令和5年12月13日(水曜日) 16時00分～18時00分
文部科学省
※対面・WEB会議の併用(傍聴はWEB上のみ)
石井委員、片山委員、木田委員、柴田委員、高橋委員、中川委員、中村委員、堀田委員、水谷委員
安彦大臣官房審議官、武藤修学支援・教材課長/学校デジタル化PTリーダー、神谷GIGAスクール基盤チームリーダー、髙橋修学支援・教材課専門官
【高橋主査】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ（第2回）を開催いたします。本日は、御多忙の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
議事進行に関わる留意事項や進め方については、資料1のとおりでございます。
なお、本日は小髙委員が欠席となっております。
それでは、議題に入りたいと思います。議題1、次期ICT環境整備方針の検討について、事務局より資料の御説明をお願いいたします。
【神谷GIGAスクール基盤チームリーダー】 事務局の神谷と申します。私からはまず、資料2に沿いまして、先月閣議決定された総合経済対策と令和5年度補正予算のGIGAスクール構想関係について御説明をさせていただきます。
ページをめくっていただいて1ページ目ですけれども、これは総合経済対策からの抜粋をここから3ページほど続けております。複数の箇所に記載がございますけれども、まず1ページにつきましては、潜在成長率の引上げという文脈から教育DXフロンティア戦略の推進ということで、初等中等教育におけるデジタル人材育成システムの抜本的強化は、成長戦略に欠くことができない重要な施策であるとしまして、GIGAスクール構想の第2期を見据えて、予備機を含む1人1台端末の計画的な更新を行う。また、各都道府県に基金を設置し、5年間支援を継続するというふうに盛り込まれております。また、高等学校段階における高度なプログラミング等を教育課程内外で実施する拠点の全国的な整備等、教育DXのフロンティアを切り拓くとしております。
2ページですけれども、こちらはデジタル行財政改革の文脈でございます。黄色のマーカーの部分ですけれども、2023年末までに、GIGA端末と帳票類の標準化・業務プロセスの見直しを前提とした校務システムに関しまして、都道府県を中心とした統一・共同調達などを検討するとされております。
3ページ目ですが、これは包摂社会の実現といたしまして、特にGIGAの端末等のことについて一番詳しく書かれているところでございます。教育DXフロンティア戦略の推進をはじめとする公教育の再生といたしまして、国策であるGIGAスクール構想の第2期を見据えて、徹底的な伴走支援を継続しつつ、日常的な端末活用を行っている地方公共団体の故障率も踏まえた予備機を含む1人1台端末の計画的な更新を行うとされております。そして、各都道府県に基金を設置しまして、5年間同等の条件で支援を継続するとされまして、また、2023年末までに共同調達の仕組みを検討するとされております。また、次のパラグラフで、高等学校段階における高度なプログラミングやデジタルものづくり教育、また、文理横断的な探究学習を教育課程内外で実施する拠点の全国的な整備ということについても盛り込まれているところでございます。
これを受けました補正予算の内容につきまして、次ページ以降で御説明をしております。4ページ、まず、GIGAスクール構想の端末の更新についての予算でございます。現状・課題の2ポツ目にありますとおり、5年程度をかけて端末を計画的に更新する。そして、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から予備機の整備も進めるという観点でございます。事業内容・スキーム、左側の青いところですけれども、都道府県に5年間の基金を造成いたします。そこに当座、令和7年度までの更新分、これは1人1台端末全体の約7割となりますけれども、これに必要な経費を計上しております。また、都道府県を中心とした共同調達など計画的・効率的な端末整備を推進するとしております。
その下の点線枠内に詳細を書いておりますけれども、まず補助基準額が5.5万円となりまして、これは概算要求の際より価格が上がっております。また、予備機も15％以内ということで、これも概算要求時は5％以内としておりましたが、十分な予備機ということでこういった割合となっております。そして、今回、児童生徒全員分の端末を補助対象としつつ、補助率を3分の2とする。これは現行においては3台に2台分について10分の10を補助するというスキームでございますけれども、基本的に地方自治体における負担が変わらないよう調整をしていくというものでございます。また、入出力支援措置については、ここに記載のとおり、視覚・聴覚、身体等に障害のある児童生徒の障害に対応した入出力支援装置の整備を支援するということで、補助率10分の10としております。
右側ですけれども、国私立、日本人学校等の端末整備につきましても、前回整備時と同様に補助事業で支援することとしておりまして、かつ補助単価の充実や予備機の整備も進めることとしております。
次のページが高等学校DX加速化推進事業、DXハイスクールと呼んでおりますものでございまして、これが100億円という額で措置をされております。現状・課題ですけれども、大学教育段階でデジタル・理数分野への学部転換の取組が進められておりますけれども、その効果を最大限発揮するためにも、高校段階でデジタル等の成長分野を支える人材育成の抜本的強化が必要という認識の下に立てられている予算でございます。
具体的には、事業内容のところですけれども、情報や数学等を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICTを活用した文理横断的な探究的な学びを強化する学校など、そういった学校に対して必要な環境整備の経費を支援するというもので、公立・私立の高等学校等1,000校程度を対象に、1校当たり1,000万円を上限に定額補助を行っていくというものでございます。求める具体の取組を下の括弧に書いておりますけれども、例えば情報Ⅱなどの履修推進とか、情報、数学等を重視した学科への転換やコースの設置などが具体的取組例として考えられます。その上での支援対象例としては、ハイスペックPCとか3Dプリンター、動画・画像生成ソフト等への支援が想定されているところでございます。
こちら、今後のスケジュール感なんですけれども、御参考までに申し上げますと、これは今後変更の可能性はあり得るというもので、あくまで現時点での想定でございますけれども、1月中旬には補助要件等の事前周知を行いまして検討を依頼させていただき、1月末をめどに公募開始と考えております。また、2月末が交付申請の締切りで、年度内に交付決定というのが現時点での想定のスケジュールでございます。
ページめくっていただきまして、次がGIGAスクール運営支援センター整備事業ということです。こちらはヘルプデスクの運営やサポート対応についての支援を行う事業ですけれども、引き続き予算を措置しております。この中で、従前もネットワークのアセスメントを支援しておったんですが、これを今回、7ページに、別出しをして、独立の支援事業としてネットワークアセスメント実施促進事業が措置されております。
こちらは、現状・課題にありますとおり、GIGAの第1期で顕在化している自治体間格差を解消するために、取組の格差の大きな要因の一つがネットワークの遅延や不具合であることを踏まえまして、全国的にネットワークの診断を推進して、必要な改善を早急に図っていこうとするものでございます。左下の事業内容のところに記載しておりますが、これが補助割合3分の1で、かつ補助の上限を概算要求時よりも拡充いたしまして、1校当たり100万円という形での措置となっております。
次のページ、8ページですけれども、次世代の校務デジタル化推進実証事業ということです。現状・課題の2ポツ目に太字で書いておりますが、生成AIの校務での活用の推進などが急務となっているところでございますけれども、現状、学校での生成AIの活用は約款型サービスとしての利用が主でありまして、個別契約によるセキュアな環境での実践例がまだないというところに課題があるという認識でございます。その上で、事業内容にありますが、個人情報とか機密情報が自治体や学校の外に漏れないように対策したセキュアな環境下において校務での生成AIを活用する実証研究を行いまして、実践例を創出していこうとするものでございます。
9ページ、GIGAスクール構想の加速化事業でございます。こちらも引き続きの措置でございますが、GIGAスクールの第1期で顕在化した自治体間格差の解消のために、効果的な実践事例を創出・横展開するとともに、伴走支援を強化していこうとするものでございます。事業内容のところに書いてありますとおり、端末更新を迎える前に、全国全ての学校でICTの「普段使い」による教育活動の高度化を実現していこうとするものでございます。具体的に、リーディングDX指定校という引き続きの取組のほか、今回、AIパイロット校ということで生成AIを活用した授業の実践研究、これはもちろん文科省から出しているガイドラインの遵守が前提にはなりますけれども、こういったものを今回予算の枠組みに加えております。
次、10ページ目ですけれども、教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用ということです。事業内容のところに三つほど挙げておりますとおり、文部科学省のコンピューターベースのテストのシステムであるMEXCBTの改善・活用推進、また、文科省が全国の教育委員会や学校等を対象にした業務を効果的・効率的に行うためのEduSurveyの開発・活用促進、また、その下の3ですが、教育データの利活用の推進のための予算となっております。
これ以降はその他の関連の事業でございますけれども、11ページ、不登校児童生徒等の学び継続事業ということで、真ん中の緑色の②のところでございますけれども、教育支援センターのICT環境の整備ということで、不登校の場合の学びの継続として、1人1台端末プラス指導者側のICT環境を整備することで不登校対応を高めていくという趣旨のものでございます。
12ページですけれども、不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業ということで、真ん中の②のところですけれども、1人1台端末を活用した心の健康観察の導入も推進していくということとしております。以上が資料2に基づく補正予算等の御説明でございます。
そのまま続きまして、資料3に基づく説明に移らせていただきます。資料3のページをめくっていただいた2ページの1ポツ、デジタル学習基盤特別委員会において「当面の検討事項」とされた事項についてという部分でございます。
ここの説明の前に、参考資料2を御覧いただきたいんですけれども、これがこのワーキンググループの親会合であるデジタル学習基盤特別委員会における当面の検討事項として示されている内容でございます。ここの2ポツで検討の視点がございまして、まず（1）の総論、①で1人1台端末の学校現場に導入したことによる成果と課題、また、②で、今後の端末更新も見据えて、目指すべき教室像や、実現する新たな施策はどのようなものかという総論的なものが掲げられております。
その上で、（2）において、これが特にこのワーキンググループでの検討のスコープの主要なものになってくるわけでございますけれども、新たなICT環境整備方針の策定等についてといたしまして、太枠内にありますけれども、現行の学校のICT環境整備に係る地方財政措置、これが参考資料3として概要紙を付けておりますが、地方財政措置の根拠となる教育のICT化に向けた環境整備計画の期限が令和6年度末となっておりまして、令和7年度以降に向けて、新たなICT環境整備方針の策定について令和6年度中に結論を出す必要があります。こういったことから、次のページに示す点について議論を行う必要があるとされているものでございます。
その内容ですけれども、ページをめくっていただいて、①で、GIGA第1期、1人1台端末を導入した際の各自治体の調達方法・内容・コストについての評価、②で、その評価を踏まえまして、GIGAスクール構想の第2期における環境整備の方向性について基本的な考え方はどのようなものかということで、さらに具体的な論点として、故障リスクなども念頭に置いた標準的な整備の在り方、また、今後の通信負荷増を視野に入れたネットワーク整備の在り方、また、それらについての調達方法の考え方、また、地方自治体の責任において確実に実施すべき事柄が論点として挙げられていたところでございます。
