令和5年11月15日（水曜日）15時00分～17時00分
文部科学省会議室（対面・WEB 会議併用）（東京都千代田区霞が関3-2-2）
【貞広部会長】 皆様、こんにちは。定刻を過ぎましたので、ただいまから第6回中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会を開催いたします。皆様、お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の会議につきましては、ウェブ会議と対面を組み合わせたハイブリッド形式にて開催させていただきます。会議を円滑に行う観点から、大変恐れ入りますが、委員の皆様におかれましては、御発言時以外はマイクミュートにしていただくようお願いいたします。カメラにつきましては、御発言時以外を含め、会議中はオンにしていただきますようお願いいたします。委員の皆様には御不便もおかけすることもあるかと存じますが、何とぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。
また、本日は報道関係者と一般の方向けに本特別部会をYouTubeにて配信しており、YouTubeでの傍聴者から録音及び録画の希望がございましたので、その点、御承知おきください。
それでは、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。
【鈴木企画官】 本日の配付資料は、お手元の議事次第の4.配付資料にありますとおり、資料1から資料4及び参考資料1から参考資料6となっております。御確認いただき、過不足等ございましたら、事務局までお申しつけください。
【貞広部会長】 ありがとうございました。
それでは早速でございますが、議題（1）として、学校の指導・運営体制の充実の在り方について、特に支援スタッフの配置の在り方等に入ります。なお、この論点は本特別部会ができることを直ちに行うという考え方の下、8月に取りまとめた緊急提言におきましても、今後、丁寧に議論を進めていく必要があるとされた内容になります。
本日の進め方でございますが、まず、学校の指導・運営体制の充実の在り方に関する論点を事務局より御説明いただき、その後、支援スタッフの配置の在り方に関し、制度の現状等についても御説明いただきます。その次に、三重県教育委員会から、支援スタッフ、特に教員業務支援員の配置や学校、市町教育委員会と県教育委員会との連携等の取組について、お話を伺いたいと思います。本日はオンラインで三重県の福永教育長に、お忙しい中、御出席いただいております。福永教育長、ありがとうございます。
【福永教育長】 どうぞよろしくお願いいたします。
【貞広部会長】 こちらこそ、よろしくお願いいたします。
その後、三重県教育委員会の御説明内容に関する質疑応答を行い、後半は委員の皆様による意見交換を行いたいと思います。
それでは、資料1に基づきまして、事務局より御説明をお願いいたします。
【安井財務課長】 財務課長でございます。
資料1、学校の指導・運営体制の充実の在り方に関する論点でございます。
先ほど部会長からお話しいただきましたように、前回、前々回と教師の勤務制度の在り方、健康福祉を確保する方策について、御議論いただきました。今回以降は、8月に本特別部会において取りまとめをいただきました緊急提言を踏まえて、業務の適正化の一層の推進、あるいは働き方改革の実効性の向上に係る取組の推進を、現在、それぞれの立場において鋭意進めていただいているところでございますけれども、こういった取組を徹底して推進するとともに、なお、多様化・複雑化する教育課題に適切に対応しながら、また、教師の勤務環境も改善していく、こういうことのために、どのような学校の指導・運営体制の充実を図っていくことが必要であるかということについて、御議論いただければと考えております。
諮問事項の指導・運営体制についての御議論ということでございますが、大きく分けて2つございますけれども、まず、持続可能な教職員指導体制を構築して、多様化・複雑化する教育課題への対応やきめ細かな指導体制によりまして、新たな学びを実装化するための教職員の配置の在り方等について。
さらに、働き方改革により教師が学ぶ時間を確保し、自らの授業を磨くなど、教師が教師でなければできない業務に集中できるようにすること、また、多様な専門性を有するスタッフが学校の中でチームで子供たちに関わることによって、学校の組織としての教育の質を向上させていく、そういった支援スタッフの配置の在り方について、以上の2点でございます。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
資料1のうち、今日は特に2番目の点について御議論いただくということでございますね。
では続きまして、資料2に基づいて、こちらについても、まず、事務局より御説明をお願いいたします。また併せて、参考資料1についても、簡単に御説明で触れていただければと思います。お願いいたします。
【安井財務課長】 引き続いて、失礼いたします。
先ほど申し上げました資料1の論点の2つ目、支援スタッフの配置の在り方についてでございます。資料2に基づいて御説明させていただきます。
これまで、業務の徹底した見直しと働き方改革の推進を行ってきたわけでございますが、その中でのさらなる支援スタッフを含めた指導・運営体制の充実という論点でございます。
まず、2ページ目以降は、これまでの中央教育審議会を中心に、教師と支援スタッフとの連携・協働に係る近年の政策的な議論をまとめさせていただいたものでございます。
教師が教師でなければできない業務に集中できるようにしながら、多様な専門性を有するスタッフが学校においてチームで子供たちに関わっていくことによって教育の質を向上させるということで、支援スタッフの配置の重要性について指摘されているところでございます。
平成27年の中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」におきまして、例えば、生徒指導、特別支援教育等の充実のため、学校や教員が心理や福祉等の専門家、専門機関との連携・分担体制を整備しながら、学校の機能を強化していくことの重要性についても御指摘されたところでございます。
また、平成31年答申の「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」において、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門スタッフでございますとか、部活動指導員の配置支援、またさらに、授業準備、成績処理等に関し教員を補助するスクール・サポート・スタッフの配置支援についても御指摘いただいたところでございます。
3ページに移らせていただきますと、令和4年の「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について、この答申におきましては、今申し上げたような学校における支援スタッフの在り方ということも踏まえながら、校長等の管理職の育成、資質能力の明確化という文脈の中で、学校内外の関係者の相互作用により学校の教育力を最大化していくというファシリテーションという能力が学校管理職に求められる役割としても指摘されているところでございます。
また、校長のマネジメントにつきましても、学校で働く人材の多様化が進む中で、職場の心理的な安全を確保して、働きやすい職場環境を構築し、教職員それぞれの強みを生かしていくということも指摘されているところでございます。
4ページ、令和5年に閣議決定されました「教育振興基本計画」におきましても、支援スタッフとの連携・分担体制の構築等を通じて、教師が教師でなければできないことに注力できる体制を整備するということについても定められています。
5ページでございますが、こういった議論も踏まえつつ、支援スタッフについて、教育制度の中で法令上の位置づけについても進められてきたところでございます。学校教育法施行規則におきまして、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、また、部活動指導員、さらには教員業務支援員について、その職の規定が行われているということで、位置づけが制度化されているところでございます。
6ページを御覧いただきますと、これらの主な支援スタッフについて、予算的な配置の充実ということで取り組まれてきた状況を整理してございます。
7ページを御覧いただきますと、本年のいわゆる骨太の方針におきまして、働き方改革のさらなる加速化、教員の処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援の一体的推進ということが規定されたところでございますが、本日の議題に関わります教員業務支援員の配置の拡大やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置促進、部活動の地域連携の重要性等についても指摘されているところでございます。
資料8ページを御覧いただきますと、これは本特別部会よりいただきました緊急提言におきまして、まず左側でございますけれども、徹底して業務の適正化を進めていくということ、また、その中でICTの活用による校務の効率化についても徹底的に取組を進めていくという御提言をいただいた上で、9ページでございますが、なお、学校が適切に対応しなければいけない教育課題に対応できる持続可能な勤務環境整備ということで、支援スタッフの配置充実について、御指摘をいただいたところでございます。
以上、これまでの支援スタッフについての政策的な議論等について確認させていただきました。
その上で主な支援スタッフの状況、あるいはその取組の好事例等についても御紹介させていただきたいと存じます。
11ページ以降は、教員業務支援員の関係でございます。教師が教師でなければできない業務に集中して、教育の質を高めていただくという点で、教師の学習指導、生徒指導等々に関わる様々な業務を支援していくという点で、教員業務支援員の配置も極めて重要であると考えてございます。こちらは来年度の概算要求で、先ほどの緊急提言等も踏まえて、現在、全小中学校への配置が可能となるような予算の要求をさせていただいているところでございます。
12ページにつきましては、教員業務支援員の配置を行った上で、さらに、教師と教員業務支援員との効果的な協力関係、協働もしっかりと図っていく必要があると考えてございます。文部科学省におきましても、様々な活用事例の好事例の収集もさせていただいておりますけれども、その一例として紹介させていただいておりますが、しっかりとした業務の依頼が円滑に行われるようなシステムを構築していくこと、さらには設置者教育委員会におきまして、学校への配置のみならず、業務内容の明確化でございますとか、連携の在り方についての手引きも作成、御指導いただきながら、配置の活用を進めていただいているところでございます。
13ページは、現在、配置が進められている教員業務支援員の配置の効果ということで、文部科学省で確認、把握しているデータについての御紹介でございます。実際に未配置であった学校における教員の在校等時間と配置後の在校等時間についての比較を行いまして、御覧いただいたような縮減が図られているところもデータとして確認しているところであります。
