令和5年6月26日（月曜日）16時00分～18時00分
文部科学省会議室（対面・WEB 会議併用）（東京都千代田区霞が関3-2-2）
【貞広部会長】 これより議事を公開いたします。
改めまして、質の高い教師の確保特別部会の部会長を務めることになりました、貞広でございます。本部会の発足に当たり、部会長として冒頭で御挨拶をさせていただきます。ユーチューブ配信の関係もございますので、着座にて失礼いたします。
この部会は、文部科学大臣からの諮問を受け、質の高い教師の確保のための環境整備について検討するという極めて重要かつ歴史的な使命を負っている部会であると、緊張を持って臨んでおります。
これまで、日本の質の高い教育は、現場の先生方の献身的な御努力によって支えられてまいりました。これからの子供たちの成長の保障にも、先生方のお力が欠かせません。
ただし、それは、先生方が働きやすい環境下で、そして、専門家としての働きがいを実感できる在り方を必要といたします。昨年12月より私自身、質の高い教師の確保のための教職の魅力向上等に向けた環境の在り方等に関する調査研究会の座長を務めさせていただきまして、今年4月に幾つかの観点、具体的には今後事務局から説明がある5つの観点からの論点整理に関わらせていただきました。この調査研究会における議論を進めていく中でも、教師の魅力を高め、質の高い教師を確保していくためには、これらの観点のうちいずれか1つだけが改善されればよいというのではなく、全ての要素について包括的・総合的に目配りをし、改善・充実させていくことが重要であると強く感じておりました。
ただし、教師の長時間勤務の実態や教師不足が指摘される中、一刻の猶予もないという認識もしております。長期的な視野を持って慎重に検討を進めていくべき課題もございますが、一方で早急に対応することができる、または早急に対応しなければならない課題もあると認識しております。本日からの議論に当たっては、それらの区分についても意識をして、積極的な議論を展開させていただければと思っております。調査研究会の整理も踏まえつつ、教師の質の向上に向けて、子供たちのために日々頑張ってくださっている教師の皆様、そして、子供たちのために最善の解決策を御提案できるように議論を進めさせていただければと考えております。
改めまして委員各位の御協力をお願いさせていただき、私からの御挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。
では次に、文部科学省初等中等教育局の藤原局長より御挨拶をお願いいたします。
【藤原局長】 失礼いたします。初中教育局長の藤原でございます。特別部会の第1回の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
委員の各位の皆様方におかれましては、御多用の中、本特別部会に御参画をいただきまして、誠にありがとうございます。この特別部会は5月22日に文部科学大臣から諮問がありました、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について御審議をいただくため、初等中等教育分科会の下に設置されたものでございます。
少子化の進行、それから、児童生徒の抱える課題の多様化・複雑化、そして、GIGAスクール構想による1人1台端末環境の実現など、我が国の学校を取り巻く環境が大きく変化する中、「令和の日本型学校教育」の実現が求められているところでございます。しかしながら、それを担う教師につきまして、4月に公表した教員勤務実態調査の速報値におきましては、時間外在校等時間の状況が一定程度改善した一方で、依然として長時間勤務の教師が多いという実態も明らかとなったところでございます。教師は、学校教育の成否を左右する存在でございます。質の高い人材を確保することが必須であり、抜本的に教職の魅力を向上させることが喫緊の課題でございます。
本部会におきましては、とりわけ3点を特に議論をいただきたいと思っております。1つ目は、教師の勤務制度を含めた更なる学校における働き方改革の在り方、2つ目は、教師の処遇改善の在り方、3つ目は、学校の指導・運営体制の充実の在り方、この3点を一体的に御議論いただきたいと考えているところでございます。
全体としては、来年の春頃に方向性を示すことを一つのめどとして御議論を進めていただきたいと考えておりますが、施策を迅速かつ着実に実施していくことが求められていることから、審議の状況に応じ、場合によっては逐次取りまとめていただくことも必要と考えているところでございます。さきの6月16日に閣議決定されました骨太方針、これにおきまして、2024年度からの3年間を集中改革期間としてスピード感を持って進めていくと明記されたわけでございます。その中身を示していくのがこの部会ということになるわけでございまして、大変大きな注目を受けている部会だと考えております。
先生方の活発な御議論をどうぞよろしくお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
【貞広部会長】 藤原局長、ありがとうございました。
それでは早速でございますが、続きまして、議題3、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策についてに入ります。
本件につきましては、5月22日に開催されました中央教育審議会総会におきまして文部科学大臣から、「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」として諮問が行われたところでございます。
まずは、初等中等教育局財務課の村尾課長より、今回の諮問の内容に加え、さらに、諮問に至った背景・経緯としての令和4年度教員勤務実態調査の速報値、質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する論点整理、そして、経済財政運営と改革の基本方針2023、今、局長のお話にも出ましたいわゆる骨太の方針に関連する内容について、御説明をお願いいたします。
【村尾財務課長】 財務課長の村尾でございます。よろしくお願いいたします。それでは、私のほうから、まず資料3－3に基づきまして、働き方改革に関するこれまでの経緯につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
資料3－3の3ページでございます。まず平成29年に前回の勤務実態調査の速報値を公表しております。この中で教師の厳しい勤務実態が明らかになったことを踏まえまして、中央教育審議会において、学校における働き方改革について御議論をいただいたところでございます。そして、平成31年1月に中教審の答申をおまとめいただいております。
これを踏まえまして、令和元年12月に給特法を改正しまして、教師の勤務時間の上限に関する指針を策定するとともに、国、教育委員会、学校がそれぞれの立場において働き方改革を進めてきたという経緯でございます。具体的には、国においては、中段の右のほうにございますが、小学校における35人学級の計画的整備や高学年教科担任制の推進など教職員定数の改善といったようなこと、それから、教員業務支援員の拡充をはじめとしまして支援スタッフを充実していくということ、そして、校務のデジタル化など学校DXの推進、様々な取組を総合的・集中的に進めてきたところでございます。そして、各教育委員会や学校においては、勤務時間の客観的な把握の徹底や業務の見直し・削減などといった取組を進めていただいているところでございます。
そして、令和元年の給特法改正時には国会の附帯決議がございまして、3年後に教員勤務実態調査を行うべきであるという決議がなされているところでございます。これを踏まえまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況を把握するということで令和4年度に勤務実態調査を実施しまして、この4月に速報値を公表したところでございます。この速報値などを踏まえまして、先月、文部科学大臣から中央教育審議会に対しまして諮問が行われ、質の高い教師の確保特別部会、この部会が設置をされまして、御議論いただくということになったということでございます。
続きまして、5ページを御覧いただければと思います。5ページでは、諮問の内容については後ほど詳しく御説明をさせていただきますが、いわゆる学校・教師が担う業務に係る3分類の区分の提示を、これは前回の中教審でおまとめをいただいたものですが、この特別部会において御議論いただきたい事項の一つと考えております。前回の中教審における議論を踏まえて文部科学省として示したものでございますが、14種類の業務について、「基本的には学校以外が担うべき業務」、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」、こういった分類をしたところでございます。これについて枠組み自体を大幅に変えるというよりも、まずは直近数年間においてそれぞれの取組の進捗状況も踏まえつつ、必要な見直しを検討していく必要があるのではないかと考えているところでございます。
続きまして、資料3－4でございます。令和4年度の教員勤務実態調査速報値の概要でございます。勤務実態調査につきましては、先ほど申し上げましたように、附帯決議などを踏まえまして、勤務実態、働き方改革の進捗状況等を把握・分析するために行ったものでございます。今回の概要としては、在校等時間につきましては、前回調査（平成28年度）と比較しまして、平日・土日共に全ての職種において減少しておりますが、依然として長時間勤務の教師が多いという状況でございます。なお、今回につきましては、前回把握をした10月、11月に加えまして、長期休業期間中の8月についても把握をしております。そして、連続する7日間をそれぞれ調査したところでございます。
そして、下のほうでございますが、平日の教諭について見ますと、小学校は10時間45分と前回の11時間15分から約30分の減、中学校は11時間1分と前回の11時間32分から約30分の減となっております。土日の教諭について見ますと、小学校は36分と前回の1時間7分から約30分の減、中学校は2時間18分と前回の3時間22分から約1時間の減となっているところでございます。中学校の教諭の減少幅が大きくなっているのは、部活動ガイドライン等によりまして休養日などが設定されたこと、また、部活動指導員の配置が進んだことなどが影響しているのではないかと考えているところでございます。
