令和5年9月26日（火曜日）10時00分～12時00分
文部科学省会議室（対面・WEB 会議併用）（東京都千代田区霞が関3-2-2）
【貞広部会長】 定刻となりましたので、ただいまから第4回中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会を開催いたします。皆様、本日はお忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の会議は、ウェブ会議と対面を組み合わせたハイブリッド形式にて開催させていただきます。会議を円滑に行う観点から、大変恐れ入りますが、委員の皆様におかれましては、御発言時以外はマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。特に対面で御参加の委員の方々、今日はここのタブレットで音をそれぞれ拾うような形式になっておりますので、御発言以外はミュートにしていただきますようお願いいたします。カメラにつきましては、御発言時以外を含め、会議中はオンにしていただきますようお願いいたします。委員の皆様には御不便をおかけすることもあろうかと存じますが、何とぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。
また、本日は報道関係者と一般の方向けに本特別部会をYouTubeにて配信しており、YouTubeでの傍聴者から録音及び録画の希望がございましたので、御承知おきいただければ幸いです。
それでは、まず事務局より、配付資料の確認をお願いいたします。
【菅谷財務課長補佐】 本日の配付資料は、お手元の議事次第の4.配付資料にありますとおり、資料1－1から資料2－3及び参考資料1から参考資料5となっております。御確認いただき、過不足等がございましたら、事務局までお申しつけください。
【貞広部会長】 ありがとうございました。
それでは、早速でございますが、議題に入ります。先月の特別部会において、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策として緊急提言を取りまとめ、永岡前大臣に手交いたしました。緊急提言の取りまとめに当たりましては、委員の皆様に多大な御協力をいただきましたことを改めて感謝申し上げます。本日は、この緊急提言を踏まえ、議題を議事次第に記載の（1）及び（2）のとおりとしております。
まず、議題（1）として、緊急提言を受けた文部科学省の取組及び関係団体の提出意見について、事務局より御説明いただきます。
次に、議題（2）として、教育職員の健康及び福祉を確保する方策等について、事務局より、制度の現状や調査結果等について御説明いただいた後に、働き方改革に積極的に取り組んでおられる横浜市教育委員会からお話を伺いたいと思います。横浜市の鯉渕教育長にお越しいただきました。鯉渕教育長、お忙しい中、誠にありがとうございます。その後、横浜市教育委員会の御説明内容に関する質疑応答を行い、最後に、議題（1）と議題（2）をまとめて意見交換を行いたいと思います。
それでは、まず、緊急提言を受けた文部科学省の取組及び関係団体からの提出意見につきまして、資料1－1から1－4に基づき、事務局より御説明をお願いいたします。
【安井財務課長】 財務課長の安井でございます。それでは、事務局から御説明させていただきます。
前回の会議で緊急の提言をおまとめいただきまして、大変ありがとうございました。文部科学省として提言をいただきまして、それを受けた取組状況について、簡潔に御説明させていただきます。
まず、資料1－1を御覧いただければと思います。前回会議で提言をいただきました翌日でございますが、文部科学大臣を本部長といたします学校における働き方改革推進本部を開催し、提言の内容について、御報告を申し上げたところでございます。あわせて、推進本部におきまして、永岡文部科学大臣から、御覧の「文部科学大臣メッセージ～子供たちのための学校の働き方改革 できることを直ちに、一緒に～」をいただいたところでございます。
ポイントを3点、御説明申し上げます。
まず一つ、国が先頭に立って改革を進めますというところでございます。教師を取り巻く環境整備の加速化に向けて、しっかりと教育予算確保に努めていくこと、あわせて、国・地方自治体・各学校が行う業務の精選・見直しについて、国が率先して示していくということであります。
2つ目のポイントといたしまして、学校・教育委員会と共に、この働き方改革を進めていかなければいけないということでございます。働き方改革は国だけで成就するものではないということでございます。一人一人の先生方の勤務時間管理等を踏まえて、学校の業務の分担、業務の在り方の見直しを一緒に進めていただくということは、服務監督教育委員会や校長先生の方々の役割であり、共に取組を進めていただきたいところでございます。
また、こういった取組を進めていく上で、保護者・地域住民の方々の御理解も欠かせないところでございますので、保護者・地域住民の方々に、働き方改革に向けた協力のお願いも大臣から呼びかけさせていただいている状況でございます。
続いて、資料1－2を御覧いただければと思います。こちらは働き方改革推進本部でも御報告させていただきましたが、平成31年以降の働き方改革推進に関する取組、進捗状況について、簡潔にまとめた資料でございます。
1ページを御覧いただければと思います。様々、掲載がございますが、例えば中学校におけます部活動の見直しでいきますと、平成28年の勤務実態調査におきましては、1週間当たり部活動の活動日数が6日以上の活動顧問をしている先生方が64.3％でございましたが、令和4年度の勤務実態調査におきましては、6.7％に進んでいる状況でございます。
2ページ、3ページにおきましては、教職員定数の改善あるいは教員業務支援員、学習指導員、スクールカウンセラー等の支援スタッフの配置の充実について、まとめてございます。
4ページ、5ページにおきましては、各教育委員会、また、学校における取組の推進状況をまとめてございまして、コミュニティスクールの導入校数も増えるなど、それぞれ進捗も見られているところでございます。
一方で、学校給食費の公会計化については35％程度の進捗状況であったり、5ページでございますが、標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している学校の割合、これは緊急提言の中でも取り上げられたものでございますが、全体として、小学校37％、中学校36％程度ある状況も見られます。
また、学校・保護者間の連絡手段をデジタル化したり、学校閉庁日を設定したり、留守番電話の設置を行ったり、こういったことにつきましては、ここ数年で相当程度、進捗も見られている状況でございますが、それぞれの取組について、なお改善を行っていただく余地がある自治体も見られるところでございまして、緊急提言におきまして、それぞれの主体がしっかりと緊急に取り組んでいただく必要があるという御提言をいただいた必要性も、こういうところからもうかがえるかなと考えてございます。
続いて、資料1－3でございます。緊急提言でも、国における予算の確保等々につきまして、御提言をいただいているところでございます。提言も受けまして、8月31日に文部科学省におきまして、令和6年度の概算要求を行ったところでございます。今回の提言に関係が深いものを抜粋して簡単に御紹介させていただきます。
まず、1ページでございます。義務教育費国庫負担金におけます教職員定数の充実でございます。まず、小学校高学年における教科担任制の強化を図るべきとの提言もいただいてございましたが、令和4年から計画的に取組を進めてきたところでございまして、当初4年計画で考えておりましたけれども、令和7年の完成予定を1年前倒しいたしまして、令和6年度要求で取組を完成させていきたいと考えて、要求させていただいているところでございます。
また、2番でございますが、義務標準法の改正によりまして、小学校における35人学級の推進を行ってございまして、来年度は小学校5年生の改善を行うということで、令和6年、令和7年、あと2か年で小学校の35人学級完成ということでございます。また、通級指導の充実、日本語指導教育の充実、初任者研修体制の充実、こういったことも、平成29年の標準法改正で基礎定数化しましたので、所要の経費を計上しております。
3でございますが、中学校における生徒指導あるいは学びの多様化学校の設置促進の支援でございますとか、あるいは主幹教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員の配置改善、こういったことも要求してございます。さらに、令和5年度から公務員人事制度の改正によりまして定年の延長がされ、定年引上げが開始されますが、それによりまして新規採用数の影響が生じないように、特例定員を活用した定数改善も要求してございます。
4でございますが、教師の給与体系につきましては、具体的な制度設計の御議論を本特別部会においても行っていただくところでございますけれども、審議事項に直接関わらない部分につきまして、先行して処遇改善の要求もさせていただきたいということで、主任手当の額の改善、管理職手当の額の改善も要求してございます。
2ページでございます。先ほど申し上げました教職員定数の改善に加えまして、様々なサポートスタッフの配置の充実でございます。
まず、教員業務支援員につきましては、これまで大規模校を中心に配置してございましたけれども、来年度要求におきましては、全校配置を行っていくということで、28,100人の要求をしてございます。
学習指導員等の配置につきましても、校内教育支援センターの設置促進等を中心にしまして、2,800人の増員を要求してございます。
グリーンのところでございますが、新規の要求といたしまして、学校の組織マネジメントの要になります副校長・教頭の業務を支援するマネジメント支援員を新規に要求させていただいておりまして、こういった支援員の措置によりまして、学校の働き方改革も、さらに進めていきたいと考えているところでございます。
3ページでございますが、提言でも御指摘いただいておりました学校に対する過剰な苦情、要求の問題につきましては、教育委員会、行政がしっかりと学校を支えていく体制を構築することが重要でございますので、今回、新しく、モデル事業といたしまして、教育委員会におけます問題解決支援体制を構築する事業を要求させていただいてございます。
4ページ、5ページにおきましては、教師不足の課題対応ということで、大学等と連携した教師の人材確保でございますとか、地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能を要求してございます。
6ページでございますが、部活動の在り方の改革につきましては、地域クラブ活動への移行に向けた事業、それから中学校における部活動指導員の配置の拡充、こういったことに必要な経費をさらに要求させていただいております。
7ページでございますが、不登校・いじめ対策につきましては、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実でありますとか、先ほど申し上げました指導員等の充実、教職員定数の充実も行いながら、学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置促進を図ってまいります。
8ページでございますが、コミュニティスクール、地域学校協働活動の充実ということで、地域学校協働活動推進員等の配置促進も取り組んでございます。
9ページでありますが、教員のメンタルヘルス対策ということで調査研究事業を取り組んでまいりまして、休職の原因分析、効果的な取組を自治体と共に研究を深めてまいることを考えてございます。
以上、簡潔でございますが、資料1－3で令和6年度の概算要求の御説明をさせていただいたところでございます。
また、さらに提言をいただいたことを踏まえまして、文部科学省からの周知、発信についての取組でございます。参考資料5になりますが、こちらは各自治体、教育委員会向けに、提言の周知のための通知をさせていただいてございます。提言の内容の御説明に加えまして、さらに文部科学省の取組も一部御紹介してございまして、学校給食の公会計化の推進について通知しているものの御紹介ですとか、また、文部科学省から警察庁に対しまして、放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応については、一義的には保護者の責任で対応すべきことについて、また、教育委員会、学校との連携についての依頼をしているところでございます。
参考資料4でございますが、「緊急提言」を踏まえた文部科学省からのより幅広い社会に対する発信についても、御報告をまとめてございます。
1ページ目以降が文部科学省のホームページあるいはSNSの発信を行っているものでございます。5ページ以降は、教育委員会、学校向けのより分かりやすい説明資料も御用意いたしまして、会議での御説明も始めているところでございます。
以上、文部科学省からの提言を受けた取組、方法発信についての御報告でございました。
