令和6年1月22日（月曜日）16時00分～18時00分
文部科学省会議室（対面・WEB 会議併用）（東京都千代田区霞が関3-2-2）
【貞広部会長】 定刻となりましたので、ただいまから第8回中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会を開催いたします。
皆様、本日もお忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の会議はウェブ会議と対面を組み合わせたハイブリッド形式にて開催させていただきます。いつものことで、いつものお願いでございますけれども、会議を円滑に行う観点から、大変恐れ入りますが、委員の皆様におかれましては、御発言時以外はマイクをミュートにしていただくようお願いいたします。カメラにつきましては、御発言時以外も含め、会議中はオンにしていただきますようお願いいたします。また、本日は報道関係者と一般の方向けに、本特別部会をYouTubeにて配信しており、YouTubeでの傍聴者から録音及び録画の御希望がございましたので、御承知おきください。
それでは、まず、事務局より配付資料の御確認をお願いいたします。
【菅谷財務課長補佐】 本日の配付資料は、お手元の議事次第の4、配付資料にありますとおり、資料1－1から資料2－3、及び参考資料1から参考資料10となっております。参考資料2から5は、文科省がいずれも昨年12月に公表したものでございますが、公立学校教職員の人事行政状況調査、令和5年度公立学校教員採用選考試験の実施状況及び実施方法、GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリストに関する学校教育委員会の自己点検結果となっております。また、参考資料6及び7は、中央教育審議会初等中等教育分科会個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会義務教育の在り方ワーキンググループ及び高等学校教育の在り方ワーキンググループの中間まとめとなっております。御確認いただき、過不足等ございましたら事務局までお申しつけください。
【貞広部会長】 ありがとうございました。
それでは、早速、議題1といたしまして、令和6年度予算案及び学校の働き方改革のための取組状況調査等についてに入ります。
昨年12月に令和6年度の当初予算案が閣議決定されました。集中改革期間初年度である来年度予算案につきまして、本特別部会が昨年8月に取りまとめた緊急提言に盛り込んだ施策を中心に、事務局より内容を御説明いただきます。また、教員業務支援員との協働の手引きと、令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果が年末に公表されていますので、この内容につきましても併せて御説明いただきます。
それでは、資料1－1から1－3に基づきまして、事務局より御説明をお願いいたします。
【安井財務課長】 財務課長の安井でございます。
それでは、事務局から御説明させていただきます。
まず、令和6年度予算案につきまして、資料1－1を御覧ください。
令和6年度予算につきましては、集中改革期間の初年度の予算ということになりまして、本特別部会から、昨年いただきました緊急提言での御指摘も踏まえて、文部科学省として、教師を取り巻く環境整備の充実に取り組んできたところでございます。昨年12月19日に、文部科学大臣と財務大臣との大臣折衝が行われまして、その結果、緊急提言でも御指摘をいただいておりました、小学校高学年における教科担任制の強化につきましては、計画期間の1年前倒しによる完成に必要な教職員定数の充実分が計上されたところであります。また、教員業務支援員の全ての小中学校への配置に必要な経費、並びに新たに副校長・教頭マネジメント支援員を創設して1,000人の配置を行うことに必要な経費も認められたところでございまして、こちらの内容を盛り込んだ政府予算案が閣議決定をされたところでございます。
なお、教師の処遇改善につきましては、中央教育審議会の議論の結果を踏まえまして、来年度、引き続き調整を行うということとされてございます。
資料2ページを御覧ください。
先ほど小学校高学年の教科担任制の強化を申し上げましたが、それも含めて教職員定数の改善の全体像でございます。小学校高学年における教科担任制の強化ということで1,900人の改善ということでありまして、これまでの取組の分も含めまして、全体として約3.5コマ程度の授業時数の軽減が図られる見込みとなってございます。また、中学校における生徒指導や学びの多様化学校等への支援などの加配定数の改善、また、資料右側でございますが、小学校における35人学級の推進は、学年進行で来年度、小学校5年が対象になってございますし、また、平成29年の標準法改正によります通級指導や日本語指導の充実、こういったものの基礎定数化に必要な定数も計上をいたしまして、総数で教職員定数5,660人の改善でございます。
また、来年度は、定年引上げに伴う特例定員につきまして、4,331人の措置ということも行われてございまして、それも合わせた数といたしましては、総数で9,991人になるという状況でございます。
資料3ページ、御覧いただきまして、先ほど大臣折衝の結果で申し上げた、教員業務支援員の全小中学校への配置、また、副校長・教頭マネジメント支援員の創設というものでございます。この教員業務支援員と教師の協働を進めまして、教師が教師でなければできない業務に集中できる学校の体制を全国で整備を進めていきたいと考えております。
資料を進めまして、5ページを御覧いただきますと、こちらも緊急提言の中で御指摘をいただいておりました保護者等からの過剰な苦情などに対しまして、行政による学校の支援体制の構築を図るために、様々な専門家と連携した行政による支援構築のモデル事業を新規で計上をしているところであります。
資料を進めまして、7ページを御覧いただきますと、学校の支援スタッフの御議論もございましたが、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在の不登校等の状況も踏まえまして、特に重点配置校をそれぞれ1万校に拡充するといった充実を図ってございます。
また、資料8ページ、御覧いただきますと、部活動の地域移行に向けた取組の強化、また、部活動指導員の配置充実に向けた経費も増額をしているところでございます。
また、資料9ページでございますが、教師人材の確保の強化という点に関しましては、地域教員希望枠を活用した教員養成大学の機能強化でありますとか、大学・民間企業と連携した教師人材の確保強化ということで、令和5年度補正予算も活用しながら取組を強化していくこととしてございます。
このような令和6年度予算案に計上させていただいた事業を活用いたしまして、さらに取組を強化してまいりたいと考えてございます。
続きまして、資料1－2を御覧いただければと思います。
先ほど御説明申し上げましたように、全ての小中学校への教員業務支援員の配置が来年度予算に計上をされたことを踏まえまして、教師と教員業務支援員との一層の協働を通じて働き方改革を推進するために、「教員業務支援員との協働の手引き」を昨年末、文部科学省においてまとめさせていただいたところであります。
教員業務支援員と教師との効果的な協力の在り方などを解説するとともに、業務依頼書など、すぐに学校現場で活用いただけるフォーマットも掲載をさせていただきまして、御活用をいただきたいというふうに考えてございます。こういった手引も有効活用いただきながら、教師が、あらゆる業務を処理していくというやり方から、他のスタッフと協働しながらチームで教育活動を充実していくというやり方のほうに、学校の業務の機能強化も図っていきたいと考えてございます。
資料、続きまして、1－3を御覧いただければと思います。
令和5年度の教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査でございまして、働き方改革の進捗状況の確認ということで、全国の教育委員会に対して、毎年度調査をさせていただいているものでございます。昨年末に令和5年度の調査結果の取りまとめを行いまして、公表させていただいたものの御報告でございます。
まず、学校・教師が担う業務の適正化の推進ということで、緊急提言でもさらなる一層の取組を求められているものでございますが、いわゆる学校教師が担う業務の3分類、これの具体の取組状況につきましては、これまでも経年で進捗の状況を調査をさせていただいていたところであります。全体として、3分類に係る取組状況につきまして着実に取組が進んでいるということが確認をされまして、全体の中でも、登下校に関する対応ですとか、学校徴収金の徴収管理、授業準備の項目につきましては、昨年度から全体で5ポイント以上の伸びが確認をされているというところでございます。
ただ一方で、地方自治体間の取組状況の差ということも見られたところでありまして、さらなる取組の強化ということを徹底していきたいと考えてございます。
また、今年度の調査におきましては、緊急提言で御指摘をいただいた内容を踏まえて、新たにお聞きをしている項目もございます。そのうち、緊急提言の内容を踏まえて、それぞれの教育委員会が特に優先的に取り組むという予定について調査をいたしましたところ、御覧のような回答の状況でございまして、全体的には部活動が最上位であったというところであります。
また、緊急提言の中で、標準授業時数よりも大幅に上回る授業時数を教育課程編成をしている学校については、点検を行い、見直しをしていくという御指摘もいただいたところでございまして、こちらについての取組、検討状況ということについてもお尋ねをいたしたところであります。都道府県、政令市におきましては、全ての教育委員会で既に実施した、実施中、あるいは検討中というところで取組、進めていただいているというところでありますが、市区町村では、一部1割強の教育委員会が特に取り組んでいない、取り組む予定はないという御回答もいただいているところでありますので、これは調査を行ったのが10月1日時点でございまして、提言いただいて以降、1か月余りというタイミングでございましたが、さらに周知等働きかけを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、緊急提言の中で、客観的な方法での在校等時間の把握数、こちらを公平な「見える化」に向けてしっかりと取り組む必要があるという御指摘をいただいておりまして、現在の全国の取組状況も確認をさせていただいたところでございます。88.5％の教育委員会において、既に客観的な在校時間の把握が行われているということが確認をできたところでございます。まだ取組が十分でない自治体につきましても、働き方改革の促進に重要な基盤でありますので、しっかりとフォローアップを行って、確実な措置がなされるようしてまいりたいというふうに考えてございます。
事務局から資料の御説明以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございました。
では、次に、議題2といたしまして、学校の指導・運営体制の充実の在り方について（教職員配置の在り方等）に入ります。
本特別部会では、5月の文部科学大臣からの諮問を受け審議を進めておりますけれども、御承知のとおり、資料9にありますように、諮問に先立ちまして、円滑な検討に資するよう調査研究会において論点が5つに整理されたところでございます。前回の第7回会議から、5つの論点のうち、（4）、4点目です。学級編制や教職員配置の在り方等について御議論をいただいておりまして、持続可能な教職員指導体制を構築し新たな学びを実装するための教職員の定数算定基準や教職員配置の在り方等について様々な御意見をいただいているところでございます。本日の会議でも、前回に引き続きまして、教職員配置の在り方を取り扱いたいと考えております。