この紙が5月、6月の会合などで示されておりますけれども、それ以外、今し方説明させていただいた補正予算の要求などを文部科学省では行ってまいりまして、これらの観点も踏まえた御意見を必要に応じて個別に委員の皆様などにもお伺いしながら、予算編成に向けた作業を行ってきていたところでございます。さらに、今、成立した補正予算を執行するスキーム、特にこの基金の関係につきましてこのスキームを組立てているところでございます。ここに当面の検討事項として掲げられた事柄につきましては、こういった予算の執行のスキームの中で方向性を出していくという部分も多分にございますので、本日そういったところの方向性を御説明させていただき、そこについての御意見をいただければと思っております。
そういう観点で資料3の2ページ以降を御覧いただければと思っております。まず、2ページですけれども、この水色の部分が、今し方申し上げました当面の検討事項の抜粋でございます。この総論部分のことにつきましては、下の黒い字で書いてあるところですけれども、1人1台端末の成果と課題としては以下が挙げられる。これらを踏まえて、次期整備方針で実現すべき施策を検討すべきではないかと考えております。
具体には、小中学校長の6～8割が1人1台端末の効果を認識し、活用頻度が高いほど効果の認識が高いなど、その成果が出つつあります。他方で、授業の改善は道半ばでありまして、特に自治体間の格差が課題となっております。この格差の背景には、指導者用端末の整備不徹底、また、不十分な通信環境、また、予備機の不足といったハード面の課題がまずあると思っております。また、ソフト面での課題もございまして、その中には教師のリテラシー・指導力の差とか、端末利用や通信環境に係る支援体制といったことが挙げられると考えております。
また、学校のICT環境整備という観点では、少し観点が異なるものとして校務のDXが重要でございます。教員の働き方改革やGIGA端末から生み出されるデータの利活用の観点から校務DXが重要であって、その観点でいいますと、校務におけるクラウド活用、また、校務系・学習系のネットワークの円滑な接続に課題があると考えております。また、これはGIGA第1期でも明らかになったものでありますけれども、災害時等への対応、また、誰一人取り残さない学びの保障の観点から、GIGAの環境は重要であるという形で挙げさせていただいております。
3ページ以降が、当面の検討事項として挙げたものの（2）のもう少し具体的な、GIGA第1期の具体的な調達等についての論点です。まず、購入・リースについてというところを3ページで挙げさせていただいております。オレンジのところです。これは文科省が調査した結果ですと、リースによる整備が自治体数ベースで約15％、整備台数ベースで約30％となっております。メリットとしては、一般的には必要経費を分散できるので、単年度の負担の軽減が可能、平準化できる。また、保険、廃棄処分等の契約を一本化することが可能という意味で、事務手続の軽減化を図ることができる。他方でデメリットといたしましては、リース料の分だけコストが割高になる、また、入札方法によって契約に要する時間が長くなってしまうというところがございます。これらを踏まえた今後の端末更新での方向性ですけれども、メリット・デメリット双方ありますので、自治体が実情を踏まえて購入・リースから選択可能とする方向で検討しております。
4ページ、端末の単独調達・共同調達についてでございます。こちらも文科省調査に基づく実施状況ですけれども、GIGA第1期では、約半数の都道府県が端末の共同調達を実施いたしました。他方で、その中で半数以上の自治体が参加した共同調達は11件でございます。共同調達を推奨いたしましたけれども、時間的制約などによりまして広がりに欠けた部分があったと考えております。これは参考と書いておりますけれども、コロナ禍による整備前倒しが求められる中で、多様な自治体の要望を集約・調整することが困難な事例も見られたところでございます。
その下、実施の目的です。ここもアンケート調査で選択式でお尋ねしたところの結果としては、仕様書作成等の事務コストとか価格コストの軽減、また、自治体間の情報の共有、研修の共同実施などが多く回答としてございました。他方で実施をしなかった理由としましては、仕様書などの取りまとめが困難であった、また、自治体単独の調達の方が早期に整備できると考えたといったことが挙げられておりました。方法については、詳細は割愛いたしますけれども、ここの表のとおりでございます。
実際に行った共同調達の効果として感じたものについても、同じく選択式でお尋ねをしております。そこでは、半数以上の実施都道府県が、仕様書作成等の事務コストの軽減、また、調達不調・納入遅れの回避、情報共有・研修共同実施などを効果として回答しております。これを受け、また、先ほどの経済対策の下でもそもそも共同調達の推進ということが掲げられておりますけれども、これにおきましては都道府県内広域での共同調達を強力に推進するということとしております。
詳細は、5ページに、あくまでこれは現時点でのイメージでございますけれども、共同調達のスキームのイメージを説明しております。この共同調達のスキームの考え方については年内に提示をするべく関係省庁とも調整中でございまして、それを取りまとめ次第、速やかに各自治体に周知をさせていただきまして、また、丁寧な説明を行っていきたいと考えております。
今時点のイメージとしてこのページについて御説明させていただきますと、真ん中、文部科学省から「基金造成を補助」という矢印が都道府県に伸びておりまして、これを原資として都道府県に基金が造成されます。この基金から市区町村に対して端末購入の補助が行われるというものです。オレンジのところに「共同調達に関する会議体」がありまして、これを都道府県に設置・運営いただく、かつ全ての市区町村がこの会議体に参加いただくということを考えております。
文部科学省からは、今でいう標準仕様と言われる端末の最低スペック基準、また、それに伴うガイドラインを提示いたしまして、かつ、ここの右側に自治体向けピッチと書いておりますけれども、ピッチイベントをデジタル庁と文科省で共催させていただく。ここで事業者さんから基本パッケージ、応用パッケージをそれぞれ提案いただくことを想定しております。基本パッケージというのは、おおむね補助額、先ほどの5.5万円ですけれども、補助額を想定しまして、端末本体のほか、補助対象になる機器・サービスを内容としたパッケージを提案いただく。それに加えて、応用パッケージとして、基本パッケージに加えて補助等対象外の機器・サービスも加えた内容として提案をいただく。ここの提案の場に、共同調達に参加する各自治体から、参加義務と書いておりますけれども、参加いただくことを想定しておりまして、この過程を通じてリーズナブルな価格が提示されていくと想定をしています。
そこで、下のオレンジ枠線の共同調達の流れのところですけれども、こういったことも受けながら、②で都道府県において域内の市区町村の端末調達の需要などの調査を行っていただきつつ、③で共通仕様書を作成いただき、これで公告・審査・契約というプロセスに進んでいただき、この段階でさらに価格が抑えられることとか、付加的なものが付けられるということを期待しているということです。こういったことを通じて効率的な調達を行っていく。
また、右側のところでオプトアウトという文言があります。国の定める理由に合致すればオプトアウトは可という方向で考えております。理由としては、例えば高度な教育を行うために共通仕様よりも高スペックの端末を導入する必要があると。これは趣旨としては、先進的な取組を抑え込むということは適切ではないという考えで、こういったものを入れられないかと考えております。また、共同調達に参画せずとも十分に価格交渉を行うことが可能な規模のある自治体、これ政令市等を想定しておりますけれども、こういったものをオプトアウトの理由として現時点検討しております。
また、6ページです。今度、保守契約の内容ですけれども、まず、ここに絵で端末の故障対応例をまとめております。学校で端末が故障すると、故障・破損の修理依頼を教育委員会に依頼するという①、②があって、③で予備機と交換する。ここが迅速な手配が必須というところで、ここで迅速な手配がないと、端末がなく子供たちの学びが止まってしまうというのが、GIGA第1期で見られた課題だと考えております。その上での、処理を依頼された後のそれぞれの手続は、④の枝番1から3にあるとおり、保守、動産保険、そういったものに入らずに自前で修理・購入するという3パターンがあると考えております。
これについての今後の方向性ですけれども、令和5年度補正予算では、端末の日常的な利活用を行っている自治体の故障率を踏まえたものとして、15％以内の予備機を整備するための経費が計上されております。第1期における故障率などを踏まえますと、保険などの額は上昇傾向にあるとも聞いておりまして、子供たちの学びを止めない観点から、保守契約等は、多く措置させていただいている15％以内という予備機を適切に配備することを前提に保守の契約等を進めていくことが推奨されると考えております。
次ページ、7ページ、付属物品でございます。ここで例として、まずタッチペンを挙げさせていただきました。ここでは、タッチペンでの入力を前提としたデジタルドリル教材とかお絵かきソフトなどを導入しつつ、タッチペンが整備されていないために子供が漢字のドリルを指で書いているようなそういった課題のある事例もあると承知しております。このほか、タッチペンが有用な場面例として※印で書いておりますけれども、タイピングを習得するまでの間の手書き入力とか、漢字のトメ・ハネ・ハライなどの習得、また、計算とか図形の思考過程をたどるという意味で、指導者が参照する際にも指導過程で余白を見るという観点でも有用なものと考えております。また、2ポツ目、端末のケースなどのように故障率を下げる観点から有用な付属物品もあると考えております。今後の方向性といたしまして、教育活動の実態も踏まえた上で、必要度の高い付属物品については整備を求めていく方向で検討したいと思っております。その際、物品の性質によっては、備品ではなく消耗品としての整備もあり得ると考えております。
次のネットワーク整備についてです。まず課題として、令和4年度に実施した簡易なサンプル調査によれば、速度不十分な学校は約4割ございます。また、アセスメント実施済みの自治体が約4割にとどまっておりまして、十分な回線契約となっていない可能性がございます。これにつきましては、下の方向性のところですけれども、公立小中高を対象に今、悉皆調査を実施しております。これは通信速度と通信契約などについての悉皆調査を実施中でございます。この調査の結果を踏まえまして、例えば学校規模ごとの契約モデルを提示するなど、十分な通信速度が実現できるように後押ししていきたいと考えております。また、冒頭御説明申し上げた令和5年度補正予算の中のネットワークアセスメントの実施促進事業の活用などもいただきまして、自治体でのアセスメントの実施を促進してまいりたいと考えております。
8ページ、最後ですけれども、自治体の責任において確実に実施すべき事柄ということです。これはもろもろ実施すべき事柄があると考えておりますが、これを国費投入に条件を付けることで実施いただくということを考えております。検討する条件の例としては、ここに挙げておりますとおり、端末の日常的な利活用計画、また、児童生徒の1人1台端末と十分な予備機の整備、1人1台の指導者用端末の整備、リユースの徹底と適切なリサイクル計画の策定、また、通信帯域の確保に向けた計画、また、通信帯域が確保されていてもクラウド対応にポリシー上障壁があると、帯域があってもあまり意味がないことになりまして、ここはクラウド対応の教育情報セキュリティポリシーの策定ということもお願いしていきたいと考えております。
また、これらのほか、第1期の整備における課題をきちんと学校現場などからヒアリングなどを行っていただきまして、これを十分に踏まえた整備を行うことも求めていきたいと考えております。
資料3の1ポツまでの御説明は以上となります。
【高橋主査】 ありがとうございました。ただいまの事務局の説明に対し、御意見、御質問等ございましたら頂戴したく思います。御質問の際、御発言の際は挙手ボタンを押してください。また、発言が終わりましたら、「手を下げる」のボタンを押し、挙手を取り下げていただきますようお願いいたします。御協力をお願いします。
それでは、いかがでしょうか。
【堀田主査代理】 では、質問いいですか。
【高橋主査】 では、堀田委員、お願いします。
【堀田主査代理】 堀田です。これ、質問というか何というか、都道府県に基金を造成するというくだりがなかなか多くの方に理解されていないような印象があります。これはどういうふうに実際は出来上がって、それによってどういう縛りが例えば義務教育の設置者である市町村に生じるのかみたいなことについて、もう少し教えてもらえればと思いました。以上です。