また、資料1－4におきましては、今回の審議会におけます諮問事項に関しまして、関係団体からの意見の提出をお願いしてございます。38団体にお願いしてございまして、締切提出日を2回に分けてございますので、今回、第1次提出ということで、8団体から御意見を頂戴したところでございます。時間の関係で御説明につきましては割愛させていただきますが、後ほど御覧を賜ればと思います。
また、昨日、中央教育審議会の総会が開催されまして、部会長、部会長代理や本日御出席の先生方も御臨席の上で、緊急提言についての御報告もさせていただいたところでございます。総会の場におきましても、今後の戦略的広報の重要性あるいは全校種における取組の徹底、ICTの更なる利活用、業務改革を推進する体制の重要性、現場の先生方の意見をしっかりと頂戴しながら取組を進めていくことの重要性等々につきまして、御指摘を頂戴したところでございます。
事務局からの報告は以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございました。たくさんの資料を用意していただいている、中でも概算要求の資料を出していただいていますけれども、提言をしっかりと引き取っていただいて、今回、大変踏み込んだ概算要求をしていただいていることにお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
それでは、議題（2）教育職員の健康及び福祉を確保する方策等についてに入りたいと思います。
まず、この議題の位置づけでございますけれども、本部会に先行して設置されていた調査研究会では、5つの観点から論点を整理していただいています。1.教員給与等の在り方について、2.教師の勤務制度の在り方について、3.更なる働き方改革の推進について、4.学級編制や教職員の配置について、5.支援スタッフ配置の在り方についての5点です。このうち、さきの緊急提言では、3.更なる働き方改革の推進についてや5.支援スタッフの配置の在り方について、また関連して、4.教職員配置について言及したところですけれども、本日の議論では、2.教師の勤務制度の在り方についてや3.更なる働き方改革の推進について、この点に関連して健康及び福祉を確保する方策等について取り上げたいと思います。過日の中教審総会でもご意見が出ましたけれども、緊急提言におきましても、健康及び福祉の確保の徹底に関して、今後、丁寧に議論を進めていくことを確認した上で、勤務時間管理等について、服務監督者、教育委員会及び校長の責務を改めて示したところです。そこで、今回はこの点を含めて、教育職員の健康及び福祉を確保するための措置について、議論を行いたいと思っております。
まず事務局から、教育職員の健康及び福祉の確保等に関する制度等を御説明いただきます。なお、次回、第5回の部会においても、引き続き、健康福祉確保方策について議論を行う予定です。
事務局の御説明の後、関連した取組として、鯉渕教育長より、横浜市教育委員会における教育職員の働き方改革に係る取組についてお話を伺います。
では、まず、事務局より御説明をお願いいたします。
【千々岩企画官】 事務局、初等中等教育企画課でございます。
それでは、配付資料2－1に従いまして、事務局から、教育職員の健康及び福祉の確保等に関する関連資料につきまして、ある程度簡潔に御説明申し上げたいと思います。
1ページ目を御覧いただければと思います。1ページ目は、教育職員の勤務条件条例主義あるいは健康確保を図るために講ずべき措置に関する各主体の権能として、国、都道府県市町村、校長あるいは教職員を含めた全体的な図を示させていただいております。この資料の上にございますように、地方公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定めることとなっております。その上で、県費負担教職員の場合、都道府県の条例で定めるとなっております。その上で、勤務時間の割振りをはじめとする服務監督は市町村教育委員会が行う形となっているものでございます。
資料の右側に緑の色をつけているところを御覧いただければと思いますが、例えば一番下のところでございます。給特法に基づきまして、服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針、この後何度か出てきます「上限指針」というものを文部科学大臣が定めるという給特法の規定がございます。後ほど、この規定については御説明申し上げます。この上限指針を踏まえ、都道府県においては、任命権者として条例を整備する。市町村教育委員会においては、勤務時間の上限方針を教育委員会規則等で策定する。そして、校長において、個々の教員の勤務時間の管理、把握、改善に向けた取組を行うとなっているものでございます。
1枚おめくりいただきまして、2ページを御覧いただければと思います。2ページ目は、令和元年12月の給特法改正の概要でございます。赤囲み、2ポツのところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、給特法において、文部科学大臣は、教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を定めるものとされてございます。
3ページ目を御覧いただければと思います。先ほどの給特法の規定を踏まえまして、令和2年に、この指針が定められているといった内容でございます。指針の今日の議論の関係でのポイントを御説明させていただければと思いますが、第1章総則の趣旨の3つ目のポツにございますが、教師の業務量の適切な管理その他教師の服務を監督する教育委員会が教師の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を定めるといった内容でございます。
その上で、下の第2章でございますが、業務を行う時間の上限として、教育職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握することができる時間を「在校等時間」として、勤務時間管理の対象とすること。
そして、その下にございますが、上限時間として、1か月の時間外在校等時間について45時間以内、1年間の時間外在校等時間について360時間以内とさせていただいておりまして、この時間の上限の範囲内とするために、業務量の適切な管理を行うこととされているところでございます。
次の4ページ目でございますが、特に今日の議論の関係になってまいります服務監督教育委員会、こちらが講ずべき措置が赤枠の中に書かれてございます。
（1）でございますが、この指針を参考にしながら、「上限方針」を教育委員会規則等で定めること。（2）ではICT活用、タイムカード等による客観的な計測。（3）休憩時間や休日の確保、（4）面接指導や終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること等々の記載がなされているところでございます。後ほど出てまいりますが、特に（5）でございます。服務監督教育委員会は、上限方針を踏まえた所管に属する各学校における取組の実施状況を把握した上で、その状況を踏まえつつ、業務分担の見直しや適正化、必要な環境整備等の在校等時間の長時間化を防ぐための取組を実施する。そして、特に上限方針で定める上限時間の範囲を超えた場合には、所管内の各学校における業務や環境整備等の状況について事後的に検証を行う。このような記載がなされているところでございます。
この流れで、6ページ目を御覧いただければと思います。先ほど私が申し上げました上限指針のうち、特に服務監督教育委員会が講ずべき措置として書かせていただいている資料の青囲みの（5）の内容につきまして、教育委員会における取組の状況を本年8月に文部科学省から教育委員会等を対象に調査させていただきました。まだ暫定値という扱いでございますが、このデータについて御紹介申し上げたいと思います。
1つ目の問いは、指針を踏まえた各学校における取組の実施状況について、ヒアリングや調査、報告等により、所属の全ての学校における取組の実施状況を把握していますかといった問いを服務監督教育委員会等に対して行わせていただきました。全ての学校について取組の状況を把握しているところが89.0％、一部の学校についてのみ把握しているところが2.1％、把握していない8.9％といったデータが出てきております。
下の問いでございますが、上の問いで「全ての学校について把握している」あるいは「一部の学校についてのみ把握している」と回答した場合に、把握した状況を踏まえて、教育委員会として、在校等時間の長時間化を防ぐための取組を実施していますかといった問いに対して、92.2％が実施しているといった回答をしてきております。
1ページおめくりいただいて、7ページ目を御覧いただければと思います。先ほどの問いで「実施している」と回答してくださった場合に、では、所管する各学校における必要な環境整備等の在校等時間の長時間化を防ぐための取組として実施しているものを複数回答可で回答いただいております。一番上が働き方改革や業務改善に関する計画を策定している44.2％、当該計画を公表している24.2％、計画に基づく取組状況を公表している15.8％、地方の教育振興基本計画など他の計画で働き方改革や業務改善に関する内容を含めている32.7％、3分類を踏まえて、教育委員会が調整を行うなどとして学校の負担軽減を進めているが44.1％、調査・照会等の精選を行っている74.3％、在校等時間の状況を教育委員会の中で適時適切に情報共有して、長時間化を防ぐための取組を組織的に検討・実施しているが75.5％、校長等管理職等に対して、個別具体的な指示等をしているが69.2％、その他が7.5％といったデータでございます。
最後に、一番下の在校等時間が上限を超えた場合に、所管に属する各学校における業務や環境整備等の状況について事後的な検証を行っていますかと言った問いでございます。これについて「実施している」と回答してきているところが44.1％、「実施していない」と回答いただいたところが55.9％でございます。事後的な検証というところでは、今回の調査では過半に届いていない状況にあるのが見えるところでございます。
1枚おめくりいただいて、8ページ目でございます。これは勤務実態調査のデータでございますが、1週間当たりの教諭の総在校等時間、小学校は50から55時間未満、中学校は50から55時間未満や55から60時間未満の方の割合が高いといった状況がございます。
9ページ目から12ページ目にかけましては、地方公務員と教育公務員における健康確保措置について、まとめさせていただいております。時間の関係で一つ一つの御説明は割愛させていただきたいと思いますが、傾向として申し上げれば、教育公務員につきましても、地方公務員とおおむね同様の適用状況であるとともに、上限指針で取組を加えて求めているところとなっております。
13ページ目は、学校において整備することが義務付けられている安全衛生管理体制といった内容でございます。例えば50人以上の事業場では、衛生管理者、産業医、衛生委員会の整備が義務付けられている。あるいは10人以上50人未満の場合は衛生推進者の整備が義務付けられているといった状況でございます。
次の14ページ目でございますが、学校において義務となっている取組、措置として、1ポツ、2ポツの定期健康診断や面接指導に加えまして、ストレスチェックでございます。ストレスチェックについては、労働者数50人以上の事業場に実施義務があるとなっておりますが、特に学校につきましては、事業場の規模に関わらず、全ての学校において適切に実施するように、文部科学省から通知等により周知させていただいています。
2枚飛んで、最後の17ページ目を御覧いただければと思います。最後に、フレックスタイム制度について御説明申し上げたいと思います。フレックスタイム制度につきましては、公務の運営に支障がないと認める範囲で、始業及び終業の時刻について希望する職員の申告を考慮して、勤務時間を割り振る制度として、国家公務員においては、平成28年4月から全ての職員が利用可能となっております。地方公務員におきましても、地方自治体の条例、規則等で定めることで活用が可能となっております。
そして、この下にありますが、令和5年4月から、国家公務員においてはフレックスが柔軟化されております。例えばいわゆるコアタイム、勤務しなければならない時間帯が従来の「5時間」から「2時間以上」に柔軟化している、あるいは始業時刻の設定範囲が広がっているといった柔軟化がなされております。
地方公務員における条例等の整備状況を下に掲げさせていただいております。教育委員会につきまして、左側、今回、8月の調査で、こちらも暫定値でございますが、調査させていただきました。教育委員会においてフレックスについて「整備している」といった答え、あるいは「今後、整備を検討中」といったお答えが合わせて3割ちょっととなっております。「整備の予定なし」と回答をいただいているのが65.7％です。右側の都道府県・指定都市、これは首長部局の状況でございます。首長部局におきましても、まだ「予定なし」というとこが多い状況ではございますが、教育委員会よりは若干検討が進んでいるところが見受けられる状況でございます。