まず、制度の現状等に関し、前回会議からの追加事項を中心に事務局より御説明をいただきます。
次に、京都府教育委員会様から、京都府における少人数教育に関するお取組についてお話を伺いたいと思っております。本日は、オンラインで京都府教育委員会の仲井宣夫管理部長に御出席いただいております。仲井部長、お忙しい中ありがとうございます。その後、京都府教育委員会の御説明内容に関する質疑応答を行った後、後半は委員の皆様による意見交換を行いたいと思っております。
それでは、資料2－1に基づきまして、事務局より御説明をまずお願いいたします。
【安井財務課長】 ありがとうございます。財務課長でございます。
資料2－1を御覧いただきたいと思います。
本日の御議論につきましては、前回に引き続き、教職員配置をテーマにしてございます。資料2－1につきましては、基本的に前回の会議でお配り、御説明をさせていただきました教職員配置に関する御説明の資料でございますが、若干追加の資料を御用意させていただきましたので、追加分につきまして簡潔に御説明させていただきたいと思います。
資料24ページをお開きいただければと思います。
前回の会議におきましても、全国の教育条件整備ということでの教職員配置の充実という御議論と併せまして、柔軟な教職員配置がそれぞれの学校の体制整備支援のために必要であるというような御指摘もいただいていたところでございます。その関係につきまして、補足の資料を御用意させていただきました。
まず、資料の左側でございますが、学級編制に関する仕組みでございますけれども、こちら、国のほうで標準法上学級編制の標準を設定しておりますけれども、各都道府県においては、国が定める標準を踏まえて学級編制の基準を設定するということになっております。この都道府県で設定をされる基準につきましては、県域全体できめ細かな指導を充実させるために、都道府県独自の少人数学級を行っていくような基準の設定も可能であるという制度となってございます。また、市町村におきましては、学校の設置者として具体の学級編制を行っていただくわけでありますけれども、従前の都道府県との事前協議、同意が必要な制度から、法改正されまして、現在、事後届出という制度になってございます。市町村独自に教員の追加配置も行うことも可能でありまして、さらに、市町村レベルでも都道府県の基準を下回る少人数学級を実施したり、地域や学校の実情に応じた柔軟な学級編制も可能であるというところであります。
資料の右側でございますが、今度は教職員の配置でございます。国におきまして、標準法において、各都道府県、政令市に置くべき教職員の総数の標準を設定するということが、標準法の制度となっております。都道府県においては、国が定める標準を踏まえて県費負担教職員の配置を行っていただくというところでありますけれども、標準法を踏まえつつ独自の配当基準を設けたり、国の定数標準を上回る教職員配置の充実を都道府県として行っていくことも可能でございます。また、市町村におきましては、市町村独自の負担により追加的な教職員配置を行うことも可能でございますし、また、各学校への教職員配置につきまして、都道府県、市町村との間で柔軟な運用も可能であるという制度となってございます。
続きまして、資料移りまして、29ページを御覧いただければと思います。
前回の御議論の中でも、学校の事務職員の職務についての御議論もございました。こちらについて、資料を追加させていただいております。平成29年に学校教育法の改正が行われまして、事務職員の職務規定の改正も行われたところでございます。従前、事務職員は、事務に従事するという形で学校教育法上規定をされておりましたけれども、学校における総務財務の専門職である事務職員の専門性を生かして、学校の事務を一定の責任を持って自己の担任事項として処理をいただくという趣旨で、事務職員は事務をつかさどるという職務規定に法改正をされたところでありまして、これによりまして、より主体的、積極的な事務職員の方々の校務運営への参画を狙いとして改正をされたというものになります。
また、令和2年には、事務職員の標準的な職務の内容について、文部科学省から通知をさせていただいておりますけれども、この標準的な職務の内容というものに加えまして、さらに30ページになりますけれども、学校や事務職員の状況に応じて事務職員の方々の専門性を生かして積極的に参画いただける職務の内容ということが示されておりまして、学校の組織運営に関すること、教育活動に関すること、保護者、地域住民、関係機関との連携、こういった事柄等々につきましても、事務職員の専門性を生かした学校運営への参画ということで事務職員の役割も期待をされているというところでございます。
続いて、資料31ページでございますが、こちらは養護教諭の標準的な職務内容ということでございまして、令和5年に通知をさせていただいているものでございます。保健管理に関することに加えまして、保健教育に関することということで、各教科等における指導への参画ということも規定されてございます。
また、32ページは、同様に栄養教諭の標準的な職務の内容ということでありまして、学校給食の管理に関することに加えまして、食育に関することということで、食に関する指導に関する規定もされているというところでございます。
追加分の資料等につきまして、事務局から御説明、以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございました。
では、続きまして、仲井部長より、京都府における少人数教育に関するお取組につきまして、お話を伺いたく存じます。御報告いただいた後、質疑応答の時間を10分程度取らせていただきます。
それでは、仲井部長、よろしくお願いいたします。
【仲井管理部長】 京都府教育委員会の管理部長の仲井でございます。
本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
これから京都式少人数教育について御説明させていただきたいと思いますが、この制度につきましては、15年から20年ぐらい続けてきた制度でございます。一定の成果とともに、現在の状況なども踏まえまして、さらに検討を進めていかなければいけないとも感じている、そういう制度というふうに考えているところでございます。そういったことも含めまして、本日説明させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、説明のほうに入らせていただきたいと思います。早速ですが、資料の1ページ目を御覧ください。
まず、子供のための京都式少人数教育とはということでございます。
京都式少人数教育の概要ですが、義務教育の9年間を見通しまして、小学校低学年では、指導補助を行う非常勤講師を30人を超える全ての学級に配置をするというものでございます。また、小学校3年生から中学校3年生までにつきましては、小学校では30人程度の学級編制が可能となる、中学校では35人学級が総数として可能となる教員定数を各市町村に配当いたしまして、各市町村教委が主体的、弾力的に手法を選択して少人数教育を行うというものでございます。
京都式少人数教育の特徴といたしまして3つ掲げておりますが、これは後ほど説明させていただきたいと思います。
続きまして、2ページ目でございます。
参考といたしまして、京都府の各市町村の学校数を載せております。京都市を除いたものになっておりますが、合計で小学校198校、中学校で92校となっているところでございます。
続きまして、3ページ目の導入の経過でございます。
平成14年度から府の検討会議を開催いたしまして、検討をしてきたものでございます。この平成14年の状況は、平成13年度から国におきます第7次の定数改善計画が実施され、そのメインとなっておりましたのが少人数授業でございましたので、その実施を行っておりましたが、それと同時に、全国的に少人数学級が非常に議論もされていた頃でありました。京都府では、少人数教育につきまして、まず、子供の発達段階に応じた指導体制、状況を踏まえて、どういった指導体制がふさわしいのかということなどを検討会議で検討いたしまして、平成14年以降毎年改善を図ってきたところでございます。
その1つの結果といたしまして、平成19年度の検討会議におきまして、小学校低学年では複数の教員の指導が適当であるということ、それから、そのほかの学年では一律に決めるということではなくて、学級編制や学習集団に応じて弾力的に構成することが望ましいということ。そのため、小中学校に関しては、学校現場を預かる市町村教育委員会のほうが一定責任を持って、現場の実態に応じて決めていくということが、やはり適切なのではないかということで、現在の少人数学級、少人数授業、ティームティーチングから選択するというような現行制度が完成をしたところでございます。
そして、下の表のとおり、平成20年から最終的には23年にかけまして制度を完成させたところでございまして、国の指導方法の工夫改善加配等に府の単費定数を加えまして、現在の形となったものでございます。
それから、令和3年度からは35人学級が順次進行しておりますので、現在においては30人程度と35人学級の差の分が少人数として選択できる、そういう制度となっているところでございます。
続きまして、3番の京都式少人数教育の特徴というところでございます。
30人程度の定数算定ということでございまして、従来方式によりますと1学級を40人、現在は1年生から4年生は35人というふうになっておりますが、この基準により学級数を算定いたしまして、学級数に基づき定数算定を行い、それに加配定数を加え配当を行っていました。京都式少人数教育においては、小学校では学級編制の基準は40人（35人）として、そのままにしております。それとしつつ、小学校3年生から6年生においては、30人程度の学級編制を基に教員定数を算出いたしまして、算出された定数を各市町村に配当し、市町村が一定選択をして各学校に配当するという制度になっております。
中学校については、総数として35人を超える学級規模が解消できる加配定数を配当しておりますので、40人の学級で現在でも算出をいたしまして、加配として少人数分を配当しているということになっております。
参考に、下のほうに30人程度の学級編制を載せております。これは、あくまでも定数を算定するための基準というふうに捉えていただければと思います。
さらに、参考に40人・35人・30人学級ということで、それぞれ比較をしておりますので、御覧おきをいただきたいと思いますが、おおむねのイメージとしては、1学級のところは35人学級と同じでありまして、6学級のところは30人学級と同じということになるわけでございますので、大体この間で35人から30人に近づけていっているというイメージで理解をいただければというふうに思います。令和3年から35人学級が進行しておりますので、その差の分が現在は少人数として選択できる定数となっております。
それでは、続きまして、5ページに行かせていただきます。
特徴の2つ目が、市町村への一括配当ということでございます。先ほどのような形で算出した定数を各市町村のほうに一括配当を行いまして、各市町村で学校や子供の状況を踏まえて具体的な定数配置を行うという制度にしているところでございます。したがって、実際に学校に配当する際には、府が先ほどのように算定した基準通りに配当するということも可能ですし、また、別の学校に一定配当するということもできる、そういった制度となっているところでございます。
次のページに行かせていただきたいと思います。