【神谷GIGAスクール基盤チームリーダー】 お答えいたします。5ページ目を御覧いただければと思います。まず都道府県に基金を作っていただくというのは、基金条例を策定いただいて、端末更新を目的とした基金を作成いただき、そこに国費を措置していくというものでございます。この5ページ目の中で、左上で、まず国から都道府県に予算を措置するに当たりまして、補助要綱で都道府県にこういったことを求めるんですけれども、③にあるとおり、市町村への補助要件の設定をこの中で行うことを考えております。その中で、先ほど申し上げたような、共同調達に関する会議体への参加とか、共同調達による端末調達を市町村への補助要件として都道府県に設置いただくようにこの補助要綱の中で求めていくということを想定しております。
また、都道府県は、基金を造成した上で、補助を行うに当たって都道府県の補助要綱を策定いただく想定ですけれども、その中で市区町村に同じく共同調達に関する会議体への参加とか、原則、共同調達で端末を調達することなどを求めていくことになると考えております。
【堀田主査代理】 分かりました。ありがとうございます。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、片山委員からですかね。お願いいたします。
【片山委員】 お願いいたします。御説明ありがとうございました。まず私から、県域の共同調達と、それから、予備機の活用についての意見です。
まず共同調達ですが、3OSでの共同調達をできるということだと思うんですけれども、あるいは自治体ごとのニーズに合ったりしたもの、そういったものが尊重されている形で提案されていると思って大変すばらしいなと思っています。先ほど話があったとおり、やっぱりファーストGIGAのときの失敗を繰り返さないということが一番重要かなと思っております。やっぱり各自治体が急ぐことなく仕様を精査して決定していくということがすごく大事なんじゃないかなと思っています。
そういった意味でいうと、基礎自治体が判断していく根拠となる自治体ピッチが非常に重要な場であろうと思っています。そこできちんと各社の提案を比較して考えるというようなことができるようにしていくということでいうと、そこまでの、勇み足じゃないですけれども、やはり皆さん多分心配でいろいろ動き始めている感じはあるので、きちんと全体像を把握してから決定ができるような形でやっていただきたいなということでいうと、スケジュールの提示、自治体ピッチを待ってからで大丈夫だとかいう辺りの見通しが示されるということが非常に重要なことではないかと思っています。
あるいは、学校教職員の意見等もきちんとヒアリングをしたりとか、やっぱりファーストGIGAのところで課題だったことを各基礎自治体がしっかり認識した上で進めていかないと、県域の共同調達のときに根拠がないというか、各自治体がどれを選ぶというところとか、OSに限らないことだと思うんですけれども、仕様を選ぶときに根拠がなくなってしまうので、そこがすごく大事だと。それがしっかりできれば、次はどの自治体も活用できると思っております。
2点目です。予備機についてです。15％の予備機が今回整備されたというのはものすごい英断だと思っていて、これによって救われる自治体がネクストは相当あるだろうと思っています。ただ、リースにした場合、リース代もその間発生しますし、それがずっと長期間また予備機として倉庫に積んだままになっているとかというようなことはやっぱり税金の無駄遣いになります。
そういうことが絶対ないようにしていくということでいうと、予備という意味合いを拡張して、交換までの間は様々な用途に有用に活用するというようなことが可能というような辺りのメッセージが文科省の方から出ると、きっとやりやすいんじゃないかなと思っております。そうすると、どうしても整備されない、指導者という範囲では整備し切れない、例えば管理職とか指導主事だとか図書館司書だとか、微妙なんだけど使ってもらった方が絶対いいだろうというような方々に一時的に貸与するとか、多様な取組がされるんじゃないかなと思っておりますので、その2点を私の方から提案させていただきました。以上です。
【高橋主査】 ありがとうございます。片山先生、ファーストGIGAでの課題ということを何回かおっしゃっておりますが、どの辺りが課題だということですか。整備、導入の順番が課題、導入の全体像が見えにくかったということが課題？
【片山委員】 本当にどうしようもない話ではあったんですけれども、初めてのことですし、それから、時間もない中で、情報の少ない中で一生懸命各自治体でやったんだと思うんです。その結果、整備された後で思っていたように端末が動かなかったとか、ネットワークのこともそうなんですけれども、端末そのものに問題があったようなこともありましたし、アプリケーションが不足しているとかいうこともあったりとか、そういうことでかなり困って、現場の先生からすると使いたいと思っていても、本当に動かないとか、本当に授業が止まってしまうというようなことでお困りだった自治体も今もあるかもしれません。そういったことが絶対次はあってはならないと思いますので、そこを一番大事にしていくことが大事だろうなと思っています。
【高橋主査】 ありがとうございます。調達の仕方とか手順のところの課題ですかね。
【片山委員】 そうですね。
【高橋主査】 今ちょうど資料3の2枚目のところにその辺りの課題があまり書かれていないから、そういう指摘だったのかなというふうに感じました。
すみません、事務局からお願いいたします。
【武藤修学支援・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 すみません、デジタル化PTリーダーの武藤です。片山先生、ありがとうございます。
1点目のところ、まさにこれ、共同調達を基本にしていきますが、3OSそれぞれで調達が走るということは想定しておりますし、そこで議論してこれで行こうとなった場合も、更にそれよりもいいものというか、高いスペックのものを買うという自治体の判断は、これは尊重していきたいと現時点では思っています。
それから、まさにファーストGIGAの失敗を繰り返さないという点で、スケジュールですね。これ、私たち、今日また御意見もいただいた後、きちんとお示しをしたいと思います。
特にスケジュールについては、さっき先生おっしゃったような、教職員からのヒアリングみたいなものを含めて、よくよく私たちもファーストGIGAの経験者のまさに先生方も含めてお話を伺った上で、しっかりと4月1日からちゃんと使うためには、キッティング等いろいろなものもあって、更にその前には調達もあって、調達の前にはこういうことがあってみたいな、おおよそのスケジュールみたいなものも併せてお示ししながら参考に供したいと思っています。
それから、3点目で、予備機のところは全く御指摘のとおりで、私たちも問題意識を同じくしております。やっぱり放っておくと無駄ですし、バッテリーとかが余計いかれてしまうみたいな話もあるので、有効活用がどのようなことが考えられるかというのを、ここもお示ししていくのがいいんだろうと思っています。今、先生がおっしゃったところに加えて言うと、例えば私も保健室とかいうことも聞きますし、あるいは教育実習の実習生に端末がないとか、いろいろなことも聞きますので、あくまでも子供たちのための予備機なんだ、何かがあったときに切れ目のない活用ができるようにするためのものなんだという、この原理原則のところはきちんと押さえた上で、いろいろな形で有効活用して、よりよいGIGAスクールになるように、またお知恵をいただきながらここは整理して示していきたいと思います。以上です。
【高橋主査】 よろしいですか。
【片山委員】 ありがとうございました。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、中川委員、中村委員の順番でお願いしたいと思います。
【中川委員】 中川です。ネットワークの整備にファーストGIGAのときから課題があるのを認識いただいて、予算の方でもネットワークのアセスメントを入れていただいて、ありがとうございます。このネットワークに関しては、いわゆるローカルブレイクアウトの形式を取っている自治体とセンター集約をしているタイプの自治体があります。詳細はこれからまた今後お教えいただけるんだと思うんですけれども、今、1校幾らというような記載のされ方がありまして、センター集約の場合どのように読むんだろうかというところがあり、今、かなり多様なネットワークの形態になっていることを思うと、この補助金が柔軟に使えるような仕組みを御検討いただけるとありがたいなと思うのが1点目。
2点目が、共同調達をするということで御説明いただきまして、今、資料3の5ページを見ておりますけれども、共通仕様書作成のところで、端末やオプションなどを統一したというところに関しては、端末が共通されてその上も全て共通されるときっと、都道府県から各市町村に派遣されている教師が将来異動になったとしても同じ基盤で仕事ができるので、とてもよい取組だなと思います。ただ、もし異なる端末が整備されたとしても、クラウド基盤が同じであれば、少し癖はあるかもしれないけれども、基本的には同じようなサービスが使える、同じような教育手法で授業が行えると思うと、端末やオプション内容と書かれているところにクラウド基盤も読めるようなことが書かれていると、この共同調達に入ったときの自治体としては、合わせる粒度として何段階もあるのかなということが読めるかなと思っております。
これに関連して、ファーストGIGAのときの学びとしては、やはりアプリケーションをあまりクライアント、端末の方にどんと入れてしまうようなことをすると、予備機を例えばすぐ持ってくるといったときに、アカウントが違うとか、このアプリが設定どおりになっていないみたいなことがあるとよくないので、極力、校務の方でもそのようにガイドされていますが、クラウドを前提としているんだ、ID、パスワードがあれば、ブラウザがあれば、様々なアプリケーションが使えるんだというようなことを強いメッセージで出していただいていると、この共同調達の会議体で議論するときにも、どこを向いて、要は、個別のニーズよりも全体としてクラウドに向かっていくんだということがしっかり伝わるのかなと思いました。以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。事務局、いかがでしょうか。
【神谷GIGAスクール基盤チームリーダー】 1点目のネットワークについてのコメントでございますけれども、今行っている悉皆調査の中でも、考え得るネットワーク構成で代表的なものに分類した上で、その学校、教育委員会がどういう構成を取っているかということも把握しながら行っているところでございます。その結果を踏まえて、課題感なども異なってくることも想定されますので、そこも踏まえた上で、かつネットワークアセスメントと一言に言ってもいろいろやる内容はあり得ますので、そこについての適切なガイドなどもやっていけるように検討を進めたいと思っております。
共同調達のところですけれども、まずクラウド前提というのは、実はGIGA第1期の標準仕様書でも書いてはおったんですけれども、実はその考えが完全に自治体の皆様に普及していたかというと、そうではないところもあったのかなという反省はございまして、今後の最低スペック基準などの策定に当たっても、そこには十分に留意して強調していきたいなと思っております。その上で、かつそこが共同調達の場合の端末に限らない、共通的に入ると利便があるということが認識されるように、ここもガイドしていくということかと思っております。
【高橋主査】 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
【中川委員】 はい、ありがとうございます。
【武藤修学支援・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 すみません、1点だけ、アセスメントの事業のところで補足すると、これ、一応1校で幾らというふうに書いてあるんですが、要するに、ある自治体で100校あったら、100校掛けるこの単価が出るように、結果としてそれが集約方式も使えるように、そんな感じで柔軟に運用していきたいと思います。
【中川委員】 ありがとうございます。
【高橋主査】 ありがとうございました。中村委員、よろしくお願いします。
【中村委員】 中村です。本当にこのたびはこのような予算を付けていただきまして、今、学校の方におりますけれども、学校としてとてもありがたいなと思うところ、まず1点、お礼です。