事務局からの御説明は以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございました。
それでは続きまして、鯉渕教育長より、横浜市教育委員会における教育職員の働き方改革に係る取組について、お話を伺います。御発表いただいた後、質疑応答のお時間を取らせていただきます。横浜市教育委員会への質疑応答は10分程度で一度区切らせていただき、その後は健康確保方策についての議論に移らせていただきますが、鯉渕教育長はその後も御参加いただけるということですので、議論に関連して横浜市の取組への御質問等があれば、後半の意見交換の際に御意見をいただければと存じます。
では、よろしくお願いいたします。
【鯉渕教育長】 横浜市教育長の鯉渕と申します。このような機会を与えていただきまして光栄に思っております。
それでは、横浜市における働き方改革について御説明いたします。お手元に資料をお配りしております。御覧ください。
資料の2ページをお開きください。横浜市の概況についてですが、日本最大の基礎自治体でございまして、小学校、中学校、全校種を合わせて500校ほど、児童生徒が26万人、教員が1万9,000人ほどになっております。この関係で、市内4か所に学校教育事務所を教育委員会の内部組織として設けております。学校教育事務所を設置している目的ですが、より学校に近い場所から、学校経営について、支援、また、指導するために設けております。後ほど御説明いたしますが、働き方改革におきまして、本庁の関係各課室と学校教育事務所との連携は欠かせないものとなっております。
3ページを御覧ください。横浜市における教職員の働き方改革の全体像についてです。横浜市では、平成30年3月、私が着任する1か月前になりますが、横浜市立学校教職員の働き方改革プランを策定されまして、そのプランに基づき、様々な取組を総合的、全市的に推進するのが赴任した私の役目になりました。
働き方改革は、これをやればうまくいくというようなヤワなものではございません。とにかく、考えられる全てのことをやってみて、何とか一歩一歩を進めていくようなものかと思っております。
本市では、まず教員業務支援員である職員室業務アシスタントを令和元年度から全ての小中義務教育学校に1名、配置しております。また、令和2年度から、コロナ禍での対応に伴う教員の負担軽減ということで2人体制といたしました。
また、部活動指導員を全中学校に約700人配置しておりまして、現時点で中学校1校当たり5人弱の状態になっております。
また、ICT支援員の派遣回数を拡充してきております。
専門スタッフの配置による体制面での支援の強化を実施し続けているところです。
さらに、フレックスタイム制度の実施や標準授業時数を大きく上回らない予備時数の設定を促す、そういった業務改善を進めております。
また、希望する全ての学校にプール清掃の外部委託をしております。また、これは横浜で特徴的な行事だったと思いますが、全市立小学校による、小6ですが、3万人の体育大会を69回まで、日産スタジアムのようなところでやっておりますが、それを廃止いたしました。そうしたことをしております。
こうした対応に加えまして、働き方改革に資する政策と教職員の改革を連動させることが重要と考えております。そのため、働き方改革の視点を盛り込んだ管理職研修であるとか、長時間勤務教員への支援・指導を実施しております。
4ページを御覧ください。昨年度に策定いたしました「第4期横浜市教育振興基本計画」における働き方改革に関する指標の推移を御説明させていただきます。2つ指標を立てております。
1つ目の指標は、2か月連続で時間外在校等時間が月80時間超となった教職員数をチェックしております。2か月連続とした理由ですが、学校現場では突発的なトラブルなどへの迅速な対応が求められることがありますので、仮に、やむを得ず月80時間超となった場合でも、管理職のマネジメントによりまして、翌月は長時間勤務にならないようにしてもらいたいということをはっきりさせるためでございます。なお、時間外在校等時間の上限方針として、先ほど文部科学省から説明がございましたが、月45時間、年360時間の範囲内とすることも規定した規則を定めておりまして、そうした趣旨も含めまして、まずはこの80時間を何とかする、その次の目標としては45時間に目標を変えていく、そんな方針でおります。
指標につきまして、プラン策定時の平成30年度と令和4年度を比較すると、80時間超の2か月連続の指標でございますが、平成30年度は全校種で3,995人おりましたが、令和4年度時点で2,608人へと着実に減ってきていることは減ってきておりますが、目標のゼロには達していない状況でございます。
右側に令和4年と5年の3月から6月、一応、繁忙期というつもりで選んで、80時間超の基準の該当者数を掲載しておりますが、該当者数は前年同月同期間比で、小学校では約51％減っております。中学校では19％減っております。
また、下のグラフは単純に1月単位での見方で80時間超を示しておりますが、平成30年度と令和4年度を比較しますと、全校種で80時間超を超えていた教員が、平成30年度は15.2％おりましたが、現時点で8.6％まで減っております。小学校では8.1％から3.8％、中学校で32.8％から19.6％へ減少している状況でございます。
5ページを御覧ください。2つ目の指標は、19時までに退勤する教職員の割合です。19時までの退勤とした理由ですが、19時までの退勤をしますと1日の時間外勤務が2時間15分以内で、土日出勤をしなければ、規則で定める月45時間以内の時間外勤務になるので、19時までを目標としております。学校現場からは、月45時間ではなく、毎日19時と言われたほうが意識しやすいというお話をいただいております。そういう趣旨で設定した資料です。令和7年度までに19時までに退勤する教職員の割合を90％にすることを目標としております。令和4年度は76.2％の状況でございます。
参考として、年次休暇の取得日数も掲載しております。小学校では20日に近づいてきて、中学校では16日取得しております。本市では、教員が休暇を取りやすいように、学校閉庁期間というものを定めております。この期間は、各学校の判断で、会議や研修、電話対応もない全くの「学校閉庁日」とすることが可能となっておりまして、小学校ではフルの14日間、中学校では9日程度の設定が多くなっております。各学校が学校閉庁日を設定しやすいように、この間、何か緊急的なことがあったとき、学校に電話がかかることがありますが、その電話対応は学校教育事務所が受け付けることとしておりまして、年次休暇を取りやすい風土、環境整備が、この点については進んできたかなと思います。ある女性の校長先生からは、海外旅行に行けるようになったというお話をお聞きいたしました。
6ページを御覧ください。時間外在校等時間の情報共有及び支援・指導についてですが、本市では平成29年度から教職員の出退勤管理を順次導入いたしまして、時間外在校等時間等の勤務実績データを把握しています。この図は、こうした情報を分析し、焦点を絞った対応を行うために、学校と校長会、教育委員会事務局の連携した仕組みを示したものでございます。
左上の学校についてですが、教職員が自身の時間外在校等時間の状況を自身のパソコンから把握できるようになっております。同様に学校管理職が自校の教職員の勤務状況を随時、把握、確認、データ出力し、分析した上で、マネジメントに活用するようになっております。
長時間勤務教員に対する改善計画書の提出については、後ほど、次のスライドで御説明いたします。
右側の図のとおり、本庁と学校教育事務所がデータを共有しまして、毎月、各学校の長時間勤務の状況を把握し、指導主事の学校への訪問支援や人事所管課の管理職ヒアリング等で、この指導に活用しております。
持続可能な学校に向けた報告会議の中で、特に時間外在校等時間の多い学校の状況の共有や支援策の検討、時間外が少ない学校の好事例を共有し、支援・指導に役立っております。本庁では、この内容を毎月の管理職会議の場で共有し、働き方改革の進捗を事務局全体で共有するとともに、各部署での施策実施に生かしております。
左下に掲載しております校長会でございますが、ある校長先生から、自校だけでなく、他校の時間外在校等時間の状況も共有してほしい、他校のよい取組を伺い、改善に役立てたいといった声がございまして、昨年度から、行政区別に区内の全校の時間外在校等時間の学校平均と長時間勤務者の人数を一覧にした資料を毎月の区の校長会で共有しております。学校長が時間外在校等時間の状況をはじめとする働き方改革について毎月議論する場を持つことが、好事例の横展開という意味で、非常に有用になっているという感触を得ております。
このほか、一番右下に記載しておりますが、学校管理職の業務実績評価の項目の中に、働き方改革の視点の位置づけを必須とし、学校経営の柱として働き方改革を位置づけ、推進しております。
7ページを御覧ください。長時間勤務教員に対する対応についてですが、全庁的な働き方改革の取組によりまして、全体的な時間外在校等時間は着実に減ってはきておりますが、それでも過労死ラインである80時間を大きく超過するような長時間勤務が常態となり、いまだ改善傾向が見られない教員も一定数ございます。
それを踏まえまして、本年度は、月140時間超となった教員の在籍する学校長に対しまして、改善計画書を作成し、人事所管課に提出することとしております。
取組のイメージ図に記載しておりますが、ある月の時間外在校等時間が月140時間を超過した場合、学校長は速やかに当該教員と面談を行い、課題を共有した上で改善計画書を作成し、翌月は80時間を下回るよう、具体的な取組を実施することとしております。また、翌月も80時間を超えてしまった場合は、月80時間以下となるまで、毎月、再改善計画書を作成し、最優先で取り組むことといたします。実は昨年度は月150時間を超えた場合を作成対象としておりましたが、今年度は、一定の改善が見られるということで、月140時間を対象時間にしております。今後、進捗を見ながら、段階的に対象時間数を引き下げていきまして、80時間を超えるものをゼロにしていこうとしております。
右の表は、直近の令和5年7月実績と前年同月の比較でございます。140時間超は6割減となっております。こういうことをやっても、まだ、しぶとく4割残っているのが学校現場だと御理解いただけたらと思いますが、何としてもゼロにしようと思っております。80時間超、45時間超の人数も減少しており、月45時間以下が増加しております。
左下には、改善計画書の長時間勤務の主な原因・課題を記載しておりますが、学校からは、1、部活動の大会の役員業務や大会の会場校になった際の会場管理等が負担、2、コロナ5類移行後の学校行事の準備にかかる負担、3、生徒指導対応、保護者対応が日常的に生じる学校、4、こだわりが強く、納得がいくまで追求したい教員、こういう教員がおります。また、部活動を生きがいと感じているような教員もおります。
そうした中で、右下に記載しているとおり、校長も工夫を凝らした取組を進めていただいておりまして、隔週での面談実施をしつこくやっております。部活動顧問を複数人で分担、時間外在校等時間の状況をグラフ化で見える化し、校内で共有などを実施し、マネジメント力を発揮し、縮減に取り組んでおります。
8ページを御覧ください。働き方分析ツールを用いた新任2年目校長研修についてですが、本研修の目的は、自校における持続可能な働き方の実現を目指すことを通じまして、リーダーシップや組織マネジメント等を学び、学校管理職としてのマネジメント力や連携力といった資質、能力を身につけていただくことを目的としております。令和4年度から新任2年目校長を対象とした悉皆研修を年度内に3回、集合形式で実施しております。講師は帝京大学の町支先生を中心に、立教大の中原先生、また、工学院の辻先生などに対応していただいております。
第1回目は、これまで取り組んできた働き方改革を振り返るとともに、さらなる改善に向けて、組織全体で実践するプロセスを学びます。2回目は、各学校での働き方改革アンケートの結果分析を踏まえたアクションプランを立案していただきます。3回目は、第2回のアクションプランを各学校で実践し、その成果や課題等の報告会をやります、新任2年目校長研修は、働き方分析ツール、これは中原先生のお世話になっておりますが、そういうツールを使用し、その分析結果を活用しながらの受講が必須となっております。各学校の教員が10分程度の設問に回答することで、自校における働き方に関する課題が見える化できるように、働き方分析ツールを活用した学校では、働き方の課題解決に向けた機運が高まっております。新任2年目校長研修を受講した校長が所属する学校の平均時間外在校等時間や時間外在校等時間の月80時間超の人数は、どちらも減少してきております。
9ページを御覧ください。フレックスタイム制度についてですが、平成30年度から試行導入いたしまして、毎年度、対象校や制度を見直しながら、令和3年度から本格実施しました。育児や介護など事情を抱える教職員も増えていることから、短時間勤務で給与を減額するということではなく、いわゆる、ずらし勤務として柔軟に働き続けることが可能となるようにフレックスタイム制度を導入しております。