市町村が手法を選択するということを3つ目の特徴として挙げさせていただいております。これらの定数につきましては、各市町村、それから学校で児童生徒の状況を踏まえまして、少人数授業、ティームティーチング、少人数学級から選択をして教育を展開するという制度でございます。少人数授業は、学級とは別に興味・関心、習熟度別によってグループ編成を行って授業を行うというもの、ティームティーチングについては1学級に2人の教員が入って連携して授業を行う、少人数学級については1学級35人などの基準以下で学級編制を行うものでございます。
なお、少人数授業、ティームティーチングは、例えば教科の単元によって適宜組み合わせることも一定可能としている、そういう制度でございます。
それでは、現在の京都式少人数教育の取組状況ということで、実際どういう選択をされているかというのを数値化したものでございます。
真ん中の表の活用定数のところを御覧いただければと思いますが、小学校では49％が少人数授業・ティームティーチング、それに対して少人数学級が51％というような割合になっております。中学校につきましては、少人数授業・ティームティーチングが83％、少人数学級が17％ということになっております。
小学校では、この表では半々で少人数授業と少人数学級が選択されているということでございますが、実際のところは、例えば今年の5、6年生などは40人学級ですので35人を超える学級があるわけですが、そういった35人を超えるところについては、ほとんどが少人数学級を選択されているという状況でございます。それを除きますと約7割ぐらいが少人数授業とかティームティーチングを選択されているというような状況になっています。
一方で、中学校につきましては少人数学級の選択は少なく、8割以上が少人数授業のほうを選択されております。これは、選択の結果ということは言えるわけですが、理由といたしまして、中学校において少人数学級を実施する場合については、やはり授業時数全体が増えることになりますので、結果として持ち時間が増加する教員が出てしまうということ。それから、小学校と比べて学力差も非常に生じやすいわけでございますので、少人数授業等が選択できる傾向にあるというふうに考えているところでございます。
また、資料には書いておりませんが、実際、中学校にいろいろ聞いておりますと、1つは、加配による配当ということも含めて次の年以降を考えると、なかなか少人数学級の選択がしにくいというような状況がまずあるというふうに聞いているところであります。例えば、1年生で少人数学級を実施すると、2年生では元に戻すということはなかなか難しいという状況があります。それから、特に課題の多いような学年の場合については、少人数学級を選択するという場合が比較的ある一方で、その選択をすることによってクラスの人数があまりにも少な過ぎると、やはり活気がなくなったりということもあります。それから、学級の担任を配置しなければいけないということになるわけですので、その辺りの校内体制を見ながら校長は毎年選択をしていっているという状況でございます。
なお、定数につきまして、先ほど上段の活用定数を申し上げましたが、これは全部で344ということになっております。そのうち、国の指導方法工夫改善の加配等が270名、府の単費のほうが74名措置しておりまして、そういったところでこの制度が成り立っているというところでございます。
続きまして、8ページ目が、令和の京都式指導体制ということでございまして、これは京都府としての施策の打ち出しとしてこういったネーミングとさせていただいているところでございますが、上段（1）のところの少人数教育に加えまして、令和3年度、令和4年度以降につきましては、小学校の教科担任制について一定加配もいただき、進めさせていただいているところでございます。
また、これとは別に、従来から小中連携加配ということで中学校に加配を行いまして、中学校教員が専門の教科についてそれぞれの地域の小学校で授業を受け持つということも行っておりますので、こういったことも含めまして、教科担任制を進めているところでございます。
それでは、京都式少人数教育の成果と課題ということでございます。成果につきまして、まずは、どういう選択であれ、単費の定数も措置をいたしまして、より少人数体制での指導が推進されている。そのことによりまして、学力向上や生徒指導面においてきめ細かい教育が展開できているのではないかということが1つの成果と思っております。
それから、2番目の点ですが、柔軟に選択できる制度としているということについては、やはり一番大きな特徴かと思っております。それによりまして、各地域、学校の状況に応じた指導体制が一定整備されているのではないかということでございます。
3つ目が、これは小学校になりますが、例えば80人の学年があった場合、その学年は毎年児童数が増減することによって学級数が増えたり減ったりということを繰り返していたということもかつてはあったわけでございますが、一定定数に見通しが持ちやすいということになりますので、そういったところは多少は解消されているのではないかと考えているところでございます。
学校現場、市町村からも、特に柔軟に配置できる京都式の方法につきましては、非常に有効というふうにお伺いしておりますし、今後も継続・充実については要望をいただいているところでございます。
最後、今後の検討課題ということで挙げさせていただきました。
1点目が、先ほど申し上げましたとおり、京都式少人数につきましては、現場の実情に合わせて弾力的に運用ができるというのが、やはり大きな良さだというふうに思っております。
一方で、特に少人数授業、ティームティーチングというところにつきましては、学力定着であるとか基礎学力をつけるということには非常に有効な手法ではないかと思っております。それだけではもちろんございませんけども、今求められている主体的で対話的で深い学びであるとか、あるいは探求的な学びを実現していくためには、一定授業の質の向上が大変重要になるというふうに思っておりますし、また、確実な学力の定着という意味では、ICTを活用した教育がその役割を一定果たしていくという部分もあるのではないかと思っております。そう考えますと、やはり質の高い授業を行うためには、授業の研究であるとか準備、それから研修、研さんの時間をしっかり確保することが非常に重要ではないかと考えております。
一方で、やはりクラスサイズ40人というのは非常に大きい、例えばグループ学習を4人1組でする場合も10グループほどできますと、やはりそれは大変ということも伺っておりますので、一定クラスサイズは小さくしつつ、専科教員の配置であるとか、あるいは教科担任制、それから小中等の校種間連携、そういったものを少人数に加えて弾力的に扱える体制の充実というのが、やはり検討課題ではないかと考えているところでございます。
それから2点目が、深刻な人材不足、若返りというところが進んでおりまして、京都式を導入したときというのは、小学校ではまだまだベテランの教員というのがいらっしゃった時代であるわけでございます。現在は非常に若返っているというところを踏まえますと、状況が変わっているということ、それから、今本当に全国的にも課題になっております講師、特に休務された場合の代替というのがなかなか入っていないということが、やはり人事面で見た場合の大きな課題ではないかと思っております。弾力的な運用という実情の中には、やはり教員体制というところも一定見た上で、最適な環境を整えるというような視点も持つ必要があるのではないかと思っておりますので、その点も検討課題ではないかと思っているところでございます。
最後に、お時間を取って申し訳ございませんが、要望ということで書かせていただきました。少人数教育に係ります定数の改善につきまして、特に中学校におきます35人学級の実現と定数改善、望むならば選択が可能な配置につきまして、これは改めてお願いしたいなと思っております。
それから、小学校の教科担任制の導入につきましても、引き続きということになりますが、またよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほども申し上げました年度途中の代替教員の確保ということにつきまして、当然我々京都府教育委員会としても、ここは何とか確保できるようにやっていかなければいけないという課題があると思っておりますが、一方で、なかなか年度途中の欠員に対して、配置をしていくというのは現実的に難しい側面もございます。将来を見通しますと、年度初めの体制で1年間を通して回し切れるような体制づくりもやはり重要ではないかと思っております。例えば当初から一定の採用をしておくプール制であるとか、あるいは産休・育児休業などの代替に臨時的任用でなくて本務者を配置するというようなことにつきましても、我々もぜひ検討していきたいと思っておりますし、要望をさせていただきたいなと思っております。
駆け足で少し長くなってしまいましたが、以上でございます。京都式の選択ができるという方法は、一定定数に余裕があるから可能になるという部分もございますので、最後に要望で申し訳ございませんが、定数改善を強くお願い申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。
御清聴のほど、どうもありがとうございました。
【貞広部会長】 ありがとうございました。それでは、委員の皆様から京都府のお取組に対しまして、御意見や御質問をいただきたいと存じます。御意見等ある方は、手を挙げるのボタンを、もう出していただいている方もいらっしゃいますけれども、押していただきますようお願いいたします。こちらから順次指名させていただきますので、ミュートを解除いただいて御発言をお願いいたします。
なお、京都府教育委員会への質疑応答は10分程度で一度区切らせていただきますけれども、仲井部長は、お忙しい中、その後も御出席いただける予定でございますので、議論に関連して、京都府へのお取組の御質問等がありましたら、後半の意見交換の際にも御発言いただければと存じます。
なお、大変恐縮でございますけれども、できるだけ多くの委員の方々に御発言をいただきたいと存じますので、御発言はできるだけ簡潔にしていただきますようお願いいたします。
既に手を挙げてくださっている方いらっしゃるんですけど、オンラインでご参加の青木委員がもうすぐ退室をされるということですが、音声トラブルでご質問をチャットでいただいているいますので、私のほうで代読させていただきます。
京都式少人数教育は域内市町村への地方分権の側面があると受け止めました。一般に都道府県教育委員会では定数の端数、滲み出し分などというようですという注釈がついていますが、を都道府県独自の加配的な施策の原資として活用していると私は認識しています。京都府では、このような思い切った地方分権を行えた理由は何でしょうか。また、定数の端数、先ほどの滲み出し分の扱いについては、京都府独特の何か運用があるのでしょうかという御質問をいただいています。
何人かの委員の方に御意見、御質問いただいた後に、まとめて仲井部長に御回答いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
では、この後、戸ヶ﨑委員、藤原委員、妹尾委員、植村委員の順番で、10分程度ですので、ここで一度区切らせていただくことになろうかと思います。では、まず、戸ヶ﨑委員、お願いいたします。
【戸ヶ﨑委員】 御説明ありがとうございました。特に、教職員定数を国の基準を上回る数に設定した上で、少人数授業・TT、さらに少人数学級の中から市町村が選択できるような柔軟な制度としているところが魅力的だと感じました。
そこで、2つ質問いたします。1つ目は、教職員定数の見通しが持ちやすいとありましたが、学級数に基づく基礎定数の算出の時期は、いつ頃でしょうか。ちなみに、本県においては、算定の基礎となる学級数の確定は4月1日付です。これは直前まで転出入等による変動があるために、前年からの定数を見通すことが大変難しいという現状があります。
2つ目です。9ページの「少人数体制での指導が推進され、学力向上や生徒指導面においてきめ細かい教育が展開」とありますが、具体的、客観的な成果等があれば、教えていただけたらと思います。