その上で、実は今の中川委員の発言にちょっとかぶせてしまうところがあるんですが、ファーストGIGAの失敗の一つと私が感じているところが、やっぱりネットワークを、クラウドを使うんだよというメッセージが何となく捉え切れなかった、うちではないんですが、自治体さんが多かったと聞いています。なぜかというと、子供の使ったアプリケーションのいろいろな成果物と、先生がそれを共同してクラウド内で共有することができない状態の自治体さんもあるということを伺って、せっかくの1人1台端末の活用に少しブレーキが掛かったというような印象を持っていたところです。
ですので、やはり先ほどおっしゃっていたように、クラウドを前提としているという、つまり、センター集約である自治体は、今後、校務支援システムを踏まえて、校務支援システムもクラウド化していくんだよというメッセージが強く出されていくのかなと思うところなんですが、そこがいつまでにというものが明確にあるのか。例えば今度の更新時期までに次のネクストGIGAでそうしてほしいのか、もう少しそこはステップアップで、共同調達ということもあるので、自治体の状況に応じてもう少し先にゼロトラストのような校務のクラウド化があるのか、その辺の温度感。令和7年度にすぐ校務のクラウド化も含めたゼロトラストを目指しているのか、もう少しそこは自治体の状況を踏まえたクラウド化を考えているのか、その辺りのスケジュール感を教えていただけるとありがたいなと思います。
【高橋主査】 よろしくお願いします。
【武藤修学支援・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 武藤です。中村先生、ありがとうございます。本当にクラウドのメッセージが伝わり切っていなかったというのは、私たちも大きな反省点でありまして、留意したいと思います。
校務システムについては、さすがにR7年度までに全ての自治体でというのはなかなか現実的に厳しいかなと思っています。やっぱり1回入れたシステムが4年、5年という感じで減価償却というかリプレイスするということがあるので、私たちとしては、次のリプレイスは、次世代型、クラウドベース、ゼロトラスト、ネットワーク統合、そして、ロケーションフリー、こういったことをお願いしたいと思っています。
今年の3月に、中村先生も入っていただいた、堀田先生が座長でやっていただいたあの会議の中でも、全国の全ての自治体に校務システムの次のリプレイスの時期を尋ねていて、大体分かっているということでありまして、とにかく次はクラウドベースでお願いしたいということであります。およそやっぱり令和10とか11とか、最終的に100％に行くにはそのぐらいの時間は掛かってしまうんだろうと思うんですが、ゆめゆめ次のリプレイスで昔ながらのやつを入れるとかそういったことが起きないように留意をしたいし、働き掛けも強めたいしというのは思っているということが1点あります。
それから、この時点でどこまで言えるのかというのはあるんですけれども、校務の方もやはり共同調達を今までも推進をしてまいりましたけれども、これは更に強く進めていく必要があるのかなと思っています。端末と比べて校務の方がなお共同でやることの意味が大きいんじゃないかなという気もしていて、その辺りも今後考えていきたいと思います。本ワーキングとの関係でいうと、例えば指導者用端末と校務用端末が今は両方ある、2台あったり、某自治体では3台も4台もあったりみたいな世界があるわけでありまして、その辺りの見直しのことにも絡んでくる重要な御指摘だと思いました。以上です。
【中村委員】 ありがとうございました。
【堀田主査代理】 ちょっとだけ口を挟んでいいですか。GIGAは失敗しているというわけではないと僕は思うんです。ただ、1回目のときは、突然始まった極めて新しいタイプの事業だったので、考えが追い付かなかったり、業界も含めて準備が整えられなかったり、自治体もいろいろお困りだったり、現場の先生もどうやってこれが授業になじんでいくのかが余り想像できなかったりしたので、今から見れば十分でない整備状況や、あるいは国から何か言うというのが間に合っていなかったみたいなところがあるということについて反省して、セカンドGIGAはよりよくしようという話だということは押さえておければなと思いました。以上です。
【高橋主査】 実は私も、冒頭からGIGAの失敗がというところからずっと続いているので、一応、資料3の2枚目のところに課題と検討すべきことということで、あれだけ難しい中で整備したわけで、初めての試みで、言うなれば失敗がないということはそもそもあり得ないんだけど、そこはやっぱりベストは皆さん尽くしてきたと思うので、それらを踏まえて課題を解消するという立場でお話しいただいているのかなと思っています。特に調達に関わる部分で御苦労された先生が多いので、思いがちょっと熱くてそういうような表現になったのかななんていうふうには思っております。ありがとうございました。
それでは、木田先生、柴田先生、水谷先生の順でまずお願いしたいと思います。木田先生、お願いいたします。
【木田委員】 木田です。よろしくお願いいたします。皆様のお話と少しかぶるところも若干ございますけれども、あえて重なることを御了承いただきたいと思います。
今回の端末更新というのは、GIGAスクールの第2期、第2フェーズと呼ぶべきものかと思いますが、つまり、自治体にとりましては、更新後のここからの5年間等を決定付ける大きな選択になるだろうとして考えています。ですから、今回の更新は、先ほどGIGAの課題とか失敗というお話が出ていますけれども、自治体にとってGIGAスクールが始まってから今までのいわゆる第1期の総括をきちんと行っておくということがマストなのではないかなと考えています。
具体的にGIGAスクールで、あるいは学習指導要領で目指しているような学びや学校の姿が自治体レベルでどこまで実現できているのか、あるいはまた課題は何なのかということをきちんと整理しておくべきだと考えています。そして、その上で、改善すべき課題がもし端末の仕様とか環境によるものであれば、その視点から次期端末更新を考えるようにしていく必要があるんだろうと思っております。
ただ、どうしても端末更新となると、更新に係る費用、幾ら掛かってしまうのかみたいなことばかりがクローズアップされがちかと思います。もちろんコストを考えるというのは自治体としては当然のことだとは思いますけれども、第2期のスタートとして考えるべきなのは、教育DXの最終フェーズであると言われるような学習モデルの質的変換、これを行う上で有効なデバイス、環境であるかどうかという視点を大事にしなければいけないんだろうと思っています。
例えば今回の更新で、これまで使ってきたものと異なるOSを選択したり、異なる形状や仕様のデバイスを選択したりするとなると、なぜそのデバイスにしたのかということについてやはりより強く説明が求められることになるんじゃないかなと思います。そして、それは単に価格といった理由のみで説明されるのではなくて、例えば本市としては、最適化された学びを実現するためにこのような学習が子供自身で展開できるようにしていきますと。そのためにはこのような機能を有したデバイスやOSが必要なのでこれを選びましたといったような説明を、学校とか保護者の方にきちんと丁寧に説明できるというふうなことが必要になってくるんじゃないかなと思います。
ですので、今回の更新に関しましては、具体的な端末の基準や補助要綱等を示す際には、まさにリーディングDXスクール等の事業で行われているような好事例等を参考にしながら、今、GIGAスクール構想の下、求められている学びの姿をどのように実現していくのか、どのような学びを理想としていくのかといったものを日常的な活用計画に加えて自治体として明確に示すといったようなことを補助要件として求めてもいいのではないかなと思っているところではあります。
一方で、OSやデバイスの機能は日進月歩ですし、教育データ利活用のための必要なライセンスも契約上はいろいろなものがありますので、全ての自治体がこれらについてあまねく理解をした上で仕様を決めたり、選択したりすることができるようにしていく必要があるかと思っています。そういった意味では、先ほど出てまいりました自治体ピッチをなるべく早く実施していただいて、私は多分何回かした方がいいなと思っていますけれども、それによってどの自治体も正しい情報を得られるようにしていただくことが大変重要だと考えております。
最後に、共同調達についてですが、これにつきましては、例えばICTに詳しい担当者がほとんどいないという自治体も結構ございます。このような自治体のためにも、都道府県が基礎自治体のためにでき得る限り共同調達等の仕組みを活用しながら支援していくということは非常に有効だろうと思っております。ですから、都道府県の役割には本当に期待したいと思っているところではあります。ただその一方で、よりよい環境の構築のために少しもうちょっと頑張って目指そうというふうな自治体のためには、自治体の規模を問わず適切にオプトアウトできるようなことを認めていただくような方向も考えていただければと思うところでございます。
私からは以上でございます。
【高橋主査】 ありがとうございました。何か事務局ありますか。
【武藤修学支援・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 すみません、手短に。先生、ありがとうございます。私、今のお話を伺って1点補足したいと思ったのが、資料3の5ページの共同調達のイメージという資料です。この緑のところ、自治体向けピッチへの参加依頼というところなんですけれども、これは国でやるものです。国でやるものにまずこのオレンジの共同調達の会議体の方々に参加してもらって見てもらって、まずここで一定の競争を働かせたいということですが、そして、ここで5万5千円相当だったり、あるいは5万5千円からもうちょっと安くするとか、いろいろあるんだと思うんですね。それから、もっといいもの、もっと付け加えたものもあると。ここで一定の競争が働いた後、各自治体において需要調査をやって、仕様書をやって、公告という段階で、その自治体というか、例えば東京なら東京で、熊本なら熊本でみたいな感じでもう1回ピッチをやっていくということが現実的には想定されるんじゃないかなというふうに、そんな感じで思っております。これが1点補足でございました。
それから、今回のファーストGIGAでの様々な好事例とか求められていく学びをどういうふうに実現するのかを明確に示してもらうべきではないかと、全くおっしゃるとおりだと思いますので、この点工夫したいと思います。
それから、規模を問わずにオプトアウトというところですけれども、一応このオプトアウトの基準の右下のところで、規模については今、政令市想定というふうに書いてありますけれども、規模を一つ観点で掲げつつ、その上で、共通仕様より高いスペックというところで2段構成にしているということであります。例えば小さな自治体であれば、上の方の要件に合致するのであればオプトアウトであると、こんな感じの整理で考えているところでございます。以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。よろしいですかね。木田委員、よろしいでしょうかね。
では続いて、柴田委員、よろしくお願いいたします。
【柴田委員】 柴田です。高校の立場で気付いたことを申し上げます。まず資料2の4ページなんですが、まず令和になってまだ5年というところなのに、GIGAスクール構想によって学校を大きく変えた、学びを大きく変えたということで、GIGAスクール構想は本当にありがたい政策だったなと、大成功というのがまず前提です。
更にこれを進めるためにセカンドGIGAがあるのかなと思うんですが、まず4ページの1人1台端末が、これが対象となる学校種がちょっと読み取りづらい絵になっているかなと思います。今回も多分高校は、1人1台端末の整備は対象外、あとは特別支援学校の高等部も支援対象外なのかなと思うんですが、学校種を誤解がないように明記していただくといいかなと思います。
それから、高校の場合は、国の補助を使わずに保護者負担で1人1台を整備している自治体が半分あるわけです。今回もそれを継続するところがあると思います。そうした中で、学習者用PCを保護者負担で買った端末が壊れた場合どうするのか。そこの予備機も何とかしなければならない。それから、経済的に支援が必要な高校の生徒、その端末はどうしたらよいのかというところがこの絵では読み取れないので、多分多くの自治体がやっている、地方財政措置で整備した学習者用端末を予備機にしたり、経済的に用意できなかった家庭に学校の端末を貸し出すというようなことをきっとやるんだろうなと思います。そういったところも見えるような支援があるとありがたいなと思います。