制度概要ですが、本市では、7時に始業開始、15時30分終業の勤務時間設定から、10時始業開始、18時半終業の間で、15分刻みでずらした勤務時間設定が可能となっております。学校現場では担任業務もあります。また、毎朝遅くに出勤されては学校運営が困難になるということもよく言われます。子育て、介護、通院といった事情を抱える職員に限定するとともに、月の上限回数も原則5回と設定しております。ただ、上限回数につきましては、子育て、介護の理由で、授業に影響の少ない範囲で少しの時間をずらす場合には、上限回数の緩和を行っております。
利用実績ですが、利用校数は370校、全体の約72％の学校が利用しております。1回でも利用した人数は1,165人、全教職員の6.3％となっております。利用要件では、小学生以下の子育ての方が多く、お子さんを保育園に預けてから出勤というケースが多くなっております。
勤務開始時刻は、小学校はおおむね8時15分、中学校は8時30分が多くなっておりますが、フレックスの利用回数は8時30分開始、8時45分開始が多くなっております。15分、30分、後ろ倒しといった活用をされている方が多いことになります。この場合ですと、上限なしの扱いができます。学校現場からは、15分遅らせることで、子供の送迎に精神的、時間的に余裕ができた、登校指導や部活動の朝練があるときは、あらかじめ始業時刻を早めることで時間外在校等時間が減少したというような肯定的な意見を多くいただいております。多くの方がフレックスで後ろ倒しで出勤すると朝の会などに影響が出るわけですが、このため、学校管理職のリーダーシップの中で、お互いさまといった校内の雰囲気を醸成していくことが重要と考えております。
10ページを御覧ください。チーム学年経営についてですが、本市では独自の取組として、平成30年度からチーム学年経営というものを実施しております。これは小学校の高学年におきまして、学級を持たない学年主任等をチーム・マネジャーとして配置するとともに、教科分担制を導入することで、組織的・効果的な学年経営を強化するものでございます。
担任を持たない正規教員であるチーム・マネジャーを生み出すために、非常勤講師を追加で配置しております。
左上の図ですが、チーム・マネジャーが算数を1組から3組でやったり、1組の担任が国語を3組分全てやったりというような形です。チーム学年経営の導入によりまして、児童の学力向上、心の安定、教職員の育成と働き方に効果が出ているものと思います。
また、左下の表ですが、学力の伸びにつきまして、チーム学年経営をやっている学校で、学力・学習状況調査をIRTによるものをやったところでは、11校中9校が学力は市平均より伸びております。
また、右下のグラフは、チーム学年経営が働き方改革につながっているというアンケート結果となっております。
次のページをおめくりください。11ページです。「質の高い学び」と「持続可能な学校」の実現に向けた取組についてですが、本市では、令和の時代における新しい学校教育の在り方を探ることを目的に、令和3年度から「持続可能な学校の在り方を探る実践モデル校」事業というものをやっております。主な取組は、午前集中型として、1こま40分で午前5こま事業に取り組んでいる小学校が挙げられます。当該校では、日課表を工夫することで、学習指導要領に示されております標準授業時数を確保した上で、40分授業に取り組んでいます。1こま40分、午前5こまでやっている学校の成果としては、次の3点がございます。
1つ目、40分授業の導入前と比較しまして、毎日の下校時刻が30分程度早くなり、教職員の裁量のある時間を確保することができた。2といたしまして、導入前の令和3年と導入後の令和5年度の4月から6月の時間外在校等時間を平均しますと、8時間以上減少しております。3、令和4年度児童アンケートにおきまして、学習に集中して取り組めるようになったと回答した児童の割合は9割おります。このように、特に小学校では、1こま40分、午前5こま授業ということで、「質の高い学び」と「持続可能な学校」の同時実現を果たすことができるのではないかと期待しているところでございます。
12ページを御覧ください。教職員の働き方改革をさらに推進するに当たりまして、文部科学省の方針や中央教育審議会の御提言などを踏まえまして、資料に記載の4点について、今後、重点的に取り組んでまいります。
まず、横浜市の取組の1点目は、教科等の予備時数につきまして、各教科で定める標準時間数を基本として教育課程を編成し、教科等の予備時数は必要最低限にしようと思っております。なお、予備時数につきましては、平成30年度実績で、標準授業時数を大きく上回る70単位時間以上の教科等の予備時数を計上している小学校5年生は横浜市全体で8.8％でございましたが、令和4年度実績では5％弱まで減少しております。中学校2年生では19.6％から11％弱まで減少しております。
2点目の横浜市の取組でございますが、学校行事につきまして、コロナ禍前に戻すのではなく、積み上げられた経験やノウハウを生かしながら、学校行事の精選・重点化に努めるとしております。
3つ目ですが、教科分担制を導入する「チーム学年経営」を進めております。
4つ目といたしましては、部活動ガイドラインで定める活動時間の遵守徹底と、中体連なんかとも協力しながら、大会の精選、大学等の協力によりまして大規模会場の確保を進めて、大会や何かを1日で終わらせることを努力しております。
働き方改革を進めていくために、自治体独自の取組に加えまして、国の支援も必要と考えております。資料に記載の4点について、特に支援をお願いしたいと思っております。
1点目は、引き続き、学校をサポートする人材の配置に係る財政支援をよろしくお願いしたいと思っております。
2といたしまして、副校長マネジメント支援員は本当にいい提案だと思います。ぜひ、学校規模に関わらず、全校配置できる財政支援をお願いしたいと思います。
3といたしまして、部活動指導員の配置に係る財政支援を引き続きお願いしたいと思います。
4として、部活動の地域連携・移行が大事なのではないかと考えております。
国の支援と自治体の取組を連動させ、働き方改革を大きく前進させていきたいと思っております。
以上で、横浜市からの発表とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
【貞広部会長】 ありがとうございました。冒頭、教育長より「特効薬のない総力戦」というお言葉がありましたけれども、まさに、ひるまず全方位の総力戦を展開されている現状について御報告いただきまして、ありがとうございます。
それでは委員の皆様から、まずは横浜市教育委員会様の取組について、御意見や御質問等をいただきたいと思います。会場の方も含めて、御発言の際は、手を挙げるボタンを押していただければと思います。いかがでしょうか。
では、植村委員、川田委員の順番でお願いいたします。
【植村委員】 全連小の植村でございます。
本日は、具体的で示唆に富む御報告をいただきましてありがとうございます。大変参考になるところを踏まえて、2つ、もし教えていただければということで御発言させていただきます。
1点目が、私がいつも課題意識を持っていることの一つに、働き方改革について保護者等の御理解をいただくことの大切さと難しさということでございます。例えば、3ページに様々ある中で、全市立小学校の体育大会を終了という例が出ていたと思いますけれども、多分、ほかにもどんどん変えていったと思います。13ページには、保護者への通知というのもいただいております。お伺いしたいのは、保護者への発信と説明という視点で、こういった工夫はほかにもあるのか。または、そういった中で保護者等の受け止め、もしかしたら子供たちも含めてだと思いますけれども、その辺りを教えていただければと思います。
2点目です。7ページに、長時間勤務の主な要因、課題ということでおまとめいただいていますが、あっ、なるほどなと思ったのが、その中の4つ目のポツで、こだわりが強く、授業準備も時間をかけて納得いくまで追求したい教員のためというのがあって、校長としては、ああ、まさにそうだなと思うところがあります。
実は昨日、本校で衛生委員会を行ったんですが、同じ話題が出ました。そうなってくると、様々な教員への意識改革というのですが、もしかしたら、もっと深く、気質を変えていくところまで行かないとなかなか難しいのかなという話も出まして、もし横浜市で、先ほど校長との面接というお話もありましたけれども、何か工夫した取組等があれば教えていただければなと思います。
【貞広部会長】 ありがとうございます。一問一答というよりも、御質問を受けて、まとめてお答えいただくようにしたいと思います。
この後、川田委員、妹尾委員の順番で御質問いただき、そこで一度区切りまして、御回答いただければと思います。
川田委員、よろしくお願いいたします。
【川田委員】 ありがとうございます。筑波大学の川田です。
本日は貴重なお話をどうもありがとうございました。私もいろいろなところで参考になる内容があるのではないかと思いましたが、2点、内容に関して伺いたいと思います。
まず、先ほども出てきた7ページですが、この中に改善計画書というものが出てきます。実効的に長時間勤務を減らしていくときに、その取組をした後で、実際にそれがうまくいったかどうか、成果を確認することが重要ではないかと考えており、そのような観点から、改善計画書について、つくるプロセスでどのような相談をしているのか、それから、それを踏まえて、実際にうまくいったかどうかの確認、時間数は確認していると思いますが、それ以外にどのような形で行っているのかを伺いたいのが1点です。
もう一つは、資料9ページのフレックスタイム制に関することです。先ほどの御説明だと、1日の勤務期間の長さは変えないで、始業と終業の時刻をセットで動かすような仕組みになっているのかなと思いましたが、その点の確認と、公務員制度におけるフレックスタイム制というのは、一般的には1週間とか一定の時間の枠を取って、その間の勤務時間の総数が原則的な場合と同じになる範囲内では、1日の勤務時間が長くなったり短くなったりすることもあり得る制度というのが一般的かなと思いますので、横浜市における一般的な、いわゆる市長部局の公務員の方にフレックスタイム制度が適用されているとすると、それとの違いがあるのか、あるとしたら、学校における制度を考える際、どのようなことを考えたかということと、それから最後に、フレックスタイム制に関して、先ほど御説明の中でも少し触れられていたかと思いますが、申告があったときに、結果的にそのとおりの割り振りにならないケースがどのくらいあるのかを分かる範囲内で伺えればと思います。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、妹尾委員、お願いいたします。
【妹尾委員】 妹尾です。
大変重要な御報告をいただきまして、どうもありがとうございます。私からは2点質問したいと思います。
1点目は校長評価についてです。経営方針で働き方改革について書いてもらっているということですけれども、それと人事評価が連動するのかどうかこれはもちろん功罪があると思いますし、在校等時間だけで判断すると結構しんどい、ネガティブな影響もあるかなとは思っているんですけれども、校長の人事評価がどうなっているかについて教えていただきたいです。
2点目は労働基準監督機関の関係です。御存じのとおり、私立学校とか国立附属学校では、労基署がバンバン指導に入っています。横浜市さんですと人事委員会だと思うんですけれども、この四、五年ぐらいで人事委員会が介入とか、極端に長時間勤務の方も、横浜市に限らずどこでもいらっしゃるわけですけれども、そういう介入なり、何かあったのかどうかということについて教えていただければと思います。お願いいたします。
【貞広部会長】 ありがとうございます。では、今のお三方の御質問について、教育長から御回答いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
【鯉渕教育長】 私から回答できる部分は私から回答しますし、また、労務課長も来ておりますので、労務の細かい点につきましては、労務課長から回答させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、働き方改革を進めるに当たりまして、保護者の協力はとても大きいと思っております。私ども横浜市PTA連絡協議会という組織を持っておりまして、私どもから通知を出すだけではなく、市P連からも通知を出していただきまして、例えば部活動の時間をガイドラインの遵守のようなことや何かを協力してもらいたいということで、お話ししております。正直申し上げまして、保護者の理解は相当低いです。自分たちの部活動については長くしたいとか、土日もがんがんやってもらいたい、強くなるためにはそれが必要だ、そういう感覚の方は多いですが、スポーツ庁長官のお言葉をお借りして、また、今回優勝しました慶應高校野球部のエンジョイベースボールですか、そういったことも伝えさせていただいて、何とか保護者の理解を得たいと思っております。