私からは以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございました。では、次、藤原委員、お願いいたします。
【藤原委員】 御説明ありがとうございました。非常に参考になりました。市町村が教育のイメージというものを豊かにしながら、その裏づけとしての教職員配置というものを一体的に考えるという仕組みというのは非常にすばらしいというふうに私は思っておりました。これは、市町村教育委員会のオーナーシップというのを高める上でも非常に重要なんだろうというふうに思いながらお聞きしました。
その上で1つお尋ねしたいのは、市町村の選択と学校の選択という言葉が2つ、実は表記されております。この仕組みにおいて、学校というのは、学校の意向というのはどの程度反映されるものなのか、それについてお教えいただければというふうに思います。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。それでは、妹尾委員、お願いいたします。
【妹尾委員】 ありがとうございます。報告どうもありがとうございました。大変参考になりました。
2点質問があります。1点目は、最後のほうの課題のところにも言及があったと思いますが、人手不足の関係ですけれども、この京都府さんのように、国の標準よりもより手厚く教員を配置していると、いいことはいっぱいあるんですけれども、その分欠員だとか人材不足にもむしろなりやすいというような構造的な問題もあるんじゃないかなと思います。その辺りの、要は非正規雇用への依存度が高まることで欠員、講師不足等も生じやすくなるというようなことの影響があるのかどうかについて教えてくださいというのが1点目です。
次、2点目は、今回国の加配定数の部分と、あと府の単独の部分で拡充されているという話でしたけれども、理想論からすると、基礎定数でのいろんな教員数の改善というのと加配定数での改善とオプションが2つあったとしたら、やはり基礎定数のほうが任命権者としては非常に要望したいというか、そういうところがあるんでしょうか。というのは、加配定数だとやはり年度によって少し不安定な部分があって、先ほど中学校では、少し学級編制に活用しづらいというような話があったと思うんですけれども、基礎定数と加配定数での制度の違いみたいなところを任命権者の立場からも感触を教えてください。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。では、植村委員、お願いいたします。
【植村委員】 ありがとうございます。全連小の植村でございます。大変貴重な発表をいただきまして、本当にありがとうございます。
特に資料でいうと6ページになると思うのですが、市町村が、その手法を選択できるという仕組みは大変画期的だなというふうに感じました。実態とか、それから状況に応じて柔軟に対応できるということは非常に大事だなというふうに思いました。
ですので、全連小の立場ということでいえば、京都府のように全国どの都道府県、または各区市町村、または各学校が柔軟に運用できるような、そういった仕組みが構築できるといいなというふうに感じました。
1点質問です。効果検証という視点で、もし教えていただけることがあればということです。というのは、多分ですけれども、どの地区においても、財政当局とのやり取りというのが予算上は大変重要かなというふうに思いますが、こういった形で財政当局とやり取りの中で、どのような視点で効果検証がなされ、どのように効果があるというふうに検証されているのかという辺りを、もし教えていただければお願いいたします。
以上です。
【貞広部会長】 今の御質問は、戸ヶ﨑委員の2つ目の質問とも連動する御質問かと存じます。合わせて5人の委員の方々に御質問を頂戴しました。仲井部長、御教示いただけますでしょうか。
【仲井管理部長】 ありがとうございます。まず、青木委員からいただいております京都式少人数教育の、いわゆる端数分、原資というところでございます。いろいろ工夫しながら、国からいただいている定数と京都府のほうで配当している定数の隙間のようなものが若干ありまして、端数分というのでしょうか、その分につきましては、様々な形で活用のほうはさせていただいておりますが、基本的にこの制度がなぜできたかというところでは、かなりの単費定数もいただいており、当時の知事からかなり御理解をいただきまして、アクションプランのような検討会議を立ち上げさせていただいて、一定少人数について結論を出してきたというところが、やはり一番大きいのではないかなというふうに考えているところでございます。単費定数がないとなかなかできない制度だろうというふうに思っておりますので、その点については、そういったところがやはり大きかったのかなというふうに考えているところでございます。
それから、京都式の場合の算出の時期ということで、御質問があったかと思います。京都府では、原則としては5月1日付の児童生徒数の見込みでもって算定を行うということになっており、学級の場合も基本的に同じですが、2月、3月と実際の転出入でかなり数が動くということはあるわけでございます。一方で、それに伴う人事を行う必要がありますので、やはり3月中にはその時点での児童生徒数見込みで一旦配当を行うというやり方を取っているところでございます。万が一、4月1日から5月1日までの間で児童生徒数が動いた場合につきましては、その段階で市町村教育委員会あるいは学校と協議をさせていただいて、最終的には決定をするというような形を取っているところでございます。
それから、お二方からありました効果検証というところでございます。この場でお示しができるようなアンケートであるとか効果であるとか数値があれば大変分かりやすかったわけでございますけども、現状として、今手持ちとしてあるところでは、なかなかそういったものはないところでございます。それから、平成20年当時と今とでは状況が少し変わっておりまして、20年当時はもっと少人数授業のほうが選択されていて、習熟度別授業が進んでいたところもあります。一方で、現在においては、説明の中でも申し上げたベテランで加配に当たっていただくような先生がいないということであるとか、なかなか講師が安定して採用できないということもあって、少人数学級のほうが選択されやすくなってきているというところもあります。少人数授業が多く取り組まれていたときなどは、エビデンスになるような一定の数値は取っていたかと思いますが、近年はそこまではできていないというのが今の状況でございます。我々もそこは一定課題と思っているところでございます。
それから、市町村の選択と学校の選択というところの御質問があったかと思います。基本は市町村が選択をするということにさせていただいておりますが、現実的には、どういう形で次年度選択をするのか、やりたいかということに関しては、やはり学校のほうが中心になって考えていっておられるというのが実態ではないかというふうに思っております。実際にはないのですが、仮に市町村がもっと少人数学級を主としてやりたいという場合も想定をいたしまして、市町村選択ということとしたところもございますが、実際のところは、市町村と学校が協議しながら選択をいただいているという状況と考えております。
それから、人手不足、特に定数を手厚くした場合の非正規が増えることに対する影響という御質問でございます。この制度は以前からできており、平成20年、あるいはこの制度が完成した23年当時などと現在とでは、採用の状況も大きく異なってきています。そのため、現状としてこの制度が非正規に影響を及ぼしているかといいますと、一定見込みは持てていますので、そこまでの影響はないのではないかなというふうに思っております。ここからまた、急な定数改善などがありますと、採用を追いつかせていくというのはやはり課題になるだろうとは思っているところでございます。
それから、基礎定数と加配定数について御質問がございました。なかなか難しいのですが、それぞれの学校の課題に応じて配当するのが加配定数だと思っておりますし、それから、多くの学校などで等しくやっていかなければいけない部分については、やはり基礎定数が基本的には望ましいのではないかと思っております。例えば研究的なものであるとか、あるいは特段に特有の課題があるような場合については、やはり加配定数のほうが私はふさわしいのではないかと思っておりますし、学力向上などというのは、全ての学校でやっていかなければいけないことと思っておりますので、基本的には、基礎定数のほうが望ましいかなというふうに思っております。一方で、やはり学校によって軽重をつけたいであるとか、学校によって課題を分けなければいけないケースもありますので、そういったところを踏まえると、京都式のような考え方になるのかなと思っております。
【貞広部会長】 ありがとうございます。最後の植村委員の御質問については、戸ヶ﨑委員の2番目の御質問に併せてお答えいただいたかと思います。単費定数がないととてもできない制度で、非常に知事の理解が大きかったということを、特に御説明いただき、あと細かな点についても御回答いただき、御教示いただきまして、どうもありがとうございます。
ほかにも御質問、お持ちの委員いらっしゃるかと思いますけれども、一度こちらで区切らせていただきまして、仲井部長にはそのままお残りいただきます。申し訳ありません、よろしくお願いいたします。
次に、教職員配置の在り方に関する論点に関しまして、前回会議からの追加事項を中心に、事務局より御説明をお願いいたします。
【安井財務課長】 事務局でございます。
教職員配置の在り方等に関する論点、資料2－3でございます。
本日は、前回の会議に引き続き、教職員配置の在り方について御議論をいただくという議題設定でございますので、論点については、前回お配りをさせていただいている論点を踏襲してございます。各論のところで、学習指導、教科指導でありますとか、若手教師への支援、生徒指導、特別な支援等々について各論を記載してございますが、2枚目のところで、今回、追記をさせていただいた論点、2点ございます。
こちら、今、京都府さんから、都道府県と市町村との間の教職員配置の柔軟な在り方についての御説明も頂戴したところでございますが、前回の会議の御議論も踏まえまして、全体的な教育水準の向上ということのための教職員配置の充実という議論と併せて、地域・学校ごとに抱えている教育課題も様々ある中で、きめ細かな児童生徒、学校への支援ということで、地域や学校ごとの状況を踏まえた柔軟な教職員配置等の取組ということについて、今後どのような在り方が望ましいと考えるかということでございます。
また、最後のパラグラフのところでありますが、教職員の定数の仕組みといたしまして、学級数など、外形的、定量的な要素で算定される基礎定数と、標準法に基づく様々な政策目的に基づいた加配定数と、こういった2つの仕組みで教職員定数の算定ということが行われているところでありますが、先ほどの前段の柔軟な配置ということの関連で、こういった加配定数の在り方についてもどのように考えるべきかという点でございます。
以上、前回からの引き続きの論点と合わせまして、本日、また資料をいただければと存じます。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございました。
それでは、先ほど御発表いただきました京都府の取組も踏まえつつ、事務局より提示されました資料2－3の論点、これは追加の部分だけということではなくて、全体を通じて、満遍なく御意見をいただくという理解でよろしいですか。
こちらのお示しいただきました論点について、委員の皆様から御意見等いただきたいと思います。御意見ある方は手を挙げるボタン押していただけますようお願いいたします。また、京都府の取組についての追加の御質問や冒頭事務局から御説明のありました予算案や調査結果に対する御質問や御意見等も、この際に併せて御発言をいただければと思います。