それから、5ページ目のDXハイスクール、これも高校を対象にした取組で、非常に頼もしい事業だなと思っています。全国的に見れば、5校に1校程度になると思います。新しい学びがこれでできるし、学校の探究的な学びを強化する学校が出来るというのはすごくわくわくします。ただ一方で、5校に4校はここに指定されないわけで、そうした学校も取り残さないためには、横展開を大事にしたり、そうした指定されていない学校も恩恵が受けられるような、そうした支援とか普及、横展開の事業も大切にしてほしいなと思います。以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。何かありますか。
【武藤修学支援・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 1点目、対象となる学校種等の件というのは、これからクリアにしていきたいと思います。
それから、まさに先生おっしゃったとおりでして、高校の今、経済的に支援が必要なお子さんたちも含めて、どのようにやるかというのはまさに地財措置、まさにこのワーキングの検討課題に関わってくることだと思いますので、引き続き、お知恵をいただきながら考えてまいりたいというふうに思います。
それから、DXハイスクールについては、横展開とか、それから5分の4の学校の在り方、この辺り、高校担当の参事官という組織がございますので、その辺りとよく御指摘の趣旨を踏まえて考えていきたいというふうに思います。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。柴田委員、よろしいでしょうか。
【柴田委員】 ありがとうございます。
【高橋主査】 それでは、続いて、水谷委員、石井委員の順番でお願いしたいと思います。水谷委員、よろしくお願いします。
【水谷委員】 水谷です。よろしくお願いいたします。
3点になると思いますが、まず1つ、小さな話ですけれども、スケジュール感のことです。多くの自治体が令和7年度更新だと思うので、令和6年中にいろいろ話が出てきた共同調達の仕組みを作ると思います。前回に比べれば時間があるので、いろいろなことができると思うのですが、私の自治体も含めて、ごく少数、令和6年更新のところもあって、共同調達が間に合うのか、前がリースですと、リースが切れるのが夏というところもあります。そうすると、夏までにいろいろなことが動くのかなという懸念があるということをまず先にお伝えをしておきたいと思います。
きっと何かいろいろな方法があると思うのですけれども、令和7年に向けてしっかりと準備することのほうが大事なので、令和6年は例外的な部分があった方がいいと思いますけれども、まず、小さなことですが1つ目です。
2つ目ですが、共同調達に関わることで、いろいろな委員からいろいろな御発言、そして事務局から御返答があったのですが、重なる部分もありますが、まず、会議体をつくって相談するときのことですが、現在、いろいろな自治体にアドバイザーとしてお邪魔していて、やはりすごく差があります。会議体でどのようなことを検討するのかについて、ある程度のひな形というのか、このようなことはということの例示が必要かと思います。そうでないと、先ほどから議論で出ているようなことがまたスルーされてしまう可能性があると思います。
そして、整備担当の方だけ集まってやってしまうと、また同じようなことが繰り返されてしまう心配があるので、ぜひ、先ほども話がありましたが、ファーストGIGAの振り返りをするためにも、市町教委の指導課、指導主事も入って、要するに、整備担当の方と指導主事も入って検討していく会議体が望ましいといったことが出るといいかと思います。
ですので、次どうするかの話の前に、先ほども話がありましたが、それぞれの都道府県でファーストGIGAがどんな状況であって、自分たちの県ではこんなことが進んでいたけれども、こういうところが問題だったということ、それは整備の面も授業事業で実際行っている面もきちんと振り返りをしながら、次につながるためにはこういうことが必要だというような検討が必要ではないかと思います。
その自治体だけでなくて、全国の都道府県での成功事例を共有することが非常に有効だと思いますので、ここにいるメンバーもそうですが、ファーストGIGAでこういうことをやったらこういうことができたとか、こういう整備がよかったとか、いろいろな小さい事例も含めて、例が共有されるといいかなと思います。
先ほどお話があったような県域でクラウドを1つにするとか、県域でアカウントをつくっている例があって、その場合はこうなったという成功事例があると、OSが違ってもこういうことを自分たちでやるといいかもしれないというような議論になるので、いろいろな成功事例をぜひ共有していただいて、そして、このような検討事項が必要であるというような事が出るといいのではないかと思います。
また、今年度は、リーディングDXスクールの指定校が全ての都道府県にあるわけで、自分の県の指定校がどうだったかということをその場で共有するということも、このリーディングDXスクールをやってきた意義があると思います。来年度もこのリーディングDXが続くということで、ぜひ2年目のリーディング、今年もやって来年もやるところとか、例えば、例ですけれども、市町を越えてリーディングDXをやって、指定校は今年の自治体の指定校だけれども、そこと一緒にやるところが出てきたときに、自分の自治体では指定校はつくれないけれども協働してやりたいとか、何かそういう広がりを持つような例が出てきたときにも、オプションとして、1年目の学校・地域は無理だと思いますけれども、今年度やっていた指定校を核にしてやるならそういうのも認めるとか、リーディングDXの2年目の学校、市町には、何かそういった別のオプションがあってもいいのかなということを思います。
せっかく県域でやるので、全県で取り組むというようなところが出てきたら、予算的に難しいかもしれませんけれども、このようなことがあると、この共同調達、そして、次の活用が進むのではないかと思います。
そして、先ほど補助要件の話もつながるのですが、補助要件でについて丁寧な説明をしないと、規制がかかるように思ってしまう自治体もあると思います。要するに、現在は非常に厳しい条件で、現場からは使えなくて困ると言われているけれども、教育委員会のほうは、いろいろあるからこうしてほしいと言っているようなところには、非常に厳しい補助要件になると思うのですが、それについては先ほどの成功事例を上手に出していただくと、成功しているところはこういう状況だから、これは当然の条件ですよというような形で伝わるといいのかと思っています。
最後にですが、共同調達のことも大事ですが、先ほどネットワークの話も出てきましたが、今回のネットワーク整備の悉皆調査と、それから先日の校務DXの悉皆調査の結果もぜひ共有していただいて、全国ではこういうところがあってこういう成功事例になっているけれども、私たちのところはどうだという振り返りの機会にできればと思います。
ネットワークのことも、何もないとスルーして、今のネットワーク環境でただ機器更新をしてしまうと同じことになってしまう可能性がありますので、全国の状況は自分たちと比べてどうなのかというようなことも分かるといいなと思っております。
以上です。よろしくお願いします。
【高橋主査】 ありがとうございました。事務局で。
【武藤修学支援・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 武藤です。水谷先生、本当にたくさん貴重な御指摘ありがとうございます。
1点目の令和6年度の更新の自治体の扱いというのは、やっぱり間に合わないといけないので、令和7年の4月から使えないといけませんから、その取扱いというのは考える必要があると思っています。恐らく、例えば、令和6年の2学期から使いたいみたいな話だと、これはもう無理だと思うんです。それもリースの期間とかいろいろな在り方によってそういう自治体もゼロではないでしょうから、その辺りよく見て考えたいと思っているというのが最初のところのお答えになります。
それから、この共同調達の会議体で、整備担当だけでは駄目だと。このときの整備担当は、多分、水谷先生はかなり限定的な意味でおっしゃっているんだと思うんですけれども、私もそうだと思っていて、例えば、指導主事も入ってというのは、本当に私もそうじゃないかなと思いますし、もしほかの先生方から、あるいは堀田先生、高橋先生から、この辺り、若干細かいですけれども、神は細部に宿るみたいなところもありますから、もし御示唆があれば、踏まえながら私たちも考えていきたいというふうに思います。
この話の続きなんですけれども、いいもの、例示が共有されるといいんじゃないかと、本当私もそのとおりだと思っていて、1つには、この5ページの共同調達の流れのイメージというところで、国のアドバイザーも活用するというのは書いていて、今日お集まりの先生方も結構アドバイザーを兼ねていただいているので、いろいろ御負担をおかけするんですが、もし何かあれば協力していただきたいなというふうに思うんです。
あと、これはまだこれから部内で検討しなきゃいけないですけれども、恐らく、GIGAスクールって何なんだと、どのような学びのイノベーションを私たちはこのセカンドGIGAで求めていきたいのか、そして、その萌芽はもう既にファーストGIGAで出てきているんだということも含めて、この共同調達に関する会議体に集う方々が、例えば、共通的にこれは学んでおいていただきたい、読んでいただきたい、あるいは、見ていただきたい動画みたいなものも、最近、本当に先生方の御協力でいいものをたくさんつくって、たくさん見られております。こういうことの活用も含めつつ、なお、さらに、やる必要があればそういうことも含めて、この会議体の議論が一定の知識レベル、リテラシーの下に行われるようにするような、そういう工夫もしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いました。
リーディングDXの2年目については、検討したいと思います。ありがとうございます。
【高橋主査】 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
【水谷委員】 ありがとうございます。
【高橋主査】 それでは、石井委員、よろしくお願いいたします。
【石井委員】 石井でございます。私も同じく資料3の5ページ目のところについてお話しさせていただきます。
端末共同調達のイメージというところで示していただいているのですが、こちらがどうしても、物を買うということが強い資料になっていると思います。そこで、先ほど武藤さんからもお話があったように、共同調達の流れのところに、もう少し具体的なイメージが書き込まれたほうがいいのかなと思います。
大事なところは、1番の会議体の立ち上げのところに、目的が分かるようにここに記入することと、何のための目的かについて、「このGIGAスクール構想が始まったときには、誰一人取り残すことなくということで、子供や先生方ということを考えて想定してきたが、、今回は、どの市区町村も取り残すことなく整備を進めていく」ということであり、整備の方向性としては、リーディングDXの成果や日常的に活用していくということをベースとして、全ての市区町村が理解して共同調達を行っていくというスタート地点を明確にしていくことが重要であり、そこをしっかりと取り組むための会議体を立ち上げていく必要があることを強調する必要があります。
また、文言について、国のアドバイザーも適宜というところを、正式名称で「学校DX戦略アドバイザー」と明記したほうが良い。この資料１枚で、新しく担当になった方でも理解しやすいような表記にすることが重要であると思います。
今回は、端末について児童・生徒分だけではなくて、予備機まで予算化していただいたということで、本当にすごいことだと思っております。ただ、その端末の予算は取ってあるものの、更新について、「子供たちが学びに活用していくということ」を、ある程度軌道に乗せたうえで更新するというイメージでこの共同調達が行われてほしいと思っています。
また、令和7年度に更新される自治体が多いということですけれども、もう6年度からこの会議体をしっかり立ち上げて検討しておかなければならず、ネットワークを含め、たくさんの検討内容があり、この会議体が実はこれからのネクストGIGAを支えていくということになるということを各都道府県に伝えていく必要があります。
何とかネクストGIGA成功に向けて各自治体の取組が進むことを願っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【高橋主査】 ありがとうございました。何か事務局からございますか。大丈夫ですか。
【武藤修学支援・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 大丈夫です。ありがとうございます。