あと、先ほど体育大会のことをおっしゃっていただきましたが、廃止するのは大変でした。教員の皆さん方の理解を得るために、3万人の体育大会をやっているのは多分珍しいと思うんですが、3万人のソーラン節とかいうのはすごく壮観で、行けば、やっぱり、すばらしいという気持ちになってしまうんですよね。保護者も見ていますので。しかしながら、コロナ禍もございまして、廃止することに、やっと説得したということです。
それから、こだわりが強い教員、このとおりおりまして、とにかく説得を繰り返すしかないと思っております。特に教科にこだわりの強い先生と、それから、部活動にこだわりの強い方、両方いらっしゃいまして、何のために教員になったと思っているんだという感じで反発される方、要するに、自分は部活動のために教員になったのであって、数学を教えているのは仮の姿だみたいな教員がいらっしゃるわけです。でも、あなたの本務は違いますよということで頑張っております。
それから、校長の評価につきましてですが、ストレートに人事評価につなげることはできませんが、そうは言っても、そういう場において、働き方改革にコメントされる、また、自分も言い訳を言わなければならないということは、意識の上では、校長、副校長に関しては、相当変わってきたのではないかと思っています。
労務管理的なことは、労務課長から答えさせます。
【大木労務課長】 横浜市教育委員会の教職員労務課長、大木と申します。
私から、フレックスタイム制についてでございますけれども、資料のとおり、横浜市の教職員のフレックスタイム制については、いわゆる、ずれ勤務という運用をさせていただいております。
御存じのとおり、地方公務員のフレックスタイム制度につきましては、制度上は4週単位の勤務時間の割り振り変更ということになりますので、最終的には、御本人というよりも、御本人の申請を考慮した上で所属長が認めるような制度のつくりになってございます。ちなみに市長部局でございますけれども、市長部局においては、例えば1日10時間の勤務時間があって、セットで6時間の勤務がある、要は長短の合わせた運用ができるようになってございます。教職員の場合は、勤務時間の1日の長短を導入してございませんけれども、それにつきましては、授業等が固定してございますので、最初からいきなりやるのはなじまないだろうということで、学校の校長先生があまり困らないような運用もしながらさせていただいています。
申告の後、どれぐらい認めるというのはあるんですけど、数字としては把握してございませんが、大きなトラブルというのは特にないかと思っております。私どもにそういった相談はございませんので、校長先生のマネジメントで、教職員とよく話してやっていただいているのかなという認識をしてございます。
それから、労基署人事委員会の関係でございますけども、昨年度、人事委員会から、実地調査ということで、横浜市立学校の小学校1校、中学校1校が、現場に調査が入って、ヒアリングを含めて実施されました。その中で、実際にやっぱり45時間超えている教職員がいらっしゃいますねというようなことで、最終的には御指導をいただいているような実態がございます。
その上で、校長先生にもヒアリング、現場の先生にもヒアリングをやっていただいて、なかなか学校の現場が非常に厳しい状況である、そういったことを御理解いただいた上で、そういったことになってございます。
それから、ちょっと戻りますけども、改善計画書についてでございますが、プロセスといいますと導入のプロセスといった形でよろしいでしょうか。
【貞広部会長】 作成のほうですか。
【川田委員】 私がイメージしていたのは、個別の計画をつくる際のプロセスということでした。
【大木労務課長】 個別の改善計画書ですけれども、例えば、6月が終わりますと、その後に、次の10日までに校長先生が全部、内容・時間がデータで見られますので、確認していただいて、例えば140時間を超えれば個別に面談をしていただくと。改善計画書を人事所管課に提出いただくんですけども、今後の予定を3か月書いてもらっています。最終的に、必ず80時間になるようにしてくださいねと書いてございますけども、実際には翌月に80時間を超えていることがあるわけです。そうすると、その確認がまた来月できましたら、人事所管課のほうから校長先生へ問合せ等をしていただいて、御事情を確認していただいて、課題を共有しながら指導していただくというようなやり方を取っています。
【貞広部会長】 ありがとうございました。
まだまだ御質問あろうかと思いますけれども、この先に一旦事務局から御説明をいただいた後に、また全体的な議論の時間を取りたいと思いますので、申し訳ありませんが、一度ここでお時間を区切らせていただきたいと思います。
次に、事務局より、2－3でしょうか、教育職員の健康及び福祉の確保等に関する論点について、御説明をお願いいたします。
【千々岩企画官】 失礼いたします。資料の2－3を御覧いただければと存じます。
資料の2－3、本日の議題にかかります教育職員の健康及び福祉の確保等に関する論点として御用意させていただきました。
横浜市からの御発表も踏まえまして、1、2と論点を設定させていただいております。
1番目、教師の健康及び福祉の確保についてということで、在校等時間が上限時間の範囲を超えている場合などにおける服務監督教育委員会、あるいは校長による学校の業務の検証や見直し、必要な環境整備等の取組の実施を具体的に促進していく方策について、どのように考えるか。特に、1か月当たりの時間外在校等時間が連続して著しく長時間にわたる教師について、重点的にその解消を図っていくこと及びその方策についてどのように考えるかといった点。
2ポツ目、勤務の柔軟化についてということで、育児等への対応など、教師にとって働きやすい環境の確保のためのフレックスタイム制度の活用等についてどのように考えるか。この2点に関しまして、本日、御意見頂戴できればと存じます。
よろしくお願いいたします。
【貞広部会長】 ありがとうございました。
それでは、先ほど御発表いただきました横浜市教育委員会の取組を踏まえつつ、事務局より御提示いただきました資料2－3の論点について、委員の皆様から御意見を頂戴したいと存じます。
また、初めにもお伝えいたしましたとおり、冒頭、議題1に関する御意見もあれば併せてお願いします。
それでは、御意見のある方は手を挙げるボタンを押していただきますようお願いいたします。こちらから指名をさせていただきますので、ミュートを解除いただいて御発言をお願いいたします。
また、横浜市の取組について引き続き御質問等あれば、この際、併せて御発言ください。
なお、大変恐縮でございますが、毎度のお願いでございます。できるだけ多くの委員の皆様から御意見をいただくため、御発言はお1人当たり3分以内程度としていただきますようお願いいたします。
また、御発言の際は大きな声で明瞭にお話しいただきますようお願いいたします。
御発言が終わりましたら手を下げるボタンを押し、挙手を取り下げていただきますよう、運営に御協力をいただければ幸いです。
それでは、いかがでしょうか。
全部に関わって御紹介しているので、どの点について御意見を言ったらいいか迷われているのかもしれませんけれども、いかがでしょうか。
では、荒瀬委員、お願いいたします。その後、藤原委員で。
【荒瀬部会長代理】 ありがとうございます。教職員支援機構の荒瀬でございます。
今の論点にも関わる話なんですけれども、先ほど横浜市から御報告いただいて、大変丁寧な御報告ありがとうございました。その資料の中で、4ページでありますが、柱の6として、2か月連続で80時間超となった教職員数というのが、全体的に見ると減っていたのが、令和2年度から、小学校は別ですけれども、中・特別支援学校・高等学校と、逆に増えていってしまっていて、それが、全体の人数が減るのが立ち止まっているという状況になっているかと思うんですが、これ、何か理由はあるんでしょうか。小学校は減っているのに、中学校・特別支援・高等学校が減っていないというのは何かあるんでしょうか。
【貞広部会長】 横浜市さん、いかがでしょうか。
【鯉渕教育長】 令和2年度は、3か月間だったかと思いますが、学校が閉じたときです。私どもは、コロナ中は、何というんでしょうか、あまりに状況が違うということで、30年度と4年度あたりを比較するというような物の見方をしております。
【荒瀬部会長代理】 ありがとうございました。大変よく分かりました。失礼しました。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、藤原委員、齊藤委員、植村委員、橋本委員の順番で御発言お願いいたします。
藤原委員、お願いいたします。
【藤原委員】 横浜市の皆さん、圧倒される御報告と受け止めさせていただきました。非常に勉強になりました。ありがとうございました。
ほかの国においても、教員のメンタルヘルスとウェルビーイングというのは政策課題になっております。そういう中で、例えばイギリスにおいても、メンタルヘルスとウェルビーイングを支持し責任を持って遂行することを宣言するEducation staff wellbeing charter（教育スタッフウェルビーイング憲章）が2021年に策定されています。これは教育省、日本で言う文部科学省と関係団体が一緒につくったもので、税金で維持される全ての学校においては、この憲章に署名するよう呼びかけられています。
その中でも、やはり今日の議論とも同じように、共有責任というのが非常に言われております。これは誰かが頑張れば解決できるんじゃなくて、それぞれの主体ができることをやろうということが強調されています。Shared Responsibilityと言っております。
その中で非常に面白いのが、やはり教員のレスポンシビリティーも書かれているということです。メンタルヘルスとウェルビーイングを確保するのは、行政や校長も当然取り組むんだけれども、本人も自分自身や同僚のウェルビーイング確保に対して責任があると考えられています。そういう考え方に立ったときにオーナーシップ（当事者意識）が重要になってきます。つまり、メンタルヘルスとウェルビーイングというものを教員自身が、自分が変えられるんだという、そういうようなオーナーシップの意義が憲章において書かれています。
今回、ご提案のあったフレックスタイムの活用とかというのも本人が選べるわけですから、本人自身が選べる余地があるというのは、自分で自分のウェルビーイング、メンタルヘルスに対して責任を持てるという意味で、非常に大きな意味を持つんじゃないのかなと思っております。
共同責任と言っても個人に全ての責任を負わせるわけではないということを前提として、本人のオーナーシップというのをどういうふうに先生方に無理なく持っていただけるのか、そのための仕組みというものをどうやってつくれるんだろうかという観点というのも非常に大事だなと思いながらお聞きしておりました。
時間もないので、これで終わろうかと思います。
【貞広部会長】 御配慮ありがとうございます。いかに自律性を実質的に発揮して働きぶりを選び取っていけるかという、大変重要な御指摘をいただいたと思います。ありがとうございます。
では、齊藤委員、お願いいたします。
【齊藤委員】 全日本中学校長会の齊藤でございます。発言の機会をいただきありがとうございます。
横浜市のご説明伺いまして、大変示唆に富んでおり、やはり横浜市という土地、それから、横浜市の人、あるいは施設等の財というものをフルに使って働き方改革を推進されていると感じました。
その上で、究極の質問になってしまうかもしれませんが、お答えいただければと考えて御質問させていただきます。横浜市では教師の働き方改革のゴールを、どのように見据えていらっしゃるかということについて、お答えいただければと考えます。どうかよろしくお願いします。
以上です。
【貞広部会長】 お答え、少しお時間取りましょうか。少しお時間取って、横浜市さんのほうにお答えいただきたいと思います。
では、植村委員、お願いいたします。
【植村委員】 全連小の植村でございます。
まず、議題の1について、全連小の意見書というのを出させていただいているので、詳しくはお読みいただくということでございますけれども、若干触れさせていただければというのが1点。もう1点は、議題の2の上限指針の実効性ということについて、少しお話をさせていただきます。
まず、全連小の意見書ということで、資料の一番最初の部分が全連小になっております。その中で、まず1ページの一番下のほう、2のところに、教師1人当たりの授業の持ちコマ数が喫緊の課題であるというふうに書かせていただいています。やはりこれは定数改善というのが不可欠であるという中で、やはり、教師が働き方改革を実感できるものの一つとして、この持ちコマ数の軽減というのは非常に大事なものと考えておりますので、ここで述べさせていただいております。
それから、3ページのところに1、2、3と質問事項がありますが、ここは処遇改善のところでございます。詳しくは今後の議論で深めていく部分だと思いますけれども、やはり、処遇改善をどうしていくのかという具体策、具体的な姿について、これからも議論していきたいなと考えております。
