令和6年2月22日(木曜日) 10時00分～12時00分
文部科学省
※対面・WEB会議の併用(傍聴はWEB上のみ)
石井委員、小髙委員、片山委員、木田委員、柴田委員、高橋委員、中川委員、中村委員、堀田委員、水谷委員
武藤修学支援・教材課長/学校デジタル化PTリーダー、神谷GIGAスクール基盤チームリーダー、髙橋修学支援・教材課専門官、松本修学支援・教材課専門官、中嶋修学支援・教材課課長補佐
【高橋主査】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ（第3回）を開催いたします。本日は御多忙の中、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、対面とオンラインのハイブリッド方式にて開催します。会議の様子は、事前に御登録いただいた報道関係者及び一般の方々にも御覧いただいております。
議事進行に関わる留意事項や進め方については、資料1のとおりです。
それでは早速、議題に入りたいと思います。議題1、次期ICT環境整備方針の在り方について、事務局より資料の御説明をお願いいたします。
【武藤修学支援・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 学校デジタル化プロジェクトチームリーダーの武藤です。資料の2に基づいて御説明したいと思います。
これまでの本ワーキンググループでの御議論や、並行して様々な関係者から御意見を伺ってきて、それを踏まえて、基本的な考え方と、それから、テーマごとに様々な今後の議論の素材を御用意させていただきました。
2ページを御覧ください。まず、基本的な考え方ということです。円滑なクラウド活用を前提とした1人1台端末をはじめとする学校のICT環境、これはこれまで通りの指導や単にこれまで通りの学習を効率化するための付加的な整備ではない。個別最適な学び、協働的な学びの一体的な充実を図る上で必要不可欠な学習基盤である。次期整備方針はこういう方針に基づいて、以下のとおり整理していくことが考えられると、こんなふうに始めております。
まず、整備方針の基になる学習指導要領につきましては、次期整備方針、それから、それに基づく地方財政措置の計画の下においても、現行の学習指導要領が前提になるであろうということを考えております。このため、今度の方針は、現在の方針と同様に、現行の指導要領が目指す個別最適な学びと協働的な学び、これらを一体的に実現するために必要なICT環境整備の方針という、こういう位置付けであろうということです。ですので、現行の整備方針の骨格は維持しながらも、GIGA第1期の中間的な課題や成果のまとめ、それから、外部環境の変化、これらを十分に踏まえつつ、部分的な改訂とするということが適当ではないかとしています。
もう一枚おめくりいただきまして、3ページに参ります。まず、一つ目が学習者用端末でございます。これはもう今日お聴きの方々も含めてよく御案内のことだと思いますが、現行の整備方針は、3クラスに1クラス分の目標水準を掲げて整備をしてまいりましたが、計画期間の途中で、GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の整備が始まりました。こういう中で、次期整備方針においても、これらの端末環境を前提とした継続的な整備が必要であるということだと思っております。
その上で、義務と高校に分けて書いてあります。義務教育の段階は、第2期に向けて令和5年度補正予算で加速化基金が盛り込まれました。予備機15％を含む経費の3分の2に対する国費の支援が決定され、今後5年間をかけて端末の更新が行われる予定になっています。この更新費用の地方負担分（3分の1）についても、令和6年度の地方交付税措置が講じられる予定になっておりまして、新たな整備方針も当然このことを踏まえるべきであるということを書いております。
その上で、高等学校段階です。義務段階で1人1台端末環境を経験した生徒が進学をするということを踏まえて、高校でも設置者負担中心あるいは保護者負担中心の整備が進められてきて、1人1台端末環境が実現する予定。これは年次でだんだん進んでくるというような状況になっております。ちなみに、ここについても3クラスに1クラス分の必要な経費は交付税措置がなされてきたということでございます。今後もこの環境は維持されるべきではないかということであります。ただ、その場合、保護者負担のいわゆるBYODの場合でも、低所得世帯への支援が必要なことに留意が必要ではないか、また、端末故障時等にも学びを止めない観点で、義務教育段階と同様に十分な予備機を整備できるようにする必要があるんじゃないか、このようなまとめにしております。
その上で、4ページに参ります。具体的検討（2）ということで、利活用環境。まず、学習用ツールでございます。各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェアは、ワープロ、表計算、プレゼンテーション、ネットブラウザ、コラボレーションツール、また、WEB会議システム、これらは最低限必要と考えられるところであります。かつ、これらソフトウェアは、GIGAスクール構想の第2期においても、先般お示しした最低スペック基準を満たす端末の整備によって標準的に実装されるということでございます。
GIGAスクール構想は、ブラウザを通してクラウドにアクセスするということを基本にするものであることも踏まえて、現在リーディングDXスクール事業を展開しておりますけれども、そこでも端末に標準実装されている汎用のクラウドツールの利用を中心にして、標準実装される機能を活用した実践事例を現在創出している段階でございます。
もう一つ、AIドリル、デジタルドリルへの財政支援を求める声もたくさんあるわけですけれども、それに対する財政支援の適否につきましては、費用負担、これも公費でやっている例と保護者負担でやっているという例が両方あるんだろうと思っています。そういう費用負担の実態と、それから、ちょっと悩ましいのは、もう一つ教材整備指針も作っておりまして、これも地方交付税措置にひも付いているわけですけれども、そちらとこちらの役割分担みたいなものとかそういったところにも留意しながら、この財政支援の適否について検討する必要があるのではないかと、こんなふうに思っております。若干付言すれば、これ以外にも様々な要素もある中で、どの辺りにプライオリティーを置いていくかということもあるのかもしれないということも思っております。
それから、学習用のサーバです。これは子供たちの学習データの保管領域は引き続き必要ですけれども、1人1台端末の整備に伴ってクラウドストレージが追加的費用なしに活用ができるということでございますので、特段の整備は必要ないのではないかと考えられるということでございます。
それから、次のページ、5ページに参りまして、周辺機器であります。大型提示装置、これは教室内の全員で同一コンテンツを一斉に視聴する、あるいは鑑賞するということでしたり、あるいは教室内の意見を比較共有しながら議論を重ねる。あとは、場合によっては、学校とほかのところをつないでやっていくような教育活動も含めて、協働的な学びを進める等の場面で非常によく活用されているということがありますので、少なくとも現行の方針と同様の水準、すなわち、普通教室と特別教室への常設での整備が必要ではないか。
また、実物投影装置については、デジタル化が困難な素材あるいは資料提示を行う際に活用されているので、これも少なくとも現行整備方針と同様の水準での整備が必要ではないか。
また、充電装置でありますけれども、充電保管庫、これはGIGAファーストのときに大規模に整備をしたわけでございますけれども、端末の持ち帰り学習がだんだん進んできた、これはまだまだとは言ってもだんだん進んできているということと、それから、このたびの被災地での様々な経験の中で、端末が適切に持ち帰られており、そして、日常的に子供たちと先生、あるいは先生と先生、先生と管理職あるいは教育委員会、こういった中での様々なコミュニケーションを取られたところは、初期対応においても非常にレジリエンスが高かったというようなこともあったりする中で、端末の持ち帰りは今後も進めていくべきなんだろうとこのように私たちは認識をしております。