【高橋主査】 ここまでで全ての委員から御発言いただきましたが、片山委員、2周目で。よろしくお願いいたします。
【片山委員】 ちょっと言い訳をさせていただきたい。私もファーストGIGAは大成功と、伝わっているとは思うんですけれども、大成功という立場の上で、ただ、そこの中で表現的に失敗という言い方をしたんですが、言い直すと、課題はもちろんあったはずだと。その課題の中でも、はっきりとした見え方をしている課題については、やっぱり正対してやっていかなきゃいけないし、あとは、本当は整備してきた者とすると、先ほど水谷先生とかが話してくださったように、成功事例を引き継いでいくってものすごく難しいことで、例えば、行政担当の方も替わっていくので、当時のことも分からないですし。指導主事もそうなんですけれども。ので、その辺りのところをうまくつないでネクストに向かっていくことのほうが大きな成功を生むというような表現なので、誤解があれば訂正をしたいと思います。
よろしくお願いします。すいません。言い訳のために時間を使ってしまいました。
【高橋主査】 ありがとうございます。片山委員がお勤めの新潟市は、全国学調の児童・生徒、政令市の中で活用率が最も高い地域ですので、当然、成功を前提として、よりよくするための御助言をいただいたと。
【片山委員】 高橋先生からもフォローしていただいて、すいません。
【高橋主査】 ただ、課題は確かに、あれだけ大変な時期に、本当に通信も断絶されているんじゃないかというぐらい過酷な時期にこの整備が行われたわけですから、今回と前回は随分状況が異なるので、場合によっては、初心に返るぐらいな気持ちでゼロから考えていかなきゃいけないこともたくさんあるのかななんていうふうに思っております。
私からも少しだけ意見を述べさせていただきますと、私も先日、ある校長先生に、デジタルの部分、GIGAの部分はいつまで続くんですかねと質問されたときがあるんですが、先ほど神谷さんからの御説明で、国策GIGAスクールというような御説明があったとおりで、このことがまた続いていくということをしっかりどうやっていくのかということは非常に貴重で重要なことかなというふうに思っております。
先生方のお話を伺っていて、こういうふうに予算がつくと、場合によっては、どうやってお金を使おうかとか、どうやって整備していこうかみたいなややもすると受け身の姿勢で行く。その点について課題なんだというような指摘があったかと思います。必要な教育改革を行っていくとか、授業改善をしていくんだとか、もう少し大きな視点から取り組むんだと、その際には当然、人手も足りないですし、年々教育に対する要求水準も上がっていますから、同じ人数のメンバーで何かそういったことを取り組もうとすれば、何らかの武器が必要で、僕はそれが1人1台コンピューターなんだというふうに思っております。
だから、そういうような攻めの姿勢で整備できるのかというふうに考えていくということの重要性というのが、後半、水谷委員とか石井委員から、かなりしっかりそういうような事例や話合いを共有していくということがあったかなというふうに思っています。これは私が感じた1つ目です。
2つ目は、技術、整備担当者をどなたにするのかみたいなところと似ているんですけれども、私が最近感じるのは、インターネットが普通に使われるようになってきて大体30年ぐらいが経ちつつあって、モバイルとかタッチデバイスとかが出てきて20年から10年ぐらい、クラウドが使われるようになって10年ぐらいということで、新しいと思われていたコンピューターも実は相当な歴史を持ち始めていて、どの時代のコンピューターに詳しい担当者かどうかで、調達すべき機器の意見というものは随分異なる、整備のときに配慮すべきことも随分違うなというふうに感じております。
途中で中川委員と中村委員ですかね、クラウドのことについてかなり強く御発言がありましたけれども、この辺りのことをしっかり意識して、自分がどこの時代のコンピューターだけしか知らないのかみたいなことを疑ってかかってやっていかないと、結構難しいこともあるのかななんていうふうに私は感じていたところです。
また、最後に、僕は多くの企業では、当然、文部科学省の方々もそうですけれども、持ち運び可能なPCとかスマートフォンを持って、当然、一人一人メールアドレスどころか、チャットを使って仕事をされているということで、学校も社会も相似形なんだというふうに考えていくと、こういったことを意識しながら整備したり子供に学習指導を行っていくことというのは僕は非常に重要なんだというふうに思います。
教師が自由にパソコンを持ち歩けないとか、ワイヤーでつながれたノートパソコンとか、クラウドどころかUSBを使っていたり、チャットどころかメールアドレスを持たせてくれていないような地域がたくさんある中で、先生方は私物のスマートフォンでLINE等で連絡を取っている。だから、先生方の意識も、子供には端末は不要なんじゃないのかというふうになりがちの中で、今回、GIGAは子供向けの整備の話ですけれども、途中で校務の話も出てきましたが、社会との関係で未来を担う子供にどんな環境が必要なんだというそういう視点で、いつもの私たちの毎日の遅れた情報環境から想像するのではないということを前提にしなくてはいけないんだなというふうに思っています。
そのようなことを感じまして、途中で高校の厳しい御指摘もありましたけれども、この辺りも、切れ目がなく整備してほしいということが柴田委員の意見だったのかななんていうふうに思っております。最終的には、片山委員とか木田委員とかがいらっしゃるところみたいに活用率が高いようなことが全国で整えばというふうに思いながら、話を聞かせていただきました。
私からは以上の意見でございます。
【高橋主査】 資料3について、続いてご説明をお願いいたします。
【神谷GIGAスクール基盤チームリーダー】 事務局から御説明申し上げます。
資料3の最後のページ、右上9ページですけれども、このワーキンググループの主なスコープたる新たなICT環境整備方針の策定等について、次期方針の策定に向けた具体的な論点としては、主に以下が考えられるのではないかということで、事務局で主立った論点を挙げさせていただきました。
もちろん、今のこの補正予算の5.5万の中でどこまでが正確に補助対象になるかというところがまだ正確に決定しておらず、示せていない状況なので、もちろん、その結果によってもここは変わってき得るものではありますけれども、現時点の大きな枠として示させていただくものです。
1つは通信環境の改善ということで、今し方御説明させていただきましたとおり、通信契約や速度の実態を踏まえた学校規模ごとの適切な契約形態なども踏まえて、どのような措置が必要かということです。
また、2つ目のポツが、校務系・学習系ネットワークの統合を踏まえた対応ということで、中村先生からも御指摘がございましたけれども、こうしたネットワークの統合が進んでいった場合に、例えば、指導者用の端末と校務用の端末を一体的に使うという場合もあり得るのかでありますとか、そのために例えば認証など何か機能が必要になってくるかといったところが論点としてあり得るかと思っております。
また、周辺機器ですけれども、現行の方針で大型提示装置、実物投影装置、充電保管庫などが記載されておりますけれども、これらについて現状を踏まえた考え方はどんなものかというところでございます。
また、最後、ICT支援員等のICT支援体制ということで、今、ICT支援員を4校に1人という目標を設定して取組を進めてきているところでございますけれども、令和4年度末の支援員の配置状況を、今、底打ちベースで事務局で精査をしているところですが、かなり配置数は上がってきております。他方で、地域差は大きい状況にございます。こうした実態も踏まえた上で、今後のICT支援体制をどう考えるかというところも論点になってくるかと思っております。
以上でございます。
【高橋主査】 ありがとうございました。今後の論点について、4つ御提案いただいたと思います。何かございますでしょうか。委員の皆様、ぜひこういうことも、大分お話いただいた気がしますけれども。中川委員、よろしくお願いします。
【中川委員】 中川です。やや抽象度が上がってしまうかもしれないのですが、一番大事なこととして我々が忘れてはいけないなと思うのは、このGIGAスクールというのは、物品やコンピューター環境の整備ではなくて、令和の日本型教育を支える装置というか基盤なんだと考えると、我々はこの整備を通じて令和の日本型教育を実現しているんだろうか、アプローチできているんだろうかということを常に振り返りたいと思っておりまして、具体的な通信環境の整備とかというところ、こうやるというメソッドが立てられて、そうではないような内容になってしまうんですが、あえてトップラインに令和の日本型教育をどのように実現するのかというようなことを論点の一番重要な一丁目一番地に置いていきたいなというふうに感じて読んでおりました。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。貴重な御意見だと思います。これは異論なくということで、よろしくお願いします。
【中川委員】 せっかくの時間なので、もう一つ。やや細かくなるんですが、校務と学習系のネットワーク統合を踏まえたときに、ゼロトラストと言っていただくんですが、このゼロトラストが正しく教育現場に伝わっているのだろうかというのがちょっと心配なときが、いろいろなところでアドバイスくださいと言われてですね。
というのは、そもそも教員がスマートフォンを持ってないじゃないですか。今。校務で渡された。民間企業だと、端末、スマートフォンを持たされて当たり前だと思うんです。新卒で入ったらスマートフォンが配られる。文科省の職員の方も多分お持ちだと思うんですが、教員は持ってないので、ここでゼロトラストと言ったときに、教科書どおりにいくと、MFA、多要素認証というのが大前提になると思うんですが、それを持ってない状態で2要素認証、多要素認証しようとするというところがあるというのと。
あとは、これまで、校務系と学習系がばらばらにやや複雑なシステムが提案され続けて、それを受け入れてきて、かなりステップ数の多い使いづらいシステムが構築されてきた校務現場の実態からすると、提案していただくベンダーさんも、石橋をたたいて渡るぐらい慎重ながちがちのシステムを提案されるケースがあって、ここは文部科学省のほうでこれぐらいのところを想定しているんだよという、校務のDXの会議もありましたが、私はあれも見ても、結構ヘビーウエートな石橋をたたき割るぐらいの重たいシステムかなというふうに見ているんですが。
もう少しリアリティーのある、予算にも限りがあることを思うと、裏腹なことを言いますけれども、先生にSIMのない端末を持ってもらって二要素認証するとか、どれぐらい侵入検知を厳しくやるのか、そこまでは要らないんじゃないですかみたいなのも、もう少しいいあんばいのところがないかなというのは、すいません、時間稼ぎ、場つなぎ的な発言でしたが、思っております。
【高橋主査】 論点でセキュリティの確保と使いやすさみたいなところなのかなと思いながら聞いておりましたけれども。
では、片山委員、よろしくお願いいたします。
【片山委員】 お願いします。ICT支援員等のICT支援体制というところで、「等」が入ってきているわけなんですけれども、これから、より高度な支援が必要になってくるということを考えると、今、GIGAセンターがあるわけですが、そのGIGAセンターについて、一旦終わるという形、補助としてはあるわけなんですけれども、また新たな支援の枠組みが必要かなというふうなところは確認できればなと思っています。
というのは、結構リスキーなセキュリティ管理をICT支援員さんにお願いするのはちょっと厳しいなと思ったり、あるいは、今度、クラウド前提ということがすごく強調されてくるわけなので、そうなってくるとクラウド上での支援をしていくということでいうと、民間事業者と活用した組織的な枠組みというのが非常に大事だろうなということであります。
それから、デジタル教科書の活用がなかなか進まない、進みづらいという難しさがあったんですけれども、これから変わってくるとは思うんですが、その1つの理由として、例えば、設定が9月までされていないような自治体がたくさんあるとか、それはやっぱりあってはならないとまた言うとあれなんですけれども、そうならないようにするためには、そこのところ、学校の先生にさせるとかいうのは結構限界があって、といって、どの自治体も自治体の担当者がやれるかというと、結構難しい。うちなんかは、うまくいっているのは、そこのところはGIGAセンターのほうで、全部4月に完全供給、強化していけるように頑張っているんです。