続きまして、2ページでございます。それをさらに詳細に見たものでございますが、1日当たりの業務内容別の在校等時間を集計したものでございます。現時点ではあくまでも速報値でございまして、それぞれの要因についての詳細分析はできておりませんが、平日は主に授業（主担当）、朝の業務が小中ともに増加したほか、小学校では学習指導の時間が増加しているところでございます。朝の業務が増加した理由としては、別の調査項目でも把握をしているコロナ対応時間がございますが、その内訳のうち、登校時の児童生徒の健康状態の把握に小学校で6分、中学校で5分を費やしているというデータもございます。こうした対応によりまして朝の業務の時間が増加したのではないかと考えられるところでございます。また、授業（主担当）や学習指導の増加の理由としては、これまでは学校行事に充てていた時間を通常の授業に充てた場合や、放課後等の補習を行った場合などがあったのではないかと考えられるところです。
他方で減少したものとしては、学校行事が小中ともに減少したほか、小学校では成績処理、学校経営、中学校では学年・学級経営、生徒指導（集団）が減少しております。学校行事が減少した理由としては、行事の精選が図られたといったようなこと、また、成績処理の減少の理由としては、校務支援システム等のICTを活用した業務効率化といったようなことも考えられるところです。土日については、主に学校行事が小中ともに減少したほか、中学校では部活動・クラブ活動が減少しております。
次に、3ページでございます。8月の長期休業中の平日（20日間）のうち、所定の勤務時間を勤務した日数は、小学校で5.6日、中学校で8.4日ということでございます。また、勤務日に係ります在校等時間については、10月、11月に比べてかなり短いという結果になっております。この結果からは、夏休みは休暇も取得されまして、通常期とは異なるという状況が見てとれるところであります。
そして、4ページでございます。年齢階層別に教諭の1日当たりの平日の在校等時間を見ますと、小学校、中学校ともに、特に40歳以下の減少幅が大きくなっております。具体的には、30歳以下を例に取りますと、小学校は11時間49分から11時間3分と46分の減ということですし、中学校については12時間8分から11時間29分と39分の減ということになっているところです。
教師の有給休暇取得日数は、前回調査と比べて、小学校、中学校共に取得日数が増加しておりまして、小学校が13.6日、中学校が10.7日となっております。ちなみに、一般職の地方公務員の有給休暇の取得日数は平均で12.3日であると承知しています。
部活動顧問の週当たりの活動日数については減少しておりまして、前回調査では約49％が週6日、約15％が週7日活動していると回答していたところ、今回は約56％が週5日と回答しています。
ICTを活用した負担軽減については、ほぼ全ての小中学校で学習評価や成績処理について、ICTを活用した負担軽減に関する取組を実施しております。
今回の調査におきまして、年間を通じた時間外在校等時間の推計については、小学校で月約41時間、中学校で月約58時間となっております。
続きまして、資料3－6でございます。先ほどもございました有識者会議によります調査研究会におきまして、あらかじめ給特法等の関連する諸制度、学校組織体制などについて論点の整理をしております。
基本的な考え方でございますが、教師の処遇改善、勤務制度、更なる学校における働き方改革、学校の指導・運営体制の充実の在り方等を一体的・総合的に検討する必要があるということ、その際、国、都道府県、市町村、各学校それぞれ役割を果たすことが重要とされているところでございます。
まず1点目でございますが、教員給与等の在り方についてです。教職調整額や超勤4項目の在り方、教師の意欲や能力の向上に資する給与のメリハリの強化などについて論点とされております。特に留意が必要な観点として、教師の職務の特殊性といったこと、教師の職務が勤務時間の内外に切り分けることができるものかどうか、仮に時間外勤務手当を支給することとした場合に管理職が時間外勤務として承認することの実務上の可否、あるいは36協定の締結を要することとなれば管理職の大きな負担となるといったようなこと、教育の成果が必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではないことなどが挙げられているところでございます。
次に、2ページ、教師の勤務制度の在り方が2点目でございます。勤務制度を見直すことの必要性とか、1年単位の変形労働時間制の運用の見直し、勤務間インターバル制度等への対応、教師に多様な人材を取り込みやすい仕組みの在り方などについて整理されております。
3点目は、更なる学校の働き方改革の推進でございます。先ほど申し上げました、いわゆる学校・教師が担う業務に係る3分類の在り方、上限指針の実効性を高める仕組みの在り方、働き方改革の取組状況を見える化するための枠組みの在り方などについて整理をされております。
4点目は、学校編制や教職員配置の在り方等についてです。柔軟な学級編制や教職員配置の仕組みに見直すことや、学習指導の在り方、中学校を含めた学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方などについて整理をされております。
5点目は、支援スタッフ配置の在り方等についてです。支援スタッフの更なる充実、学校の実情に応じて地方公共団体が柔軟に配置できるようにしつつ、標準的な支援スタッフの配置の考え方を示すことなどについて整理をされているところでございます。
続きまして、資料3－1、諮問文についてでございます。資料3－1の諮問文のまず2ページでございます。中段の辺りですが、社会の在り方が劇的に変わる「Society5.0時代」、先行き不透明な予測困難な時代が到来しているということ、また、我が国の少子化の進行、人口減少は深刻さを増しており、生産年齢人口は2050年には現在の約4分の3に減少すること、過去10年間で公立小中学校の学校数や児童生徒数が約1割減少していること、さらに、特別支援教育の対象となる児童生徒や外国人児童生徒の増加、不登校児童生徒の増加など、子供の抱える困難が多様化・複雑化していること、GIGAスクール構想による1人1台端末環境が実現した中、デジタル技術やデータを活用した知見の共有と新たな教育価値の創出を目指すことが不可欠となっていることなど、学校を取り巻く環境が大きく変化しております。
こういったような背景を踏まえまして、次の3ページの2段落目でございますが、今回の勤務実態調査の速報値によって、時間外在校等時間の状況は一定程度改善しておりますが、長時間勤務の教師が多いという実態が明らかになったこと、あるいは全国的に教師不足が指摘されているといったような状況を踏まえて、我が国の学校教育の中核である教師に質の高い人材を確保することが必須と、そういったような課題意識を踏まえまして、具体的な検討事項を示しているところでございます。
そして、「このため」のところの段落でございますが、教師に係る勤務制度を含め、一層実効性のある施策を実施することにより、働き方改革を加速する必要があること、教師の給与に関する制度の枠組みの見直しを含めて処遇の改善を進めることが急務であること、学校の指導・運営体制についても充実することが必要であるということ、そして、これらを一体的・総合的に進めることが不可欠であるということ、その際、先ほどの調査研究会の論点整理とも重なりますが、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体がその権限と責任に応じて役割を果たすことが重要であるということとしております。
そして、4ページでございます。具体的な検討事項としては3点掲げております。第1に、教師の勤務制度を含めた、更なる学校における働き方改革の在り方について、先ほどの3分類、更なる役割分担・適正化を推進する観点からの学校・教師が担う業務の在り方、また、上限指針の実効性を高めることができる仕組みの在り方、学校の働き方改革の取組状況等を見える化するための枠組みの在り方、また、長時間の時間外勤務を抑制するための仕組みの在り方等を内容としているものでございます。
次の5ページでございます。第2に、教師の処遇改善の在り方について、教職調整額や超勤4項目の在り方、職務の特殊性に対する考え方、現在の学校現場の状況や県費負担教職員制度等を踏まえた時間外勤務手当の支給に対する考え方、教師の意欲や能力の向上に資する給与制度、給与のメリハリの在り方といったことでございます。
第3に、学校の指導・運営体制の充実の在り方です。より柔軟な学級編制や教職員配置の在り方、子供や学校、地域の実態に応じた柔軟な教育活動の実施の在り方、35人学級等についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえた、中学校を含めた学校の望ましい教育環境や指導体制の構築の在り方、小学校高学年教科担任制の在り方など、また、6ページに入りますが、教員業務支援員などの支援スタッフの配置の在り方、こういったことにつきまして、審議の状況に応じて施策を迅速かつ着実に実施していくということで、先ほどもございましたが、逐次取りまとめということも含めて審議をお願いしているところでございます。
続きまして、資料4でございます。骨太方針についてでございます。今月16日に骨太方針が閣議決定されております。質の高い公教育の再生に向けまして、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進めると、こういう方向性が示されたところでございます。働き方改革につきましては、教師の時間外在校等時間の上限を定める指針の実効性向上に向けた具体的検討や、学校・教師が担う業務の適正化など推進をするとされているところでございます。
次に、処遇改善についてです。次のページになります。教職の特殊性、人材確保法の趣旨といったことを踏まえまして、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善を行うなど、給特法等の法制的な枠組みを含めて、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとされているところでございます。また、35人学級等につきましては、小学校における効果検証を踏まえて、中学校を含めて学校の望ましい教育環境や指導体制を構築していくといったこと、そして、先ほどの局長からの挨拶にもございましたように、2024年度から3年間を集中改革期間とするといったこと、そして、2024年度から小学校高学年教科担任制の強化や教員業務支援員の小・中学校への配置拡大を進めていくということ、それから、2024年度中の給特法改正案の国会提出を検討すると、そういった内容が盛り込まれているということでございます。政府の重要課題やそれに対する政策の方向性を示す閣議決定でこういう方向性が示されたということは、大きな意味があると考えているところでございます。