今後更に進んでいくということが想定されるわけですけれども、そんな中で家庭において端末を充電するというケースも非常に増えてきている、今後もっと増えてくるというようなこともありますから、充電保管庫は整備はしているのでまだしばらく使えるということでもありますけれども、なおバッテリーの損耗とか、充電忘れとか、あるいは今回15％の予備機が付くので予備機の保管とか、こういったところへの対応は可能にしておく必要があるのではないか、こんな考え方を整理してみたものでございます。
私の説明は取りあえず以上でございます。ありがとうございます。
【高橋主査】 ありがとうございました。これから、事務局の御説明に対して御意見等を承りたいと思いますが、この会議についてですが、基本的な方針を決めていくという観点でございますので、個別にいろいろ具体例を言っていただけることは大変ありがたいんですが、最後、方針を固めていくという趣旨で御発言をいただけると大変ありがたく思います。その際には改めて、2枚目に書かれている、これまで通りの指導を単に効率化するための付加的な整備ではなくとか、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る上で不可欠なデジタル学習基盤なんだということを盛り込んだ上で御発言いただきたいなと。余りハードルを上げると言いにくくなってしまうかもしれませんけれども、そういった方針で御発言いただけるとありがたく思います。
それでは、何か御発言のある委員はいらっしゃいますでしょうか。では、柴田委員、お願いできますか。
【柴田委員】 柴田です。まず、義務教育段階と高等学校段階で現状を踏まえた整備方針を明確に区別をしていただいたのが大変ありがたいなと思います。
それから、地方財政措置が、何のために3クラスに1クラス分の端末整備をするのかというのも、経済的に支援が必要なところとか、故障に対応するためと、これもはっきりと示していただいたことが、各自治体で予算を獲得する上で非常にありがたい方針を示していただいたなと思っています。やはり今まで高校と義務教育は大分整備の進み具合が違っていたので、こういった整理をしていただいたことに大変ありがたく思っております。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、小髙委員、石井委員、木田委員の順番で御発言をお願いいたします。それでは、小髙委員、お願いします。
【小髙委員】 小髙です。よろしくお願いいたします。私からのお願いは、お願いはというより、これから特に進めていただきたいことは、4ページの学習用ツールの二つポチのクラウド活用の推進というところです。GIGAスクール構想第1期の中間期を迎えている学校現場において、1人1台端末の活用率が非常に上がってきていると感じていますし、授業の形や質を変えようとしていることは成果として実感しています。全ての子供が学びに参加していたり、自分の考えを全員が表現し、互いに考えを共有し深めていたりするなど、教師がICTの特性を生かして授業をデザインしようと頑張っている姿は、小学校だけでなく中学校にも浸透しつつあり、うれしい限りであると思っています。
しかしながら、まだこの活用は教師の教具的活用レベルで、教師の指示やコントロールによって成立している、いわゆるICTの活用指標であるSAMRモデルというものがありますけれども、その段階でいうとS段階とかA段階になっているのかなと思っています。GIGAスクール構想が目指している、個別最適な学びや協働的な学びの一体的充実を実現する授業デザイン、いわゆる子供の文具的活用はまだ一部にとどまり、今後に期待していくという中で、なかなか複線型の授業に進まない理由はたくさんあるとは思うんですが、その中の一つとして、クラウドが意識されてないところがあるように思われます。
検討事項の括弧のところに、クラウドは標準実装であり、使えるはずなんですけれども、そして、リーディングDX校がその実践事例をたくさん出していただいているんですが、なかなかそこに目が向いていない学校も多くて、私も各地で行われる授業研究会などにお邪魔すると、クラウドが全く意識されてないということが散見されています。先日もある先生が、子供がデジタルで進めた学習を保存するところがないので、最終的には全員のデジタルのものを印刷してノートに貼り付けるんですというようなことを話していましたし、その自治体はクラウドの活用が制限されているということを後ほど聞きました。ですので、ここで環境整備方針でも求めている、示しているところで、標準実装しているクラウドをしっかり活用していくということを強く皆さんに周知できるようにしていただきたいと思っています。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。
【武藤修学支援・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 先生、ありがとうございます。全くそのとおりだと思っています。この会議自体は、最終的には地方交付税の措置によってどんなものを全国的に整備していくべきか、その基となる整備方針を御議論いただく会議だと思っているんですけれども、その上で、今の先生の御発言にくっつけて申し上げれば、まさに4ページの下から4行目、5行目辺りに※印が付いていますけれども、様々な学習用ツールが非常にたくさん導入され、その中には使われているものも使われてないものもあるわけですけれども、こういうものが動作を非常に重くしてしまうということが結構第1期のGIGAスクールの中で起きているということは私たちは重く見ていて、過度に重くなるようなものというのはそもそもクラウドをさくさく使うという方針からすれば、そもそも入れるべきじゃないんじゃないかとか、あるいは入れるとしても適切な設定をしていく必要があるんじゃないかと。この辺りは、この整備方針の中でも、多分整備方針だけではなくて、むしろ常日頃の指導行政の中で強調しておきたいと思いますし、クラウドの活用の制限も、これはこの会議のメインのトピックではないんですが、極めて大事なところなので、これも併せて留意して進めていきたいと思います。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、石井委員、よろしくお願いいたします。
【石井委員】 石井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。この会議に参加したときにGIGA第2期で必要なものは何か、新しいものがきっと必要だと思って張り切っておりました。ただ、やはり考えれば考えるほど、新しい機器も大事だけれども、これまで使ってきた機器でもずっと使い続けるものがあるなということで、私からは5ページのところについてお話しさせていただきたいと思います。ICT活用で大切にしてきた、「大きく映し出して分かりやすく」、これが共有することの基本の鉄則、基本の考え方だと思っております。ということは、これは今後も絶対大切にしていかなければいけないと思います。
さらに、先生方はGIGAの環境を使って、大型提示装置、実物投影装置、それに1人1台端末を組み合わせた活用というのは非常に上手にやられているなと思っておりますので、大型提示装置と実物投影装置、この二つはGIGA第２期の時代でも必要なものだなと思い、継続していきたいと考えております。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、木田委員、お願いできますか。
【木田委員】 木田でございます。よろしくお願いいたします。今回の整備方針の方向性を定める上で、冒頭の基本方針に、先ほども御説明いただきましたけれども、これまでどおりの指導や学習を単に効率化するための付加的な整備ではなく、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る上で必要不可欠な学習基盤であるといったことが明確に示されているということが非常に重要だろうと思っております。