それから、5ページの一番下のところになりますが、不登校対策、それから特別支援教育の充実という視点で、不登校については、現場では大変大きな課題でございます。こういった視点も、ぜひこれから考えていければということで、ほかにもあるのですが、意見書の中に入れさせていただいておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
2点目は議題2のところでございます。上限指針の実効性に関わってということで、ちょっとお話しさせていただきます。
まず、学校としての喫緊の課題は、何といっても病気休職者の増加ということで、別の言い方をするとメンタルヘルス対策というのが非常に重要であると考えております。保護者対応の話は常々させていただいているところなんですが、そういったことで苦慮する事例等によって、精神的な大きな負担というようなことも一つの大きな要因になっているという認識でございます。学校としては、1人で抱え込まない、組織的対応をしていくということで進めているところなんですが、なかなか、この辺りについては課題になっているというところでございます。
上限指針の実効性という部分についてなんですが、上限指針を示していただいたことは大変大事なことだというふうに受け止めております。ただ、現場では時間でははかれないものがある実情ということで、今申し上げた精神的な負担であるとか、つまり、量と質の両面から検証・検討をすること、難しいことではあると思うんですが、現場としてはそういうふうに考えております。
最後の資料2－3の論点整理をしていただいているところですが、その質の部分、例えば精神的負担であるとか、そういった実情をどのようにこの場で検討していけばいいのかなというのを今、課題意識として持っているところでございます。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
それでは、橋本委員、お願いいたします。
【橋本委員】 住友生命の橋本です。
福祉の確保、あるいは健康の確保については、やはり長時間勤務の改善が最低限必要だと思いますが、そのためにも私はDXを徹底的に推進していくことは効果があると思います。前々回のこの委員会でいただいた資料にも、全国的に取組状況にばらつきがあり、まだまだ改善の余地があることが示されておりまして、しっかり取り組んでいけば相応の効果の見込みがあると思います。
今日いただいた資料の中でも、例えば全国連合小学校校長会の意見書で、「学校徴収金の徴収・管理に関する業務改善に資するシステム導入」が50％程度にとどまっているということが示されており、まだまだ学校現場ではDX推進の余地があると感じました。
文科省の今回の通知でも、DXの必要性について触れていただいておりますし、教育委員会等が主体となって、DXが進んでいない学校があるとすれば原因をしっかり究明して、進捗状況を確認しながら支援していくことが必要じゃないかと思います。
昨月の総会でも、DXが進まない一つの原因として、セキュリティーに対する不安があり、なかなか踏み切れないといったら御発言がありましたが、そういったセキュリティーに関する不安というものを取り除いてあげるだけでも、進むんじゃないかと思います。
私がこの意見を言わせていただくには2つ理由がございまして、1つは、先ほど横浜市の御発表にもありましたけれども、3分類の改革について横浜市のように、地道に、しかも組織的・戦略的に進めておられるところもあれば、どういったところから手をつけなければいけないのか分からないような、まだ悩んでおられる学校もあると思います。
そうした場合には、困難なところから手をつけるよりも、例えばICTの導入等であれば、難易度はそんなに高くないんじゃないかなと思いますし、こういう改革を進めていくに当たっては、やはり目に見える成果を上げていかなければ、やった甲斐があるという実感を持てず、実感が持てないと改革せずに終わってしまうというリスクもありますので、そういう難易度が低いところから入っていくというのは、戦略としてはいいのではないかと思います。
もう1点は、これから教員になる方というのは、いわゆるZ世代なんです。この人たちは、物心ついたときからパソコンとスマホが手元にありまして、それを使って生活をしてきていますので、例えば、学校に就職して、入ってみたら紙がいっぱいあって、パソコンもスマートフォンも業務にうまく活用できる体制になっていないということになれば、やはり高い使命感を抱いて教員になっても、ストレスを感じてしまって辞めてしまうといったこともあるのではないかなと思っていまして、民間企業だと、どんどんそういうITとかが進んでいきますので、やっぱりどうしてもそちらに魅力を感じてしまうということもあるかと思います。ぜひ、もう一度DXの推進に注力して、少なくとも周辺業務に関して言えば全部デジタルで完結するといった体制をつくっていく方向に進めていくというのは、一つの方策ではないかなと思います。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
今7人の方が手を挙げていらして、かつ資料の提出もいただいている委員の方々もいらっしゃいますので、恐らく、ちょっとだけ延ばさせていただくことになろうかと思います。申し訳ありません。司会の不手際で申し訳ありませんが。
では、妹尾委員、お願いいたします。
【妹尾委員】 ありがとうございます。なるべく簡潔に申し上げますが、4点ほど申し上げたいと思います。
1点目は、まず現状の確認ですが、教員の1か月以上の精神疾患による休職、病休の方は1万人を超えています。その中でも、ここ五、六年で、小学校では約1.5倍、特別支援学校で約1.4倍になっていますので、特にこの辺り、憂慮すべきだと思っています。
御存じのとおり、小学校も特別支援学校も休憩が取れない、ノンストップ労働であるという、高ストレスの中、休息も取れないというところです。休憩が取れないというのは、前回の教員勤務実態調査、2016年のときにもう分かり切ったことなので、やはりここで労基法上も怪しいという部分ではありますので、休憩が取れる職場にしていくためにはどうするのかということも、もっと真剣に取り合っていただきたい。各意見書、各団体さんからのものも全部読みましたけれども、やはり標準法の見直しなんかも含めて、教員定数の在り方等も考えないと休憩が取れる職場にならないので、ここも考えていただきたいというのが1点目です。
2点目は、組織的な要因にもしっかり注目する必要があるということを申し上げたいと思います。こだわりが強い教員がいるというのはそのとおりですけれども、個人的な要因にだけ注目していると非常に問題が矮小化されます。ここ数年、教員の過労死等の訴訟が相次いでいて、地方裁判所でもやはり校長の安全配慮義務違反が認められている判決が相次いでいます。そういった判決文だとか過労死等の事案、私、たくさん読んでいますけれども、もちろん個人のいろんな要因もありますが、やはり組織的な要因にも注目しないと問題は解決しないということです。
例えば、こだわりの強い方は、今までそういった部分で人材育成されてこなかったという部分であったり、あるいは、校長とか教頭にとっても、すぐパワハラとか言われてもいけないのでということで、なかなか耳の痛いことが言えなかったという構造的な要因があったり、あるいは教材等がなかなか組織に共有されていないという原因があったり、いろんな原因がありますので、そういった個人だけのせいにしないということを、ぜひ教育行政としては受け止めていただきたいというのが2点目です。
3点目、それにも関係しますが、やっぱり病気休職とか離職になるもっと手前にできることはなかったのかということをしっかり考えないと、今回示されている論点の1番目は解決しないだろうなと思います。
横浜市さんの例で言うと、やはり校長会でしっかり協議するだとか、いろんな取組が参考になると思いますけれども、さらにいろいろ踏み込んで、衛生委員会も50人未満であってももっと設置をして、しっかり学校の中でも協議をしていくだとか。あるいは先生方、しんどくて忙しくて、なかなか病院だとかカウンセラーのところに行けない、そういう行く暇も惜しんでいるという状況なので、オンライン等でしっかりカウンセラーだとか医師と相談できるような体制をつくるだとか、もっと手前でできることを考えないと、正直、労働安全衛生体制の政策、今までの延長線上だけでは無理だろう、難しいだろうというふうに思っております。これは3点目です。
4点目、一言だけ申し上げます。先ほども申し上げましたが、労働基準監督の在り方をもっと考えないと、人事委員会も、横浜さんの例もありましたけれども、学校は大変ですねと言うぐらいですよね。これ、私学だと全然迫力も効力も違いますので、この辺り、総務省の事案かもしれませんけれども、考えないといけないということを申し上げたいと思います。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、続きまして善積委員、お願いします。
【善積委員】 ありがとうございます。
学校の業務改善は、横浜市さんの取組にもありますように総合的な対応が必要で、実績を上げているほかの事例を見ましても、単一校で取り組まれて効果を上げても、ローテーションなので、人事でほかの学校へ行かれたりすると元に戻ってしまうとか、一度に全ての課題が解消できないということで段階的に取り組む必要性と、教育委員会側の仕組みをつくり直すということが非常に大事だということ、今回横浜市さんの事例のお話で改めて確認ができました。ありがとうございます。
横浜市さんの取組で、教員の応募に何らかの影響があったか、手応えのようなものがもしあれば教えていただけると、多分、ほかの自治体も取り組む動機づけにつながるかなと思いました。
あと、いろいろな支援者の導入ということが進んできてはいるんですが、その確保について、その人材を探す作業、学校現場で探すということがあるとよく聞いております。この辺り、そういう枠があっても肝腎の人がいないという話になって、見つけられずに終わるということになってしまうといけませんので、人をどう探すかというところ、市長部局のほうに、市民活動だったり福祉でボランティアセンターなどがあって、人のマッチングのノウハウなどもあると思うので、例えばそういう事例なども御紹介されながら、人材の確保についても、探すやり方についても、何らかの情報発信や対応策の御支援があるといいんじゃないかなと思いました。
あと、横浜市さんの資料にもありましたけれども、部活動の指導の中で結構大変な作業とよくお聞きするのが大会の運営支援で、これを先生方が出張ってやらなければいけないというところで、それがもう大きな負担だということでした。この辺りもOBの方にやっていただくとか、何らかの対策があってもいいのかなと思います。
あと、研究指定校の負担も、アンケートなどを各学校に行かせていただいて取ると、必ずかなり高い比率で上がってくるんです。この辺りも、やる意味とかやり方について、何らかの見直しなり、方向性を示して差し上げないと、現場だけではどうしても時間をかけるほうに行ってしまいがちなのかもしれませんので、その辺りも何らかの支援なり枠が要るのかなと思っています。
課題の1についてなんですけれども、校長の考え方というのはやはりとても大きいと思っています。教職員の自発性を尊重する姿勢だったり働きかけがあるかどうかで、やっぱり学校の改善の進み具合が変わってくるというのを我々も現場に入っていく中ですごく感じております。その意味では、自発性を有するための校長のマネジメント、それは任せっ放しではなくて、そこの内容については校長がきちっと把握をする。その辺りをしっかりやっていかれるだけでも大分違ってくると思うんですけれども、横浜市さんの事例で、2年目の校長職への研修の内容、とてもいい事例だと思ったんですが、それ以外の経験年数をある程度お持ちの校長先生方というのは、どう影響を受けておられるのかなというところにちょっと興味を持ちまして、むしろそういう先生方が結構、なかなか変わる部分で難しさもあるのかもしれないというふうにも思っていますので、その辺りで何か工夫があれば教えていただければなと思いました。
また、なかなか変わらない先生がいらっしゃるということなんですけれども、学校現場を拝見して、やはりタイムマネジメントがなかなか定着されていないのかなというところは常々思っております。見通しを持ってやる、うっかり忘れるという仕事をなくすというところが、結構、心の安定につながるんだということを現場の先生からもお聞きしています。今、時間管理のツールっていろいろあるんですけれども、スケジューラーなどを使って、そんなに難しく考えずに仕事を割り振ってみて、ちょっとした優先順位だったり、忘れないようにこの日までに何かをするというような、そういう使い方でもいいので、そういったツールを使う研修だったり、ツールの提供などを市内の各学校で同じようにできるようにされていくというのは、結構改善効果があるのじゃないかなと思いますので、この場を借りて、私の提案としてお伝えしたいと思います。