そこは成功事例だと思うので、何かそういうところが伝わると、これからCBTもMEXCBTとかも学習ポータルもどんどん増えていくし、AIのほうも増えてくるので、その辺りまで見た新たな支援の枠組みというのがあるといいかなということで、ここに「等」があるのかなというふうに解釈をしています。
もう一つ、これは論点としてあえて挙げてないと思うんですけれども、この全体像としては、恐らく、デジタルコンテンツの整備というものは、お金の関係もあるので、各自治体に任せる部分も大きいとは思うんですが、実際のところとしては、GIGAでは外せないところではあるんだろうなということで、学習のためのAIドリルとか、実際成果も上がっていたり、あるいは、思考ツールの入ったアプリケーションとか、そういったことで個別最適化が進むというところもあったりもするので、その辺りは我々としては、認識をしながら進めていくというようなことは重要ではないかなというふうに思っているところです。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。
【武藤修学支援・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 武藤です。片山先生、ありがとうございます。
1点目のGIGAセンターの新たな枠組みについては、今の先生の問題意識や御指摘や思いを全身で受け止めて、どのようなことができるか考えたいと思います。大きく予算で取るのか、それから、この交付税の計画の中に入れていくのか、大きな分かれ道なんですけれども、その辺りも含めてよく考えたいというふうに思います。おっしゃるとおりで、どんどんニーズは増えていく一方だと思うんですよね。その辺も踏まえながら考えたいということであります。
それから、デジタルコンテンツのところは、この9ページの資料は、今、端末の使用のところ、検討中だったということもあって、少し浮かして書いている部分もあったりもするというのと、あとは、教材のほうの交付税のまた別の枠組みもあったりする中で、それとの分担があるのかないのかみたいなのもあったりするので、その辺もちょっと念頭に置きながら、しかしながら、さっき中川先生からあったように、令和の日本型学校教育というのをどう実現するのかという大きなアンブレラがあって、その中で考えていくことだろうと思いますので、その辺も踏まえて検討したいなというふうに思いました。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。
それでは、木田委員、柴田委員、中村委員の順ぐらいでお願いいたします。
【木田委員】 私のほうからは周辺機器について少しお話をしたいと思うんですけれども。例えば、大型提示装置とここにあります。ある面、タブレットが教師も生徒も全部そろったら、もう大型提示装置は要らないんじゃないかというような議論が一方にあったりはいたします。
ただ、ちょうど大型提示装置の調子が悪くて、タブレットだけやったという授業があったんですけれども、どんな授業になるかというと、子供たちも生徒たちもみんなタブレットを見ているんです。同じ空間にいながら、みんなタブレットの中だけ見ているというふうな一種異様な環境にありますし、ずっと近くのタブレットを見るので、姿勢も悪くなるし、視力も恐らく悪くなるだろうみたいなところがあったりします。
今、テレビってどんな役割になるかというと、子供たちが考えた様々な考えを一覧表示させたりとか比較したりとか、そういうときに使えたりします。あるいは、ホワイトボードのステージアプリみたいなやつがあったら、それを画面上で操作したりしながら子供たちが思考を整理したりするところも使えます。
本市なども、どのタブレットからでもテレビに子供たちの画面を投映させるような仕組みになっていますので、それぞれ子供たちが自分の考えを投映しながら、交互に話をしていくといったことを考えたときに、ある一定の大きさの大型提示装置というのは必要だろうというふうにして考えています。
なので、タブレットが入ったからこれは簡単に要らなくていいよねというふうな議論は少し乱暴だろうなと思いますので、1つ1つがどういうふうな役割を持ってどのように使われているかというのを整理していきながら、これは恐らく提示装置、充電保管庫についても必要だろうと思うんですけれども、ここをきちっと、どのような使い方をしているかというのを整理していくこと、それによって減らせるもの、あるいは、やはり残すものみたいなことを議論していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
これは、ある市内の先生から聞いたお話なんですけれども、大型提示装置だと、あるいは電子黒板だと、例えば、チョークと黒板で身に付けた先生のスキルみたいなやつは生かしやすいというふうなことをおっしゃる方がいます。なので、こういった先生方が培ってきたいろいろなスキル、もちろん、先生が一方的にしゃべる授業というのはこれからなくなっていかなきゃいけないとは思うんですけれども、先生たちが身に付けたスキルみたいなやつを生かせるような形での機器の整備というのも考えていく必要があるのかなと思ったところでした。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。よろしいですかね。
それでは、柴田委員、よろしくお願いします。
【柴田委員】 柴田です。今の木田委員の話に近いところもあるんですが、今、1人1台端末が入って、パソコン教室が取り上げられたという学校が多くあると聞いていますが、それは新しい学びで新たに今までは思いつかなかったような学習スタイルがこれから出てくると思います。例えば、スタジオをつくって動画をつくるような授業展開であったり、全身を使ってやるようなプレゼンテーションをやるような授業とか、VRやARとか今までなかったようなものを使う、そういうパソコン教室の新しいものができるんじゃないかなと思うんです。
ですから、DXハイスクールにもし指定されたら、そういうことをチャレンジしたいなと思っているんですけれども、そういう新しいパソコン教室の在り方、それを検討していきたいなと思っています。
今、全国的に見ると、ICT活用が優れている進んだ学校と進んでない学校のムラがある状態なので、そのムラをどうなくしていくかというところで、環境の違いもありますが、授業の事例、指導力とか実践例、そういったものを共有する仕組みの支援、これは自治体や学校レベルでもやれる話でもありますが、そういった、例えば、MEXTchなんかは結構いい事例がだんだん出てきていますし、国がやってくれると、自治体もやりやすくなるのではないかなと思うので、そういった授業の事例の支援、そんなことも、話題にしていただけるとありがたいなと思います。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。
それでは、中村委員、よろしくお願いいたします。
【中村委員】 中村です。先ほどの訂正も踏まえて、本当に私の在籍する学校はGIGAスクール構想によって学びがすごく進んで、わくわくするような環境の中で、子供たちが日々一生懸命学んで、本当にありがたいなと思っている学校におります。子供たちもたくさん増えてしまいました。
その上で、論点のところの2ポツ目、3ポツ目のところで少し気になる点をお伝えしたいと思います。2ポツ目のところ、先ほど中川委員のほうからも多要素認証というところ、セキュアな環境が必要になってくるだろう、ネットワークの統合を踏まえるということは、そういった環境が求められていく。じゃあ、そうなると、今度はセキュアな環境を担保するためのセキュリティの高いOSライセンスというものが今度は自治体としては購入しなくてはならないと考える。そうなると、今度はまた、ライセンスの値段というんですかね、どうしても予算的な部分というのが高価になっていくのかなというふうに思うところです。
というのは、私なんかが整備してきたときにも、幾つかパッケージがあったときに、セキュリティの高いほうはこっちでパッケージですよというようなアナウンスがあったんです。なので、私たちセキュリティ重視のパッケージを購入するというようなところがあったので、そこはセキュリティの低いパッケージよりはもちろん高いパッケージのほうが、ライセンス料というんですかね、その部分が高くなっていく。でも、それにも代え難いセキュリティの担保というのが必要だと感じたので、そこは各自治体として決断していただいたところです。そういったところもどういうふうになっていくのかなと感じるところです。
それから、先ほどの多様性認証につきましては、今度、生成AIをこれから使っていく。うちも使っているんですけれども、どうしても、アカウントを取得する際の認証とかという部分も、これからどういうふうにしていったらいいかなというふうに私も今いろいろと知恵を絞っているところです。その辺を見通しが示していただけるとありがたいなと思うところです。
3ポツ目の周辺機器について、もしこれが共同調達みたいな話になってくるとしたらなんですけれども、一番、充電保管庫が地域格差が出るのかなというふうに感じています。というのは、これはどうしても持ち帰りというものが背景にあるのかなと思うこともあるので、持ち帰りが進んでいるから、進んでないからみたいな、地域の中で充電保管庫の存在というものがちょっと違ってくるのかなというふうに感じています。
そうしたときに、必要性を感じているまだまだ学校で保管したい地域さんと、それから、もう何か違う形態にシフトしたいなという地域とというところの同じ県域の中でも本当に大きな差が出てきているかなというふうに感じたところです。ちょっと気になった点だけをお伝えです。
【高橋主査】 ありがとうございました。
【武藤修学支援・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 中村先生、御指摘ありがとうございます。
最後のところの違う形態というのは、例えば、ポータブルのチャージャーとか、そういうほうがいいとかそういう話ですか。それとも、もう要らなくて、基本持ち帰るからこれは要らない。要らないといっても、持ち帰って充電が不十分だったりする子もいたりするから、保管庫まで要らないけれども、こういうのが必要と、そういう話ですか。
【中村委員】 私もまだここは明確には、具体にはイメージしてないんですけれども、日々、私の学校なんかは毎日持ち帰っている子もいて、そうすると、家で充電してまた来るんですよね。学校ではもう本当に充電がなくなりそうなときに充電するだけ。そうすると、意外と保管庫に入れるよりは、後ろのタップのところに取りあえず5台ぐらい差して十分みたいな状況もあります。
充電保管庫が割としっかりめのものを使っているので、教室の中の存在感が大きいんです。なかなか教室の中にあると存在感が大きいなと思っています。いろいろな表現をしておりますが、そんな感じです。
【高橋主査】 ありがとうございました。続いて、水谷委員、よろしくお願いいたします。
【水谷委員】 お願いします。先ほどの中川委員のご発言のことですが、端末統合をしていくと、これまで使っていた予算が浮いてきます。そうすると、先ほどお話のあったようなSIMなしスマホを入れることができるのではないか、それで更にセキュアな環境がつくれるのではないかというようなことは私どもの自治体でも考えていて、今、どのようにそれを進めるかいろいろやり取りをしているところです。
でも、そういう例は、いろいろやっているから気がついたことで、ただ統合すればいいだけで終わってしまうと、そういった話は出てこないわけで、結局、先ほどお話ししたような成功事例とか、今まで自治体間で担当者同士が個別にやり取りをして得ていた、いろいろな業者さんが聞いていたようなことも含めて、共同調達のことではないですが、さきほどの会議体で、困り事を出しながら知見を共有し合うことで、こういうことはかなりクリアになって解決していけるのではないかと思います。
もしかしたら、近くの自治体で共同調達ではないけれども、こういったことは一緒にやりましょうかというような話が出てくれば、更に自治体間で進んでくるわけで、共同調達の会議体の中で共有ができると、それぞれの自治体が更に進むのではないかと思いました。
同じようにICT支援員についても、授業活用支援員については段々必要なくなっていくのではないかと思っていますが、いろいろな機器があるので、逆に保守管理の部分は増えていきます。ICT支援員さんに保守管理までさせるとことは厳しいという最初の片山委員のお話だったと思いますが、適切な企業にこれはお願いをしていくことで、私どもの自治体はお願いをしてやっているので、4月に困るようなことはなくなるのですが、支援員さんだけ入っていて保守管理がよく分からないという状況のところもあるので、そういうことも先ほどのうまくいっている自治体の例として共有することが必要と思います。