14ページを御覧いただきますと、教員業務支援員の配置の効果の測定でございますが、全体の時間の縮減のみならず、どのような業務で縮減が図られているかという内容面についても分析を行ったものでございますが、特に教師が文書作成等の事務的な業務に費やす時間の縮減の改善の効果が高いことが確認されておりまして、教師が教師でなければできない仕事に注力していただく時間を創出するということで御活用いただいていると考えてございます。
また、15ページ以降、副校長・教頭マネジメント支援員でございます。
16ページ、国の予算といたしましては、来年度、新規で要求させていただいているところでございますが、御案内のとおり、副校長・教頭は学校の組織のマネジメントの要というべき立場で御指導いただいているわけでございますけれども、学校組織全体の運営に関するマネジメントを行っていく上で、副校長・教頭の業務を支えるスタッフもこれまで十分でなかったというところから、新たに要求させていただいているところでございます。
17ページでございますが、実際、もともとの副校長・教頭のマネジメントの重要性に加えまして、本日の議題との関係でまいりますと、いろいろな支援スタッフが学校にも多数参画いただいてきている中で、ここの連携、協働を図っていく上でも、副校長・教頭等のマネジメントの重要性も高まっているところかと思います。
一方で、勤務実態調査を確認いたしましても、副校長・教頭は非常に厳しい勤務状況が指摘されております。教諭と比べても、さらに在校等時間も長いというところがございますし、また、勤務の時間のみならず、様々な種類の業務を引き受けて遂行しているところでありまして、管理職としてのマネジメントの専門性の発揮ということについても、支援の必要性があると考えてございます。
18ページ以降が、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーについての資料でございます。
19ページは配置の状況でございますが、さらに20ページを御覧いただきますと、スクールカウンセラー、こちらは教員、教師の専門性とは違って、心理に関する専門的な知識・技術を有するということで、公認心理師でありますとか臨床心理士の資格を持った方を中核に配置されています。そして、児童生徒の悩みの状況、要因の把握ですとかカウンセリング、また、教職員に対する児童生徒への対応等に関する助言等も、心理的な専門性を生かして従事いただいているところでありますし、スクールソーシャルワーカーにつきましては、福祉に関する専門的な知識・技術を有するということで、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有しながら、様々な経済的問題、虐待等の課題を抱える児童生徒への環境への働きかけでございますとか、学校内におけるチーム支援体制の構築に従事いただいているところでございます。
また、21ページ、22ページにつきましては、こういった心理、福祉の専門性を有するスタッフが学校の中で活躍いただく上でも、学校組織全体としての教師も含めた連携・協働が非常に重要であろうということで、それぞれの専門職がばらばらで学校の業務に当たるということではなく、組織全体、チームとしての有機的なつながりの中で業務遂行をやっていただくという一つのモデルについて整理させていただいたものでございます。21ページは連携・協働、22ページは、それぞれの専門性を発揮した役割分担についての整理でございます。
23ページ、こういったことで配置の充実を図ることによって、学校の中における様々な相談・支援も増加していっているところでございます。
25ページを御覧いただきますと、部活動指導員についての資料でございます。
26ページで1つの事例の紹介もさせていただいておりますけれども、部活動指導員の配置を行うことによって、生徒の部活動に関する様々な指導の質の向上、さらには教師の働き方改革の部分での効果ということも指摘いただいているところでございます。
27ページは、部活動指導員の配置の効果ということで、さらに全体的な配置の状況の中から、確認できたデータを紹介させていただいております。
以上、このような様々な支援スタッフの配置、活用を通じまして、しっかりとした学校の組織的な教育力の向上と、教師の働き方改革にいかに結びつけていくかというところで、さらに一層、努めていく必要があろうかと考えてございます。
資料2についての御説明は以上でございます。
あと、本日の議題と直接には離れますけれども、参考資料について、少し簡単に御紹介させていただきます。
まず、参考資料1でございます。こちらは中学校の働き方改革についての御報告でございます。本特別部会におきましても、中学校の働き方改革の取組を行う上で、部活動についても、様々な御指摘、御議論をこれまでいただいたところでございます。
学校教育の中で、部活動は非常に重要な教育的効果、意義を有した活動であるということで、各学校現場においても熱心に取り組まれてきたところでございます。また一方で、中学校におけます教師の業務に大きな影響を与えているということも、これまで指摘されていたところでございます。
令和4年度の教員勤務実態調査におきましても、中学校の部活動の状況も様々なデータが確認されておりまして、平成30年に策定されました部活動ガイドラインの効果もかなり浸透している状況かと考えられまして、活動についてガイドラインで定められている休養日の設定等もかなり進んできているというところも確認されておりました。
一方で、なお顧問をされている先生方の7％が週当たり6日以上の部活動に従事されているところも、データとして確認されているところがございます。
部活動ガイドラインで示されている適切な休養日等は、成長期にある生徒がバランスのとれた生活を送ることができるよう設定されているということで、スポーツ科学的にも指摘されているところでございますが、同時に学校の働き方改革の観点からも、こういったガイドラインに沿った部活動の実施も重要であろうかということで御指摘いただいているところでございます。
そういった中で、教職員の定数配置につきまして、基礎定数的な定数に追加した定数を措置する加配定数の仕組みがございますが、加配定数、基礎定数では対応困難な課題が学校にあるときに、追加的な教員配置を申請していただくという仕組みでございますけれども、来年度から働き方改革の集中改革期間が始まる時期でもございますので、来年度の加配定数の執行につきまして、こちらの部活動ガイドラインに沿った部活動の実施ということについて、申請に当たってはお約束いただくということで、加配定数の執行をやっていくことを現在考えているところでございます。中学校の加配定数の一部について、そのような取扱いを来年度の執行で考えていきたいと思っているところでございます。
なお、こういったガイドラインに沿った配置の指針につきましては、部活動指導員の補助金の事業におきましても、同様な考え方で取り組まれているところでございます。
最後に参考資料3でございますが、先般、今年度の補正予算案が政府において閣議決定されたところでございます。
学校教育関係におきましても、GIGA端末の更新に要する費用でございますとか、不登校対応の取組の強化ということで計上されてございますので、資料をお配りさせていただきました。
御説明は以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございました。
ただいま御説明いただきました資料1、資料2、そして参考資料1と3につきましては、三重県教育委員会から、そのお取組についてのお話を伺った後に、全体の御質問と御意見をいただく時間を取りたいと思いますが、今どうしても聞いておきたいということをお持ちであればお出しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
オンラインの方もよろしいでしょうか。
はい、ありがとうございます。
では、続きまして、福永教育長より、三重県教育委員会における教員業務支援員の配置等のお取組について、お話を伺います。御発表いただいた後、質疑応答のお時間を10分程度取らせていただく予定でございます。
それでは福永教育長、よろしくお願いいたします。
【福永教育長】 三重県教育委員会教育長、福永でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、三重県における学校の働き方改革について説明いたします。
本日は、御覧いただいていますとおり、まず1つ目として概況、次に教員業務支援員の配置のこと、それから最後3点目として、連携の取組について御説明いたします。
初めに、三重県における学校の働き方改革の概況についてでございます。
まず、取組の経緯ですけれども、平成16年度の指針策定、これが取組の原点です。2つ目のポツにありますように、平成23年度から、教育委員会の中期計画であります「三重県教育ビジョン」に学校における働き方改革を施策として位置づけまして、それで組織としての方針が明確になりました。平成29年度からは、全ての公立学校での統一した取組を実施しまして、令和元年度には、PTA連合会との連名による保護者宛ての協力依頼文書を発出しました。そして令和2年度には、県内全ての教育委員会におきまして、在校等時間の上限等に関する規則と方針を策定したところでございます。
これが現在の教育ビジョンにおける働き方改革の目指す姿の記述内容です。拾い読みしますと、教職員の業務負担軽減を図り、子供たちと向き合う時間を確保しながら、より効果的な教育活動を持続的に行うことを働き方改革の目指す姿として取り組んでおります。
次に、三重県の時間外在校等時間の状況でございます。時間外在校等時間が月45時間を超える教職員の全ての教職員に対する割合の推移は表のとおりです。表の下のコメント欄を見ていただきますと、時間外在校等時間が月45時間を超える主な要因について、まず記述しております。小学校は「学習指導」、中学校は「学校運営」、「学習指導」、「部活動」、県立学校は「部活動」が主な要因となっています。
それから、令和4年度と令和元年度の比較ですけれども、小学校で49.5％の減、中学校で27.9％の減、県立学校で22.1％の減ということで、働き方改革の一定の成果が見てとれる状況になっています。ただ、近年は横ばい状況でございまして、教職員の長時間労働が解消されるには至っていないということで、教職員組合からは、さらなる努力を求められているところでございます。
次に、2 全校への教員業務支援員の配置について御説明申し上げます。
三重県では、教員業務支援員のことを「スクール・サポート・スタッフ」と呼んでおりまして、これを全校に配置しています。
まず、平成30年度に県内5地域の12学級以上の小学校5校に配置を開始いたしました。また、翌年には県内5地域の11学級以下の小学校5校と中学校10校の計15校に配置いたしました。令和2年度になりますと、当初予算において、全ての市町を対象とし、小中学校100校分と新たに県立学校7校分の予算を措置いたしましたけれども、その後、社会が新型コロナによる混乱に入りまして、補正予算により、小中学校は6学級以上の全ての学校に、県立学校は分校を除く全70校に追加配置することとなりました。令和3年度から令和5年度におきましては、全ての小中学校及び分校を含む全ての県立学校で配置しているという状況です。