なお、毎回毎回大変恐縮でございますけれども、御発言はお一人当たり3分以内を目安にお考えいただければと存じます。よろしくお願いいたします。では、いかがでしょうか。では、戸ヶ﨑委員、どうぞ。
【戸ヶ﨑委員】 まず、予算案につきましては、予算状況が大変厳しい中で、文部科学省の御尽力に対して感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
また、取組状況調査の結果に関連して、これは従来から申し上げています、「公平な見える化」を進めていくべきと考えます。未実施の市町村については、都道府県がイニシアチブをとって取組を後押ししていくことが重要で、今回の調査によると、約9割近い自治体では対応ができているということですので、地域ごとの公表を考える時期に来ているのではないかと強く思います。
論点については番号がないので、私の方で1から8までとナンバリングさせていただきます。まず、論点の1つ目は前回も出たことですが、時数の見直しが言われている今だからこそ、授業の効率化の視点からもカリキュラム・マネジメントを改めて行って、各教科等の見方・考え方をしっかりと踏まえた授業を行っていくことが必要です。今後、新たな学びの充実を目指していくためにも、授業をデザインしていくスキルを有して、学校外の産官学との渉外など、こういったものを担当する教師の養成・育成や配置も必要になると思います。
論点の2つ目について、若年層が増加していく中、適切な支援を講じて持続可能な勤務環境を構築していくことは、若手教師本人はもちろんのこと、組織全体の活性化を通じた教育の質の向上に重要であることは明白です。このため、大きく3点ほど申し上げます。1点目は、教員配置についてです。単に児童生徒数に基づく学級数による算定だけではなく、教師の経験年数にも考慮して、例えば、経験が浅い教師や臨採が多い学校には、加配や指導補助者を柔軟に配置する、言うなれば「若手サポート加配」のようなものが考えられるのではないかと思います。
2点目は、産育休の取得についてです。産育休は当然に奨励されるべきことですが、その業務を代替する教職員の確保ができない場合、他の教職員の長時間勤務の要因ともなります。安心して産育休を取得できるようにするためにも、これまでのように非正規の者に頼る構造から脱して、産育休者の業務を、配置された正規の教職員が担えるような新たな方策が必要ではないかと思います。
3点目に、多様な教育課題に対応して、急増する若手教師へのサポート等を十分に行うためには、例えばミドル以上の教師がマネジメントに参画して、若手教師に助言することなども制度的に促進することが考えられないのかと思います。
論点の6つ目について、養護教諭や栄養教諭の配置は、児童生徒数だけではなく、健康状態や特別支援のニーズも考慮していく必要があると思います。また、特別な配慮を要する児童生徒や不登校児童生徒が増加していく中で、採用試験において比較的高い倍率である養護教諭を複数配置し、相談的な業務や配慮児童生徒の対応を担っていただくことも考えられると思います。
追加分の論点の7つ目について、今後も柔軟な学級編制や教職員配置を促進していくことについては、当然賛成です。ただし、都道府県教育委員会ごとの格差や市町村費独自による教職員配置を進めることで格差が大きくならないよう、国の予算面での支援が重要になると思います。
追加分の論点の8つ目について、前年度のうちから見直しをもって学級編制ができる場合には、当然、先ほどの京都にあったような少人数による学級編制等が望ましいと考えます。一方で、急な転入等によって、4月になって学級数が増える場合、現状は、1人でも増えれば2クラスに分けるということが必須だと考えている教育委員会や学校が少なくないと思います。これは、市町村教育委員会や学校長が学級数を増やさないほうが望ましいと判断する場合には、学級編制の基準を「上回ること」が許容されていることを、国として、改めて確認・周知してもらう必要があると思います。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。児童生徒数で、機械的にもろもろ運用していくということを、もう一度見直すべきではないかという御意見をいただきました。
それでは、川田委員、お願いいたします。
【川田委員】 ありがとうございます。大きく2件で、1点目が2つに分かれるような形で述べたいと思います。
大きな1点目としては、資料3で言うと、2ページの最後の論点というか、どちらかというと総論的な話で、前回の段階で言っておくべきことだったのかもしれませんが、適切な定数を確保する、特に増やしていくということは教育の質の向上、あと教員の負担に歯止めをかけるという観点から望ましいことである一方で、予算の制約中で実現していくべき、実現を図っていくべきものだということだと思います。
そのような中で、改めてというか当たり前過ぎることなのかもしれませんが、資料の2－1で言うと、8ページ以下で出てくる、制度的に言えば標準法の下での基礎定数と加配定数というのが、そもそもどのような考え方の下でつくられているのか、それを踏まえて、例えば同じ資料2－1の2ページで挙げられているような、ある1年の具体的な状況の中で、そこを見直していくとか、今までの考え方の中では捉えきれないような定数に関する人数があるんだというようなことを、具体的な制度との関係でいうと、制度の考え方に基づいて整理していくということが改めて必要であると思いますし、この後の議論の中で、もし可能であれば、例えば事務局等から今の標準法の下での考え方等をより詳細にお示しいただいて、それを基に議論を進めていくということが必要なのかなと思っています。
それから、同じような話なんですが、例えば29ページ以下の事務職員、今回、追加でお示しいただいた資料とか、31ページ以下の養護教諭についても、一方で制度の改正があって、他方で恐らく制度の改正をもたらした事業とか、あるいは制度改正後に仕事の中身が変わっているような状況等があると思いますので、時間の制約もありますので、要点だけ言うと、そういう具体的な状況を確認しつつ議論を進める必要があるかなということです。
それから、以上が大きな1点目で、大きな2点目としては、今日の資料で言うと、2ページの追加分の1つ目のところに関わるところで、このような地域等の状況を踏まえた柔軟な対応をしていくというときに、今日の京都府さんの御説明も踏まえると、都道府県と市町村の連携というのが1つの論点とか視点になるのかなということを考えました。それとの関係で、京都府の仲井部長に御質問として、今日御説明いただいたような、京都式少人数教育を実施していく中で、都道府県と市町村、都道府県というか、この場合は京都府です――との間の連携について、何か工夫をしていくこと、あるいは課題と感じていること等があれば御説明いただきたいというのが2点目です。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
1点目のそもそも標準法の考え方について確認をした上でというのは、先ほどの戸ヶ﨑委員の脱児童生徒数ベースの配置ということも想定するべきではないかということとも恐らく連動すると思いますので、今回か、次回でも結構ですけど、もうお一方ぐらい御質問いただいた後に、事務局にお返ししたいと思います。
また、京都府の仲井部長におかれましては、この後、お一人ぐらい質問を受けた後に、都道府県と市町村の連携の上で、課題について、京都府のほうでお持ちでしたらお示しいただければと思いますが、まず、事務局のほうに一度お返ししてもよろしいでしょうか。
【安井財務課長】 ありがとうございます。まず、戸ヶ﨑委員から御指摘のありました、学級編制の問題であります。これは、これまで累次、教育環境の整備ということで、学級編制の標準の引下げということを、法改正なども行いながら取り組んできたところでありますけれども、個別の学校、教室単位での学級編制ということにつきましては、全体の標準基準も踏まえた上で、今、御指摘のありましたように、例えば進級時に、これまでの学級編制を行ってきたところに、転入の児童生徒が急に増えた際に、もう一律、機械的に、学級分割を必ずしなければいけないということではなくて、全体の設置基準の40人以下というような規定も踏まえつつということにはなりますけれども、逆に、そういった学級を分割することが、教育的配慮の点で好ましくないという場合は、そのままの学級の編制を維持していくことも可能であるというような考え方も、従来からお示しをさせていただいているというところでございます。
それから、川田委員のほうからお尋ねをいただきました、標準法の教職員の配置の考え方というところでありまして、これは非常に多職種も多々だと思いますので、少し簡潔にポイントだけ申し上げさせていただきますと、基礎定数と加配定数という2つの枠組みの中で、標準法の教職員定数の算定が、仕組みができているという状況でありますけれども、まず、基礎定数の考え方につきましては、やはり学校が設置をされ、また、その中で、学級編制が学級編制の標準に基づいて行われていくということの中で、そこから生じてくる客観的な、定量的な学級数ですとか児童生徒数を踏まえて、そこにおける基本的な教育活動が行える数を、しっかりと保障するという部分であろうかと思います。
当然、授業、学校の教育活動、また、教師の活動を行っていく上でコアな部分になってきます、授業というものも、学級数に踏まえて、必要な教師の数というところが出てまいりますので、前回からお示しをさせていただいているような算定の数の計算というのが、学級数をベースにしてなされてくるということでありますけれども、大きく申し上げますと、標準法の制定時に、大体、先生方の業務の半分ぐらいが授業の時間ということで、残りが授業準備でありますとか、あるいは、その他の校務というようなことを行っていくという、そういったイメージもされておったかと思います。
ただ、それ以降、様々、累次、法律上の改正、充実も行われまして、例えば学級担任以外の、小学校でいきますと、担任を持たない専科指導の先生方というのも基礎定数の中でも算定されてございますし、また、最近の改正でも通級指導ですとか日本語指導の担当の先生方というのを基礎定数の中で算定していくということになったわけであります。
また、さらに加配定数につきましては、これも配置の目的、趣旨について、法令で定められた上で配置をしているということでありますので、大きく分けまして、少人数指導という指導方法改善というような問題、あるいは、いじめ、不登校に代表されますような、児童生徒の支援のための取組等々、そういった学校の教育課題に対応するような取組を柔軟に支援できるような枠組みとして、加配定数ということも定められているという状況でございます。
簡潔でございますが、以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。ちょうど資料2－1の7ページ目をお出しいただいていますけれども、これ、今、御説明いただいた内容かと思いますが、上の基礎定数のほうが学級数等に応じて機械的に計算となっていますけれども、今の御説明だと、計算は機械的ですが、基本的にはコアの教育活動を維持できる部分ということで基礎定数で、政策目的に応じて加配の部分という、そういう理解でよろしいでしょうか。ということでございます。
何か川田委員、応答ありますでしょうか。
【川田委員】 今の御説明で大体よく分かりましたが、先ほどのコアの教育活動という部分については、先ほどの御説明だと、大体、勤務時間の半分ぐらいが授業というイメージでつくられているということだとすると、その辺りをどう見ていくのかというのと、あと、そもそもコアの教育活動に当たるものが本当に授業だけでいいのか、そういったあたりなども、もしかすると問題になるのかもしれないなと思った次第です。ありがとうございました。