例えば4ページに示されております学習用ツール等についてですが、この学習用ツールは何のために使われるかということなんですが、もちろん校務DXに使う場合もあると思いますけれども、やはりこれまで通りではない個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るといったような文脈でこれらの学習用ツールは検討を進めるべきだろうと思っております。これは先日公表されました第2期GIGAスクールにおいて補助を受ける際の自治体が作成しなければならない1人1台端末の利活用に係る計画、この中における実現を目指す学びの姿というこの部分と関連付けられて考えるべきだと思っております。
具体的に申し上げますと、ここにAIドリル、デジタルドリルが挙げられておりますけれども、これらについては、例えばある製品は印刷をして配布することが特徴ですといったようなものから、子供自身が自分の学びに対して取組を振り返ることが随時できて、以後の学習計画を立てやすくするといったようないわゆるLMS的な機能を持ったものまで本当に今、多様な製品がございます。ですから、主に先生が子供たちに課題を出して使わせるといったようなドリルの設計思想ではなくて、子供たち自身が自分の習熟度や特性を生かして学びを進めていける、自分自身で進めていけるといったような思想で作られているかどうかといったようなことも含めて検討していく必要があるかと思います。どうしてもデジタルドリルというふうな枠組みでカテゴライズしますとその辺りが見えにくくなるのではないかなというのを心配しておりますので、ここでは何のための学習用ツールなのかということをやはり明確にこのカテゴリーにおいても示していく必要があるんじゃないかと考えているところです。
私からは以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、中村委員、中川委員、水谷委員の順番で御発言をお願いしたいと思います。それでは、中村委員、お願いいたします。
【中村委員】 中村です。ありがとうございます。私からは本当に1点だけです。私もすごく感じているのは、ファーストGIGAのおかげで非常に子供たちの学びが変わってきています。教室の中だけで学びが完結するのではなくて、教室の外に飛び出して、そして自分たちが探究していってという学びに変わってきている中で、5ページの充電装置というところを少し伺えればと思っております。
今回、充電装置という表現になっておりまして、改めて充電保管庫とファーストGIGAで言っていた部分についてこういう表現になったということは、やはり学びの変わってきた状況に応じて充電保管庫の役割が変わってきたと考えていただいているのかなと認識しております。そういった意味で、つくば市、私の学校なんかでは、充電保管庫がある教室から子供たちはほとんど飛び出していってしまって、例えば図書室とか情報ライブラリーとか廊下で勉強しているので、本当に充電保管庫に端末が入ってくることが少なくなってきています。また、家庭に持ち帰っている間も充電保管庫はがら空きの状態ではあります。
でも、教室には今の状況だと固着することが原則となっているという認識で、実はつくば市は教室が減ったり増えたりすると充電保管庫を移設している状況です。なので、それを考えると、充電保管庫の仕様書、形状とか役割に応じた在り方を今後考えていただけるのかどうかというところで是非御検討いただきたいなと思います。今の充電保管庫の仕様書の変更とか、もう少し軽くなっていくのかといった部分も今後検討していきたいなと思っているところです。
私からは以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。何か武藤課長からありますか。
【武藤修学支援・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 中川さん、何かこの件であったりしますか。
【中川委員】 では、この発言をしますので、その後に。
【高橋主査】 分かりました。では、この次、中川委員がちょうど番ですので、よろしくお願いいたします。
【中川委員】 私からは3点あります。一つ目が、資料4ページの学習用ツール等のところで、武藤課長からも教材整備指針との関係があるというお話だったんですけれども、まさに私もそう思っております。ただ、GIGAを推進する上で、2ページ目の、これは学習基盤であると書かれていることからすると、キーボードの習熟というのは非常に重要な取組になってくるかなと思っています。世の中には無償のものもたくさんあります。キーボードの習熟トレーニングに使うようなものを、これは教材整備指針の中で入れ込むのか、ここで入れるのかはしっかりと意識をしておきたいというところです。
あと、プログラミング教育も2020年から推進されていますけれども、これも恐らくというか、私の理解ですと教材整備指針の中に入っていると思うんですが、そういうことを考えると、ここにやっぱり教材整備指針の中でも、ITに関係するところには留意をしておく必要があるということを明記しておかないと、これだけ見るとプログラミング教育を推進するのをGIGAの基盤ではやらなくてよいのかなと読めてしまうという誤解が発生し得る可能性があるかなということをこの点では思っています。
追加で、先般、リーディングDXの生成AIのパイロット校の成果発表会がありましたけれども、生成AIにつきましては、無償で使える部分と有償で使える部分で性能が大きく変わってくるということがよく知られているところだと思いますが、未来を担う子供たちに教育をこれからしていく中で生成AIをどのように使っていくのかという研究を進めつつも、次世代のIT基盤というか整備基盤指針ということを考えると、有償部分の生成AIをどのように捉えていくのかということは十分検討していかないといけない領域だなと思っております。これが1点目。
2点目が、5ページの今、中村委員からもありました充電装置の部分です。充電保管庫とファーストGIGAのときには呼ばれていたものが充電装置と書き換えられているところに大変重要な意図があるのではないかなと思っているんですが、私はもう一つここに、充電保管庫は、武藤課長もおっしゃられたように、予備機とかいろいろな端末のものでゼロにはできないと思いつつも、数がこれまでどおりの整備の方針で進めていくべきなのかというのを再検討しつつ、もう一つ、モバイルバッテリーのようなものをこれからの整備指針としては考えていくべきではないだろうかと。実際に使いながら電池が切れそうだ、バッテリーが切れそうだとなったときに充電保管庫にしまってしまうと、その子は、代わりの端末がある場合はいいですけれども、ない場合には学習が止まってしまうということも考えると、いわゆるモバイルバッテリーのようなものを持ってきて、電源をつなぎながら授業にそのまま継続して参加するということが求められるのではないかなと思っています。
最後の点が、6ページ目のICT支援体制のところでICT支援員についての記述がありますけれども、このICT支援員については……、すみません、次の議題ですかね。では、これは後でまたお話をさせていただこうと思います。
以上です。
【高橋主査】 中川委員、ありがとうございました。では、武藤課長、お願いします。
【武藤修学支援・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 ありがとうございます。幾つかありますけれども、まずプログラミングとかキーボードのところとか、それから、AIのこととか、この指針というよりはどちらかというと教材整備指針の方なのかもしれませんけれども、その役割分担はよく私たちも検討してみたいと思いますし、教材整備指針も学習指導要領の改訂に伴っていつも変えているんですね。では、いつになるんだみたいな話もあったりして、これがそのスピード感で果たしていいのか。