次に、スクール・サポート・スタッフ配置事業の詳細です。国の教育支援体制整備事業補助金（補修等のための指導員等派遣事業）の直接補助事業として実施しています。
まず、県教育委員会で要綱を作成して予算を確保しまして、各市町教育委員会への配当時間の決定を行いまして、小中学校へは市町教育委員会を通じて要綱等や時間を配当しています。スクール・サポート・スタッフの人材確保は各学校において行っておりまして、対象者は主に地域住民や保護者となっています。スクール・サポート・スタッフの任用手続は、小中学校から市町教育委員会を通じまして、県教育委員会に任用予定者が提示されまして、県教育委員会が行います。県立学校は、県教育委員会と県立学校等で直接やり取りを行っています。このように、県教育委員会は予算確保に努め、そして人材の実際の確保は各学校で行いますので、県教育委員会ではそれほど負担がないという仕組みになっています。
次に、県教育委員会から各学校への支援としては、御覧のように、スクール・サポート・スタッフがどのような業務に当たっているのか、その活用状況の把握、具体的な取組や活用事例の取りまとめ、効果的な取組の紹介などを行っています。
さらに、ここにありますように、業務内容や留意点を記載した小冊子「スクール・サポート・スタッフになる方へ」というものを作成しまして、配布しています。
それから、市町及び学校からの反応や声を紹介させていただきます。先生からは、ノート点検が今まで以上に丁寧にできるようになりました。スクール・サポート・スタッフの業務を依頼するために、計画的に仕事を進めるようになりましたという声をいただいております。このように、スクール・サポート・スタッフの活用は、先生方が計画的に業務を遂行するなど、個々の働き方を見直すきっかけとしても役立っています。
また、こちらはスクール・サポート・スタッフ御自身の声ですけれども、自分が頑張ることで、先生が幸せになり、子供たちも幸せになれます。とてもやりがいのある仕事だと思いますなどの声をいただいています。
それから、全校配置している効果について申し上げますと、スクール・サポート・スタッフが配置された市町・学校からは、配置して以降、業務分担が一層進み、学習指導に関係する業務の時間が増え、教員の本来業務の時間が確保されていると聞いております。
このことから、市町から、スクール・サポート・スタッフは学校になくてはならない存在ということで、顔を見るたびに継続要望の声をいただくほどでございまして、この声や要望を県における財政課との予算協議において、私たちも応援の声として活用させていただいています。
続きまして、大きな3番目として、学校・市町教育委員会・県教育委員会の連携した働き方改革の取組について説明いたします。
これまでの取組として、調査や会議の見直し、会議・研修会のオンライン化、全ての公立学校における統一した取組などを行いまして、教職員の時間外在校等時間が一定減少しましたけれども、課題のところにありますように、近年は横ばい状態となっている状況です。さらなる取組を推進しようと思えば、やはり、各学校の状況に応じた課題を解決するための取組を進める必要がございます。
そこで、各学校における働き方改革の推進に係る取組状況調査票というものを作成しまして、これを活用しようということにしました。
これがその調査票でございまして、ここには、各学校が時間外在校等時間削減に向けた課題とか課題を解決するための効果的な取組ですとか、取組結果、効果測定、今年度末における課題及び次年度に向けての改善案などを記入することにしています。
次に、取組状況調査票を活用した学校との連携のフローを説明いたします。調査票は、小中学校へは県教育委員会から市町教育委員会を通じて配布しておりまして、県立学校へは、県教育委員会から直接配布しています。各学校は調査票を活用しまして、PDCAサイクルにて検証しながら取組を進めます。県教育委員会は、各学校から提出された調査票の取りまとめを行いまして、効果的な取組事例があれば、定期的に市町教育委員会の担当者で開催します業務改善担当者会議において紹介いたします。各小中学校へは、市町教育委員会から紹介いたしております。県立学校へは、県教育委員会が直接紹介いたします。
各学校では、御覧のようにPDCAサイクルを回しています。目標取組の設定を行いまして、職員との共有や保護者や地域への周知を図った上で、行事や業務等の見直しなどの取組を実施しまして、検証を踏まえて次の改善に向けた検討を行うといった形で、主体的に取り組んでいます。
調査票に基づく改善例をここに示しました。県教育委員会が各校の取組状況調査票から効果的な取組をピックアップして、事例集として業務改善担当者会議で情報共有したものを一部載せたものでございます。
最後になりますけれども、県教育委員会と各市町教育委員会の情報共有の場として活用しております業務改善担当者会議について、ここに記載いたしました。
説明は以上でございます。御清聴いただき、ありがとうございました。
【貞広部会長】 ありがとうございました。
それでは委員の皆様から、三重県教育委員会のお取組に対して、御意見や御質問を頂戴したいと存じます。御意見がある方は、手を挙げるのボタンを押していただきますよう、お願いいたします。こちらから指名させていただきますので、ミュートを解除した上で御発言をお願いいたします。三重県教育委員会への質疑応答は10分程度で一度切らせていただきますけれども、福永教育長はその後も御出席いただけるとのことでございますので、議論に関連して、三重県の取組への御質問等があれば、後半の意見交換の際にも御発言いただければと思います。なお、大変恐縮ではございますが、できるだけ多くの委員の皆様から複数回御発言いただくため、御発言はできるだけ簡潔にしていただきますようお願いいたします。
ではこちらから、青木委員、金子委員、妹尾委員、善積委員の順番で御発言いただければと思います。
青木委員、どうぞ。
【青木委員】 青木です。ありがとうございます。
御報告ありがとうございました。
まず、私の感想ですけれども、教職員の中に分業マインドというものが現れるということが非常に大きな効果かなと感じました。その上で、2点、質問です。
全校配置ということですと、いろいろな規模の学校に配置されるということですが、規模の違いによって担う業務が異なっていたり、規模の違いで何か見えてくるものがありましたら教えていただきたいのが一つ。
もう一つはマイナーお尋ねですが、スクール・サポート・スタッフの方は、職員室でどの辺りに座っていらっしゃるのかを伺えればと思います。
以上です。ありがとうございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、委員の方から御質問をいただいた後に、まとめて、教育長にお返ししたいと思います。
それでは続きまして、金子委員、お願いいたします。
【金子委員】 金子です。
私からは2点質問させていただきたいと思います。三重県の事例について、本当に好事例だと思っております。冒頭、文部科学省からの資料にもあったように、教員業務支援員の配置というのが非常に効果的だと実感するところです。そういう意味で、全国でも支援員の活用がうまくいっているところでは、その配置に関して高評価が得られていると思いますが、他方で、配置したものの、どこまでお願いしていいのか、どういうジャンルをお願いすればいいのか分からない、といった十分に活用し切れないという声も聞いております。三重県の場合は、いわゆる横展開について、先ほどあった取組調査票を活用されているのか、また、違う形であればどうされているのかをお聞きしたいのが1点。もう1点は、12ページあるいは7ページの支援員の配置に対する財源について、その費用は、国が3分の1、残りを県・市町村で負担するものと認識していましたが、今日のご説明では、この残りの3分の2を三重県が全部負担されているものと受け止めました。全国では、地方で負担する3分の2のうちの半分を市町村が負担しているところも結構あると聞いていまして、それが一つのネックになって配置が進まないという認識もあります。三重県の場合は、県の予算を論議するときに、そういった観点はどのように説明されて理解を得ているのか、この2点をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、まず、このお二方の御質問について、福永教育長にお返ししたいと思います。いかがでしょうか。
【福永教育長】 まず、規模の違いによる仕事の種類ですけれども、学校の状況によって、やっていただく業務というのはそれぞれ多様に変わってきていますので、特に規模の違いでこういう傾向があるというのは、我々としては、あまり認識していないのかなと思っています。
それから、座席ですけれども、これも学校によって様々だと思いますが、大抵は職員室に席があると聞いています。
それから、どこまで活用するかというお話でしたと思いますけれども、業務内容に関しては、例えば授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、事例を示してありまして、あと教材、資料の保管、整理、そして、宿題等の提出物の受け取り、確認、それから小テストなどの採点、学校行事・式典等の準備補助、統計情報のデータ入力、名簿の作成、電話応対、来客受付、こういったことをしてくださいということで示しております。
それから、財源ですけれども、3分の2を県で全額負担するのかどうか、昨年度の予算編成時期に、大変、我々の中では問題になりましたが、これは我々の総務部局が大変意気に感じていただいたというか、理解を示していただいて、全額3分の2は県費で賄うということで我々の予算はまとまりました。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
市町の御負担なく、市町立学校についても全て県が御負担されたということで、どういう議論でそういうことにできたのかということもさらに伺いたいところではありますけれども、ほかにも御質問を出してくださっている委員の方がいらっしゃいますので、先に進めたいと思います。
では妹尾委員、お願いいたします。
【妹尾委員】 ありがとうございます。
報告ありがとうございました。2点お伺いしたいと思います。
1点目は、サポート・スタッフさんの配置の効果についてですけれども、本当に現場からは喜ばれているというのは僕もよく分かりますし、三重県をはじめ、いろいろなところでもよく伺います。
一方で、ノート点検だとかコメント書きが丁寧にできたとなると、多分、その分、仕事をより丁寧にするとなると、トータルの残業時間はあんまり減らないのではないかみたいな話があって、もちろん人にもよるとは思いますけれども、サポート・スタッフの配置の効果がどう見られているかをお伺いしたいのが1点目です。
2点目ですけれども、在校等時間の45時間オーバーが、例えば小学校では9％前後ということで、教員勤務実態調査を参照すると、多分、全国的に見ても、かなり低いと思います。なので、本当に三重県はいいなと思いますし、教員になるなら三重県をお勧めしたいなとも思ったんですけど、様々な取組の成果だと思っています。