具体的な制度設計の検討について、この特別部会の委員の皆様におかれましては、こういった方向性も踏まえながら御議論をいただきますようお願いいたします。それから、諮問文で、先ほども申しましたように、施策を迅速かつ着実に実施していくことが今求められているところでございますので、働き方改革を中心としまして直ちに取り組むべき事項については、早めに整理をしていただけるとありがたいと考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございました。それでは、議事に入っていきますけれども、今回は質の高い教師の確保特別部会の初回でございますので、事務局から今御説明いただいた事項も含めまして、委員の皆様方から自由に御意見や御質問をいただきたいと存じます。
今後、御意見や御質問のある方は、オンラインで御参加の方は、「手を挙げる」ボタンを押していただきますようお願いいたします。こちらから指名させていただきますので、ミュートを解除いただいて御発言をお願いいたします。会場で御参加の方々におかれましては、恐縮ですが、私のほうに見えるように名札を立てていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。御発言の際、こういう感じで立てていただけるとありがたく存じます。よろしくお願いいたします。
また、大変恐縮ではございますけれども、委員の方々、多分もうたくさんいらして、それぞれの方の御意見をしっかり伺いたいので、できるだけ多くの委員の皆様から御発言いただくために、御発言はお一人当たり3分以内としていただけますようよろしくお願いいたします。
また、御発言が終わりましたら、オンラインの方々は「手を下げる」ボタンを押して、挙手を取り下げていただきますようお願いいたします。皆様の御協力をお願いできればと存じます。
では、オンラインで戸ヶ﨑委員が手を挙げていらっしゃいますので、まず戸ヶ﨑委員、お願いいたします。
【戸ヶ﨑委員】 まず、今年の2月10日に岸田総理大臣と永岡文部科学大臣に本市の学校においでいただいた際に、車座になって現場の教師の声に耳を傾けていただいた後、岸田総理大臣のほうから、「今春に公表する勤務実態調査の速報値の結果等を踏まえ、骨太の方針に方向性を示すことを目指して、働き方改革を加速し、処遇見直し等を通じた教育の質の向上に努めていく」という大変力強い発言がございました。
そして、先ほどの説明資料にもありますように、骨太の方針の中では、総理の言葉どおり、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、また、育成支援を一体的に推進することや、来年度からの3年間を集中改革期間とするなど、これまでになく、まさに異例とも言える分量で教師についての魂のこもった記述が盛り込まれており、政府の覚悟が感じられると思います。
その背景には、論点整理の内容が十分参酌されていると思っています。会議の中で様々な議論が錯綜する中で、各委員の意見を丁寧にまとめていただいて、骨太の方針の中に魂を込めていただいた事務局の方々の御労苦、御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
今、考えてみれば、日本は、OECDが促しているリテラシーやコンピテンシーの育成の上位を、これまでの教師たちの頑張りで何とか維持しています。今後とも世界に冠たる質の高い公教育に向けて、示されたこの方向性を基に、特別部会として具体的な制度設計に向けた議論を進めていくことが我々委員の使命であると認識しています。
次に、先般示されました勤務実態調査からは、働き方改革の取り組みが着実に成果に繋がっている一方で、いまだに厳しい環境に身を置く教師の存在が確認されています。本特別部会における議論は、他の部会のように丁寧に時間をかけて行うべきものがある一方、先ほど事務局の説明にもありましたように、緊急性がある課題も多いことから、その部分については即今着手の考えで、できることは直ちに行う姿勢も極めて重要だと思います。
学校や教師に期待される役割像の膨張によって、学校へのニーズが多様化すればするほど、これまでの「学校」の枠組みではなかなか難しくなります。教育委員会や学校へのよかれとした要望が、ある意味、今、ボディブローのように効いてきており、こうした点にも目を向ける必要があると思います。本部会のOn Going Projectsとして、ぜひとも「緊急提言」のような形で、全国の教育者だけでなく、社会的な課題として広く国民にも届くようなメッセージをぜひ発信するべきだと思います。
その際、ぜひその緊急提言の中に盛り込んでいただきたい観点が大きく4点あります。
1つ目に、諮問文では、「国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体がその権限と責任に応じて役割を果たすことが重要」とされており、このことは先ほど触れた論点整理の中でも示されています。他人事ではなく、それぞれが当事者意識を持って取り組むことの重要性を改めて盛り込むべきです。
2つ目が、学校における業務を「見える化」して、更なる縮減・効率化を図るべきだと思います。その際、例えば、よかれとして標準を大きく上回っているような教育課程の編成・実施が学校現場では実態としてあります。こういったことを改めて見直していくことも盛り込んでいく必要があると思います。
3つ目に、地域や保護者からの苦情や要求がエスカレートしていくことで、学校ではなかなか解決が難しい事案に発展している場合も多々あります。学校現場において、保護者等による過剰な苦情や不当な要求等に苦慮している教員も多いと思います。かつてのものと違うことは、昔は教師に対してリスペクトがありましたが、今は若い教師の成長を大らかに見守ってくれるような雰囲気がほとんどありません。学校教育をある意味サービス業的に捉える風潮が強まり、教師を見る目の厳しさも増したことで、教員の精神的な負担も増しているのではないかと思います。
このような状況下では、教師は本来の教育活動に専念することが難しくなってしまうことから、ぜひ教育委員会において、こういった学校の抱える課題の解決に向けて主体的かつ積極的な役割を担うべきことや、国の役割として、このような教育委員会の取り組みを支援していくべきということも、提言の中に盛り込んでいく必要があると考えます。
4つ目は、学校の指導・運営体制について、勤務環境とも密接に関連しており、骨太方針にも示された小学校高学年の教科担任制の強化や、教員業務支援員の小・中学校への配置の拡充等についても、この部会として必要性を盛り込んでいくべきだと考えています。
以上申し上げましたが、このほかにも処遇改善や教員定数等のマンパワーの充実など様々な論点があります。これらはこの特別部会で「一体的・総合的」に議論を深めていくべきだと考えています。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。特に緊急的に重点的に検討するべきことについて御指摘をいただきました。ありがとうございます。
では続きまして、オンラインで秋田委員、お願いいたします。
【秋田委員】 ありがとうございます。学習院大学の秋田でございます。既に骨太に盛り込まれ、また、質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する論点整理が既に大変よくまとまっていると私自身は考えて拝見しておりました。
その中でやはり一体的・総合的ということが極めて重要であると考えております。教員の給与についても、もちろん見直しや検討が必要でございますけれども、それだけではなくて、教師の専門性、専門家としての仕事、先ほども仕事の3分類ということが出ておりましたが、勤務実態の中でどれが満足、苦にならないかというようなデータの中では、やっぱり教師は授業であったり、授業準備であったり、研修であったり、専門家としての専門の業務にいかに専念をしていくことができるのか、それをどう保障する学校の組織体制や委員会としての支援の在り方を考えていくのかというところが実は極めて重要なところになるのではないかと思っています。
そして、教員のことは当然考えるべきでありますけれども、一方でそれが教育の質の向上というところに必ずつながり、子供の教育の質とセットになって、何が優先すべきか、結局、予算全体の枠組みは限られています。そのときにその中で最も教育の質を向上し、そして、教員が教育の専門家として働き続けられる在り方は何なのかということのバランスや優先順位を総合的・一体的の中でも考えていかざるを得ないのではないかと考えています。
その意味では、短期的に見直しをすべきことと、先ほども中長期というような話がありましたが、例えば中学校の学級定数のようなことは、既に勤務実態調査でも学級の規模によってどれだけかかる時間が違っているのかというようなことが出ております。ですので、こうしたエビデンスに基づいて教師の負担を考え、専門家としての負担軽減は重要ですが、組織的に体制的に減らせるものを議論していくというようなところが極めて重要になっていくのではないかと私自身は考えています。
また、私自身が事務局のほうに明確にしていただきたいと思っているのが、質の高い教師の確保の「質の高い教師」とは具体的にどのようなことを指すのかです。もちろん教師が魅力的であり、大勢の人が教職を志し、持続可能に働き続けるということが極めて重要でありますが、「質の高い教師」という名称自体が、前の調査研究会の場合は魅力化ということと確保のための教職の魅力向上の環境とあったわけなんですが、今回のタイトルは「質の高い教師の確保特別部会」となっております。
この辺りの質の高さということを、個人の高さと考えるよりも、チーム学校として教育の質を高めていくという発想が必要であり、だからこそ、教員の確保の問題だけではなくて、先ほどからも出ています、例えば支援スタッフの配置の在り方であったり、それから、管理職に負担がかなり勤務時間でかかっているというようなこともデータで出ていますので、そうしたところも考えていくことが必要ではないかと考えます。個人の給与も極めて重要でありますが、個人ベースだけではなくて、学校教育全体の組織体制の中でこの議論をしていくということが今後必要になってくるのではないかと私自身は考えているところです。
以上になります。
【貞広部会長】 ありがとうございます。優先順位をもって取り組んでいくときのその優先順位の考え方についてお話をいただきました。質の高い教師についての考え方については、ほかの方の御意見をいただいた後に、必要に応じて事務局にもお話をいただければと思います。