【貞広部会長】 コアの教育活動というのは、もしかしたら、誤解を導き出しそうな表現だったかもしれませんけれども、申し訳ありません。ありがとうございました。
それでは、次に、鍵本委員、戸ヶ﨑委員の順番でお願いいたします。鍵本委員、どうぞ。
【鍵本委員】 岡山県教委の鍵本でございます。私からは2点、申し上げたいと思っております。
まず、1点目は、先ほど御説明がありました定数についてでありますけれども、複雑化する教育課題に対応しつつ、しかも一人一人の児童生徒に対応して、きめ細かで個に応じた指導が求められております今日、小学校において、学級編制の標準が順次35人に引き下げられておりますことは大変ありがたいことでありまして、中学校におきましても、こういった状況は全く同じでありますので、同様に35人編制の引き下げに向けまして、ぜひ御努力をお願いしたいと思っております。
また、このように基礎定数の改善は大変重要であります一方、先ほども御説明がありましたけれども、仮に同じ児童生徒数、学級数の学校でありましても、その実情には、地域や児童生徒の状況によりまして大きな差がございまして、不登校の児童生徒や特別な支援を必要とする児童生徒など、学校の実情にきめ細かく対応していくため、基礎定数に加えまして、各学校の状況に応じて配当する加配定数の意義は極めて大きいと考えております。
県教委では、基礎定数に加えて、加配定数を効果的に活用して、学校現場の実情に即した教職員配置を行っているところでありまして、国におかれましても、基礎定数と加配定数のバランスに、十分に御配慮いただきまして、教職員定数の改善をお願いしたいと思っております。
次に、2点目でございますけれども、これは先ほど戸ヶ﨑委員も御指摘がございましたけれども、在校等時間の把握と、その後の対応ということについてでありますが、今回の資料の1－3に、学校の働き方改革のための取組状況調査の結果が示されておりますけれども、1ページ目の一番下に、客観的な方法で、在校等時間の把握を88.5％の教育委員会が適切に行われているということが、先ほど御説明がありましたが、示されております。
今後、さらにこの精度を上げて、そして基準も、きちんとそろえた形で把握していくことができるのであれば、それを地域ごとにまとまった形で公表することも、私も必要ではないかと考えております。これは、次の世代の教員を確実に確保していきますためにも、現在、学校は大変な職場というイメージばかりが強調されている面もございますけれども、こうした取組により、示していくことによりまして、学校現場の透明性を高めて、働き方改革は着実に進んでいるんだという姿をしっかり見せていくことも必要ではないかと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。この後、妹尾委員、戸ヶ﨑委員、西村委員、善積委員、秋田委員の順番で御意見いただきますが、その前にまず、先ほど川田委員から、京都府教育委員会様に、都道府県と市町村の連携について工夫と課題があればという御質問をいただいていましたので、一度、京都府さんのほうにお戻しいたしたいと思います。いかがでしょうか。
【仲井管理部長】 都道府県と市町村との連携というところでございますが、これはいろいろな都道府県があるので、全てが京都府と同じではないと思っていますが……。
【貞広部会長】 もちろんです。京都府さんと市町村との連携で工夫されていることや課題と思われていることについてというご質問であろうかと思います。
【仲井管理部長】 都道府県の機関として教育事務所が各地方にございまして、京都府では教育局と言っています。例えば教員定数と教職員人事というのは、当然一体的なものと考えておりますが、その点につきましては、京都府では、教育事務所を通じまして、市町村との連携は今まで相当密にやっている都道府県の一つではないかなと思っております。
したがって、学級編制などは、当時の状況からすると、むしろ都道府県の権限を市町村のほうで責任を持って決めていただくというようなところに、状況の変化があったのではないかなと思っております。現在においては、比較的、京都式というところはスムーズにいっているのかなと思っておりますし、京都府はもともと連携はかなりできている都道府県ではないかなと考えているところでございます。
【貞広部会長】 ありがとうございました。京都府さんのほうにお戻しいたしましたので、関連して、先ほど前半のほうで御質問された青木委員から、御報告について、知事からの力強い財政面での支援が重要であると理解できました、ありがとうございましたというコメントもいただいておりますので、代理でお伝え致します。ありがとうございます。
それでは、次、妹尾委員、どうぞ。
【妹尾委員】 ありがとうございます。まず、予算の部分なんかもそうですけれども、文科省さんのほうで、本当にいろいろなプレッシャーがある中、非常に積極的に獲得していただいていて、今後も応援したいなと思います。ありがとうございます。その上で、3点、今後、より向上するためにはという視点で申し上げたいと思います。
1点目は資料2－1なんかにも関係しますが、学校事務職員ですとか養護教諭の標準的な職務の資料もあったと思います。これなんかがよく象徴的というわけじゃないかもしれませんが、表しているかなと思うんですけれども、結構網羅的にこういう仕事もしてね、こういう仕事もしてねということで結構たくさん挙げてはいただいているんですけれども、誰も引き算しようとしないという問題があります。
資料1－3だったかなと思いますけれども、働き方改革のいわゆる三分類での進捗状況につきましても、特に基礎自治体におきましては、学校から離していいよとか、必ずしも教員がやらなくてもいいよというものについても、まだまだ進捗が進んでいないものも中にはあるということで、つまりなかなか、先ほどは分かりやすいので、事務職員とか養護教諭の話をしましたが、教員についても、事務職員についても、養護教諭についても、あるいは教頭についても、あるいは校長についてもそうかもしれませんけれども、それぞれこんなことはお願いねとか、こういう仕事が時代の変化に応じて求められるよねというのは皆言うんですけれども、これはやらなくていいよとか、これは減らしていいよというのはなかなか皆さん実行力がまだまだ弱いということだと思います。
そこの引き算をもっとしていくというためには、こういう多分方針を示すだけではなくて、もっと何か政策を打っていく必要だとか、抵抗感を下げていく工夫なんかも必要だと思います。例えばですけれども、こういうプラス、ビルドアンドビルド的な標準的なものも、中には網羅的なものも必要かと思いますけれども、これは薄くていいよとか、これはやらないような事例もたくさんあるよとか、既に事例もたくさん今回の資料にも載せていただいていますけれども、引き算することの情報提供ももっともっとしていく必要だとか、支援も必要かなと思っているところです。あるいは、この部会なんかでも、もっとこういうところは減らしていいよという方針を、三分類をもっとバージョンアップしていくみたいなところも含めて、今後必要なのかなと思った次第です。
それから、2番目なんですけれども、参考資料の5だったと思いますが、今後のDXの資料もあります。細かくは、また後で見ていただければいいんですけれども、こういったものの中でも、まだまだ紙ベースのものだとか、DXとかICTの活用には程遠いという実態が分かります。
そこで、例えば一例なんですけれども、これの4ページ目だったと思うんですが、長期休業中の宿題をクラウドサービスやデジタル教材を使っていますかということについては、全くしていないという学校が32％ぐらいで、半分未満というところも52％で、要はあまり活用されていないんです。もちろん活用すればいいという話でもないし、紙が悪いというわけでもないんですけれども、恐らく、これはあくまでも分かりやすい一例かなと思うんですけれども、夏休み中とか冬休みの中の宿題が旧来型の宿題がやはり多くて、個別最適な学びとかICTを使った個々に応じた学びというのに多分なりきれていない学校とかも多いんじゃないかなと思うんです。
つまり、何が言いたいかというと、教員、教職員配置の在り方というのと、宿題の在り方とか、あるいは宿題のチェックの仕方とか、さらに言うと授業準備だとか、そういう教育活動のやり方だとかも裏表の関係というか、負担軽減とすごく関係する話ですので、従来型のやり方で宿題を出し、チェックをしというと、それは忙しいままでありますけれども、これを、ICTを使えば直ちに楽になるとは限りませんが、もう少し個に応じた学びとか個別最適な学びをしつつ、しかも負担軽減も図っていくという、いろいろな両立を図っていくような促しももっと必要なのかなと思いましたので、これはあくまでも一例ですけれども、そこをコメントしておきたいと思います。そうじゃないと、単に教職員定数等々だけの問題ではないという話をしたいなと思うのが2点目です。
次、3点目なんですけれども、先ほども戸ヶ﨑委員からも、あるいは京都府の御発表の中にもありましたが、産育休の代替だとかも、なるべく非正規に頼らずに正規雇用にしたいというような話があって、僕もそこは、そのほうが安心して産育休がもっと取れるということだと思っていますが、これは御案内のとおりですけれども、産育休の方は帰ってきますので、そうすると正規雇用で補充していたら、その分過剰に人員がなるんじゃないか、過員の問題というのがあるわけです。人員過剰になるんじゃないかと。
これを、制度的にも、もっと解決していくような役割が文科省さんなり、財務省と闘っていくということだと思いますので、将来、そういった人材過剰になるのかどうかとか、なったとしてもこういう意味で大丈夫ですよとか、こういうふうに人をうまくやりくりできますよとか、あるいは、それこそ少人数指導とかに活用していけばいいと思うんですけれども、そういった任命権者とか自治体のほうが心配することについて、あるいは抵抗感があることだとか、財政当局からなかなか、そんな正規採用なんてできないでしょうと言われたときの理論武装だとかを、もっとしていく必要があるなと思っております。
以上です。よろしくお願いします。
【貞広部会長】 ありがとうございます。重ねてお願いでございますが、お一人3分程度でお願いいたします。先ほど発言の順番をお願いしましたが、少し修正をさせてください。戸ヶ﨑委員ですけれども、2回御発言いただきますので、申し訳ありませんが、順番を入替えさせていただきまして、この後、西村委員、露口委員、善積委員、秋田委員、橋本委員の順番で御発言いただき、時間に余裕がありましたら、最優先で戸ヶ﨑委員に回しますのでよろしくお願いいたします。
では、西村委員、お願いいたします。
【西村委員】 西村です。京都府の少人数授業・少人数教育の取組について、興味深く拝聴しました。
ただ、先ほど知事の理解が大きいというお話がありましたが、首長さんや住民の理解があって、さらに一定の財政力がなければ、なかなか同様の取組は難しいのではないかと思います。だとすれば、先ほど、京都府さんも国への要望として上げていらっしゃったような学級編制基準引下げなどで、基礎定数を増加させることが、全国で同様の少人数教育を実現するためには重要であろうと思います。それも思い切って大胆に引き下げる方向性を示すことが、教育現場は大きく変わるんだというメッセージとなり、教員の志望者数の増加につながるのではないかと思います。
例えば、長期的に20人学級を目指すというぐらい大きな変革を目指して良いのではないかと素人考えの私は思います。諸外国の先生方より日本の先生は多くの業務をこなしていますから、20人学級といってもそんなにおかしな基準ではないと思います。