一方で、少し意地悪な見方をすれば、県教委なり市町村教育委員会が散々呼びかけるので、残業の見えない化が起こっていないかという心配もあるわけですよね。つまり、自宅等でたくさんやっているとか、土日は打刻しないなど、他県の教職員組合の調査では結構あるという話が出ています。この辺り、三重県の教育委員会さんとしては、残業の見えない化とか隠れ残業みたいなところについてどのように見られているかと、対策など考えられているかについてお伺いしたいです。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、善積委員、お願いいたします。
【善積委員】 ありがとうございます。
大変貴重なお話を承りまして、勉強になりました。私から、3点なんですけれども、学校現場で人材を確保されるというところですが、学校側で人材を見つけるということで苦労されることがないか、この点が1点。
あと、配置の時間ですとか日数を今どう設定されているかですが、私どもが見せていただいているいろいろな学校様におかれては、学校によって時間や日にちが変わっているケースがありまして、この辺りをどう運営されているのかというところ。
3点目は、先ほどの妹尾委員とほぼ同じかなと思うんですけど、先ほど、短縮する時間の横ばいが起きているとおっしゃられたので、仕事を削減された分、拡大してしまうような方向、意識が教員の中にあるかどうか、その辺りをどう見ておられるかを教えていただければと思いました。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、福永教育長、いかがでしょうか。
【福永教育長】 まず、効果ですけれども、先ほど説明の中でも触れたんですが、令和元年度と令和4年度を比較するのは意味があって、コロナ前と、今、コロナを脱した頃の比較をするのが一番いいだろうということで令和元年度と4年度を比較するんですけれども、小学校は49.5％、中学校は27.1％、高校は22.9％減っているということで、これは全てスクール・サポート・スタッフのことだとは思いませんけれども、一定、スクール・サポート・スタッフの効果が出ているものだと我々は認識しています。
それから、隠れている残業がどうかということですけれども、持ち帰りなどは厳に避けなければならないということは常に伝えておりますのと、三重県教職員組合も一緒になって、時間外の報告はきちんとしましょうということは現場に呼びかけておりまして、それがどこまできちんとできているかどうかはあるんですけれども、教職員組合もかなり手応えはあるようで、一定、しっかりと報告した上でこの数字になっていると思っております。
それから、学校で人材の確保に苦労していないかですけれども、基本的に学校の近くの地域の方々を探してくるということで、それほど確保に苦労しているとは聞いていません。人によっては、最初ちょっと苦労しましたと言っていることもちらっと耳にしたことはあるんですけれども、苦労して、人いませんかというような話は、教育委員会には上がってこないですね、大体、学校で見つけられています。
それから、時間と日数ですけれども、週18時間が基本でございます。
それからもう1個、仕事の拡大がどうかということですね。どうしても、教員の性格といいますか、一定時間ができると、その時間を生徒のために使ってしまって、実際に帰る時間は早くならないみたいなことは傾向としてはありますので、我々としては、定時退庁日とか、部活動休養日とか、一斉の取組などをしながら、そういう意識を変えていこうとしておりまして、横ばいになっているので、我々としては、これから、またさらに手を打っていかなければならないとは思っているんですけれども、業務の拡大が起こっているということはそれほど感じてはいないのかなと、そんなところですかね。注意していきたいとは思います。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
最後のお答えは、妹尾委員の1つ目の御質問にも重なるところだったと思いますが、教育長、善積委員からの御質問で、配置されている時間と、もう一つ、人数について御質問があったんですけれども。
【福永教育長】 しばらくお待ちください。
【貞広部会長】 はい。
この時間を使って、妹尾委員、1つ目の御質問は先ほどのお答えでよろしいですか。
【妹尾委員】 ありがとうございます。大丈夫です。
【貞広部会長】 はい、ありがとうございます。
【福永教育長】 配置人数は、昨年、小中学校で854人になります。それから、県立学校が77人、県立学校は大体、各校1人ぐらいですね、小中学校では1人か2人というところです。
【貞広部会長】 学校当たり小中学校は1人か2人で週18時間、県立学校は全校に1週間に18時間配置ということで。
【福永教育長】 そうです。
【貞広部会長】 はい、ありがとうございます。
各委員の皆様、よろしいでしょうか。
よろしいですか。
ほかに御質問、御意見ありますでしょうか。
よろしいでしょうか。それでは、一度こちらで区切らせていただきます。
続きまして、支援スタッフ配置の在り方に関する論点につきまして、再度、事務局、資料を基に御説明をお願いいたします。
【安井財務課長】 失礼いたします。
先ほど、資料1に基づきまして、指導・運営体制の充実の在り方についての全体的な論点についてお示しさせていただきましたが、そのうち、本日につきましては、支援スタッフの配置の在り方について、特に御議論をということでございます。
働き方改革によりまして教師が学ぶ時間を確保して、自らの授業を磨くなど、教師が教師でなければできない業務に集中できるようにすることと、多様な専門性を有するスタッフの方たちによる教育の質の向上のために、特に教員業務支援員、副校長・教頭マネジメント支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員等の支援スタッフの今後の配置の在り方、また、活用の手だてにつきまして、どのように考えるかという点でございます。
さらにもう1点が、各学校に多様な支援スタッフが配置されるようになりまして、連携・協働の重要性がより高まってまいります。それぞれのスタッフの力を最大限に引き出しながら、チームとしての組織力を高めていくという点で、教師と支援スタッフあるいは支援スタッフ同士の間の役割分担、連携・協働の在り方について、どのように明確化・適正化するかが、今後の活用の有効性を高め、学校の教育力を高めていく上で必要になってくるかという点での御議論を賜れればと考えてございます。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございました。
それでは、先ほど御報告いただきました三重県教育委員会のお取組も踏まえつつ、今、事務局より御提示いただきました資料4の論点を中心といたしまして、委員の皆様から御意見を頂戴したいと存じます。御意見等のある方は、手を挙げるボタンを押していただきますよう、お願いいたします。また、三重県教育委員会のお取組について、引き続き御意見等があれば、併せて御発言いただければと思います。なお、大変恐縮でございますが、いつも同じことをお願いしておりますけれども、できるだけ多くの委員の皆様から御発言いただくため、御発言はお一人当たり3分以内としていただきますようお願いいたします。また、御発言の際は、大きな声で明瞭にお話しいただけますようお願いいたします。
それでは、いかがでしょうか。
では、戸ヶ﨑委員、金子委員、鍵本委員の順番で御発言をお願いいたします。
戸ヶ﨑委員、どうぞ。
【戸ヶ﨑委員】 まず、総論を申し上げます。
今回の議論の前提として、3分類の着実な実施や、GIGA端末、クラウド等を効果的に活用した校務のDX化を目指した取組など、まずは、これまでの緊急提言で打ち出された方針に、それぞれの主体が自分事として真剣に取り組み、働き方改革を徹底していくことが重要だと思います。
本市でもつい先日、全ての小中学校合同の学校運営協議会の研修会を行い、この3分類について議論してもらいました。その中で出てきた意見ですが、「3分類があることを初めて知った。改めて学校や先生方がいかに多くの仕事を抱えているかを理解できた。逆に、なぜこれまで先生方は我慢していたのか。学校はもっと助けてという声を上げるべきではないか。先生方が元気に本来業務に専念できるように私たちも具体的な支援をしていきたい。」など、前向きな感想や意見が出されました。
こうした取組を含めて、様々な手段を講じてもなお、学校の様々な課題に対応していくためには、さらなるマンパワーが不可欠であり、支援スタッフを増員、配置していただくのは大変ありがたいです。
次に、各論を申し上げます。
1つ目は、教員業務支援員についてです。各学校に求められている非常に多く、減らない役割の中で、教師をサポートするスタッフがいることは、学校教育の質の向上や働き方改革にとって効果があると考えます。全小中学校への配置という文部科学省の力の籠もった打ち出しは、単にスタッフの数の増加のみならず、これまで、ともすると抱え込みがちであった教師の業務を「組織力を一層高めチームで行う」ことを日本の学校の当たり前にするという学校変革への強いメッセージも含められていると認識しています。今後は、個人戦から団体戦への転換が急務だと考えています。
1つ苦言を呈しますと、私は、「働き方改革は、脱・紙文化から」と強く考えていますが、支援員のこれまでの好事例の中に印刷業務が多く登場しています。これは学校の業務改善があまり進んでいないと捉えられてしまうことを危惧しています。
2つ目に、副校長・教頭マネジメント支援員についてです。御案内のとおり、副校長や教頭の業務は最も激務です。主幹教諭などの配置も行われていますが、副校長・教頭は、鍋蓋組織の結合の部分であり、予算・物・人・渉外に関する業務が集中していて、他の職種では考えにくい、言うなれば「超・総合職」だと思います。
そうした副校長・教頭の業務を専門的に支えることは、学校運営全体の改善とともに、副校長・教頭の成り手確保の観点からも重要と思います。その際、学校マネジメント等に係る業務支援が求められており、当然、教員業務支援員とは異なるニーズがあるわけで、ぜひ、その役割を一層明確にしていく必要があると思います。
3つ目に、SCやSSWについてです。こちらは本市でも市費の派遣を含めて、現在、小中学校にSCを週2回、中学校区にSSWを配置しています。今後は、発達障害のある子供や保護者支援のみならず、プロアクティブな生徒指導の実現を考えていくと、全ての小中学校にSCを週5日配置していくことは必須と思います。
また、SCとかSSWの配置に関するマネジメントについては、生徒指導に関する教師の支援に関する考え方のズレの対応が肝になります。例えば、SCは「寄り添う」ことに、一方教師は「乗り越えさせる」ことにこだわりやすく、そのずれを調整していくのが管理職の仕事であり、そこに柔軟なマネジメント能力が求められると思います。今後は、教育相談に限らず、専門職と教師とをつないでいくコーディネーター、コネクトピープル役の職員の配置も必要になると思います。
4つ目に部活動指導員についてです。現在の学校の部活動を見直していくことは、働き方改革の視点からも不可欠であり、人員の確保など地域間格差を生じさせない支援や国民への部活動の在り方についてのメッセージを伝えていってほしいと思います。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