では、この後、鍵本委員、妹尾委員の順番でお願いいたします。
【鍵本委員】 よろしいでしょうか。岡山県教育委員会で教育長をしております鍵本と申します。よろしくお願いいたします。時間も限られておりますので、私からは3点ほど申し上げたいと思います。
まず1点目でありますけれども、今日も御説明がございましたが、いわゆる学校・教師が担う業務に係る3分類について申し上げます。学校の働き方改革を進めて職場環境の改善を図っていくために、本日も御説明がありましたけれども、私も学校、市町村教委、都道府県教委、そして、文部科学省といった各主体がそれぞれの立場でその権限と責任に応じてしっかりとその役割を果たしていくことがとても必要になってきていると考えております。
そして、いわゆる学校・教師が担う業務に係る3分類につきましては、学校の働き方改革を進める中で一定程度浸透はしてきていると思いますけれども、その項目の内容によりまして進んでいるものとそうでないものがありまして、また、学校や教育委員会によっても進捗に差がある状況がございます。それぞれの項目につきまして、どの程度進んでいるのかを把握して、そして、進まない理由を明らかにして、その改善を図っていくためには、先ほど申し上げました、各主体がそれぞれの項目についてどういった取組を進めるべきなのかということを明らかにしていく必要があると考えております。
2点目でございます。働き方改革の取組状況や、その推進への意識が、自治体や学校によって差があることが大きな課題であると感じております。そのためには、働き方改革に向けてやるべきことを、今日のお話の中にもございましたが、リスト化をしまして、取組状況を自己点検して、その結果を見える化することで、取り組むべき内容を明確にして意識を高めていくことが必要であると考えております。
そして、その際、まず現状認識の基本となってまいりますのが、時間外在校等時間の把握であると思いますけれども、これが正確に行われなければならないと考えております。本県では、市町村が勤務時間管理システムを順次導入してまいりましたために、各市町村で異なったシステムを使っております。したがって、県教委として全県の状況を把握いたします際に、その整理の仕方や考え方について市町村から質問を受けることが大変多い状況がございます。このことは、ほかの多くの自治体においても同様ではなかろうかと考えますけれども、ばらつくことなく時間外在校等時間の把握とその整理を行う上で、その考え方について全国共通のものを示しておく必要があるのではないかと考えております。
最後に、3点目でございます。諮問の中にも書かれてありますように、質の高い教師を確保していくためには、働き方改革の推進、教師の処遇の改善、学校の指導・運営体制の充実の3つを、先ほどからお話がありました一体的・総合的に進めることが私も不可欠だと思っております。教師が自らの崇高な仕事に誇りを持って働いて、そして、それを目指す多くの質の高い人材を確保していくためには、処遇の改善はぜひとも必要であり、検討していかなくてはならないと思いますけれども、現在の学校現場の状況を考えるならば、まず急がなくてはいけないのは、働き方改革の推進と併せて、学校の指導・運営体制の充実であると考えております。
現在、教員不足の状況があります中で、多くの学校現場では、休む教員がいても代員が入れられない状況が広がってきております。教員自体を増やすことはもちろんでありますけれども、それと併せまして、教員の業務を支援する支援員等の外部人材の配置を拡充していくことで学校の指導・運営体制を早急に充実させることが必要であると考えております。
以上、学校現場の状況を踏まえまして申し上げておきたいことを3点お話しさせていただきました。よろしくお願いいたします。以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。では続きまして、妹尾委員、お願いいたします。
【妹尾委員】 よろしくお願いします。私からも取り急ぎ3点申し上げたいと思います。
1点目は、この部会の守備範囲というか、議論の範囲に関係する話です。いろいろ御議論があって結構だとは思いますけれども、なるべく前例だとか慣習にとらわれ過ぎずに、幅広く、真に必要なことを知恵出しできればなと思っております。例えば先ほども戸ヶ﨑さんから、いわゆる余剰時数の在り方についてもお話がありました。もちろんこの部会は学習指導要領の中身だとかを検討する部会ではないということは重々承知しておるんですが、ただ、今の標準時数の決め方、今、最低限これだけ持ちなさいというものになっていますけれども、本当にそういうものが必要なのかどうかとか、個別最適な学びの中でそういった規定が必要なのかどうかなんかも含めて、今、教員勤務実態調査を見ても、学習指導だとか授業だとかその準備だとか本務の部分が非常にウエートが高いということが明らかですので、そういった部分を含めて、前例にあまりとらわれずに、必要なものをしっかりアイデアを出せたらというふうに、必要に応じてほかの部会にも引き継ぐといったことをお願いしたいなというのが1点目です。
あと、2点目は、その代わり、できることは直ちに行っていくとか迅速性ももちろん大事にしたいと思いますし、私なんかは民間人なので、余計その辺りは思っておりますが、一方で文科省も教育委員会も学校現場も非常に忙しい方々ばかりですので、優先度の低いことだとか、必要性の低いことはあまりやらないようになるべくお願いしたいということを申し上げたいと思います。つまり、あれやれ、これやればかり言うんじゃなくて、これはもう少し軽くしていいよとか、やらなくていいよとか、遅らせていいよだとか、そういう部分もアイデア出しできたほうがいいんじゃないかなと思います。これは委員の皆さんもそれぞれ御意見あるでしょうけれども、個人的には例えば採用試験を1か月程度前倒しするという方向性に今なっていますけれども、それは本当にどこまで意味があるのかなと個人的には疑問ですが、例えばそういうことも含めて、時間とかリソースを本当にどこに割いていくべきかというのは慎重にちゃんと考えるべきところは考えるべきであるということは申し上げたい。これは2点目です。
3点目は、先ほど秋田先生からもおっしゃっていただいたとおりなんですけれども、質の高い教師とは、といったところについて、個人力ばかりではなくて、チームだとか組織ということを重視すべきだということを申し上げたいと思います。あまり時間をかけるつもりはありませんが、一瞬だけ画面共有させていただきます。こちら、左のほうを見ていただければ分かりますけれども、教員の資質向上についての指針から引用しております。学校を取り巻く状況についてはということで非常に長い文章、348文字あるんですけれども、これだけ先生方の置かれている状況は非常に複雑かつ大変な状況になっています。これら全てに詳しいとか専門性のある人なんているわけがないんですね。道徳にも詳しくて、インクルーシブ教育も詳しくて、貧困対策もできて、ICTもばっちりで、あるいは教科指導もばっちりでといったような、そういったスーパーマンの教師を求め過ぎてきたのではないかという反省はもっとしっかりしないといけないんじゃないかなということは申し上げたいです。
それと関係するんですけれども、そもそも質の高い教師とはということに関係しますが、質の高い教師の質の確保ということと、一方でこちらの諮問文にも多様性の確保ということが書かれてあって、これらはトレードオフの場合もありますので、この辺をどう考えるのかといったこともぜひ審議していただきたいと思います。あるいは、1人の教師に、先ほど申し上げました、あれもこれも期待し過ぎることはマイナス面も大きいんじゃないか。一つは、そんな質の高い人なんかいないよねということで参入障壁が上がる。つまり、教員採用試験を受けよう、あるいは、教職課程を受けようという人がもっと減るということに、ともすればなりかねないことだとか、あるいは、現職の先生方に無理をさせ過ぎることで、過労死リスクも含めて、過重勤務がより深刻になるリスクなどもありますので、この辺り、功罪しっかり考える必要がある。
逆説的に申し上げると、最後、4点目で書きましたけれども、ある程度、教師はもちろん専門家である必要はありますが、専門性だとかにはリスペクトが必要ですが、ある程度の質といいますか、ある程度普通の方であっても、しっかり伸び伸びと教師を楽しくやっていける環境をつくることが、ひいては質の高い人材をつくるということにもつながるんじゃないかなと僕は思っているので、この辺りもぜひ審議していただきたいなと思っております。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。ほかの委員の方々、御発言、御意見ございますでしょうか。どうも対面で参加されている方、皆さん御遠慮されているようで、まず、オンラインの方々を優先にという感じだったんですけれども、いかがでしょうか。では、オンラインの澤田委員、お願いいたします。
【澤田委員】 澤田です。先生の幸せ研究所をやっています。学校や幼稚園一筋で働き方改革を8年間やってきました。なので、実行力があったなということの御紹介と、あと、現場の限界というのを御紹介できるとお役に立てるかなと思うので、発言させていただきます。
まず、関わる人を増やすとか、業務を削減・縮減するということは、国から学校まで各主体のレベルで歩みを止めずにやっていくべきことだということは確認したいなということに加えて、ここまでにも何人かの方がおっしゃっていた質の高さということにつながるだろうということが1つありまして、今回、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保、そのための環境整備ということが今日の議題ですので、その観点で改めて考える必要があるのではないかと思っています。
学校現場のレベルで業務改善をたくさんやってきて分かったのは、ゆとりを生むということと教育活動の質の向上というのは両輪だということで、トレードオフでは決してないということです。先生たちのモチベーションという観点でも、それから拘束時間という観点でも、教育活動というのはすごく大きな時間を占めていますので、そこには焦点を当てる価値があると思っています。例えば、これは授業でICTを活用するかどうかということだけではなくて、教師の役割の転換の話でもあります。