ただ、いきなり実現できないので、長期的な目標として掲げ、徐々に30人学級、25人学級、20人学級と目指していくようなプランを立ててもいいのではないかと思います。そのぐらいの大きな変化を打ち出さなければ、教師になろうという人は増えない。中途半端に定数を増やそうとすれば、かえって応募者が少なくて欠員になりかねないと、私は悲観的に考えています。
あるいは、それが難しいのであれば、少子化という流れを受けて、生徒数など人数だけを指標とするのではなく、先生方の労働時間として、標準あるいは理想とする時間数や、働く側の事情も予算拡大や定員配置に反映させられるような工夫があってもよいのではないかと思います。
加配定数や各自治体の上乗せ負担によって、教育現場を改善するには限界があります。基礎定数の大幅増に向けて、国として十分な予算を確保していただくことが、まずは非常に重要だと思います。子育て支援が重要課題として広く認知されるようになってきておりますが、義務教育の充実、安心して学べる教育環境の整備は、最大の子育て支援ですし、子育て支援の出発点とも言えます。公立小中学校で子供たちが伸び伸びと成長できるという保障がなくなれば、保護者の子育て負担はとても大きくなるからです。
子育て支援という観点からもぜひ基礎定数を充実させ、柔軟な配置の基盤をつくっていただきたいと思います。
私からは以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございました。長期的に20人学級を目指すというフレーズはぐっと来ます。ありがとうございます。
では、露口委員お願いいたします。
【露口委員】 失礼いたします。私のほうからは、教員確保の観点から各論の5と8について、お話をさせていただきます。
冒頭紹介いただきました参考資料3におきまして、新規学卒者の受験者数の増加が報告されております。学生たちは教員になろうとしているわけです。2年連続で増加しているということで、メディア等で報道されてきた話とは若干違う実態が描き出されています。
やはり教育委員会さんの採用試験の工夫等、あの辺りがすごく大きい成果だと思いますし、我々、教員養成の現場も、資料はないのですが、相当の努力をして魅力が伝わるように、実習等の改善を進めております。
学生たちは、なぜ教員採用試験を受けて教員になろうとするかというと、まさに働き方改革に期待をしているからではないでしょうか。今よりもこれからよくなると思っているから教職を選択してくれているというところがありますので、その期待に応えていないというメッセージは非常にまずいと思います。教員確保の観点からです。
例えば、これも資料1－3で御紹介いただきました徴収金の問題、まだ先生が徴収しているんだというような話というのは、働き方改革が進んでいない、スピード感が遅いというメッセージとなってしまいますので、徴収金のところは、事務事業を円滑にする組織的、機動的なマネジメント体制であるとか職員配置等、こうしたところはスピードを上げて、インパクトが大きいというところがありますので、速やかに対応する必要があります。もう一つ、今回の教員配置のところは、これから教員を志望する方々に、ゆとりある教員配置がこれから行われるんだと、休みが取りやすいとか休職等の対応で代休の方が入ってきてとか、そうしたメッセージ性をしっかり持つものを発信していく必要があると思います。
もちろん実効性のある制度は必要ですが、その制度が一般の方々にどう伝わっていくかと、こうした視点に立った改革推進が必要であると感じております。
以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。それでは、善積委員、お願いいたします。
【善積委員】 ありがとうございます。資料2－1の7ページにある図を見ましたら、基礎定数の配置というのは非常に分かりやすく、理解しやすいんですけれども、加配というのは、どこの学校に配置するか、希望する学校全てに配置してもらえるものなのか、その辺りが、実はまだよく分からないなと感じています。
加配という概念が、学校と教育委員会の間で調整されていくものなのだと思うんですけれども、状況が生じたときに対処するという考え方での配置という理解で合っていますか。どちらかというと、私は予防という考え方があって、その予防をすることを想定した人員の確保となると、やはり基礎定数の中で、現状の問題、いろいろ起きてしまっている状態に対応できる配置となっていないということかと考えており、そこまで含めて見た枠組みを考えることが求められているんじゃないかなと思いますし、京都府さんの御説明の中でも、余裕のある、年度当初から見通しを持って人の配置ができる状況とおっしゃられたんですけども、とても大事な御発言ではないかなと思いました。
どなたかが御意見でもおっしゃっていましたけれども、若年者の方が増えている中で、若い方が担任を1人でやるということが非常に不安である要因でもあるとすると、前回の山形県さんの御説明もそうでしたけれども、多分、今の定数で考えてしまうと、そういった御不安を解消できない状況で、加配で何とか対応しようというところで問題が、非常勤の方であったり、講師の方がたくさん入るということなどでのさまざまな問題が、場合によっては起きていることもあるかなと感じます。
ということで、やはり基礎定数というところを改めて見直すということしか、私も専門的に研究していませんので申し上げられないんですけども、そこには素直に問題意識を感じます。
あと、ICTに関してなんですけれども、例えばフォルダ構造だったりを分かりやすく直していくだけでも、業務というのは大分、効率的に進めたり改善することができるのですが、そういったフォルダをきれいに直していくという作業なども、学校の現場の先生たちがされることになってしまって時間がないので、そのまま改善できず進めてしまわれていることもよく見かけます。
ICTに関して、ヘルプデスクの確保か、ICTを支援できる人材をちゃんと学校に、何校かでもいいんですけども、きちっと配置するということ、これも人材計画としては検討いただけないかなと感じております。お金が結構かかるところなので、一自治体の財政で差が生じてしまう可能性もありますので、この辺りはぜひ国としても御検討いただければと思いました。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。今日は論点として追加していただいています加配定数について、課題解決の事後的対応なのか、予防なのかという、質問であり且つ御意見をいただきましたけれども、何か事務局から今の時点で、ご説明がありますでしょうか。今日論点になっているものなので、共通の理解があったほうがよろしいかと思いますが。
【安井財務課長】 ありがとうございます。加配定数ですけれども、先ほど申し上げましたように、対応する政策課題ということについては、法令上の定めがございますけれども、そういった趣旨にのっとって特別な取組をやっていただくということは必要になってまいりますけれども、予防、あるいは事後対応、両方を含めて、そういった政策課題に沿っていれば、配置の対応の対象となると考えております。
【貞広部会長】 ただ、数が限られていますので、望めば、望んだ学校に全て配置をされるというわけではないという理解でよろしいでしょうか。
【安井財務課長】 おっしゃるとおりでして、加配定数については、予算に基づいて計上しておりますので、そこについては、必ずしも御希望いただいた全校に配置ができるということとはならないということです。
【貞広部会長】 ありがとうございます。では、秋田委員お願いします。
【秋田委員】 ありがとうございます。まずは、文部科学省の皆様たちが今回、画期的に予算を取ってくださったおかげで、こうした議論ができることをありがたく思います。
その中で、今日の京都府さんのお話を聞いて、府に対して市町村が順番に、自分たちの教育を実現していくような形で、その加配が活用できるような体制ということが、さっき青木委員の話にもありましたけれども、地方分権化の上でも大変重要なことだと思います。
一方で、戸ヶ﨑委員が言われましたように、やはり全国どこでもこうしたことができるように国が考えることが大事だと思っています。基本的に、基礎定数のところを今後考えていくのに、まずは、先ほどもありました小学校だけではなくて、中学校まで義務教育ですので、そこの35人の学級定数にしていくことが必要であろうと思います。まあた先ほどのコアという話がありましたけれども、私としては、知徳体全てを担っているところが日本型の教育のよさであると考えております。
そういうことを考えると、小中ともに学級の人数が重要であると考えます。京都府さんの内容を見てもいろいろな変動があって、中学校の場合には少人数授業とTTという形で、少人数学級というのは非常に少なくなっているわけですけれども、35人学級にしていくことが重要であろうと考えます。
また、前から私は主張しているのですが、産休代替は、やはり正規職員で採るべきだと考えます。先ほど妹尾委員からもなかなか、過剰になるんじゃないかという話がありましたけれど、安心して、産育休があるということは教職の魅力になります。これは女性だけではなく、男女ともに安心して長期的に専門の仕事を担っていくことの上でも非常に重要なことであります。、ここを正規にしていくことは、教職員が長期的に働いていく一つの魅力になると考えておりますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
それから、最後に、私、資料の2－1を見たときに、標準授業時数の見直しというところが公表されて間もなかったということもありますけれど、予定がないという回答があるというところについて、改めて教育の在り方や、授業時数を増やせばいいのではなくて、学びの質を上げるとはどういうことかを皆が考えていくということと、教職員の定数も含め、関係してくることでありますので、こうしたところをもう一度調査をしていただきたいと思います。先ほどありました、エビデンスというお話がありましたけれど、少人数の効果ということについて、どのように、今後、成果として学力だけではなくて、見ていくのかという議論をして、積極的に、全国的に、財務省にも戦えるような装備をしていくべきではないかと考えるところです。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。では、橋本委員、お願いいたします。
【橋本委員】 橋本です。本日京都府より、学校の実態や児童生徒の状況をより把握している市町村の裁量で、弾力的に定数を加配しているという仕組みについてご説明いただき、もう少しがちがちの制度だと思っていたんですけど、かなり弾力的にできるいうことを初めて知りました。
京都府の場合は、そういった制度をうまく活用して対応されているように思いますし、先生の人数の問題だけじゃなくて、チームとして、どういう先生をどういう学級に配置するかということ等も考えておられるんじゃないかと思います。どんなチームで、どのような教育をやりたいか、そこにはマネジメントの要素があると思うんですけども、そういうことを考えながら制度をうまく運用されているのではと想像しております。
まだ都道府県の中では、その制度をうまく活用できていなくて、柔軟な取組ができていないというところもあるかもしれませんが、現行の制度の中でも、都道府県ごとの定数の中で、実際に各学校にどのように配分するかということは、まさに裁量の範囲でできるということでありますので、個別最適な学びの実現という意味で、そういう制度をうまく活用して、現場の実状と必要に応じた柔軟な学級編成と教職員配置が広がっていくことを期待したいと思いますし、また必要じゃないかと考えます。
言い方を変えれば、それぞれの学校ごとの運営を考えていく中で、チームとして、学校運営を行うという意識改革を徹底していく必要があり、また徹底されれば、多くの問題の解決にもつながるんじゃないかと思います。