順番ですとこの後、金子委員に御発言をいただく予定なのですが、橋本委員があと10分ほどで御退出される予定と伺っております。橋本委員、もし御意見がありましたら、順番を変えて御発言をいただきますが、金子委員が御発言くださる間に御用意をいただければと思います。
すみません、では金子委員。
【金子委員】 ありがとうございます。
今日の論議の大前提は、資料2の4ページ目にあります教育振興基本計画の閣議決定の中にもありました、いわゆる教職員と支援スタッフが一丸となった「チーム学校」を一層推進していくための方策ということだと思っています。それを具体的に実現するための能力を発揮しやすいための環境の整備、そしてその連携等を円滑にするためのマネジメント力、こういったものをどう実現させていくか、ということだと思っています。
その前提で、1点目は、教員業務支援員について、先ほどの三重県の事例は本当に良い事例でしたので、予算の取り方も含めて、全国に横展開をぜひいただければと思っています。
一方で、全国の2万7,500の公立小中学校で、現在まだ1万3,000人にとどまっているという実態もありますので、全国の公立学校の教員をサポートするために抜本的な増員が必要ではないか、と考えています。
なお、その場合に、先ほど三重県では規模別での差というのはあまり感じられていないということですが、それでも規模別、または重点的にどこに力点を置くかという方針の差もあると思いますので、そういった各学校もしくは現場の裁量というのをもう少し拡大し、そうした意見を取り入れる形での加配配置の裁量権、こういったものを拡大していく必要があるのではないかと思っています。
ただ、それを現場に投げるのではなくて、文科省さんにおいては、様々な特徴的な学校のモデルを幾つか事例として挙げるなどして、各校でどういった配置の仕方が最適かということを考えてもらうための材料を提供していただくということも必要ではないか、と考えていますので、ぜひ検討いただければと思います。
2点目は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、配置しているところは多々ありますが、例えば1日数時間だったり、または週1回だったりという出勤形態では、子供が相談したい、何か伝えたいといった時にいない、というケースが結構あると全国で聞いています。ぜひ、これは全ての学校に常勤配置いただくように強くお願いしたいと思います。
最後に、支援スタッフに関するマネジメントの在り方について、本来、この支援スタッフに限らず、学校全体の時間管理や、チーム学校をつなぐための連携をしていくためのマネジメントというのが重要ではないかと思っています。
それには、副校長や教頭がキーになって対応すべきでありますが、他方で、実態として、なかなかそこに時間を割けないというのはデータでも示されております。こういった、前段で申し上げたことと並行して、管理職の負担軽減に向けた対策というのも実施頂ければ、と思っています。よろしくお願いします。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。金子委員、「現場の裁量」とおっしゃったんですけど、これは「学校の裁量」ですか。市町村教育委員会……。学校の裁量。
【金子委員】 学校ですね。学校単位でそれぞれの事情やニーズややり方が異なっていますので、そこに裁量を与えても良いのではないか、というところです。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
橋本委員、御発言ありますでしょうか。
【橋本委員】 御配慮ありがとうございます。この後、退席しますので発言させていただきます。今日の議題は、支援サポート、支援スタッフのお話だということは重々承知なんですけれども、ちょっと別の観点からの意見でもよろしいでしょうか。
【貞広部会長】 もちろんです。お願いいたします。
【橋本委員】 経団連では教員の働き方改革の実効性を高めるためにも、質の高い教職員集団の実現が非常に大事であり、連携・分担して「チーム学校」を推進していく、そのためには民間企業経験者を含む多様な外部人材を活用することもできるのではないかということをかねてから提言しています。
前回の会合で申し上げたことと重複する部分もありますが、教育委員会でも特別免許あるいは特別非常勤講師制度の活用を促進されていると思います。既にそういった道筋がありますので、全国で学校以外の社会人経験者に門戸を広げることによって、教員の適正配置、あるいは教員不足の解消を図ることができるのではないかと考えます。
ただ、いきなり民間の企業の人間を学校の現場に放り込んでも、なかなか役にも立ちませんし、本人も戸惑うと思いますので、準備といいますか、一定の心構えといいますか、研修等を設ける必要があるかと思います。一例として、東京都教育委員会で実施されている東京学校支援機構のような取組は、円滑にそういう人材を供給できる、非常に有効な手段ではないかなと思います。企業としても、しっかり従業員が教員として活動できるような、兼業・副業、あるいは学校現場への在籍型出向の導入について、これからも検討していきたいというふうに考えております。
それともう一つ、先ほど校長・副校長のお仕事の話が出ていましたけれども、経団連で最近、茨城県の教育委員会を訪問し、民間企業出身の校長・副校長と懇談を行いました。茨城県の教育委員会では、民間企業でのキャリアで培われたマネジメント、ノウハウを発揮して、過去の事例にとらわれない、新たな発想に基づく学校マネジメントを期待して、2019年度から中高一貫教育校の校長を公募しておられます。
採用後の初年度に副校長を務めて、2年目から校長職に就任するという仕組みを取り入れられていますが、22年度は1,645人が応募されて、その中から3人を採用したというお話でした。こういった高倍率をくぐり抜けて活躍しておられる方がいるということを考えると、潜在的には、教育界に貢献したいと考えている人材は、民間企業にも多いのではないかと考えております。
先ほどの三重県のご説明では、支援スタッフの候補者を探すのにあまり苦労されていないというお話もございましたけども、自治体によってはどうやってやっていいか分からない、あるいは、なかなかいい人が見つからないと悩んでおられる自治体もあるかと思いますので、研修・準備をする仕組みをつくって学校現場へ供給するということは、一定の効果があるのではないかと思います。
また、民間企業との教職の現場というのは相当環境としては違いがあると思いますので、民間人材の活用で、混乱を招かないようにという点においても、一定の準備期間なり研修なり、あるいは実地研修もあれば、それに越したことはないかなと思います。
すみません、ちょっと雑多な意見になりましたけれども、以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。こちらから御指名したような形になって申し訳ありませんでした。
本日議題となっております支援スタッフに限らず、教員・管理職も含めて、民間企業の経験者を活用するための入職支援が必要なのではないかという御意見をいただきました。ありがとうございます。
では、続きまして鍵本委員、お願いいたします。
【鍵本委員】 岡山県教委の鍵本でございます。三重県の御説明は、同じ県教委の立場で共感できる点も多く、また多くの参考になる御指摘をいただきまして本当にありがとうございました。私からは、このことに関連して3点申し上げたいというふうに思います。
まず1つ目に申し上げたいのは、先ほど来お話がございました、教師が教師でなければできない業務に集中して、子供たちへの質の高い教育を維持しながら働き方改革を進めていくためには、教員業務支援員等の支援スタッフの果たす役割は、これは本県におきましても大変大きく、一層の充実をぜひお願いしたいということでございます。
我が国は、諸外国に比べましても、教員以外のスタッフの割合が少ないというふうに言われておりますけれども、現在、文科省の概算要求におきまして、拡大の方向で御努力いただいているところであり、ぜひその方向でお願いしたいというふうに思っております。
そしてその上で、私たち都道府県の教育委員会におきましても、努力すべき部分が大きいというふうに考えております。三重県のように、全ての小中学校に教員業務支援員を配置できている都道府県は、私はまだそれほど多くないというふうに思っております。
本県におきましても、早くから支援員の配置には取り組んでまいりましたけれども、まだ小規模校には配置できていないのが現状でございます。私ども県の教育委員会としましても、教員の担っている業務の中で、支援員に任せる業務を明確にしながら、支援員配置の必要性を県の予算協議の中で丁寧に説明して、配置の充実を図る必要があるというふうに考えているところでございます。
2つ目でございますけれども、各学校における支援員の業務への共通理解の促進と、活用の効率化に向けた改善が必要であるということであります。
本県におきましても、教員業務支援員を配置した当初は、先ほどもお話がございましたけれども、学校は、教員の業務のうち何をどこまで任せていいのか徹底できていなかったり、あるいは教員側にも遠慮があったりして、その効果が十分に発揮できていなかった学校がございました。
その点、今回御説明いただきました三重県では、小冊子を配布されて共通理解を図ったり、調査票によって各学校の活用状況を把握するなどしておられまして、そのお取組はとても重要だというふうに私も思います。
本県におきましても、これまでの県内の好事例を基に「活用の手引き」というものを作成しておりますが、これを各学校に配布しているわけですけれども、その中で、依頼する業務を集約するマネジメント担当を明確にすること、そして、教員が業務依頼票というものを活用することで、チームとして組織的に業務の効率化を図れるように取り組んでいるところであります。この点がやはりとても重要だというふうに考えています。
3点目ですけれども、校務のDX化を進めていく中で、支援員が取り組む業務の見直しを絶えず図りながら、一層の教員の業務負担の軽減につながるようにしていかなくてはならないということであります。
先ほど戸ヶ﨑委員からも御指摘がございましたけれども、また三重県の御発表もそうでしたけれども、本県におきましても、資料の印刷や配布の準備といった業務に多くの時間を費やしております。
しかし、こうした業務は、紙の文書からデジタルに移行していくことで、その分、支援員にはほかの業務を任せることができて、さらなる教員の業務負担につながっていくと本県では考えておりまして、本県では、市町村教委と連携しながら校務のDX化を一層進めて、限られた支援員のマンパワーを有効に活用できるように、現在協議をしているところであります。
このように、三重県教委も既にお取組でしたけれども、県教委と、直接小中学校の服務を監督しておられる市町村教委とが一層緊密な連携を図れるように取り組んでいくことが、今後とても重要であるというふうに考えているところであります。
私からは以上であります。
【貞広部会長】 ありがとうございます。数の充実、または活用し切れない状況があるのであれば、いかにそれをシステマティックに打開をしていくか。DXを併せて進めなければいけないということと、県教委と市町村教委の連携が何よりも重要であるという御指摘をいただきました。ありがとうございます。