結局、調達だけの会議体ではなくなっていくのかもしれないですし、そういう意見が出る都道府県は、だんだん知恵が共有されていくと思うのです。都道府県の担当者は大変になるとは思いますが、結局、都道府県にとってはいろいろと進むことになるのではないかと思います。
論点とは外れる部分がありましたけれども、以上になります。お願いします。
【高橋主査】 ありがとうございました。よろしいですかね。
石井委員、よろしくお願いいたします。
【石井委員】 ありがとうございます。今ほどの水谷委員のお話にもつながるんですが、端末は整備したが、周辺機器の整備が不十分であるということを聞いています。「端末をすごく使っています。」という自治体があり、私の中では、大型提示装置があって、それでみんなで考えを共有しているのかなと思ったら、実は大型提示装置はそんなに整備されていなく、個々で活用しているという事例がありました。
先ほどの木田委員も、端末をずっとみんなが見ているという変な状況だったよという話があったのですが、GIGAの端末についてはしっかり全国的に話が届いていても、それを支える、また、それを広げていく周辺機器の整備について共通理解できてない部分もあるのかなと思っております。
今後端末と周辺機器の活用により、新たな学びの広がりの可能性を確認しながら、前回の5か年計画のときに示した特別教室には〇台というような提示ではなく、GIGAスクール構想の理念である「どこからでもつながる、子供たちがどこでも活動できる」という活動ができるための整備というのは何なのかというところをしっかり考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。
【高橋主査】 ありがとうございました。
それでは、堀田主査代理、よろしくお願いします。
【堀田主査代理】 堀田でございます。2つ申し上げたいと思います。
1つは、現在、私どものこのワーキングで話していることは、1つ上のデジタル学習基盤の特別委員会、これは中教審の中にあるわけですけれども、そこに上がり、そこで議論されたことは初等中等教育分科会とかで検討されていく。これから学習指導要領の改訂に世の中向かっていくわけですけれども、そのための基盤整備として、今、私たちは議論している。
そういう意味では、中川委員がおっしゃった、上位目標は何かといったときに、この令和の日本型学校教育をより豊かに実現するんだと。あらゆる自治体で、あらゆる子供たちを包摂してという、そのことを常にどこかに書くようなぐらいの気合で行ければと思うわけです。
ただ、そうはいっても、今日事務局から御説明いただいたことは、補正予算で必死になって取っていただいたこの予算、基金に入る予算の例えば1台当たり5.5万円というのが、具体的には円の弱さでどこまで4.5と5.5の差がつくれるのかとか、あるいは、この中にどこまで織り込むことがこの予算の性質上可能なのかみたいなことと、そこに入らなかったものは、恐らく地財措置の積算に入れられるのか入れられないのかみたいな、これも予算の性質と、あと、広く今ファーストGIGAで利用されていたようなものかどうか、あるいは、次第に要らなくなったものは何かみたいなことの精査を私たちはこれからこのワーキングで更に詰めていくんだと思うんです。
そのときに、あまり使われなくなったもの、今となっては持ち帰るようになったからというさっきの充電保管庫の話は非常に説得力があると思うし、でも、それを買いたいという自治体もあると思うんです。同じようにいろいろなツール、便利なツールとか出ていますし、デジタルドリルとかも出ていますので、そういうものをどうしても買いたいという自治体もあれば、うちは要らないという自治体もあると思うんです。
これはいろいろな自治体の教育のビジョンとの関係で決まる部分もあるので、さて、そういうのは5.5万円のこの一斉整備の範囲の中に入れられるのかどうか、入れられないといったら地財措置の積算に入れられるのかどうかみたいなことを私たちは区分けしながら検討していくというふうになるのかなと。これは非常に重要なお仕事だなというふうに思います。
何でそういうことを言ったかというと、2つ目なんですけれども、今日、参考資料3で配られている地財措置の1,805億円の中の計画で措置されているICT環境の水準という話ですね。こういうことは、これを念頭に措置されていますよ、だから各自治体必ず入れてくださいね、もちろん自治体の判断ですけどという、この予算の性質が、これが自治体によっていろいろなアンバランスというか、整備のアンバランスというか、そういうことを生んでいるみたいなところがあるんです。
でも、これは予算の性質上仕方がない部分があるので、さて、これを議論したとき、私は座長だったんですけれども、むっちゃ大変なんですよ。だって、あれもあったほうがいい、これもあったほうがいいとみんな言うんです。そして、当然それを積算できるわけないです。全部は。
だから、どこまではマストなのか、どこまでは選択してやっていいよと言うのかみたいなところのそれを僕らがこれから決めるのかなと。だから、これこれはいいですとか、これこれは大事です、これこれは好事例にもあるからみたいな話はもちろん入れるんだけれども、それだけではなくて、それを主体がどういうふうな人たちがどういう判断でやるときは選んでもいいとか選ばなくてもいいとかということを、私たちはオプションも含めてバリエーションを提示することが大事なのかなというふうに感じました。
長くなってすいません。以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。何かありますか。大丈夫ですか。
【武藤修学支援・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 大丈夫です。
【安彦大臣官房審議官】 初中局審議官の安彦です。御議論いただきましてありがとうございます。
私はいろいろなほかの会議も出ている関係で、ちょっと参考情報というか、この検討事項にも少し関わってくるような部分があるかなと思うのですけれども。
この地方財政措置、私、平成12年度からの計画を担当していたときに、そのときも、ちょうど平成10年に学習指導要領が改訂されて、それに沿った形で学習活動をイメージをして、現在と大体同じようなラインナップで措置内容を検討したのですが、当時、地方財政措置なので、標準的な教育をするためには、標準的な道具を前提とした地方財政措置が必要だということで、学校現場でどんなふうに使われるかなという前提だったんですけれども、どっちかというと、先生が授業するときに使うという前提で台数だったり場所だったりというのをつくったので、どちらかというとそういう指導者主体モデルだと。これからは、子供たちが自由にGIGA端末1人1台で使っていく、そういう環境をどうやって実現するためにどういう措置が必要なのかと、標準的な学校教育、当然、新学習指導要領に基づいた標準的な当たり前の授業だったらこんなものが必要だよねという学習者主体モデルを導き出していただくことが本当大事だと思います。一人一人の委員の先生方がおっしゃったそのとおりだと思っています。
それを過去の計画にとらわれずにつくったほうがいいのかなと。当然、一から議論を積み上げていくのは大変な部分があるとは思いますが、ちょっとそのモデルの意識は変えていただければと思います。
その当時の計画では、当初は、年間1,750億円から最終年度の５年後には2,350億円ぐらいまで所要額が膨らむかもしれないと議論しながら、段階的に伸ばしていくようなそんな地方財政措置が予定されていたので参考まで。それとこうした金額的なものはさておき、内容的なものでは、ここでの検討は学校の中のものということなのですが、実は学校以外として、教育用のさっきGIGAスクール運営支援センターの話もありましたけれども、当時は教育センターが中心となってネットワークとかセキュリティとかフィルタリングなどで別途センター機能としてクラウド的な役割を果たすものとして別途予算措置で国の補助金があり、別途地方財政措置もなされていたという、そんな学校以外のものも別途措置されていました。現在は、その辺りの状況が変わってきた中で、通信環境が４割ぐらいの学校で不安だというような、本当に４割で済むのかどうか分かりませんけれども、総務省の研究会でのトラフィック急増・混雑状況を見ていると、とてもじゃないけれどもそれが改善するような余地がないので、そのときじゃあ専用線にするのかという話になると、多くの地域で多分これまでの地方財政措置の枠から大きくはみ出すようなそんな単価が出てくる。
そうなったときに、どの通信環境を標準とするのかということを考えたときに、そういった格差是正の視点も含めて考えなければいけないということで、当然、地方財政措置だけで対応できることではなく、教育委員会どうしの連携が必要になってくるかもしれないし、教育委員会が連携してもできないような状況の場合の支援ということも想定していただいて議論いただけるとありがたいなと思っています。
特に、これからの地方教育行政の在り方の会議の議論の中では、そもそも、町や村の教育委員会の指導主事は、全ての教科の方がいないどころか、１人しかいないというような状況もある中で、本当に教育内容のことを踏まえたICT環境整備の調達ができるのだろうかということを考えると、そういったところに対して全国的にどのような支援ができるのかという視点も大事だと思いますので、ぜひそういった視点も含めて今後御議論いただけるとありがたいなと思っております。
以上です。
【高橋主査】 貴重な御意見ありがとうございました。
最後に、私からもと思います。2つ目の議論は主な論点ということだったと思います。先生方の御意見を伺っていくと、予算というような話と制度みたいな何か仕組みが欲しいというお話の2つが多かったなというふうに思います。今お示しされている論点は、どちらかというと予算っぽい内容が多いので、制度もというようなことなのかなというふうに感じました。物を買えばいいという話ではなくて、やはり子供がしっかり学べるような環境を丸ごとつくっていくんだというお考えの意見が多かったかなというふうに感じております。
意見としては、普及とか広報体制とか研修とかそういったこともすごく出てきていて、ひょっとしたら、それはICT支援員だけじゃないそういう支援みたいなところに含まれていくかもしれませんし、安全とか安心とか便利な環境みたいな御意見、使いやすい環境づくりみたいなお話もあったというふうに思います。予算に限らず、そういうのも設定すると言えば予算かもしれませんけれども、そういうような仕組みや制度のお話もあったような気がしました。
最後に、安彦審議官のお話などを聞いたりしながら、新しいチャレンジというのは、中川委員もおっしゃったとおり、理念というのが非常に大事なんだなというふうに思います。PDCAで今の現実の問題を少しずつ改善していくというのも非常に重要ではありますけれども、それだけではこの1人1台環境が引き起こす新しい学習環境というものはイメージし切れず、私の関わっている学校でも、うまくいっている学校は例外なく、令和の日本型の学校という理念から具体の授業に落として、従来のものの枠を自然と外していくというか、理念から見直して、ツールがあれば、当然、今までの常識は崩れていくということが先生方は体験していて、その崩れ具合が楽しくて、授業改善というか授業が変わっていくということがものすごく起こっているということですので、我々も理念みたいなものをしっかり押さえつつ、とはいえ、予算を使うときには、どうしても従来どおりのPDCAでエビデンスを上げていくという部分も必要だと思いますので、いわゆる二重目標型の進め方になるのかもしれないなんていうふうに私は思いながら聞いておりました。
ということで、私からの御意見というふうにさせていただきたいと思います。
ほかに何かございますか。特になければ、ここでちょうど時間も近づいてきておりますので、ここまでというふうにさせていただきたいというふうに思っております。
次、最後に、次回の予定について事務局から御説明いただけますか。
【神谷GIGAスクール基盤チームリーダー】 次回の日程につきましては、追って事務局から御連絡をさせていただきます。
なお、本日の会議では、ところどころ音声などが乱れてしまいまして、大変失礼をいたしました。本日の議事録につきましては、後日、文科省のホームページに記載する予定でございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
【高橋主査】 ありがとうございます。
それでは、本日予定した議事は全て終了しましたので、以上で閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
―― 了 ――
初等中等教育局修学支援・教材課