この観点を持って改革を実行した先生たちは、働き方を見直すことへのモチベーションが上がるということがよく起こります。例えば、今年度は、文部科学省の事業で全国の20校の業務改善を弊社がサポートさせていただいておりますが、つい先日も、自立的な学びへの改善なんて公立学校の自分の学校ではできないんじゃないかとおっしゃっていた先生が始めてみたところ、始めるに当たっても、仕事が増えるんじゃないかと思いながらこわごわ始めてみたところ、実際に子供たちの学び方も変わったし、自分自身は教室全体を見たり、本当に個別の指導が必要なほうに時間を使えるようになったり、授業準備の負荷も減った、いいことだらけだったというようなことを、まさについ先日もおっしゃっていました。
また、別の昨年度支援した学校では、特別な支援が必要な子も笑顔になるための取組を実践したところ、結果的に学校全体の時間のゆとりを生んだということもありました。このような特別な支援だとか新しい学びというのは負荷が増えるんじゃないかという声をよく聞くんですが、実は、これらと働き方改革を両輪とすることで、真に子供が主語となっていって、教師にとってはやりがいもゆとりもできるということが、これまで、弊社の支援の中では確認されています。
こういう取組を通して、教師を辞めるということをやめましたなんていう声も上がってくるので、まさに確保ということにつながっていくんじゃないかなというふうに手応えを感じています。
もう一つお伝えしたいのは、学校業務の改善や削減というのは、最終的には校長先生の判断で実行できることがかなりあるというのは、皆さん御存じかと思いますので、校長先生たちには更に引き続き頑張ってほしいなと思いつつ、実際、校長先生方にお話を聞くと、校長先生方も困っているということがよくあります。これは校長先生の資質の問題とかいうだけではなくて、教育委員会の在り方がよくなかったり、あと、保護者、地域との関係性というのも大きく影響していることがよくあります。
例えば、保護者、地域でいうと、心強いパートナーに本当はなってくれる存在なんですけれども、それをうまく実現するには、両者お互いに歩み寄って協力体制をつくる必要があります。例えば、弊社の支援でいえば、そのための対話の場を設けていくようなことがすごく効果的だったりしました。そこで対話をした関係性があれば、先生も人間だよねと、保護者の方たちも人間ですよねということで、ミスを発見し合うような間柄ではなくて、お互いにカバーし合えるような関係者になって、お互い優しくなれるということもあるので、先生方がのびのび働けるようになるということにつながっていきます。
最後ですが、これ以上は現場の限界もあるかなと思うので、ぜひこの審議の場で引き続きと思うのは、上限時間があってもなかなか実効性が発揮されないというのはなぜなのかなというのは、給特法の在り方だとか、その辺りの議論を進める必要があると思っています。あとは、先ほど妹尾さんもおっしゃっていましたが、学習指導要領の改訂でもできることがあると思っています。例えば、各教科の内容量や、学年の区切りだったり、時数のことだったり、部活動の位置づけだったりといった具体的なことも見直しが必要だと思っているので、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。実際の取組の中からの好事例の御紹介をいただきました。今、オンラインで入ってくださった委員の方々は、後でいらっしゃる方以外は御発言いただきましたので、対面での御参加の方々、いかがでしょうか。では、金子委員、川田委員の順番でお願いします。
【金子委員】 連合で副会長をしております、自動車総連の金子と申します。どうぞよろしくお願いします。この部会には、働く者、教職員の仲間たちの立場で議論に参加をしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
2点だけ申し上げたいと思います。1点目は、資料3－2にある具体的な検討事項の1つ目、更なる学校における働き方改革の在り方についてです。2017年の働き方改革特別部会において、この働き方改革の中で、在校等時間の管理、把握ということがされたという認識をしていますが、先ほど説明のあった資料で言いますと、日当たりの在校時間が30分マイナスということですが、トータルとすれば10時間以上在校している。これは時間外勤務時間に当てれば、前回が中学校では81時間ですから、少し、10時間程度減ったぐらいにすぎないということでありまして、依然として長時間勤務の状態にあるということはしっかり認識しなければならないと思っています。
そもそも教育の働き方改革の本質というのは、教員が子供たちと向き合って、より質の高い教育を実現していくということだったと思っております。とりわけ、先ほどもありましたとおり、学校教師が担う業務に係る3分類において、より実効性の担保につながるような議論を深めていきたいと考えています。あわせて、上限指針の取り扱いについても、労働基準法第37条の適用を排除せずに、給特法の抜本的見直しも視野に議論すべきだと考えていることをお伝えしたいと思います。
そして、2点目は、教師の処遇改善の在り方についてです。御承知のとおり、少子高齢化の進展といいますか、高齢化が進んで歯止めがかからない状態に我が国があるわけでありますが、日本の未来を支える子供たちの学びの質を向上させるということは、これは国家、国の存亡に関わる話だというぐらい重要なことだと思っています。
一方で、現在、子供たちの学びを支えている教員の志望者というのは年々減少の一途をたどっておりまして、まずは、教職というものそのものがみんなに選ばれる職としての魅力を高める対策を喫緊に講じる必要もあるのではないかと考えております。
具体策については、諮問で示された内容に留めることなく、現場実態を踏まえて幅広に議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。では、この後、川田委員、善積委員の順番でお願いいたします。その後、藤原委員の順番ですね。
【川田委員】 では、筑波大学の川田でございます。専門が労働法あるいは公務員法といった分野で、そのような立場から議論に加わるということになりますが、今日は時間も限られておりますので、資料3－4、3－5の勤務実態調査に関わることについて、幾つか事務局に確認したい点を含めて述べさせていただきたいと思います。
ここで審議すべき全体的な内容については、他の委員も御発言されましたように、かなり多岐にわたる論点がお互いに結びつくものであるということを意識しつつも、優先順位はしっかり考えておくというのが大事だろうと思います。ここはあまり私の発言では立ち入らずに。ただ、その際に、多くの点に関して、可能な限り客観的なデータ、エビデンスに基づいて検討していくということが重要だと考えられ、この資料の3－4、3－5の勤務実態調査は、多くの点で検討の基盤になるものだと考えております。
その上で、2つほどあるのですが、1つは、私が専門としております法律との関係では、この勤務実態調査というのは、あくまでも実態を答えてもらって調べているものであって、例えば、ここで示された時間数が労働基準法上の労働時間に該当するのかとか、あるいは、この時間数が直ちに給特法に反する状態にある法的的な評価をするというような性質のものではなくというか、むしろ、法律的な状況を理解する上で一定の参考にはなるけれども、直ちに法的な評価にこの調査結果を結びつけるべきではないものと考えるべきものであるのだと理解しています。
むしろ、より現場における実態としてどのような働き方がされているのか、また、働き方についてどういう認識が持たれているのかというところが把握できるものとして、検討に生かしていく必要があるのかなと思っております。
そのこととの関係で、事務局から、この勤務実態調査において把握される時間と、法的な例えば労働基準法上の労働時間とか、給特法との関係で超過勤務に当たる勤務、あるいは、ガイドラインにおける在校等時間との関係についての整理に関して、何か補足的な説明がいただけましたら議論の出発点で参考になるかと思いまして、それが1つです。
それから、もう一つは、今回の資料3－4、3－5を併せて見るといろいろなことが読み取れるものだと思いますが、それ以外にも、今後の検討に有用な情報が今回の調査から導き出せるように思います。ちょっと思いつきに近いところもありますが、例えば、資料3－4の2ページ目で出てくる1日の時間の内訳、平均的な時間の内訳について、資料3－5のほうでは、15ページで、在校等時間の長い先生、ボリュームゾーンの先生、短い先生もいろいろいるということが読み取れるので、例えば、長い先生、ボリュームゾーンの先生、短い先生ごとに、どういう活動に多くの時間を使っているのかの違いが分かったりすると、より検討が深められるのではないか。
あるいは、こういう働き方改革の取組状況というとのは、学校ごとに進んでいるかどうか等の違いがあるかなと思うので、この勤務実態調査から、例えば、学校ごとの違いを読み取るようなことはできるか、そのような性質のデータなのかなどいうようなことが考えられるかと思います。こうしたより細かいデータについて、今後、例えば、追加で示すことができるのかどうか、あるいは、今私が言ったとおりのものでなくても今後、例えば、より詳細な分析のデータが示されるスケジュールのようなものがあれば教えていただきたいというのが、事務局に確認したい点の2点目です。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。今出た御質問については、藤原委員まで御意見いただいた後に、先ほど秋田委員から出された御質問も含めまして、事務局に御回答いただくような形で進めさせていただければと思います。
では、善積委員、どうぞ。
【善積委員】 善積でございます。ありがとうございます。最近、いろいろな学校現場に行かせていただいたりすると、これ以上何をすればいいんだというお声を、現場の特に管理職の方たちからよくお聞きします。“改善疲れ”みたいなものが現場にあるのかなと思っています。もちろん、十分に対応ができての上の話なのかというところには、私、相当疑問を持ってはいるんですけれども、実際、現場の方たちがもうどうしたらいいんだと思ってしまうような環境があるというのは事実かなと。
その要因は、やはり人が足りてない。何かあったときに、代理の方すらいらっしゃらなくて、校長や管理職が自ら教科に入っていかれなければいけなかったり、人のめどが立たないということは、組織を回していくということでとても難しい状況をつくっていると思います。今、学校の先生たちに希望を持っていただきたいなと思うのですが、そのためには人の確保というのはかなり最優先なのかなと思います。
私も研究会に参加させていただいて、いろいろ議論に関われて大変光栄でありましたが、よくよく考えると、どのぐらい人を集めればいいのかというところがあまりよく分からないと思いました。倍率などは示していらっしゃいますけれども、その倍率が果たして絶対的な指標なのかどうかというところがあります。