では妹尾委員、お願いいたします。
【妹尾委員】 ありがとうございます。私のほうからは、なるべく端的に3点申し上げたいと思います。
1点目は、専門職等との連携・協働は、なるべく事前対策なりからやってほしいということを申し上げたいと思っています。
例えばSCとかSSWとの連携・協働につきましては、非常に深刻化した事案を持ってもらう……。
【貞広部会長】 すみません、妹尾委員。参考資料を……参考資料6ですね。
【妹尾委員】 そうです。それ、ちょっと後で言います。今はちょっと参考資料にはない点も申し上げているんですけど。いいですか。
【貞広部会長】 どうぞ。申し訳ありません。
【妹尾委員】 いえいえ、すみません、こちらこそ。大丈夫です。出していただいてもどちらでも構いません。
SSW等との連携・協働についても、例えば不登校がすごく深刻になった後に介入しようとしても、それはなかなか難しい部分もあるし、もちろんそれが意味もあるんですけれども、もっと手前で、やはり専門職等との連携・協働というのは大事かなと思います。
例えば、戸ヶ崎さんが先ほどおっしゃっていましたけれども、生徒指導とか学級運営の考え方について、少し専門職からも意見をもらうとか。例えば一部の威圧的な指導みたいなところが不登校の遠因になったりする場合もあるわけですよね。そういった分も含めて、専門職との連携・協働というのをもっと広い視野で考えていただきたいというのが1点目です。
次、2点目なんですけれども、いろんな支援スタッフ等々の配置に加えて、あるいはそういった人的配置とともに、業務や手続を見直せということを申し上げたいと思います。
これは参考資料を用意しましたので、すみません、先ほど出していただいていましたけれども、なるべく短く申し上げます。
参考資料6ですけれども、1ページ目は、もうこれは読んでいただいたとおりで、全国教頭会の調査でも、なかなかこの3年ぐらい、教頭の負担軽減というのは進んでいないというのがデータでも分かっていますので、これは注意が必要ですし、非常に過労死リスクの高い働き方をされている方が多いということです。
次のページです。しかも、これも前回も申し上げましたが、昨年度教頭会の調査によると、約2割の小学校・中学校で欠員が生じているという状況であります。ですから、教頭の本来業務のほうをちょっと置いておいて、学級運営をしたり授業をしたりという教頭がかなり増えている可能性があるということを申し上げたいと思います。
次のページです。そういったことも含めて、これはもう、あとは読んでいただいたらいいですけれども、どこにメスを入れていかないといけないのかということをしっかり考えていかないといけないということです。ちょっと長くなるのでここは飛ばしまして、次の4ページ目を御覧いただければと思います。
なぜ教頭が忙しいのかということは、いろんな要因がもちろんあるわけですけれども、私のほうは3つ指摘したいと思います。
1点目は、今日、教育長さんもたくさんいらっしゃる中で強く申し上げたいんですけれども、県教委なり市町村教育委員会からの文書や調査が依然としてすごく多いという問題がございます。
こちら、右のほうは、ある小学校で代表メールに来たメールの数を、ある教頭先生が数えてくれたので、こういうデータが出たんですけれども、コロナが落ち着き始めた今年度でさえ、まだまだたくさんのメールが来ています。
もちろん、これは全て対応しないといけないわけでもないし、連絡が悪いというわけではもちろんないし、必要な通知等もたくさんあるとは承知しておりますけれども、非常に多忙にさせているものになります。
しかも、神戸市の教育委員会さんなどでも問題視されていましたけれども、メール一つ一つ、教育委員会からのコミュニケーションが非常に不親切であるという問題があって、たくさんのファイルが添付されていて一々開かないと分からないだとか、最後まで読まないと対応方法が分からないだとかで、非常に教頭職はじめいろんな人の時間を正直奪ってしまっています。
これは、教育委員会の側も大変忙しい、学校以上に忙しい方も多い中で、非常に教育委員会としてもつらいというところも共感しつつも、こういった業務改善をしっかりやらないと、教頭の補佐を入れるだけでは不十分だということを申し上げたい。もちろん補佐の人も必要なんですけれども、そういったことを申し上げたいと思います。
そこと似ていますけれども、2点目として、まだまだ、量の多さだけではなくて煩雑なものとか、改善の余地がたくさんあるものもありますので、こちらも読んでいただければいいですけれども、そういったところもぜひメスを入れていただく必要があると思います。
3点目、先ほども戸ヶ﨑さんが、「超総合職」に教頭がなっているという話がありましたけれども、何でも屋になっているというところがあって、校内での役割分担がまだまだ不十分であるという問題があります。
今日はあまり議論にはなっていませんけれども、学校事務職員等との分担も、まだまだ多分できていないところもあって、こういったことはもうずっと、もう10年ぐらいですか、ずっと言われていますけれども、多分、事務職員さんたちの負担軽減も同時に進めないとなかなか進まない話なので、ここもぜひ今後も考えていかないといけないと思います。
次のページを御覧いただければと思います。あくまでも一例ですけれども、これは生駒市さんから資料提供を受けましたが、ここでは教頭職にへばりついて、何にどれぐらい使っているかというのをシャドーイング調査をしたというのがあるんです。
細かくはまた後で見ていただければ、あるいは生駒市さんに聞いていただければと思いますけれども、本当に1分単位でひっきりなしにいろんな電話が来たり、文書の作成が来たりして、本当に教頭先生たち、休む暇が早朝からありませんということだったりします。
しかしよく見ると、この施錠関係だとか施設管理だとか電話対応も、全てが教頭がやらないといけないこととは限らないわけですよね。いろんなほかのやり方があったり、分担ができたりとかあるわけですから、こういった改善の余地というのも見えてきます。
このように業務を見える化していかないと、なかなかその改善策というのは考えられないところもありますので、教頭は忙しくても仕方がない、何も改善なんかできっこないと諦める前に、少し立ち止まって業務を観察したり、見える化をしていく必要があると思います。
あるいは、この表にはないですけれども、別の中学校の教頭は、9時過ぎから1時間半の間に10回ぐらいいろんな中断が入って、要は集中して仕事ができないでいるんです。なので、やはり仕事がどうしても遅くなるということがありますので、こういったことも含めて、教頭職が集中できる時間を日中にもつくっていくみたいなことも検討課題かなというふうに思っております。
次のページをお開きください。ここも先ほども書いたことにも関係しますので、また後で読んでおいていただければと思いますが、特に保護者との関係だとかPTA絡みなどは、もっと減らせるものだと思いますし、いろんなことを改善していく必要があるかなと思います。
以上、簡単ではありますが、業務の改善も同時に進めてほしいということでした。
続きまして3点目ですけれども、処遇の話です。これは次の7ページ目ですけれども、これは今回、一例としてスクールソーシャルワーカーの話を書いていますが、学生さんにアンケートを取ると、正規職に就職したいという子がもうほとんどで、94％です。実際、医療とか介護とかの現場では正規職として採用されております。
しかし、スクールソーシャルワーカーについては94％が非正規雇用です。しかも平均年収も300万円以下、あるいは最頻値も300万円ということなので、恐らく教員の平均の半額以下だと思います。
つまり、「チーム学校」とか「多職種連携」というきれいな言葉はいいんですけれども、それの裏で、非常に不安定で、しかも処遇がしんどい方が増えているということです。だけど重たい事案をお願いしたい、みたいな専門職への期待もあるということで、これはちぐはぐになっております。
この赤のラインで書きましたように、本当にいい人材を今取りたくても、ほかの医療とか福祉に取られちゃっているという、現場は多分感覚なんですよね。これは部活動指導員なども一緒だと思うんですけれども、「チーム学校」をより実質化するためには、教員のみならず教員以外のスタッフの雇用条件とか処遇の問題ももっと考えていく、あるいは、将来的には義務標準法上の定数にも入れていくみたいなことも、ぜひ答申等にも盛り込んでいただきたいなと思っております。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございました。
この後、齊藤委員、善積委員、藤原委員、露口委員の順番で御発言をいただきます。ちょっと終了時刻も迫っておりますので、恐縮ですが時間に御配慮いただき、端的に御発言をいただきますようお願いいたします。
では齊藤委員、お願いいたします。
【齊藤委員】 ありがとうございます。全日中の齊藤でございます。
まず発言に先立ちまして、先ほど財務課長からお話がありました、参考資料1の部活動ガイドラインの遵守に向けての加配定数の執行については、中学校長の立場としてこれを遵守するということは当然のことですので、引き続き全日中を通じて周知徹底に努めてまいると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、三重県教育委員会様の示唆に富んだご報告ありがとうございました。
さまざまな支援スタッフの活用については、もろもろ、御意見もありましたが、その中で、やはり校長のマネジメントがとても重要であるということを、改めて認識をしたところです。
まず教員の動きについてですが、やはり教員が支援員、支援スタッフに仕事を頼むときには、何を頼むのかが分かっていないと頼めないというところがあります。その意味で、この支援スタッフを配置していただくことによって、教員自身が自分の仕事の内容について、確実に把握しているか、間違いなく浮き彫りになり、たいへん重要だと感じております。
そして、頼むより自分でやったほうが早いという教員が残念ながら多いのが実態です。ここについても、すべての教員が自分の業務を周囲に伝達できるのか、疑問を感じることがあります。だから、人に説明してやってもらうより自分でやった方が早いといった考え方から脱却できないのだという考え方を醸成して、業務改善につなげるというところから引き続き周知徹底を図っていきたいと思います。
また、学校規模については、三重県では1校1人ということでしたが、学校規模や、支援スタッフの活用の状況によって、1校に複数配置等を考えていただければありがたいと思いますし、複数の配置を必要とするような学校運営、制度活用を、我々のほうでも進めていかなければいけないというように考えております。
そして何よりも、これまでの発表いただいた自治体にもございましたが、前例にとらわれないということ、そして、校長が教育委員会と様々な対応の取り方についてこれまで以上に確実に連携をして、新たな提案を教育委員会に具申していくといった、校長のマネジメントあるいはコーディネート、さらにはファシリテートといった力量が、高い専門性を有する教員以外の職員や教員業務支援員の配置という支援制度を適正かつ有効に活用していく上でとても重要だと改めて思いました。