今回、指導要領が出来た後、コロナもある中で令和の答申も出したわけで、基本である指導要領は変えずとも、解釈だったり、進め方の明確化は答申の中で図っていった、こういう経緯がある中で、GIGAも3年目に来て、次のことを考えたりみたいなことがあるわけです。この間、非常に速いスピードでいろいろなものが動いてきて、そしてAIも来て、AIはもっと速いスピードで動いているというときに、その辺りの押さえをしなくていいのかみたいなところは重要な課題だと思っています。一方で、ものすごいキャパシティも必要なところもあるので、どのような方法が適当なのかというのはよくこれは考えてみたいと思います。
それから、充電保管庫と充電装置のところは、まさに今、中川委員がおっしゃったようなことも私たちも思いながら表現を少し変えているということです。これは学校によっても結構違ったりもするんでしょうね。それから、基本的には前回整備したものがまだ十分使えるというような中で考えるべきか、ほかの優先順位を含めてどう考えるのかという、最後は難しいところに入ってくると思いますけれども、考え方としてはそういうことでございました。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、水谷委員、よろしくお願いします。
【水谷委員】 水谷です。よろしくお願いいたします。ほかの委員からの発言と重なる部分がありますが、重要なことだと思って同じような発言をさせていただきます。
まず最初に、2ページで基本方針として、基盤であるということ、付け加えではないということをきちんと書いていただいたことは、先ほども木田委員からありましたけれども、非常にいいことだと思います。でも、リーディングDXスクールの地域でもまだ付け加え的な発想で動いているところもありますので、こういうところではっきりこういうことを打ち出していただくのは非常にいいことだと思いました。
それから、二つ目は、4ページの学習用ツール等のところです。本当にいろいろなものがあって、それぞれの自治体によって分類もばらばらで、共通言語化していないというのでしょうか。いろいろなところでお話をしていても、私が思っている分類と相手が思っている分類が違って話がかみ合わない、それは学校もそうですので、なかなかうまくいかない部分があります。
とにかく何が優先かということは、最初の小髙委員もありましたし、事務局からの説明であったようにクラウドツールを優先して使っていくということがはっきりしているのはいいと思いますが、ほかにもいろいろあって、先ほどの教材整備指針との関係があると思いますが、一度やはり分類だけはしておくことは必要で、その中でこれが一番大事だよというようなことが伝わることですね。大事なことは今ここに書かれていることなので、いいと思うのですが、これに書かれていないものが世の中にはいっぱいあって、それをいろいろ使っているところもあり、その辺の優先順位が何であるかということを、先ほどの学習の基盤ということから考えるとやはり再整理をしておいた方がいいのかなと思いました。
以上ですが、先ほどの教材整備指針のことと、さらに、ネットワークとか電源とか施設の部分もあって、結局いろいろなところにいろいろなことが書かれているのですが、学習基盤なので、やっぱりどこかで参照できたり、デジタル学習基盤の委員会、親委員会があるので、そちらの方できっとまとまるかもしれないですが、施設のことと教材のことと今日扱っていることが一体で見ることができたりする、役割分担もこれから考えられていくとは思うのですけれども、何かそういうものがあると、それぞれ自治体がぱっと見て、これはここから見てこうすればいいんだというようなことが分かるのではないかと思いましたので、付け加えて発言をさせていただきました。
以上です。
【高橋主査】 水谷委員、ありがとうございました。それでは、片山委員、よろしくお願いいたします。
【片山委員】 お願いいたします。私も、水谷委員と木田委員がお話をされた、基本方針が大変すばらしいなと思っているところです。ここにしっかりと個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る上で必要不可欠な学習基盤であると。その前に「付加的な整備ではなく」という文言があることが、これからの次の授業像を明確に位置付けているのかなと思っていますし、GIGAがそのために整備されているんだということがしっかりと伝わるなと思っています。
それから、具体的検討（1）番の学習者用端末のところも、非常にシンプルな形で本当に一番大事なメッセージが伝わるような形で書かれているので、すばらしいなと思っています。今、水谷委員がおっしゃったように、この基本のところがしっかりとはっきり分かることが一番大事なのかなと思っていて、その上で各自治体がいろいろな工夫をしてそこにいろいろなものを乗っけていく、そういうような形を阻害しないというか、そうすることでGIGAスクールがより多様性を持ちながら、本質はしっかりと踏まえているというような形でいくんだろうなと思っています。
例えば学習eポータルもありますし、それから、デジタル教科書等もこれから本格的により使われるようになっていきますし、例えば本市であれば、デジタルの新聞とかそういったものを使っていくというような形で、いろいろなものを乗っけていきながら一番いい形を目指していくかと思っています。そういったものができるような形に今回書かれていて、その一番中心のところが、ここに書かれてあるような、クラウドを中心にしたものだよというところが非常に分かりやすくすっきりと明確に書かれているので、これからいろいろな自治体が工夫をしながら更に活用率も上げていくのかななんて思っております。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、堀田主査代理、よろしくお願いいたします。
【堀田主査代理】 堀田でございます。三つ申し上げます。
一つ目は、4ページですけれども、ブラウザを通してクラウドにアクセスすることを基本とするという、ファーストGIGAではこれが意外と伝わってないんじゃないかという話が課長からもありましたけれども、まさにそのとおりだと思います。今までのようにローカルにアプリを入れてその中で閉じるみたいな話とは違う、クラウドをデフォルトとしてやるんだということです。例えばそれは協働しやすいとか、他者参照しやすいとか、様々なそういう学びやすい学習環境につながっているという、「令和の日本型学校教育」の方針と呼応してこうしてあるんだということがうまく伝わるといいなと思います。
これに関係することとして、過度な制限を教育委員会自体が掛けてしまっていて、肝心なクラウドの良さを全然味わえないまま、「令和の日本型学校教育」をやれと言われている現場の苦しさがあるかなと思うんです。過度な制限は利便性を失わせているし、子供たちや先生たちの学習観の変容を阻んでいると同時に、制限のためのプログラムが端末の挙動を遅くしてしまっていたり、つまり、使いにくさにつながっているわけです。これについては、セカンドGIGAを導入する教育委員会が導入方針をいま一度しっかりと考え直していただくということをやらなければいけないと思います。同時にネットワークの高速化が重要です｡ネットワークのアセスメント等をまだしていない自治体も結構あると聞いていますので、そういうようなところはやっぱりデジタル学習基盤の足回りとしてのネットワーク、これは今回検討している方針や予算の範囲なのかというのは、先ほど水谷委員からもあったようにいろいろな守備範囲がある中での話なので一様にはいかないんだと思いますけれども、その辺が大事かなと思いました。これが一つ目です。
二つ目は、これからのことを考えると端末の利活用は増えていくばかりですから、子供たちの利用状況が適切に把握でき、それが指導に還元できるような仕組みが必要だろうと。これは具体的に言えば、アクセスログです。いつログインして、どういうアプリを使っているのかということが教師に把握できる、あるいは教育委員会で把握できる。それが例えばダッシュボード化されている。そういうようなサービスを、これは標準でできることもあるし、クラウドツールを有料サービスにすればできることもあると思うんですけれども、こういうようなことをしっかりと視野に入れるということだと思います。