1つの考え方として、人は働く上で、休日がちゃんと取れる、休みをまとまって取れるということは、かなり、特に今の若い方たちは魅力に感じられると思います。そういう意味で、例えば、これだけの休日を取ろうとするためには人がどれだけ必要だとか、そういう試算の考え方を持っていただけないかと。基準値があるから、それによって人数が決まってくるという考え方で出しているものですが、もう少しゆとりを持つことができる人員配置であれば、これぐらいの人が必要、それを確保するためには、新人採用と離職防止、それぞれを考えるということと、あと、既卒の方、もう既に就業されている方からの転職型を目指すというように、カテゴリーをつくって対策をつくられて、それぞれのパイプをしっかりつくっていくことが大事で、実は確保という意味でも目に見えて分かりやすいですし、それに応じてくれる人たちも結構いらっしゃるんじゃないかなと。
新卒にばかり目が行くと、結構どこの業界も人が必要だと言っている状況なので、給料だったり条件でいくと、これから週休3日を入れようという民間企業もあるぐらいなので、なかなか普通に太刀打ちは難しいかなと思いますが、志のある教員をやりたいという若い人たちに希望を持っていただくための、あなたたちが学んで成長できる環境をちゃんと整えていきますという姿勢であったり、あるいは、既卒の方に、ぜひもう一回学校現場で子供たちを教える夢を叶えてみませんかという積極的な呼びかけであったり、今、学校で職に就いている方が希望を失って辞めてしまわないように、これは主に人間関係が影響すると思いますので、学校というチームをちゃんとマネジメントできるように管理職の方にもしっかり頑張っていただくとか、そういうシナリオを一度描いてみてもいいんじゃないかなと思っています。
具体的な話に近くなってしまうので、国の総論的な議論にそぐうかどうか分かりませんが、皆さんも重点的にやるべきものと少し遅れてやってもいいものという議論の仕分を求めておられたかと思いますので、人の確保という観点でも、そういうカテゴリーをつくった中で、何を強調していくか、どういう制度をつくっていくかということに答えをつくってもよろしいのではないかなと思っております。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございました。では、藤原委員、お願いいたします。
【藤原委員】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。私は、諸外国の教員の業務分担の在り方とか給与構成の在り方について調査をしてまいりました。今日は初回でお時間も限られておりますので、業務分担についてのお話を3点させていただきたいというふうに思っております。
まず、1点目が、3つの業務の違いでございます。ほとんどの学齢児童が通う学校というのは、実はとても貴重なポテンシャルを持っている場所でございます。しかしながら、ポテンシャルを持っているからといって、何でも教師の業務というふうに考えていくと、当然破綻してしまいます。諸外国の業務を調べてしまうと、次のように業務が仕分して議論されています。
まず一つが、学校という場における業務でございます。次が学校教育の業務。最後が教員の業務であります。この3つの業務は明確に区分して議論していく必要があるんだろうというふうに思っております。
2点目でございますけれども、諸外国と比較しますと、明々白々、日本の教員の1人当たりの業務の幅は広いです。そして、もう一つ、諸外国と比べたときに特徴的なことは、保護者との関係にストレスを感じる教員が多いということでございます。そこで、今後考えなきゃいけないのは、教員の業務の見直しとともに、保護者との対等性の確保、パートナーシップの確保について、やはりもっと強く踏み込んでいく必要があると思っています。
今現在も、学校の先生方は相当複雑なスキルを使いながら保護者に応答しています。もちろん、保護者からしますと学校側に問題があるというケースもあるだろうと思われます。そういった専門性を高めることは大事なんですけれども、子供を中心に、教職員と保護者というのはパートナーである、対等であるということをより明確にするような取組を取り入れていく必要があるんだろうと思っております。
現在、コミュニティ・スクールという手段により、業務の仕分けが進んでいますが、更により強い形で対等性というのを担保するということが私は必要なんじゃないかなというふうに思っています。
最後に、3点目でございますけれども、サポートスタッフの人を雇用した場合に、その専門性を活かす上では、管理職側も活用するスキルも必要ですし、さらに、サポートスタッフ側の専門性を高め、キャリアアップできるような仕組みをどう考えていくのかというのが大事になってこようかというふうに思います。
例えばでございますけれども、サポートスタッフとして従事しながら教員免許が取れるとか、そういうような、もちろんこれも御異論あろうかと思いますけれども、もろもろ、様々なキャリアアップの仕組みを考えながら、優秀な人材確保というものを考えていくべきだろうというふうに思っております。
以上3点です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。では、この後、一旦事務局にお返しした後に、まず、オンラインで御参加いただいている齊藤委員、そして、対面で御参加いただいている西村委員、植村委員の順番で発言をいただきたいと思います。では、まず、事務局より応答がありましたらお願いいたします。
【村尾財務課長】 まず、質の高い教師という定義についてですが、今後、それも含めて御議論いただきたいと思っているんですが、1つ参考になる事柄としては、秋田先生から御質問あったこと、それと、関連の先生方からも御意見あったことを踏まえて申し上げると、去年の12月に、中教審で教師の養成、採用、研修に関する答申を出しておりまして、そこの中では、多様な専門性を有する質の高い教職員集団といったようなことも言っております。
したがって、先ほど秋田先生がおっしゃったように、「多様性を持ったチームとしての教職員集団」というのも1つあると思いますし、それから、教師個人に着目していけば、学び続けていく、それがある意味質の高い教師ということにもなろうかなと思っております。
また、今回、モチベーションというような話もございましたが、働き方改革と処遇改善、それから指導・運営体制の充実を一体的に進めることによって、人材を集める、やる気のある先生に来てもらうという効果もあるのではないかと思っており、それが質の高いということにもつながると考えております。
それから、支援スタッフの話もございました。支援スタッフも、もちろん学校の組織全体の質が高くなるということもありますが、教師をサポートする人を入れることによって教師に余裕が生まれて、教師自身の質が高くなるといった効果もあろうかと思っております。
したがって、「質の高い」は多義的ではありますが、そういった点も踏まえて、また引き続き御議論をいただければありがたいと思っております。
次に、川田委員からございました、勤務実態調査との関係の中での時間の定義についてでございますが、今回の勤務実態調査における定義としては、資料3－5の42ページに、在校等時間の定義をしております。
今回の調査はこれに基づいて調査をしておりますので、基本的には、在校している時間が基本です。このため、時間外勤務命令が出ているとすれば、それは超勤4項目に該当している項目ということになりますが、時間外勤務命令があったかどうかを区別せずに、在校している時間が基本である一方、校外において引率をしているとか、そういうものも含めて在校等時間としてカウントをしつつ、勤務時間外における自己研さんとかは除くということに定義上なっておりますので、それに基づいた調査となっています。したがいまして、今回の調査からは、明確に超勤4項目のみに該当した時間外勤務の時間は計れないというのが、まず1点目でございます。
それから、2点目の御質問でございました在校等時間が長い先生と短い先生の時間の使い方がどういうふうに違ってくるかとか、あるいは、学校ごとの使い方の違いといったところについてでございますが、これは速報値ですので、現時点ではそういう分析はできておりませんが、今後、分析をしていくことは可能だと思っておりますし、審議会の審議の中でそういうデータが必要だという要請があれば、フィージビリティーの面で可能かどうかということを相談しながら、データを出せるかどうかということを検討していくことはあり得ると考えております。
以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。今の事務局からの御回答を踏まえて、秋田委員、川田委員、応答的に追加で御意見ありますでしょうか。秋田委員、いかがですか。
【秋田委員】 ありがとうございます。どのように考えられたかを理解しました。私は御説明に納得したとは言えないんですけれども、なぜこういう命名になったかという御説明は承りました。
先ほども御意見が妹尾委員からもありましたけれども、質の高い教師というものが、志が高いとか、質の高い教育であってほしいなというふうに思うところではありますが、意図は十分分かりました。どうも御説明ありがとうございます。
【貞広部会長】 それも含めて今後も議論をしていただければということでもあったかと思います。川田委員、よろしいですか。
【川田委員】 特にございません。今後必要に応じて御回答いただけるということなのかなというふうに理解しました。
【貞広部会長】 ありがとうございます。もし可能であれば追加分析の結果をお示しいただくということで、事務局のほうにもお願いできればと思います。
では、続きまして、まず、オンラインで齊藤委員、西村委員、植村委員、そして青木委員の順番で御意見をいただければと思います。まず、齊藤委員、お願いいたします。
【齊藤委員】 全日中の齊藤でございます。よろしくお願いします。この会の冒頭から参加できませんでした。本校はコミュニティ・スクールのため学校運営協議会と時間が重なり、遅参して申し訳ございません。途中からの参加ですが、発言させていただきたいと思います。
まず、骨太の方針が出る前、これは一時的だとは思うのですが、処遇改善にかなり偏った取組になるのかなと私自身が個人的に感じてしまいました。骨太の方針の閣議決定を受けて、働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進めていくということで、この特別部会における議論がとても重要だなという思いを抱いています。