最後、議題2なんですけれども、フレックスというのはやっぱり子育てだったり地域活動で何かをされたいとか、介護や趣味などを頑張りたいという方たちにとっても、柔軟性を持たせる意味では非常に大事な仕掛けだと思っております。この辺り、もっと使いやすく考えられるように、制度についての整理だったり、学校でどういう活用ができるかといったあたり、ぜひ研究していただけるといいなというふうに思いました。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、西村委員、お願いいたします。
【西村委員】 成蹊大学の西村です。本日の議題について横浜市の好事例を伺って、改めて様々な工夫の余地があることや、総合的に取り組まなければ働き方改革が進まないという認識を強くしましたが、そうした総合的な取組において、私は労働時間管理を出発点にして、それと一体のものとして業務の見直し、業務分担体制の見直しをしていただきたいと思います。
例えば、労働時間管理と別建てで業務を見直すと、どうしてもやめられない、能率的にやれば何とかなるんじゃないか、中には、私が何とかしますと、責任感の強い先生が抱え込んでしまう可能性があると思います。ですから、まずは労働時間、勤務時間としての上限、時間外在校等時間として1か月45時間という指針がありますけれども、その上限を絶対超えさせないよう業務を見直す、分担状況や担当者数を見直すということを一体的に取り組んでいくべきだと思います。
ちょっと極端に聞こえるかもしれませんが、連続して何時間も働いていたら強制的に休ませる、上限を超えたら絶対に労働させない、破ったら検証するというだけでなく、ペナルティーを科す、先ほど紹介のあった横浜市の例のように、破ったら弁明が大変だというような、そちらのほうが現実的かもしれませんが、そういう強い措置があってもいいくらいで、そうしないと取組のばらつきは是正されず、働き方改革は進まないと思います。
私は教育の専門家ではないので、個人的体験談で恐縮ですが、サバティカルで2回アメリカに行ったとき、1回は娘をプリスクールと言われる、日本で言えば保育園に、2回目は中高一貫校に通わせました。いずれも私立で、まあまあ評判のいい学校で、中高についてはDXが結構進んでいましたが、時間外に学校や先生にコンタクトを取る手段はメール以外ありませんでしたし、保護者で時間外に学校とコンタクトを取ろうとしているのを聞いたこともありませんでした。メールの返信は、もちろん翌日か数日かかるのが普通です。部活は外部から指導員が来ていたので、私が部活終わりの娘を迎えに行った頃には、教師は誰も残っていませんでした。事務所も閉まっていました。
びっくりしたのが、プリスクールの先生も、冬休み前、5時に全てを終了するために、子供がいても片づけをしていて、子供たちにも手伝わせていたことです。日本ではあり得ないことです。でも、5時に終わりといったら絶対終わりなんです。そこで終わるように業務をやってしまうか、やめてしまうんです。日本の先生のように残業するとか、家に持ち帰るとか、普通の先生はやらないです。
海外で学校に通わせてみて、日本の教師がどれだけきめ細かな対応をしていてくれていたのかということが身にしみましたが、もうそういうやり方では教師の健康が保てないところまで来ているのですから、時間外手当の充実を図るだけでなく、そもそも時間外手当の支給が必要でなくなるようにする、時間上限によって1人当たりの業務の量をばっさり切るということを徹底するべきだと思います。
いろいろこだわりのある熱心な先生に労働をやめさせるのは難しいかもしれませんが、日常生活、学校外の生活ベースがなくなるほど教育に専念して、心身に疲れをため込んだ状態で、それで子供たちにバランスのよい教育ができているのか、もっと広い視点で教育内容を考えていただきたいと思います。
そうした場合に、1点気になるのは、生徒たちや親御さんからの相談対応です。モンスターにまで対応する必要はありませんが、いじめや虐待などでSOSを発信しているのに、時間外で対応しないというのは問題だと思います。そういうケースに対して、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実の説明がありましたけれども、そうした支援体制というのを手厚くしていただきたい。その上で、教師が日中の教育に専念できるようにしていただきたいと思います。
私からは以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、澤田委員、お願いいたします。
【澤田委員】 4点お伝えします。今日の論点以外のことも含みますが、失礼します。
1つ目は、緊急提言について直近の反応です。学校や教育委員会から弊社への問合せは一段ギアの上がったものが増えていまして、例えば、緊急提言を受けて特に3分類についてどうしたらいいか具体的に動きたいという、主体としての自覚を持った問合せになってきています。
また、教育委員会の働き方改革担当者からは、緊急提言を受けて、やっと念願だった全庁的な動きになったというような声もありました。例えば、これまで担当課だけが頑張っていて他部署が無関心なために、教育委員会全体として学校への仕事を増やしていたところへ、横串を刺して取り組み始めたとか、市長部局も一緒になって全庁的に考え始めたといったことです。ただ一方で、緊急提言が出てもほとんど無風状態の現場もまだありますので、そうした各主体が取組に本腰を入れられるようになるために、必要なことも同時に考える必要があると思います。
2つ目は、関係団体の今回の意見の中では、教員を目指す人の声がなかったので、聞いてみたいなと思いました。
3つ目です。先ほど藤原委員ですか、オーナーシップという話にも関連することかと思いますが、現場に混乱が生じている様々なことの解釈を改めて確認してはどうかということです。業務量や内容について法的に根拠があることは最低限何なのか、誰の裁量で削減や変更をしていいのか分からないままに、聞いたところによると駄目らしいとか、やったところには上から指導が入ったらしいで始まって、じゃあ駄目に違いない、何も変えられないとなってしまっているのをよく見かけます。これは校内の教員同士で話し合うときだけではなくて、校長同士でもですし、教育委員会事務局職員同士でも見かけます。
例えば、1コマ当たりの時間をどこまで柔軟にしていいのかとか、学習指導要領の解説に書いてあることはやらなければならないのかといったことです。人によって認識が異なるので、せっかく話題に上がりかけても、曖昧なまま、正式な検討のテーブルに上がる前に終わってしまうということもあります。
特に学習指導要領の解説が神格化されている地域もあって、そうした現場ではがんじがらめになって、実際に、そこまでではないよというふうにこちらからお伝えしても、そんなことは信じないとか、そんなはずはないというような反応に出会うこともあります。こうした混乱を洗い出して、この際はっきりさせたいなと思っています。
4つ目です。学習指導要領自体についてですが、次期改訂に関わることかと思いますが、内容の削減、時数の削減や弾力化や上限設定、部活動を学校から離すこと、学習指導要領自体の位置づけや現場の自由度を改めて確認といったことが必要だと思います。大綱的という意味の確定、または、法的拘束力の在り方を再検討していくということも必要ではないでしょうか。内容量と縛りの強さのどちらも論点だと思っています。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、吉田委員、お願いいたします。
【吉田委員】 吉田信解でございます。埼玉県本庄市の市長を務めております。全国市長会の社会文教委員長でございます。
私はいろいろと専門的な見地があるわけではございませんし、また、今の横浜市の例もそうですし、専門の先生方のいろんなお話を聞きまして、本当にごもっともだなと思いながら聞いているんですけれど、教育委員会、あるいは、現場の校長先生や先生方の姿等々を拝見している中で感じるのは、やっぱり教員を目指すという一種の志を持って、皆さん方、この教員の世界に飛び込んでいらっしゃったわけで、それにはやっぱり御自身の理想の教師像みたいなものが、多分、本当にそれぞれおありだろうと思うんです。それは、長年お勤めになる中で、もちろん自分の理想としていたものが変わってくることもあるとは思いますけれども、やっぱりそれぞれの個性を持って先生方が頑張っていらっしゃる。
先般、はしごだったんですけれども、私も体育祭をぐるっと回ってきまして、子供と一緒に、子供を盛り上げて頑張っている先生もいれば、本当に裏方に徹して、全体がうまく回るように裏方でこつこつ頑張っている先生もいれば、何といいましょうか、それぞれの個性を持った先生方が、学校という子供の教育の現場において、個別最適化と全体最適化、これが調和しながら学校運営をやっているんだなということを本当に感じるわけでございます。
私は何が言いたいかというと、やっぱり一生懸命やる先生方は、一生懸命やる時間と、休むときにはしっかり休める体制をつくってあげることに尽きるのかなというふうに思うんです。一生懸命やるときは徹底して一生懸命やる。それが教師なんじゃないかなと思うんです。同時に、そういう方にとってきちっと休みの時間をつくってあげるということに尽きるのではないかなということ、ずっと感じておるところでございます。
もう一つ、これはこれからの議論になってくると思うんですけれども、骨太の方針でも、教員の給与体系についていろいろと議論を深めていこうという話になっているようでございますけれども、やっぱり、そろそろきちんと先生方の給与の見直しというのを真剣に議論して、方向性を出していくべき時期に来ているんだろうなと思うんです。もちろん、給与だけじゃございません。勤務体系だとか、様々な先生方の、これまでもいろいろ御議論いただいて、それももっともだと思うんですけれども、例えば、今、調整額なんかどうしようかなんて話も出ていると思うんですけど、しっかり上げてほしいというような声もありますし、このようなこともしっかり議論して、方向性を出すべきときに来ているんじゃないかなと。やっぱり目に見える形で働き方改革を応援するよということは、私は給与というのは、やっぱり一番目に見える形ではないかなというふうに思っております。
所感めいたお話になりましたけれども、そんなことを感じながら、今日、聞かせいただきました。ありがとうございました。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
では、露口委員、お願いいたします。
【露口委員】 失礼いたします。論点1、2につきまして、簡潔にお話をさせていただきます。
まず論点1についてです。妹尾委員も言及されました、1か月当たりの時間外在校等時間が連続して著しく長時間にわたる教員の背景のことです。今回の会議では職人気質のあたりが出てきましたが、やはり教師不足や代用教員の未配置といった背景によって、長時間勤務を何か月も続けるという先生方がおられますので、この辺の分析は丁寧にするべきであると思います。私が実施している調査でも、同僚との信頼関係に欠ける先生、強い言い方ですが、孤立傾向の先生が長時間勤務になりやすいという傾向も示されております。1度、多様な観点からのエビデンスを持ち寄って、なぜ、日本のこの地域の、この学校の先生方が長時間になっているのか、その辺りの具体的な検討が必要であると思います。
論点2のフレックス制は、横浜市さんのご報告から多くのことを学ばせていただきました。フレックス制は大賛成でございます。その理由は、若年層、若い先生方に対するプラスのインパクトです。これから教員を目指す学生たちにも大きなインパクトがあると思います。働き方改革の議論では、結構、管理強化とか禁止とか、制限の話が多いのですが、柔軟化や弾力的によって、働き方を選べるとか、そういう自由度や裁量性の拡大のような方向性を、やはり若い先生方とか学生に向けて発信していく必要があると感じました。
以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。露口先生、1点目の精査というのは、手元のデータでできそうな見通しですか。
【露口委員】 令和４年度の教員勤務実態調査の追加分析で出来るのではないでしょうか。この点は、青木委員が詳しいと思います。
【貞広部会長】 じゃあ、その件について、では青木委員が言及くださるかもしれません。
では、青木委員、お願いいたします。
【青木委員】 青木です。教員勤務実態調査の再分析とか追加分析については、フィージビリティーを踏まえて相談したいと思います。
それで、議題1なんですけれども、まず、緊急提言の後の話ですが、参考資料4で、分かりやすくアウトリーチを試みているということで、これ、いいなと思いました。今後も、文部科学省はやはりこのテーマについて、自治体・学校に対してしつこく言い続けて、私、ある媒体でも言いましたけども、協議の場を設けるということも必要かなと思っています。
また、文部科学省が持っている政策資源、このテーマではやはり政策手段が限られているわけですので、少なくとも、市町村単位で取組の実態はリスト化して公開して、市町村の動きの背中を押すということが必要かと思います。
また、緊急提言の緊急ということを、今回、横浜市の資料の7枚目を見て改めて考えました。外れ値の特定と集中介入というのが意味を持つのだと感じました。