この延長でちょっとお話しすると、教材整備指針の方に今後、各教科等の内容に関わるデジタル教材等が入ってくるのかもしれないんですけれども、それらであっても、どのデジタル教材をどのぐらい使っているかみたいなことについてはやはり把握できる必要があるので、これは学習eポータルとの関係もあるかもしれませんけれども、方針として、アプリなどを入れるだけでなくて、アプリなどの利用状況を把握するようにするということが大事だと思うというのが二つ目です。
三つ目はもうこれは簡単に。大型提示装置と言っていますけれども、もはや大型なのかというのもあると思うんです。大型と言うには小さ過ぎるみたいなものもあると思うので、以前から言われている言い回しだけど、実態はかなり大きくなってもコストダウンしているし、性能が良くなっていますので、そういうものを踏まえた仕様策定といいましょうか、入れる判断をしていただきたいと。かつては、50インチぐらいの大型提示装置を導入するのも、教室が狭くなるんじゃないか掃除がしにくいという意見がありましたけれども、今やそんなものはないところもほとんどないわけです。プロジェクタ型の場合は黒板の面積が減るじゃないかとか言われてたけれども、今やそれでも普通に利用しているわけです。そういう価値観の変容みたいなものも伴っていますから、いま一度、今どのぐらいのものがどのぐらいのコストで入れられるのかということをちゃんと考えて整備していただきたいなという、そういうことを踏まえた整備方針であってほしいなと思いました。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。私からも最後、ここの点でコメントさせていただきます。機器の整備とか、教材の整備とか、施設の整備とか、いずれにしても従来のものは結構、物を買って、置いて、整備していくという考え方だったんだなと思います。今回のこの方針の大前提で「付加的な整備でなく」と書いてあることから考えると、既にその立て付けが若干矛盾をはらんでいて、だけど、物を入れていくことをしっかりやっていくんだけど、そのときに、堀田主査代理もおっしゃっていたとおり、設定とかやっぱりそういうところまで、小髙委員もおっしゃっていたかもしれませんが、クラウドのこととかを考えていくと、環境全体としてどう考えていくのかという部分も避けては通れないんだろうなと思っています。クラウドの影響で、教材なのか、機器なのか、ソフトウエアなのか、なかなか非常に、このGIGAスクール構想で進んだクラウドの影響で概念が若干重なりを持つようになってきていますので、その辺り、今日の委員の先生方のお話を伺いながら、整理をしていかないと分かりにくいんだなと思っております。
実際に黒板そのものは学校施設の方の話題かもしれませんが、やはりGIGAが進んだ授業、個別最適と協働が進んだ授業を拝見すると、板書される内容が大きく変容していて、むしろ、当時は大型と言っていた小さなディスプレイでは少し難しくなり、複数のディスプレイをうっかり置いているというか、個別に整備している学校とかも現実としてあって、なかなかこの枠組みもひょっとしたら考えていかなければいけないところもあるのかななんて思いながら伺っていたところです。
とはいえ、そこは先ほど武藤課長もおっしゃった4枚目の下の※印のところで、適切な設定を行うという、この部分が盛り込まれていますので、この部分について、改めてもう少し検討の余地があるのかもしれないと思ったところでございます。
今回、ここの5枚目までのところの議論をそろそろ閉じたいと思いますが、ほかに委員の皆様、御意見等ございますか。あるいは、武藤課長、何かございますか。
【武藤修学支援・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 1点だけ、すみません。今の高橋先生の御発言と、それから、水谷先生の御発言も、環境全体としてどう考えるかというのは本当に大事な視点で、私たちは今たまたまこの次期ICT環境整備方針、ここには環境と書いてあって大きそうなんですけれども、これに加えて教材があって、また、施設の方だってあるわけですね。例えばさっきの充電ということでいうと、コンセントが足りないとか電圧は大丈夫かとか、そういったこともあると思うんです。なので、ここではそういういろいろな御議論をいただきながら、私たちの方でしっかり整理して関係の部局ともよくやり取りしながら、例えばこれからちょっと大きめの改修をするとか工事をするというときに、必ず今の時代に合ったようなしつらえにしていく。これは一気に国中がということでないとしても、そういうふうにしていくということも含めて、私たちの方でよくこれは整理をして受け止めたいと思います。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、ここのところの議論は一旦閉じさせていただきたいと思います。
続きまして、次の資料2の続きの部分についての御説明をお願いしたいんですが、よろしいですか。
【武藤修学支援・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 では、続けて失礼します。資料2の6ページになるかと思います。ICT支援体制ということです。情報通信技術支援員ということでICT支援員についてです。このICT支援員は、学校の授業におけるICT活用をサポートするということで配置を進めてきたところでございます。4校に1人という、これを配置目標としてやってきたわけでありまして、だんだん増えてきてはいるんですが、令和4年度末時点でまだ4.6校に1人という配置実績になっております。全体としても目標水準が達成されていないですし、それから、中にはまだゼロとかこういったところもあったりして、いろいろなお声があるところです。
その一方で実態を見てみると、配置目標を満たしている、あるいはもう上回る配置がなされていて、この間、新しい取組、学校現場もいろいろ御苦労あった中で、ICTの活用の推進に大きく貢献している例も多数あると思っておりますが、その一方で、4校に1人の配置水準には至っていないけれども、例えばGIGAスクール運営支援センター整備事業などを活用して、遠隔サポートと組み合わせて必要十分な支援体制を構築している例もあるということ、それから、先生方がこの間だんだん対応能力が上がってくる中で、教職員が十分な活用能力、あるいは簡単なトラブルだったら対応できるという能力を持ってきている中で、常駐の支援までは必要としないような例もあると、こんなお声もたくさんあるところです。
その一方で、ICT支援員の方々が担う業務が非常に多様であるということとか、得意分野が違うということとか、経験値が違うということとか様々ある中で、頻繁に人が替わってしまうので、そこがネックになって、例えば4校に1人以上配置しているけれども、現場のニーズとミスマッチが生じていたり、あるいは頻繁に替わるものですから十分な信頼が得られないという中で、活用も図られていない、お客さんみたいになってしまっているという例もあったり、あるいは地方の方に行くと、必要なスキルを持っている人材が不足しているといって配置が困難だというような例もあります。私たちもGIGAスクール運営支援センター整備事業の中で人材の研修・養成みたいなところも補助を出していて、それが機能している地域もあると思っていますが、十分そこまで至っていないようなところもあったりすると、こういうことだと思っています。