それから、勤務実態調査の速報値が出ました。時間にすると1時間に満たない数十分という改善ではあるのですが、これについては前回の平成28年度以降も、現場として相当の努力は積み重ねてきたつもりです。にもかかわらず、数字としては目覚ましい結果にはならなかったという点について、学校現場としては、まだ改善できる余地があるのかという思いがあります。一方で、ここまで取り組んできたことから考えることとして、今後はここまで取り組まなかった対策、つまり、より踏み込んだ対策を取っていただけないかという思いがございます。加えて、スピード感をもつとの方針がありましたが、ここについては大いに期待をしたいし、それに沿って会議に参加をしたいと思います。
そして、質の高い教師の確保に向けては、地域や保護者との連携、あるいは、新たな外部の人材との連携がとても重要だというお話がありました。保護者や地域と学校の連携についてですが、保護者や地域は、学校に対して様々な支援をしようという考え方をとても持ってくださっています。ただ、保護者や地域の方々にはそれぞれ、考え方に温度差もあるため、このことでいいのかなといった躊躇があってしまうということを校長としては感じているところです。また、学校も外部の方々に対して、これをお願いしていいのかなといった躊躇がある。これを学校としての努力、校長のマネジメントで払拭していかなければいけないということを感じる場面があります。
最後に、質の高い教師、これは教科の指導力ももちろんですが、教師としての職務の能力が重要であると思います。指導力・職務能力といった資質は、このレベルに至ったからもういいというレベルはなく、常に我々教員は、この資質の向上を念頭に日々取り組まなければいけないことも含めて、この会議での様々な議論を通して改善につなげなければならないと考えながら、委員の皆様のお考えを伺いましたし、私の発言に至りました。
ありがとうございます。以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございました。では、西村委員、お願いいたします。
【西村委員】 西村です。日頃は、公務員制度を研究対象としておりまして、教育行政についてはプロではないんですけれども、そうした素人から見ましても、現状はあまりにも教員の負担が過剰になっていて、働く現場として破綻しているというような感想を持っています。
初等中等教育は、子供が成長する上で極めて重要です。それだけに、先生方はよりよい学びの場となるよう努力を重ねてこられたと思います。しかしながら、学ぶということ自体非常に多角的に捉えられるようになり、また、子供や保護者を取り巻く複雑な環境を踏まえて、パーソナルな部分まで支える役割が今の教師には求められるようになってきていて、とても対応しきれなくなっていると思います。教員が疲れ切った状態で、よりよい教育は実践できません。まずは、教員が心身ともに健康な状態で教育に携われるよう、早急な対策が必要だと思います。
先ほど、お話で集中改革期間というのがございましたけれども、具体的なアクションを起こして、そこを突破口に1つ1つ改善を進めていく、そういう段階に来ているのではないかと思います。
例えば、国家公務員では現在、勤務間インターバル、大体11時間ということを想定されているようなんですけれども、こうしたインターバルは過労死を防ぐ最低ラインとして、先ほど論点整理に書いてありましたけれども、教員においても実践が必要ではないかというふうに思います。
国家公務員の場合でも、他律的な業務、繁忙な部署などでは、業務の見直しや定員増なくして、なかなか勤務間インターバル実現が難しいと言われています。教員に関しては、国家公務員の行政職以上に、例えば、夜遅くまで働いて朝遅く出勤するというフレックスな勤務形態というのはなかなか取れないですし、子供や保護者からの相談とか、採点業務とか、それから、各種の行事とか、いろいろ期限が決まったことなどもあって、かなり困難ではないかと思います。しかしながら、そうした教員の特性を踏まえながら、1つ1つ問題を明らかにして実現していくということが重要だと思います。
先ほど諸外国の事例の紹介もございましたが、当たり前と思っている仕事のやり方が本当に当たり前なのかどうか、今と違う業務体制が取れないか、勤務制度なども取れないか、それから、教員や教員を支える人員、あと何人必要なのかといったことを具体的に考えながら実践していくということがとても重要であると思います。
教師というのは、学ぶことの楽しさを子供たちと分かち合うというのが一番のやりがいです。そうしたやりがいを持ち続けられるような職場でなければ、人材の確保は難しいのではないかというふうに思いました。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。では、植村委員、お願いいたします。
【植村委員】 全連小の植村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めにということで、私は教職は魅力のある仕事であるというふうに考えております。そして、校長として、魅力ある教師を育てるということが大事だと考えて、日々、人材育成に尽力をしているところでございます。
それでは、内容について、お時間もありますので、簡潔に3点ほど触れさせていただきます。1点目は、ほかの委員からも話題に出ている、学校・教師が担う業務の3分類についてです。学校現場でも、これが示されたところから、かなり意識して進んでいることがあるというふうな認識を持っています。ただ、課題としては、各地区間また各学校間の温度差であるとか格差といったものがあるのではないかということです。ですので、今回の議論を通じて、実効性のあるものにするということが今大事なのかなと考えております。
2点目です。先ほどもどなたかの委員からもこの視点でお話がありましたが、2点目として、地域、保護者との連携の充実ということが大事だと考えております。私の言葉で言うと、学校、家庭、地域が一体となった学校経営の充実ということでございます。そのためには、学校の様々な教育活動について保護者、地域の理解を深めるということが大事かと思っています。これについては、学校としても情報発信しているんですが、まだまだ足りない部分があるかなというふうに考えております。
その中で、今、私なりに課題として考えていることが、ちょっと言い方が難しいんですが、様々な過剰な要求に対して学校はどうしていったらいいのかなということを管理職、校長としては考えています。可能であればなんですけれども、例えば、そういった様々な過剰内容に対して、学校を守るような仕組みといったものが国では難しいのか、各自治体なのかちょっと分かりませんが、学校としては、欲を言えばかもしれませんけれども、学校を守る仕組みという視点も検討できるといいなというふうに考えております。
3点目です。ちょっとポイントを絞った視点になってしまいますが、小学校で言うと、高学年の教科担任制の推進・評価という視点でございます。専門性のある教員の加配等をいただいて進めている学校では、すごく成果があるというお話を伺っています。また、加配がなくとも、各学校において様々工夫をしている。例えば、学年でチームで子供たちを見守ったり、指導するという意識を高めたり、体制づくりをしたりということも大変いいというお話も伺っております。
ただ、課題としては、やはり人材確保。そもそも今、教員不足がとても課題になっている中で、加配というのが十分可能なのかどうなのかというのは、今後の課題かなというふうに思っております。
雑駁ですが、3点お話をさせていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。
【貞広部会長】 どうもありがとうございます。では、青木委員、お願いいたします。
【青木委員】 ありがとうございます。東北大学の青木でございます。
諮問事項の3つに沿ってお話ししたいと思います。1つ目です。働き方改革という政策に関する反応というのは、勤務実態調査を見る限り、確かにあるということは強調しておきたいと思います。特に、業務別に見ますと、部活動や行事というものの反応がいいわけですので、こういったことは今後も効果が続いていくように、定期的にモニタリングするなりして努力を続けていく必要があると思います。
実際、議論の目標というのが上がっているのも確かでして、前回の平成28年度の調査では、過労死ラインというのが注目されましたが、現在はガイドラインに注目が集まっているわけなので、言わば、議論の水準は変わっているということは、働き方改革の効果は確かにあったと言っていいと思います。
2つ目です。処遇改善自体は、やはり大切な観点と思っております。つまり、社会がこういった教員の質や教員の処遇に対して関心を持ってくれているという証左でありますので、あまり過剰に処遇改善と超過勤務手当的な議論の結びつけ方をしないで、社会が教員に対する関心を持ってくれているという状況を生かすというか、大切にしていく必要があるかなと思います。
3つ目です。保護者対応をはじめとして、教員の業務をサポートする職、スタッフというのが今増えています。もちろん、地域によってはなかなか見つからないということもあると思いますが、比喩的に言うと、新しいマーケットの創出をするぐらいの気合で――気合と言っていいんですかね、こういう場で。そういう心持ちで今後もこういった施策を進めていく必要があるかなと。
例えば、企業が参入するぐらいのマーケットができればいいなと思います。これは藤原委員がお詳しいですが、イギリスではそういうようなマーケットができていますので、そういうようなことを参照しながら制度設計していくといいなと思います。
もう一つは、コマ数というのにもやはり注目したほうがいいと思っていまして、冒頭申し上げた、部活動や行事にかなり働き方改革の効果が見られたということから考えると、コマ数というのもかなり直接に、コマ数が減れば勤務時間に影響するということですので、例えば、教科担任制でコマ数にどのぐらい影響があるのかというようなことは、恐らく既にエビデンスが得られていると思いますので、そういったものも考慮しながら、この部会での議論を進めていければなと思います。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
全体的に皆様方から御意見いただいたのですけれども、途中からオンラインで御参加いただいている吉田委員、御意見ございますでしょうか。
【吉田委員】 吉田でございます。本日は大変遅れまして申し訳ございません。現時点では意見はございません。お話を聞かせていただいております。よろしくお願いします。
【貞広部会長】 では、2回目以降の回で、ぜひ首長のお立場からの御意見を頂戴できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、部会長代理にぜひ御意見をいただきたいと思いますが。