他の委員の皆さんも先ほどから言及されているように、課題も環境も、多様化・複雑化しておりますので、1人の教師の方が全てを行うということは、もう現実的に不可能であります。教科担任の先生、あるいは支援員の方、あるいは地域の方々などとうまく連携を取って、任せる部分はしっかり任せて、関係者同士のコミュニケーションの中で、チームとして運営をして成果を出していくと、そういった意識改革も教育現場に必要な時代になったのかなと感じています。
それと、これも先ほどから何人かの方が言及されておりますけども、デジタルテクノロジーの活用について、例えば若手の先生は、デジタルについてベテラン先生に教えてあげて、ベテランの先生は豊富な経験の中から、メソッドについて指導していく等といった、こういったチームで過不足を補っていくということ、これは我々民間企業でも取り組んでいるところでありますけれども、学校現場でも取り組むことができれば、効果的な取組だと感じたところでございます。
以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。では、藤原委員お願いいたします。
【藤原委員】 ありがとうございます。私、1点だけ申し上げます。
基礎定数の充実をぜひ図っていただきたいと思います。そういう意味で、平成29年の標準法の改正というのは、実にすばらしいことだと思っています。学校の実態に即した教職員配置というのは、何も学校に裁量を付与するだけが1つのアプローチではなくて、基礎定数の中に実態に即したような項目を入れ込むことによって実態を反映するという方策というのも実はあり得ます。
例えば、もう事務職については、就学援助加配というのが入っています。このように、実は学校の子供の学力はウエルビーイングに影響を及ぼす要因というものをきちっと把握して、それをここに織り込んでいくことによって、学校の実態に反映した教職員配置ができるアプローチというのも当然取れるわけでございます。
ですので、まず、基礎定数というのを、まず、重視していただきたいと思っています。また、そうすることがフェアで透明性のある教職員配置につながるんだろうと思います。同じような環境にある子供であれば、同じようにサービスを得られるという意味でも、この基礎定数というのはすごく大事なんだろうと思っております。
そういう意味で、ぜひ文科省の皆さんにおかれては、例えば就学援助とか、あるいは学力の低い子供の多い地域とか、そういうことも含めて、あるいは、今、ICTによって学校に行けないけれども、学校につながっているような子供たちもたくさんいます。そういうような子供たちに対して、どういうような定数化が可能なのかということも考えながら、ぜひ基礎定数というのを、これまでも取り組んでこられていますけども、大事にしていただければと思っております。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。では、齊藤委員お願いいたします。
【齊藤委員】 全日中の齊藤でございます。機会をいただきまして、ありがとうございます。
資料2-3の2ページ、前回から追加された○の部分について協議されていると存じますが、校務の都合で途中から参加しましたので、噛み合わない話をするかもしれないことをお許しください。今年度、文科省の皆さんが御尽力いただいて、来年度の予算につきましては、質の高い公教育の再生と、誰もが学ぶことができる機会の保障などの施策を具現するための予算を確保していただきました。本当にありがたいことと考えております。
一方で、今言ったような質の高い公教育の再生、そして誰もが学ぶことができる機会の保障のためには、教員の定数改善については、とても重要であると思います。ちょうど、今月、全日中の理事会、日本中体連の研究大会がそれぞれ開催されました。その中で、私が挨拶で述べたことは、世の中の状況、教育をめぐる状況を考えたとき、お金がないとか、人がいないとか、できない理由を挙げるのではなく、できることを確実にやり遂げて、できそうにないことでもどうすればできるようになるか、保護者や地域と額を突き合わせて考えなければいけないのが今であるという話をいたしました。
ただ、このことを本当に実現するためには、国あるいはすべての教育機関が、これだけ頑張っているということをしっかりとアピールしなければいけません。その一つが、やはり定数の改善だと思います。今、藤原委員からもありましたように、現行の制度が成立した時期と、現状が本当にかみ合っているのかということを含めて、できるだけ早い時期にそれを確かめて、改善するべきところは改善していかないと、教員のやりがいを見出して、今、頑張っている先生方の気持ちがだんだんと下がっていってしまうようなことにならないかということも危惧しています。
ぜひ今後も、本特別部会で様々な御意見をいただきながら、それを反映していただけるように、文科省の皆様にも引き続きお力添えをいただきたいと思います。
すいません、以上になります。
【貞広部会長】 ありがとうございます。では、澤田委員、お願いいたします。
【澤田委員】 先生の幸せ研究所の澤田です。3点お伝えします。
まずは、支援員の手引きについて、おまとめありがとうございました。これからますます様々な立場で学校に関わる人が増えることが予想されますので、ますます校長のマネジメント力の向上の方策も同時に進めることが欠かせないかなということを改めて感じました。これについては、これまでも様々なところで多くの方が指摘されていることではありましたが、学ぶ機会がなくて困っているという校長先生には、いまだに多数出会いますし、具体的な学校の変化に最も影響の大きいことですので、改めてお伝えさせていただきました。
2点目です。状況調査の結果を見て、これからの教育委員会の役割について考えました。様々な項目について実施している教育委員会が増えているということで、国の旗振り、そして各教育委員会の努力にも本当に感謝いたします。ただ、実際にコンサルタントとして学校に多数関わって、見聞きする学校の変わったという実感とはかなり乖離があるのも実は事実かなと思っています。
調査項目の学校行事の精選などについては、どの自治体も実施、または実施中が約8割以上ととても高いのですが、現場の実感との乖離があるのを感じています。ただ一方で、学校徴収金を学校から離すというような、行政主導でやりやすく、分かりやすいことは学校の変化の実感を持っています。
学校が変化の主体となって取り組む学校行事のようなことについては、具体的な学校の変化を後押しできる教育委員会になっていくというのが、次に必要な役割かなと思います。指導助言だけで実行できるという学校ばかりではありませんので、本当の変化の実感が現場に生み出せる教育委員会とはどのような教育委員会なのかということも示す必要があるのではないかと思います。
3点目です。基礎定数の増はぜひ国として充実させていただきたいと思います。ただ、過疎地域などは、既に児童生徒数は35人や40人以下ということも多くありますが、それでも長時間労働なわけですので、先生の拘束時間に直結する持ちコマ数ということについても検討するべきだと思います。この部会で適切な持ちコマ数はどの程度なのかを示してもいいのではないかなということも思っています。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。ここで本日御欠席の金子委員より資料が提出されていますので、事務局から御紹介をお願いいたします。
【菅谷財務課長補佐】 それでは、私のほうから、金子委員の御意見を紹介させていただきます。参考資料の10、今、画面に投影しておりますけども、こちら御覧ください。御意見の部分のみ御紹介させていただきます。
総論にある新たな学びを実装化していくためには、人的配置の拡充が必要不可欠であり、国の責任において、義務標準法の改正による定数の引上げや、新たな定数改善計画の策定を図られたい。その上で、前回申し上げた、学校現場の裁量権の拡大、実態に応じた適切な人員配置とリソースの配分を論点に加えていただいたことに感謝申し上げる。今後、これらの施策のさらなる促進策を検討いただきたい。
以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、あと2分ございます。戸ヶ﨑委員、どうぞ。
【戸ヶ﨑委員】 皆さんの時間を延ばすのは大変心苦しいので、取り下げたいと思います。
【貞広部会長】 では、ぜひ事務局のほうに、メールでお知らせいただければと思います。また、事務局のほうで御回答ありますので、お願いいたします。どうぞ。
【安井財務課長】 事務局、財務課長でございます。本日も様々な御指摘ありがとうございました。
補足でございますけれども、先ほど基礎定数の仕組みの御説明の際に、授業ということにつきまして御説明を申し上げましたところ、秋田先生から知徳体、全体的に推進していく日本の学校の重要性ということについて御指摘いただきまして、おっしゃっていただいたとおりだと私どもも考えておりまして、説明が不十分で大変失礼いたしました。
定量的に業務量を図るということの部分で、授業ということを基礎定数の関係で申し上げさせていただきましたけれども、全体として教職員定数、授業のみならず、生徒指導ですとか、知徳体全般に関わる教育活動を支えていくことができるような定数の措置ということをしなければいけないということを大前提で、私どもも取り組んでいるところでございますので、補足申し上げます。
また、標準授業時数の見直しの問題でございますとか、学校徴収金の関係についても、今回、調査結果について様々御指摘をいただきまして、ありがとうございました。こちら、昨年の緊急提言をいただいて以降の取組状況等の点で、昨年の一時点の状況を確認させていただいたわけでございますけれども、当然こういった調査の状況も踏まえながら、さらに取組の徹底を図っていくということが何より重要であろうと考えてございますので、なお一層、我々も教育委員会、学校の方々とともに取組を進めていけるようにしてまいりたいと考えてございます。
また、産休育休代替の人員の配置についても様々御指摘をいただきました。ここについては、当然定員の問題等々ございますけれども、現在、教員の年齢構成ということも従前から変わってきている中で、1学校単位でありますと、いろいろと入れ繰りということがあるわけでありますけれども、都道府県単位で見てみますと、毎年度、一定の数の休業に入られる方がいらっしゃるという状況もございますので、そういった状況も踏まえた上で、より適切な取組ができていくようなことも、また考えていきたいと考えてございます。
いろいろ御指摘いただいたもの全てについて御説明できていなくて恐縮でございますが、ありがとうございました。
【貞広部会長】 安井課長、ありがとうございました。それぞれの委員の方々の御意見は、貴重な御意見として引き取っていただければと思います。ありがとうございました。
露口委員、手を挙げていらっしゃいますか。
【露口委員】 下ろし忘れているだけです。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
それでは、時間若干超過しましたが、時間になりましたので、この辺りにさせていただきたいと思います。
本日も活発な御議論いただきありがとうございました。また、何よりも京都府の仲井部長、長時間にわたり、また貴重な御報告をいただきましたことを改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。
では、最後に次回の予定につきまして、事務局からお願いいたします。
【菅谷財務課長補佐】 本特別部会の次回の日程につきましては、2月中旬頃の開催を調整しております。詳細については、追って事務局から御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
【貞広部会長】 それでは、本日予定した議事は終了いたしました。
これで閉会いたします。ありがとうございました。
―― 了 ――