これを踏まえると、その下の最後のチェックのところなんですけれども、まだ目標水準に達していないので、引き続き4校に1人の水準を目指して配置を促進しつつ、それぞれの自治体・学校のニーズ・実情に応じて支援体制を構築していく。それは多分恐らく一様ではないんじゃないかなとも思っていたりします。それから、今日まさにお集まりの委員の方々の御地元も含めて先行自治体の事例を踏まえると、例えばICT支援員の能力に応じた処遇の問題の改善とか、あるいは優れた支援能力を持っている方を教育委員会職員にする、あるいはこれは私学なんかで多いですけれども、学校事務職員としてきちんと正規で採用するとか、こういったことも先行事例から見ていくと考えられる部分もあるんじゃないかと、このように思っていまして、配置目標が達成された時点で上記の観点も含めて課題を整理する。配置された時点でと書いてありますが、もちろん並行して整理はしつつ、今後の方向性を改めて検討する必要があるのではないかと、このように考えております。
7ページには、実際の配置状況がだんだん上がってきていますよということをグラフで描いております。赤いところ、ボックスの中の三つ目の赤丸、7割の自治体が配置をしているけれども、3割では配置をしていない、そして約5割の自治体が4校に1人以上配置していると。こういうことなんですけれども、現実は、4校に1人いるということですけれども、実際の稼働の日数や稼働の時間もばらばらで、例えば月に1回しか来ないようなところもあったり、あるいは週に1回来てくれるところもあったり、週に2回来てくれるところもあったりということで、4校に1人と一口に言ってもいろいろな状況がある中で、これは考えていく必要があるんだろうと思っています。
その次の8ページ、実際の支援の内容というのは、左側のグラフに描いてあるとおりで、授業関連、校務関連、研修関連、環境整備関連等いろいろなものがあります。これらを本当に学校に実際に足を運ぶし人がやる必要があるのか、それとも、遠隔のサポートを充実させる必要があるのか、この辺の役割分担ですね。それから、その隣の、ニーズが高い支援内容、これも様々上から下まであるわけですけれども、この辺りも同様の観点から検討していく必要があると思っていますし、その際、学校の先生方や学校事務職員の方々の対応能力のアップというところも含めて考えたときに、今後どういうふうにあるべきなのかということだと思っております。
私からの説明は以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、今の事務局の御説明に対して御意見、御質問等ございましたら、頂戴したいと思います。いかがでしょうか。
それでは、石井委員、よろしくお願いいたします。
【石井委員】 石井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ICT支援員については、先ほど武藤さんからも説明があったように、やはり4校に1人でも、訪問回数が違えばかかる予算も全然違ってくるというところが大きいなと思っております。自治体によっては、もうICT支援員を整備してから時間がたっているので先生方もスキルアップしているはずだ、ICT支援員の力はもう要らないのじゃないのかと言われているところもある。また、是非予算を削減してほしいと依頼されている自治体もあるようです。そこで、ICT支援体制のところに、これまでのICT支援員の役割と、これから担っていくべき役割も増えていくと思いますので、そのようなことが明確に書かれればいいなと思っております。
また、運営支援センターについては、今後補助がなくなっていくものの、運営支援センターとICT支援員がうまく役割をマッチさせていくと、補助がなくてもうまくやっていけるとか、ここはICT支援員の予算で使っていこうとか、各自治体が工夫しながら各学校の支援をしていけるのかなと思っておりますので、ICT支援員体制、特に6ページのところは、具体的に各自治体が予算化に継続してつなげられるような書きぶりにしたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、片山委員、よろしくお願いいたします。
【片山委員】 お願いします。GIGAスクール運営支援センターのことをうちの自治体はかなり頑張ってやってきました。今回もそこの価値付けというかをしていただいてありがたいなと思っています。ICT支援員体制というところが、ICT支援員だけなのかというようなことで、今回の書いているところで見ますと、やはり4校に1人ということはしっかり継続しつつも、更にそのほかのことも踏まえていくというような書きぶりだったので、ありがたいかなと思っているところです。
実際に遠隔での支援という話がありましたけれども、現地に行ってやる仕事は、うちの自治体でいえばだんだん減っていき、遠隔でまとめて共通してそれこそクラウド上で処理をしていくというような業務が増えてきています。いろいろなものを接続していくとかですね。そういったところの支援員というのは、やはり人数よりも高度な能力を有している方々が組織的に行うということでやれているので、そこが多分うちのうまくいっているところかなと思っています。なので、これからもまず学校をしっかり回って、4校に1人確実にどこの自治体も採用していただいて、それで現場の先生方の負担を減らしていくということとともに、やはり自治体の規模はそれぞれの自治体によって違いますけれども、自治体でしっかりと共通でやれるところをクラウドでやれるという辺りのことが方針として明記されてくるか、あるいは整理されてくるといいのかなと思っているところです。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、水谷委員、お願いできますか。
【水谷委員】 お願いいたします。先ほども石井委員からありましたが、やはりいろいろな自治体で、慣れたからそろそろ減らしてもいいのではないかということを言われることが多いという相談を受けます。やはりICT支援員が何をしているのか、それから、ICT支援員がやる業務はどんなものがあるかということの共通理解がまだまだされていないことがあり、最後の8ページの②の高い支援内容、全国的にこんな感じだということをまず出していくことが、授業関係しかICT支援員の仕事ではないと思っている自治体には非常に有効と思います。
使えば使うほど授業関連から右側の環境整備の方に移っていくのは当然で、だんだん端末も古くなってきますし、子供たちも利用頻度が増えればそちらの方の対応が増えていくので、やはり更に今後必要になると思います。まずは、やはり4校に1人ということを目標にしつつ、それぞれ今後何が必要になってくるかということを打ち出しながら、更にこういう部分で必要になるのでということを出していくことが非常に大事ではないかなと思いました。
また、支援員さんの処遇についてもやはり考えていかないと、人手不足の折、やはり条件のいいところにということが、特に地方へ行くほど、あの人いなくなってしまったのですというようなことを言われることがありますので、この辺りのところは、先ほどの事務職員の採用とかいろいろな方法もあると思います。それぞれの自治体の財政の問題もあると思いますが、支援員さんの位置付けについても今後やはりきちんと検討していくことになると思って発言させていただきました。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、小髙委員、中村委員、中川委員、柴田委員の順番で御発言をお願いしたいと思います。小髙委員、よろしくお願いします。
【小髙委員】 小髙です。よろしくお願いいたします。私は今の説明の中で四つ目のポチの最後のところ、自治体や学校のニーズや実情に応じたICT支援体制の構築を推進というところがやはりこれからの肝なのかなとは思っています。GIGAスクール構想を前倒しで先進的に進めていたところと、GIGAスクール構想が始まってからのところで、やっぱり支援の内容が変わってきているというのは明らかでございます。
8ページの参考資料を見ていただくと、支援内容が四つのカテゴリーに分かれていますが、先ほど水谷委員もお話しされたように、最初の頃は授業と研修関連が本市でも非常に高かったのですが、それがだんだん校務に移って、そして、環境整備関連。そして、今後も環境整備関連はずっと残る。校務や授業や研修関連は先生方が自走できるようになっていくのですが、環境整備関連は継続的に支援が必要となる。