引き続き、委員の皆様から様々な御指摘をいただいて、私も勉強させていただきたいと思います。ありがとうございました。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では善積委員、お願いいたします。
【善積委員】 ありがとうございます。私どもがお手伝いしている幾つかの現場で調査をいたしますと、教員業務支援員さんを十分に活用できていませんという回答をされる教職員の方が、5割を超えるところが結構多いんです。
これは、今まで皆様が御意見として発言されたとおりのことで、やはり何を頼んでよいかというコンセンサスが学校では取られていなくて、依頼の仕組みも明確になっていないということで、いつその人に頼んでもよいのか、間に合うのかといったところが分からないので、自分でやってしまうんですという声も多く聞いています。
また、依頼をされる場合、先ほど印刷が多いからそこも課題だというふうにおっしゃっておられますが、多くが印刷業務になっていまして、それは、私どもが見ている範囲では、印刷業務しか発注を思いつけていないような事例も少なくないなと思っています。
そもそも人に仕事をお願いするということは、三重県さんの御発表の中にもありましたが、簡単なことでは実はなくて、仕事の見通しを持って、いつまでの予定で何を頼むという、自分の仕事の切り分けをしっかりやっていくということを身につけないと難しい部分が実はありますので、そういう段取り力を持っている方とそうではないケースで、少し依頼の傾向が分かれてしまうように、我々は見ております。
依頼がしにくい方ができるようにするという支援を行うためには、やはりどのぐらいのどんな作業が頼めて、分担をするとしたらこういう形というイメージをつくっていただくというのも結構有効でして、例えば事務職員さんのほうから、スクール・サポート・スタッフさんにはこういう作業が頼めますよという一覧表をつくって、教員の方に配られているような事例もありました。ですので、依頼の仕組みと依頼できる内容を共有するということ。
そして、三重県さんの場合、近くにおられる方々で人材を確保するというお話でありましたが、いろんな支援員さんがいるなかで、学校側から「ん？」と思われるケースもないわけではないかなというのは、これまで我々が聞いている中にありまして、そういう意味でも三重県さんがつくられたような、支援員さんに対して作業内容とか留意点を伝えるという、これはすごく大事なことだと思っております。
なので、例えばそういうことはセットで仕組みをつくっていかれるということを踏まえて、作業を人に依頼するという行動が、自身の段取り力を高めるということにつながるんですよという働きかけの中で積極的に活用してもらう、そういうムーブメントというんでしょうか、環境を整えていくということを、私は強くお勧めしたいなと思います。
結構、先生方は、先生の仕事だから頼んじゃいけないんじゃないかと、自らタブーをつくっておられるようなところもありますので、ここは、やれる内容というのは学校現場任せというよりは、ガイドラインをつくられるとか、活用事例をしっかりと提供されるといったことが必要になるかなと思います。
それと、スクール・サポート・スタッフさんへの発注の仕組みとして、まだ紙とかホワイトボードを使って調整されているケースが結構多いのですが、やはりICTなどを使って、手元で作業の発注状況が、他者からもどうなっているか確認をされて調整ができるように持っていかれたほうがいいかなと思うのと、これはそういった依頼だけではなく、特別教室の予約もそうなんですけれども、システム上での調整をされるような形を進めていかれると、先生方も調整しやすいし、その分の手間が削減できると思うんですが、結構そこができなくなっている要因が、セキュリティーポリシーで職員室と教室でのタブレットとパソコンの共有が難しいということなどのようなのですが、クリアされている自治体も、多分戸ヶ﨑さんのところはそうだと思うんですけど、そういう自治体もありますので、このあたりも含めて、これを機会に変えていただければと思っております。
もう一点、私は福祉のほうも研究テーマとしておりますので、スクールソーシャルワーカーのことについては、本当に重要な役割なので、問題の解きほぐしですとか、適切な先へのつなぎのコーディネーターとしての役割が、教職員の方にとっても効果を感じる場合が多いんじゃないかということで、ぜひその役割を積極的に認めていくことが必要だと思うんですが、やはり人数が十分ではないという声を聞きますし、今、国って子供の福祉的課題ですとか、私は今、子供の希死念慮ですね、そういった深刻な状況に対応するという調査研究をしているんですが、そういったことに対応するために、子供の過ごす時間が長い学校での対応力を高めたいという意向があると思いますし、今後ますます学校にそういう要望が増えてくると思っています。
そうすると、教職員の方が、その悩みや相談に対応できないところでの負担感、精神的に悩んでしまわれることが増えてしまうことも可能性としてはあるのかなと思うので、やはり数というものはしっかり確保する。
そのためには、先ほど妹尾委員もおっしゃられましたけれども、給与体系とか、非常勤というところでの身分の不安定さなどが大きいということは私も聞いておりますので、文科省か厚労省かというところはあるかもしれませんけれども、このあたりの改善はもう必須ではないかと思っております。
最後に部活動なんですけど、指導員云々については皆様がおっしゃっているとおりなんですが、私は大会運営の負担ですね、これを現役の先生方が担っておられるというところは、ぜひ何とか外していけないのかなと。大会時期は土日などの出勤につながっているケースなども結構多く見受けられますので、そういったところの支援策ということも一考できないかなというふうに考えております。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では藤原委員、お願いいたします。
【藤原委員】 ありがとうございます。国立教育政策研究所の藤原です。意見を申し上げたいと思います。
一つは、まず支援スタッフの在校頻度ですとか在校時間の意義についてお話ししたいというふうに思っております。
私ども国立教育政策研究所の研究によれば、これはICT支援の場合ですけれども、やはり在校頻度というものが、よりその活動に影響を及ぼしていることが分かっています。
よりICT支援員の在校頻度、及び授業見学というのが多いほど、より教員の授業づくり支援というのを行っていること。さらに、そういった支援を行うことによって、学習指導におけるICT活用というのが促進されているということが解明されています。
やはりある程度、在校の時間、支援スタッフであれスクールカウンセラーであれ、一定期間の在校の時間というのは大事なんじゃないかなというふうに思っておりますので、この点、ぜひ御配慮いただきたいというのが1点目です。
2つ目が、公正な資源配分という観点でお話ししたいというふうに思います。
実は、市区町村や学校ごとに相当条件が違います。例えば地域の大人の大卒率というのも、かなりの差というものがございます。そういう格差というものを前提にした際に、公教育として全国平等に一定の水準を確保するということはもとより重要なことでありますけれども、社会的に不利な市町村・学校に対して、追加の支援というものをしなくていいのだろうかということを私は思っております。
これも私どもの調査でございますけれども、社会経済的に不利な市町村においてはICT支援員を配置している割合が低いという実態も明らかにされております。ですので、こういう社会経済的な条件、あるいはそのほか、学校規模、特別支援ですとか、そういった条件というものを加味した配置の在り方というのを検討する段階に入ってきているのではないだろうか。世界的に見ても、基準を保障する部分と、プラス上乗せする部分という二階建てになっている国が見受けられます。
このあたりは貞広座長のほうがお詳しいのだと思いますけれども、そのような観点でも、支援スタッフの配置においても二階建てというのをぜひ考える時期に来ているんじゃなかろうか、そういうふうに考えております。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。私の発言しそうなことまで拾っていただきましてありがとうございました。
では露口委員、お願いいたします。
【露口委員】 失礼いたします。私のほうからは2点、お話しさせてください。
1点目が、参考資料の丸1の部活動ガイドラインの遵守の件です。部活動ガイドラインの遵守というのはもちろん必要なことなのですが、制約としまして、部活動指導員の配置に、遵守していない場合は制約がかかるというお話をいただきました。ガイドライン遵守の大切さは理解できますが、指導方法工夫改善であるとか、主幹教諭のマネジメント機能強化、研修等定数についても制約をかけるというお話をいただきました。しかし、これらの加配は、その配置の目的といいますか趣旨が、部活動ガイドライン遵守とどのような関係があるのかということを疑問に思いました。
強い規制をかけるのであれば、そのガイドラインを遵守できていない学校・先生方の事情等を丁寧に踏まえた上で、一歩踏み出すということが必要なのかなという意見でございます。
もう一点は論点の2になります。スタッフ配置の点なのですが、特に教員業務支援員について意見を述べさせていただきます。
私が常に思っているのが、この制度の継続性です。どの時期までこの制度が続くのか。半永久的ということであれば、この職の捉えとか定義というのもしっかり吟味する必要があると思います。
既に私の身近にも、教員業務支援員さんが、たくさんいらっしゃるのですが、先生方のお手伝い役にとどまらず、教師の幸せを支えるサーバントリーダーといったような、強い使命感であるとか誇りを持たれて仕事をされている方もおります。さらに、既に複数年勤務されている方もおります。
教員業務支援員さんらが集まりまして、業務の質を高めるための学び合いの機会であるとか、人材育成の場というのが必要ではないかということを強く感じております。
教師との協働体制の構築方法についても、教員業務支援員さんらが主体的に学ぶとか、研修の場で好事例を出し合うとか、そのような集合的な学習の機会、場があれば、学校の教員業務支援員さんによる業務改善というのも一層進むのかなということを考えております。
以上でございます。ありがとうございました。
【貞広部会長】 ありがとうございます。1点目の御意見につきまして、もし後ほど事務局から応答がありましたら御発言をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
では青木委員、お願いいたします。
【青木委員】 青木です。ありがとうございます。資料4についてお話しさせていただきます。副校長・教頭マネジメント支援員に関わってです。
どういう人材がこの支援員にふさわしいのかというのは、今日の資料でも出ていましたが、プラスする意見です。学校事務職員に注目しての意見です。
もちろん、学校事務職員に関わっては、県によっても多様ですので、これはある一定の条件がそろっている場合ということになると思いますが、例えば共同実施が進んでいて、そこでの事務長の経験のある人がそれなりに豊富にそろっている県とかという条件を考えた場合には、副校長・教頭マネジメント支援員、そういう事務長の経験者、あるいは退職者は候補者になるのではないかなと思います。