そうした点からしますと、今回、文部科学省の資料1－2の1ページ目を見て改めてびっくりしたんですが、部活動の見直しは確かに全国的には進んでいますが、いまだ6.7％が週当たりの活動日数6日以上、これは明らかに外れ値でおかしなところだということですので、これはもう文部科学省としても特定して集中介入をしなきゃいけない、これこそが緊急という言葉の持つ意味ではないかなと思いました。労働時間のデータというのは、外れ値が平均値をものすごく引き上げるタイプのデータですので、こういったところに介入をすべきと思いました。
議題の2についてですが、これも横浜市の取組を要素分解しますと、やはり、政令市は給与負担者であるとともに設置者であるということで、小回りが利きやすいのは確かだと思います。そこから考えると、他の政令市がないところでは県と市町村がスクラムを組むということを促す必要があると思います。
また、政令市の中では中間組織を置いていないところもありますので、そういったところにどう横展開するのかというのが考えどころと思います。
また、横浜市は2万人の教員を抱えている大規模自治体ですが、これ、県に置き換えてみますと、30ぐらいの県は、政令市を含めている県も、30ぐらいの県は教員が全体で2万人です。ということは、横浜市が何らかのテクノロジー、システムで2万人の勤務時間を把握できているわけですので、多くの県も、設置者ではありませんが、給与負担している2万人に届かない一人一人の教員の勤務時間を把握することはできるはずです。もしも資源が足りないのであれば、そういうところに国は資源を補填するというようなことができるのではないかなと思います。
いずれにしましても、資料2－3の論点の1については、時間測定を徹底的にできる環境を実現する必要があると考えます。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。かなり具体的な御提案、実効性のある、見通しのある具体的な御提案をいただきました。
では、荒瀬委員、どうぞ。
【荒瀬部会長代理】 ありがとうございます。学習指導要領の話も出ましたので、少しずれた話になるかもしれませんが、さっき、横浜市のデータで、令和2年から令和4年度にかけて、小学校はちょっと別として、中・特別支援学校・高等学校で必ずしも減っていない、むしろ増えているというところがあって、これは何でかなと考えたときに、コロナ禍でいろんなものを削ったりとか、あるいは高効率化してきたはずのことが、結果的には戻ってきてしまっているのではないかなと思うんです。
このときに、私はやっぱり一番大事なのは、学習指導要領の着実な実施だと思っていまして、その意味では、それに向けて、令和3年答申が学習指導要領をどう解釈して、どんな教育を進めていくことが大事かと書いていて、私はその最も象徴的な言葉として、自立した学習者という言葉が出てきているということだと思います。
これまでの教育では、自立した学習者に育てられていなかったのではないかという反省を、コロナの中で我々はしたわけですよね。自分で学ぶことのできる人を育てることが、実は学習指導要領の着実な実施にもつながるし、同時に、教員の働き方改革にも大変強くつながっていくのではないかなと。何でもかんでも面倒見なくていいんだということになっていくんじゃないかと。これ、今日御提出の熊平委員の資料とも非常に深い関連があるというふうに思って、発言をさせていただきました。
以上です。ありがとうございました。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
今、荒瀬委員の御発言の最後の部分にもありましたけれども、今日、熊平委員と戸ヶ﨑委員、御出席者の中でお二方から資料提出をいただいています。また、御欠席の金子委員からも資料提出をいただいていますが、熊平委員、御意見ありますでしょうか。御発言ありますか。
【熊平委員】 ありがとうございます。この段階で、この資料に基づいてお話ししてもよろしいですか。
【貞広部会長】 どうぞ、お願いいたします。
【熊平委員】 では、簡単にお話しさせていただきます。
この働き方改革の課題は2009年あたりから既に顕著であり、その当時から、忙しくて授業の準備ができないというお話がたくさんの先生から出ておりました。10年以上、この問題が解決できていないのは、簡単に解決できる問題ではないからだと思います。一生懸命、教育のために尽力されている先生方が滝つぼで溺れてしまわないようにこの改革は新しい発想で進めなければならないのではないかと思います。そこで、5つの御提案させていただきます。
教育に関するネガティブな情報が強調され過ぎておりますので、教員のポジティブな側面というものを、メディアの協力なども得ながら、もっと発信していくべきではないかと考えます。
労働人口の減少によって、学校現場に限らず全ての職場で人手不足、人の採用の困難な状況というのが続いておりますので、学校においても、これまでとは異なる働き方へのシフトは、既に今日議論にもなっておりますけれども、避けられないものだと思います。
働き方改革が進んでいることは大変ありがたく思いますけれども、1点、私が御提案させていただきたいのは、教員の職務の難易度が高まり続けているということを前提に働き方改革を進めなければならないのではないかということです。
5つほど、その難易度が上がっている理由というのを申し上げたいと思います。
まず1つは、今日も出ておりましたが、待ったなしの保護者対応です。学校をサービス業と捉えている保護者が増えており、その対応が待ったなしということと、何よりもこれが教員のストレスの要因になっているということです。教員と保護者が対等に話し合うという姿が増えていかなければならないと思いますし、また、親同士のトラブルなどについては、裁判に頼らない、弁護士による和解あっせんなどの仕組みを導入するなど、新しい方法、アプローチを考えてはどうかと思います。
2つ目は、特別なケアを必要とする子供たちの話です。この子供たちの支援につきましては、やはり、スクールカウンセラーの数やスクールソーシャルワーカーの数などを十分に増やしていただく必要があると思います。困難を抱えている子供たちの育ちを確実なものにするために、学校の果たす役割が非常に大きいです。また、子供たちが抱えている困難さはかなり複雑で、1人の先生が対処できるようなレベルではないということも、皆さんに御理解いただく必要があるのではないかと思います。
3つ目は、全ての子供たちを現在救えていない学校・教室という問題です。教室の多様性はますます、こちらも進んでいくものと考えます。しかし、どうしても先生はボリュームゾーンに合わせて教育を設計することになります。子供の多様性を前提に、全ての子供たちにとって魅力的な授業の実現ということを考えながら、働き方改革についても進める必要があると思います。
4つ目は、先ほどの荒瀬委員のお話にもございましたが、過保護・受け身の文化というのを変えていく必要があると思います。日本財団が行った18歳への意識調査の結果を見ますと、自分の行動で国や社会を変えられると思う若者が非常に少ないということがわかります。学校には、生徒エージェンシーを育むということが期待されていますが、子供たち同士のトラブルに介入して問題解決をする先生が多いように思います。その結果、子供たちの問題解決力が育まれないため、先生方の負担が減らないという課題にもつながっていると思います。
そして最後は、こちらも今日、既にお話ありましたが、学校組織や教員養成についての課題です。教員の職務の難易度が高まっておりますが、学校組織の在り方やスクールリーダーへの期待は、以前とあまり変わっていないのではないかと思います。学校組織においても教員のやりがいやウェルビーイング、エンゲージメントなどを高めるためのスクールリーダーの在り方とをしっかりと定義し、教員養成のプログラムを充実させていくことがよいのではないかと考えます。
学校における教師の働き方改革の推進においては、教員の職務の難易度が高まり続けているということを前提に御検討いただきたいと思います。
以上でございます。
【貞広部会長】 ありがとうございます。突然の御指名、大変失礼いたしました。
では、御出席いただいています戸ヶ崎委員も資料の御提出をいただいています。
戸ヶ﨑委員、よろしくお願いいたします。
【戸ヶ﨑委員】 私が今回言いたかったことは資料に書いてありますので、見ていただければと思います。
【貞広部会長】 御配慮いただきまして、ありがとうございます。次回も同じテーマで議論をさせていただきますので、再度、ぜひ御意見をいただければと思います。
また、事務局のほうからは金子委員の御提出資料について御説明をお願いできますでしょうか。
【千々岩企画官】 事務局のほうから、金子委員から頂戴しています意見を代わりに御紹介させていただきたいと思います。
参考資料1でございます。金子委員の意見書として頂戴しております。
1ポツ、教師の健康及び福祉の確保についてということで、過労死等の現状を服務監督教育委員会や校長が危機感を持って認識することが不可欠ということで、次の施策を進めるべきであるとして、代償休暇（代替休暇）の付与の検討をすること、時間管理意識の醸成に向けた取組を行う方策を検討すること、学習内容の再構築を行うこと、上限指針の遵守及び在校等時間の削減に向けて労基法37条の適用など、給特法を抜本的に見直すこと、各学校における教職員に対するメンタルヘルスを強化すること。
次のページとして、文科省、都道府県、市町村教育委員会等が今以上に本気で取り組むことが必要であるということを再認識する必要がある、見える化を進める必要がある。勤務の柔軟化について、現行の育児短時間勤務の状況を検証する必要がある、教職員・スタッフの人員増など実効性を高めていくべきであるというふうな御意見を頂戴しております。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
先ほど、委員の皆様から幾つか、もしお答えできるのであればということで横浜市さんに御質問ありました。お答えできる範囲で結構ですので、教育長、お願いいたします。
【鯉渕教育長】 まず、働き方改革のゴールについてですが、時間のことはこだわりたいと思っておりますが、当初立てた私どもの働き方改革の副題に、こういう言葉を入れております。「先生のHappyが子どもの笑顔をつくる」と。こうした状態を実現してまいりたいと思います。「先生のHappyが子どもの笑顔をつくる」ということをゴールということで、申し上げたいと思います。
それから、私も本人の責任というのは大事だと思っておりますが、妹尾先生もおっしゃっておりましたが、そういうことがやりにくい状況が教育現場にあると思っておりますので、いろんな仕組みを教育委員会として整えていくというのは大事だと思います。
それから、病休のことにつきましては、私はスクールカウンセラーが結構役に立つんじゃないかと思っております。本来の業務ではありませんが、現実問題としては、スクールカウンセラーが臨床心理士の皆さんでいらっしゃいますし、現実の問題としては、役に立つのではないかと思います。
それから、働き方改革をやっていることで教員の応募に手応えがあるかということについてですが、残念ながら、ないです。しかしながら、教育学部、横浜国大であるとか、教育学部の先生方の手応えはかなりございまして、今一緒になって採用者数を増やす努力を教育学部の先生方とやっております。
それから、年長の校長先生が動かないのではないかというお話ですが、私の印象は、年長の校長先生というのは我々と何年もやり取りしておりますので、特に校長会の役員の皆さん方は相当説得されておりまして、大分いい感じになってきたかなと。ただ、学校現場は、何かを言ったときに、それが本当に腹落ちするまでに3年はかかると思います。
以上です。
【貞広部会長】 ありがとうございます。
働き方改革のゴールとして、緊急提言では、教師の方々の働きやすさと働きがいを両立させてウェルビーイングを実現し、新たなことを学んでいただいて、子供の教育に返していただくと。それを一つのゴールとしてお示しをしているところでございます。
今日、非常に優れた横浜市の全方位的な取組には、私たち、可能性も見いだすことができ、勇気づけられる部分もあり、その一方で、とても難しい問題なのだということも再度認識させられたところでございます。
私の時間配分が悪くて、かなり延長してしまいました。申し訳ありませんでした。本日は活発な御議論をいただきまして、ありがとうございます。
最後に、次回の予定について事務局からお願いいたします。
【菅谷財務課長補佐】 本日もありがとうございました。
本特別部会の次回の日程につきましては、10月中下旬頃の開催を調整しております。詳細につきましては、追って事務局から御連絡をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【貞広部会長】 それでは、本日予定した議事は全て終了いたしました。
改めまして、横浜市教育委員会の鯉渕教育長、どうもありがとうございました。
これで閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
―― 了 ――