【荒瀬部会長代理】 ありがとうございます。荒瀬でございます。皆さんのおっしゃるお話を、本当にそうだなという思いと、それから、今後いろいろと明らかになっていくと実態が見えてくるなということを、先ほどの川田委員の御質問を含めて、思いながら聞いておりました。
※音声に不具合あり。
【貞広部会長】 ちょっと調整していただいている間に、オンラインの方に先に御発言いただいて、調整していただきましょう。すみません。突然ですが、熊平委員もお入りいただいているようなのですが、熊平委員、御意見ございますでしょうか。
【熊平委員】 途中からの参加で申し訳ございません。全ての議論を聞いておりませんので、一旦、意見を述べるのは差し控えさせていただきたいと思いますが。
1つだけ、この議論とはずれるかもしれませんが、発言させてください。今現在、教員になりたいという方が非常に少なくなっており、学校現場の人手不足が現場を苦しめています。本部会での議論が進むことも大事ですが、同時に、教員のキャリアとしての魅力を広めることも大事であると感じております。教員としてのやりがいがないということは決してなく、教員は、本当にすばらしい職業であり、やりがいを感じられている部分はたくさんあるのですが、どうしてもメディアでは、その部分は表に出ないために、非常に残念なメッセージが教員という職業について多く出過ぎていると思います。このことに対する対策を並行してやってまいりませんと、この議論が間に合わないといいますか、今現在、苦しんでいる先生方がよりつらい状態になると感じております。何かそこの部分も並行して、御検討いただきたいと思います。
以上でございます。
【貞広部会長】 突然指名したにもかかわらず、すいません。職業病で、習い性なものですから。申し訳ありません。大変貴重な、重要な御意見いただいたかと思います。どうもありがとうございます。
では、部会長代理、マイクは生きていますでしょうか。
【荒瀬部会長代理】 ありがとうございます。熊平委員、ありがとうございました。
今、熊平委員がおっしゃった、本当に魅力のある仕事なんだということの具体のメッセージというのは、あんまり大手を振って出ているという状態がないので、そこのところは、本当にしっかりと出すべきだと思いました。
先ほど緊急提言について戸ヶ﨑委員がおっしゃって、何項目か挙げておられました。その中で、サービス業というふうに学校に対する思いを持っている人がいて、何でもかんでも注文すれば出てくるだろうということなんですけれども、私はサービス業であるという意識というのは必ずしも悪いとは思っていませんで、行政もサービスだと思いますし、広い意味で言うと、公立学校の教員というのは、ある種、行政サービスの一端を担っているというふうにも思っております。
ただ、サービス業であるならば、いわゆるカスタマー・サティスファクション、顧客の満足を得るためには、提供側のエンプロイー・サティスファクションがなければ、いいものをサービスできないです。だから、いいものを出すということに誇りを持ってやってきたのが日本の学校の先生たちだと思います。そういったことが、再び立ち上がるといいますか、戻ることができるようにしていくということも含めて、この緊急提言の中に、いかに魅力的な仕事であるかということと同時に、そこが今大変な危機に陥っている。このままでいくと、この国の将来がどうなっていくのかということにも大変大きな影響が出てくる。
その意味で、今回の諮問はとても大事な言葉が使われていて、環境整備をどうしていくのか。処遇改善も含めて、タブー視しないで大胆に議論して、具体的にできることをやっていく必要があるということと、もう一つは、総合的な方策を何とか考えないといけないぞ、1つ、2つやるだけじゃなくて、本気で総合的に考えていく必要があるということだと思います。
その中でとりわけ、教師の質の高さというのが先ほどから出ていましたけれども、私、質の高さというのは、妹尾委員がおっしゃった普通の人が、という、そういう発想というのは非常に大事であると思います。教育というのは、人は学べば成長をするということを信じて行っている取組です。人が学ぶことで成長できないと思うなら、学校というのはそもそも成り立ちません。
人は学べば成長する。ところが、さっきの勤務実態調査で見ると、校務としての研修の時間というのが増えていない、ないしは、減っている。僅かですけれども。そういったようなこととか、学ぼうと思っても学ぶ時間が確保できないというのは、これは令和4年答申で、何とかしなければ、としているところです。
学び、学び合おうとする、そういう意思を持った人に門戸を広げていくということも非常に大事だし、ぜひそういった全ての力を集める形で何とかしていかなければ、本当に国のこれからが危ういということです。諮問文の中にもありましたけれども、国だけじゃなくて地方自治体とか、あるいは、学校関係者全てが本気で考えていきましょうということが示されているわけですから、大きな議論にしていくということが重要だと思って聞いておりました。
ありがとうございました。
【貞広部会長】 ありがとうございます。吉田信解委員、手を挙げていらっしゃるように見えます。では、どうぞ。
【吉田委員】 先ほどは大変失礼いたしました。今、ほかの委員さんからの御意見を聞く中で、では、これは私のほうからお伝えをしたほうがいいかなと思って、現場の話でございます。
我が本庄市とも言えませんし、どこの自治体ということも言えませんが、実際に見聞きしている話として、学校もどこもクレーマー対応に非常に苦慮しているという現実がございます。中には、校長先生を退職された方が、あのクレーマーであれば私が行かなきゃしようがないということで、わざわざ再任用でその学校に行っていただいて、そして、そのクレーマーの親子というか、お父さんのほうですけれども、対応しているというような状況もございます。
大勢の児童・生徒を相手にしてやっていかなければならない先生が、非常に理不尽というか、その人にとって見れば、それは自分にとっては大事なことなんでしょうけれども、1人の人に関わらなきゃいけないという、常識的に考えれば非常におかしいよというふうに言えるんですけれども、その常識的な言い方すら現場ではなかなか言えないような状況になっているということ。これが実態かなというふうに思っております。
どこかでこの負の連鎖というか、この悪しき慣習というか、これを放置したままですと、ますます教員への成り手というのは少なくなるし、学校現場というのは非常に難しい場所だという、そういう認識だけが広まっていく。この負のスパイラルはぜひどこかで反転させなきゃいけない。
これは実は、私は思うんですが、法的な面でも、私の言い方が的確かどうか分かりませんけれども、あまりにも度が過ぎたクレームみたいなものを法的な面でも抑えていくような仕組みづくりというのはできないものだろうかなと。公共の福祉という言葉がございます。お子さん方にとって全体のためにやっている先生が、非常に一握りの、その人にとっては大切なことかもしれませんが、難しい問題に関わらざるを得ない。そして、関わる中で、その先生自身が実は脅されてしまったり、何か弱みみたいなものを握られてしまったり。
例えば、SNSで特定の保護者とやり取りするのはいけないということになっているんですけれども、つい、お願いされてSNSでやり取りしたら、先生違反しましたよねというふうに弱みを握られる。こういう実態も聞いております。
本当に現場に行きますと、おかしいなと思うことがたくさん実際起きておりますが、それをおかしいと言えない空気も出てきている。文句を言った人間が勝ち。これは本当におかしいなと思うことが横行しておりますので、ぜひ、そういう意味では、本腰を入れて教育現場の正常化に向けてこの会合が責務を果たしていくべきではないかなと、このように感じております。
いろいろと申し上げました。失礼いたしました。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
今、吉田信解委員にも追加で御意見をいただきまして、本日出席いただきました委員の皆様に御意見をいただきました。まだ御意見いただきたいところなのですけれども、所定の時間が参りましたので、残念ながら、本日の議論はこの辺りにさせていただければと思います。
本日の議論においては、「緊急提言」ということが複数の委員の方々から出てきました。さらに、今、吉田信解委員からあった現場の正常化というお話であるとか、また、部会長代理の荒瀬先生からは、とにかく危機的状況であるということを国民の皆様と共有させていただいて、みんなで何とかしていくという雰囲気を醸成していくことの必要性なども言及していただきました。
また、いわゆる3分類と言われるものの進捗状況や、なぜ実効性が担保されていないのかという原因究明、また、学校における業務の見える化など、特に働き方改革に関する取組についても多く御意見をいただき、特にこれについては、早期にメッセージを発信するべきではないかという御意見もいただいたように思います。
さらに、先ほど、冒頭、村尾課長からの御説明の中でも、3つの事柄、処遇改善、働き方改革、指導・運営体制の中でも、特に働き方改革については、直ちに緊急的に取り組むべきことというような御指摘もございましたので、これをまず早めに整理していくべきということでもあろうかと思います。
これを踏まえまして、本部会といたしましては、まずは、更なる働き方改革の取組などを中心として、直ちに取り組むべき施策に関し、その他の検討事項に先立って整理を行うということにしたいと思いますが、そういう進め方でよろしいでしょうか。
ついては、事務局におかれましては、次回までに、現状の取組の進捗状況や、先ほどの実効性担保がなかなかうまくいっていないというような課題も含めまして、お手持ちの資料で整理をしていただきますようお願いいたします。次回は、その整理を基に委員の皆様に議論をいただければと思っております。引き続き、お力添えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、次回の予定について、事務局からお願いいたします。
【菅谷財務課課長補佐】 本日は、音声に乱れがございまして、申し訳ございませんでした。おわび申し上げます。
本特別部会の次回の日程につきましては、7月下旬頃の開催を調整しております。詳細については、追って事務局から御連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
【貞広部会長】 それでは、本日予定した議事は全て終了いたしました。若干時間が超過いたしまして、申し訳ございませんでした。これで閉会といたします。どうもありがとうございました。
―― 了 ――