さらに今後、ICTの利活用が進むことを考えると、先ほど堀田主査代理からお話もあった、利用状況を把握して指導に生かせるようなシステム、ダッシュボード化や総合教育データの利活用、そのようなフェーズになったときに、それに対する支援が非常に重要なポイントになっていく、支援の内容がどんどん変わっていく、進化していくというのは想定しております。その状況は自治体や学校によって違ってきているというところで、4校に1人程度の配置目標はありますが、職務内容を自治体のニーズに応じて落とし込み、言語化しながら、それに合った支援体制を組んでいくという、そのような参考事例を示していくということがとても大事なんじゃないかなと感じた次第です。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、中村委員、お願いいたします。
【中村委員】 今、小髙委員がおっしゃったこととほぼほぼ一緒なので、本当に端的にお伝えします。ICT支援員の仕事内容について、やはり私たちは、GIGAスクールサポーターという時代がありました。その頃には環境整備を重点としたサポートスタッフというような位置付けだったんですけれども、その後に、それが終わってICT支援員に変わったときには、授業支援という側面が大きい支援員さんに変わったと、私たちは仕様書の中で割とそういう側面で書いてきました。そうなると、今は授業支援というような部分をメインでやっていただいているんですけれども、実はそれだけじゃなくて環境整備の方をやっていただいていることもあったり、そうすると、そこはGIGAサポのときの仕事が残っているよねと言われることもあったりします。そういう意味で、ICT支援員さんの業務内容に関しては、環境整備なのか、ネットワーク関係なのか、又は授業支援なのかといったところについてはもう少し整理をして、今のニーズに合った仕様書が書けるような方針を整理していけるといいなと思っております。
全く重なります。ありがとうございました。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、中川委員、お待たせいたしました。
【中川委員】 すみません、先ほどちょっとフライングをしましたが、非常に重要なポイントで。資料の8ページを見ながらお話をしていきたいんですが、GIGAスクールが整備されてから、これまで以上に機器が整って、学校の慣れもある一方、戸惑いもたくさんあって、支援が必要だと思うんですが、このGIGAスクールがクラウドベースで運用されていることを思うと、今すぐということではないんですけれども、どれぐらい人を現場に張り付けてしっかりサポートしていくのか。この人手不足のことを考えると、セントラライズされたヘルプデスクにうまく流れを統合していくというようなことが一つ必要になってくるのかなと思っています。お話にもありましたように運営支援センターの補助金が来年度で一旦めどが立つということも考えると、ICT支援員がヘルプデスクと一体化して、人手不足の対応、クラウドへの対応ということも考えてセントラライズしていくというのがおおよそ私の知る、民間企業もやはりそのようなセントラライズされたヘルプデスクに支援を求めるということがトレンドとしてあるのかなと思っています。
あともう一つ、環境整備のところで非常にニーズが高まっているというところが見てとれますけれども、これは一つ前の堀田主査代理がお話しされたような、例えばクラウドサービスの設定というのは割とスイッチ一つで簡単に変えられて、最初はどうしても不安だったりまだ準備が整っていないので使用を禁止するみたいな、例えばクラスの中でチャットをしますというようなことが一旦禁止にされていたとしても、リテラシーが整ったり子供たちの慣れ、教育が整っていくと、環境設計の変更を行っていきたいわけなんですが、導入のときにそれを仕様書でこういう設定でお願いしますと言うと、導入業者さんに言って追加のお金がかかりますよみたいなことがあると、5年間設定が塩漬けになってしまったりということが現場ではよくあります。
こういった部分は柔軟に、現場の状況に応じて先生方が子供たちに個別最適で協働的な学びを実現するプラットフォーム環境づくりとして行っていくには、クラスごとにそれぞれ設定を変えるぐらいの柔軟なことが求められるのかなと思っています。そういったものを将来のICT支援員の方がニーズを吸い取り、ヘルプデスクと統合化されて、必要に応じて設定を柔軟に変更していけるようなことが次期ICT整備の検討では必要ではないかなと思っておりまして、少しスコープが広くなってしまうんですけれども、お話をさせていただきました。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、柴田委員、木田委員の順番で行きたいと思います。柴田委員、お願いいたします。
【柴田委員】 お願いします。6枚目の資料の三つ目の3行目に、学校現場のニーズとミスマッチが生じていると書いてありますが、実はこの学校現場のニーズが高まってない学校があるのではないかという心配があります。何をしていいのか分からないような学校にICT支援員が配置されて、結局、人が来てもあまり仕事が与えられていないというような話をよく聞きます。やはり見えている課題しかICT支援員の方にお願いしていないということになりやすいのかなと思っています。ICT支援員の方には目指す姿を提案してもらい、こういうことをやっていきましょうという具申をするような力を付けて配置していただきたいんですが、単なる下請みたいなICT支援員だと、学校が見えている課題に対応するだけで、それが終わってしまうとあまりやることがないというような状況になります。
どういう対処方法があるかというと、学校では少数職種の方が一人で苦しむことがよくあります。例えば養護教諭とか学校司書の方などは学校に1人しかいないということがあります。そういうところは、管理職と一緒に研修を受けるとか、集合型で管理職も一緒にこういうことを目指すんだということをICT支援員と一緒に共通理解を図るような場を設けると、ICT支援員の方も、学校で具体的に管理職と一緒に進めるのではないかなと思います。ですから、現場のニーズに合わせてというのはちょっと学校任せな感じがするので、もう少しセンター的な機能で目指す姿を管理職も交えて進めるというのを一つ提案したいなと思います。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、木田委員、よろしくお願いいたします。
【木田委員】 ちょうど柴田委員や中川委員の御意見を踏まえて少しお話をさせていただきたいと思います。資料の8ページに具体的な支援内容を示していただいております。これを見ますと、例えば支援員がどうしてもその場に、学校に行かないとできないような支援というのは、恐らく授業支援といったようなことだろうと思うわけですけれども、そのほかの支援については、資料6ページに記載していただいているように、遠隔サポートでもいろいろな、今御意見出ましたけれども、対応できるものも多いと思っております。
例えば環境整備の中に挙げておりますネットワークトラブルに関しては、ネットワークの状況を監視するシステム、これはオープンソースのものも結構ございますけれども、これを導入することで、ICT支援員が毎回トラブルを解消するために学校に出向いて、そこで原因を特定して対応するといったような時間が圧倒的に短縮できると考えております。つまり、支援員が受け持っている業務の何割かをオンラインのシステムで代替できると考えております。