そこに関わって2つ目の丸ですが、支援スタッフに関するマネジメントについても意見を申し上げます。
マネジメント層が校長・教頭だとすると、これまで事務職員や事務室に関わっての議論で、やはり学校運営、教務についても関わる必要がある、あるいは関わってみたいという意見は確かにあったのですが、正直、あまり進んでいないように思います。やはり、かなり熱意とスキルのある方の個別の事例が報告されているにとどまっていると思います。
今日、三重県のスクール・サポート・スタッフ、教員業務支援員の事例報告を伺いますと、もしかしたらというシナリオなんですが、職員室と事務室をつなぐような位置に教員業務支援員が来るのではないかと。
三重県の資料の8ページを見ましても、教務関係の業務と事務関係の業務が混在していますので、マネージャーとしての教頭・副校長が、媒介としての教員業務支援員をうまく活用することができれば、本来的な意味での事務室と職員室も包括したチームとしての学校という意味でのマネジメントが可能になるのではないかなと思いました。
私からは以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
この後、澤田委員に御発言をいただきますが、植村委員が遅れて入室をされています。澤田委員の後に、もし植村委員から御意見がありましたら御指名をさせていただきたいと思います。
では、まず澤田委員、お願いいたします。
【澤田委員】 澤田です。支援スタッフがいて助かるという声は現場を回っていてもたくさん聞きますので、配置を推し進めていければと思います。その上で、課題や視点を幾つか、知っていることをお伝えしたいと思います。
まず、皆さんの話にもありましたけれども、各学校の実情に応じて、本当に教員業務支援員が生かせているかという、もうちょっと踏み込んでみられるといいんだろうなと思っています。うまく活用できていないという現場で実際に聞く声としては、実際に支援員の方からは「暇なんです」ということを聞くこともありますし、そういう学校で管理職に聞くと、活用の例は挙がっているから、それらは頼んでいいと分かるんだけれども、それ以外に何を任せたらいいのか、そして何は任せたらいけないのかが分からないから、きっとこれは駄目に違いないと。例えば個人情報は駄目に違いないとかということになって頼めないでいるということも起こっています。
それから、先生たちがそういう管理職の様子を見て、支援員は外の人だからお客様扱いというふうになっていることもありますし、教育委員会には、配置されて学校が助かったという声は届きやすいのですが、実際には今のような状態という地域も実はよく見かけています。先ほどの善積委員の、5割がうまく活用できていないというようなことと、私の感覚とも合うかなと思いました。
次に、業務が分担できるというのはよいことなのですが、それと同時に、ただ今まであった業務が先生から支援員に移動しただけということになっていないかということで、学校の業務そのものの目的や内容を問い直すという視点も、教育の質を高める働き方改革のためには必要かなと思っています。
次に、先ほど何人かの委員の方もおっしゃっていたかと思うんですけども、業務の見える化というようなこと、そして学校裁量の必要性ですね。
これもある学校でですが、校長先生と一緒に業務の洗い出しをしたところ、朝の業務の中には支援員にもできることがあるけれど、先生たちがやっているということに気がついて、しかも朝が忙しいせいで、一日中先生たちがばたばたしているということに気がついたので、業務支援員の出勤を早めてみたら、朝のゆとりが変わったということがありました。
その校長先生がおっしゃるには、洗い出してみて初めて、分担できることがあると気がついたと。勤務開始時刻は学校とスクサポさんで決めていいのに、最初に決めたことに縛られていたということが分かったというようなこともありましたので、学校の洗い出し、そして裁量をちゃんと渡していくということも必要かなと思います。
ちなみに、朝、先生たちがやっていたことで支援員の方に渡したことを少し御紹介すると、これまで教務の先生がやっていた、欠席の連絡を掲示板にメモすることであるとか、これまで校長や教頭がやっていた、遅れてくる児童の対応であるとか、これまで教務の先生がやってきた、学級担任との欠席確認連絡であるとかということでした。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
植村委員、特に資料4に関わって、植村委員から御意見がありましたらと思いましたが、いかがでしょうか。
【植村委員】 ありがとうございます。全連小の植村でございます。本日ちょっと学校行事で、大変遅くなり申し訳ありません。限られた時間でございますが、御指名いただき感謝申し上げます。資料4のところについて、2つだけ短くお話しさせていただきます。
まずは支援スタッフの強化推進ということで、概算要求も含めて本当にありがたく思っております。その上で、まず大事な点として、資料4の中にもあるのですが、やはりチームとして組織的に対応していく力を高めるというふうに書いていただいているところは、非常に大事な視点かなと思っています。チームとして組織的にということを、学校としても大事にしたいと思います。それが1点目です。
2点目は、ちょっとお願いということになると思うんですけれども、冒頭申し上げたとおり、支援スタッフが増えるということは本当にありがたいことでございます。
ただ一方で、支援スタッフが増えると、副校長・教頭の事務が増えてしまうということも、現場では事実としてあります。したがいまして、副校長・教頭の負担軽減のためにも、できるだけ事務に関わる部分は簡素化、簡略化していただけるとありがたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。ありがとうございました。
【貞広部会長】 ありがとうございます。突然御指名いたしまして大変失礼いたしました。
では、先ほど露口委員から部活動ガイドラインの資料に向けた加配定数について、資料としては参考資料1に関わる御質問というか御意見をいただいています。現時点で事務局から応答がありましたらお願いいたします。
【安井財務課長】 ありがとうございます。今御指摘いただきました御質問についてでございますけれども、加配の定数ということで、今回資料のほうにお示しをさせていただいておりますけれども、学校の教職員の方々の定数配置につきましては、基礎的な定数というのがまずございます。そして、この既存の基礎的な定数で、なお人的に対応できないような学校の業務でございますとか課題があるという場合に、追加的な人員配置ということを御申請いただける仕組みとして、加配の定数というものがあるという仕組みでございますので、加配の定数の御申請に当たって、いろんな学校の業務、在り方についての見直し、御検討もいただいた上で御申請をいただくということは、この加配教職員の制度全般にも通じたところであろうかというふうに考えてございます。
非常に重要な部活動の活動ということを、現在の学校の教育環境の中でも持続可能な形で今後も行っていただくために、今回このような形で、学校現場の方々と共に取組をしていければというふうに考えているということでございます。
あと、別の事柄でございますが、よろしいでしょうか。
【貞広部会長】 はい、どうぞ。
【安井財務課長】 今までの御審議の中で、支援スタッフについての連携でございますとか、様々な御指摘をいただきましてありがとうございます。
特に教員業務支援員について、金子委員はじめいろんな御指摘をいただきました。まず、配置の柔軟性、裁量という部分でございますけれども、こちらは各学校と、配置申請をされる教育委員会とのいろんな御相談の中で、配置のことも考えていかれるということになるかと思いますが、制度としては非常に柔軟な仕組みになってございますので、ここは学校現場の実態に応じて、非常に柔軟な配置ということもやっていただけるような仕組みになっているのかなというふうに思います。
それから、本日の御審議の中で、支援員の方々と、その他の教師なり学校全体の教職員・スタッフの方々との連携ですとか業務の進め方について、ここをしっかりと有効な形でやっていかないといけないという御指摘がございました。
その中で、既に三重県さんの御説明の中でもいろんな好事例をお示しいただいたり、そちらの展開を横展開していくことも大事だという御指摘も頂いたところでございます。
本日、資料として御説明させていただきました資料2のところの、教員業務支援員の12ページのところ、こちらは文部科学省のほうでも、働き方改革の事例集で、教員業務支援員の方々の業務についての好事例ということもまとめさせていただいてございます。二次元コードがついておりますが、書面あるいは動画という形もまとめているところでございまして、そういうことも活用していただければと思っております。さらに、本日まさに御審議いただいていたような、どのように学校の組織全体の中でマネジメントを有効に生かしながら協働体制というものをつくっていくかということですとか、あるいは業務の標準的な内容であったり、いろんな依頼の効果的な仕方とか、学校内部での業務の具体的な進め方、人材の確保方策とかそういった論点があろうかと思っておりますので、そういったことを展開いただけるような手引きというのを、文部科学省のほうでも現在、それぞれの自治体の好事例などもいろいろと情報をいただきながら、作成の作業を進めているところでございまして、そういったものについても積極的に御活用いただけるように提供をしてまいりたいというふうに考えております。
【貞広部会長】 ありがとうございます。丁寧な応答をいただきましてありがとうございます。
様々、委員の方々から御意見いただきましたけれども、幾つか重なるキーワードも出てきたかと思います。数の充実はまず大前提ではあるんだけれども、脱前例主義で業務改善をしっかりと併せてやってほしいということや、学校内や教育委員会同士の連携が非常に重要であるということ。また、どのような人材を確保して、場合によっては育成しつつ、処遇の改善も行っていくかというような御意見もいただきました。事例の作成などに当たっては、今日出たそういう御意見もぜひ引き取っていただいて、反映できるものは反映していただければと思っております。よろしくお願いいたします。
一通り御意見をいただいたところでございます。委員の皆様、まだもろもろ御意見あろうかと思いますけれども、そろそろ時間が参りましたので、本日はこのあたりにさせていただければと思います。
福永三重県教育委員会教育長、長時間にわたりまして御参加をいただき、そして何よりも大変貴重な情報提供をいただきましてありがとうございました。心より御礼申し上げます。
また、委員の皆様、ありがとうございました。本日も活発な御議論をいただきましてありがとうございました。
最後に、事務局から次回の予定について御連絡をお願いいたします。
【菅谷財務課長補佐】 本特別部会の次回の日程につきましては、12月中旬頃の開催を調整しております。詳細につきましては追って事務局から御連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
【貞広部会長】 ありがとうございました。
それでは、本日予定した議事は全て終了いたしましたので、これで閉会をいたします。どうもありがとうございました。
―― 了 ――