もちろんICT支援員が今後適正に配置されていくということは望ましいと思っております。ただその一方で、今申し上げた管理システム、これを併用するとともに、例えば校内にICTスキルを持った職員、これは教員に限らず、学校職員全体で考える必要あると思うんですけれども、6ページに示していただいている、優れた支援能力を持つ者を登用するといったことも一つの方法でありますが、一方でそのような支援能力を持つ職員を校内に、教員に限らず育成していくという視点、方策も必要だろうと考えています。例えば教員以外の職員の研修機会の充実とか、それから、資格取得、例えばIPAのITパスポートとか情報セキュリティマネジメントといったようなもの、あるいは教育情報化コーディネータ検定といったようなものもありますけれども、そういったものの資格取得の奨励。民間では当たり前に行われていますけれども、もしかするとその取得補助まで踏み込めれば一番いいと思いますけれども、こういったような形で多層的といいますか、多段的な支援体制の構築がやはり求められていくんじゃないかなと考えております。
私からは以上でございます。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、堀田主査代理、よろしくお願いします。
【堀田主査代理】 もう皆さんおっしゃったとおりです。私の考えは、学校現場のGIGAの端末の活用、これは子供による活用や先生による活用の様々な支援をする支援の仕方を種類分けすると、それは人が今でもやらなければいけないこともあるだろうし、あるいはセンター機能で組織的にやることもあるだろうし、遠隔でヘルプデスク的にやれることもあると思うんです。そして、それは年によってだんだん変化していく、慣れによって変化していくし、地域によっても、人材不足だからこういうふうにやろうみたいな戦略的なこともあると思うんです。
ですから、今は予算別に私たちは考えがちですけれども、支援がなくてもできる現場もあるかもしれないし、支援をするとしたらどのような形でどのような支援をするかということのICT活用支援の種類を国としてある程度はっきり出して、それは授業支援なのか、研修支援なのか、何とかとか、これについては先生がGoogleとかMicrosoftの資格を取れば可能なものなのか、それを推奨するという奨励をするのか、あるいはこれはやっぱりコンサルっぽい、今で言うICT支援員のような人がいてもらわないと困るから、そういう相談相手はこういうふうにするんだとか、いやいや、これは端末をどういうふうに、設定変更だから、これはもう導入業者がこういうふうな機能を持つべきなんだとかいうようなことの一種の理想像やケースを全体像として見せた上で、どの予算をどのように使うかを自治体が判断できるようにするというのが次のモデルとしては適切かなと。
進んでいるところ、遅れているところという言い方もありますけれども、そもそも人がいないところとか、何かに特色を持たせて頑張っている自治体とか、いろいろあると思うので、それを選択的に自己責任でやっていただけるような仕組みが適切かなと思うところです。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。ほかに、このICT支援員関係で御意見等ございますでしょうか。何か、武藤課長、ございますか。大丈夫ですか。
このICT支援員のところは、堀田先生がまとめてくださったとおりだと思います。人数の問題もありますし、頻度の問題、業務内容の課題、いろいろあって、それが時間で変化していく可能性が強いですし、地域のニーズを満たしていくということも大事ですし、そういうものをメニューとして、選択肢として見せていくということが、結局、柴田委員がおっしゃる、ニーズがないと思っている学校に実は本当はあるんだよということに気付いていただければそういった流れになっていくのかななんて思いながら伺っておりました。
このあたりで閉じたいかなと思うんですが、何か課長、ございますか。
では、なければ、支援員のところはここまでとさせていただきたいと思います。
最後に、この整備方針全体を合わせて、何かコメント等ございましたら伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。堀田先生、何かありますか。
【堀田主査代理】 私、このワーキングの親委員会である中教審のデジタル学習基盤特別委員会の委員長を拝命しています。今日の議論を整理して上げていただいて、そこでまた議論を進めていくことになると思うんですけれども、中教審の中にそういう委員会があり、そこにワーキングがあるということは、つまり、これからの教育の内容をどのように進めていくか、あるいは学校の子供たちの学びを支援する体制をどうしていくかという中央教育審議会としての重要な審議の中に、デジタル学習基盤としてそれをどのように支えていくかということがあるのかなと。
こんな基盤があるからもうこういうふうに教育ができるんじゃないですかという部分もある一方で、こういうふうな教育を日本としては求めていくので、それに合う基盤をどのように整備していくのかという話もあるわけで、これは鶏と卵ですけれども、そういう議論を皆さんの御意見を踏まえて一つ上のところでやって、さらにまた、初等中等教育分科会のようなところに上げていくということをこれからやってまいりたいと思います。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。最後に、何か武藤課長の方からございますか。
【武藤修学支援・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 デジタルPTの武藤です。今日は本当に貴重な御意見をたくさん賜りまして、ありがとうございました。この方針に関わるところと、ほかの方針に関わることや、ほかの部局に関わることや、たくさん貴重な御意見いただいたと思っています。よく整理したいと思います。それから、ICT支援員のところについては、私たちは、数字上のことではなくて、実態がどうなのかというところの把握をもっときちんとやりつつ、より有益な、もっと深掘りした議論につなげていけるようにしていきたいと思いますし、その先に、運営支援センターみたいなものをどうするかとかこういったことも、これは片山先生からも毎回コメントもいただいていますけれども、非常に重要なインフラになってきているので、その辺りの役割分担、それから、予算の取り方なども含めて考えたいと思っております。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。
最後に、私からも一言申し上げさせていただきたいと思います。今日の貴重な先生の御意見を様々伺いまして、また改めてなかなか難しい問題もたくさんあるんだなと感じました。
もう一つ私が感じるのは、このお正月に起こった能登でのつらい経験を踏まえれば、堀田委員もおっしゃっていましたけれども、全てがブラウザで動くとか、OSや機器を選ばずにIDだけで動くとか、そういったことが1人1台環境下での大規模災害が起こったときの強みであったなと。それはすなわち、普段の維持管理、環境の整備や維持の強みでもあるなと思ったところがあります。
一方で、古い思想に基づけば、データもアプリもしっかりPCにインストール、保存する必要があって、だから、大事なので、ワイヤーで縛って大事に充電保管庫にしまっておくというようなところから、持ち運び前提で整備したところでは、環境整備の仕方からICT支援員の考え方まで全く異なるなと思っておりますので、そういったことももう一つ、防災みたいな観点も踏まえながら環境整備の方針を考えていく必要があるんじゃないかなと感じた次第でございます。
少し早いですが、特に御意見がこれ以上ないようでしたら閉じたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、以上にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
最後に、次回の予定について、事務局から御説明をお願いいたします。
【神谷GIGAスクール基盤チームリーダー】 次回の予定につきましては、追って事務局から御連絡をさせていただきます。
【高橋主査】 それでは、本日予定した議事は全て終了しましたので、これで閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
―― 了 ――
初等中等教育局修学支援・教材課