令和5年6月26日（月曜日）13時30分～15時30分
WEB会議
【森田主査】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会の下に設定されております教科に関する専門的事項に関するワーキンググループ（理科）の第2回目を開催させていただきたいと思います。
本ワーキングの主査を務めております森田が本日も進行させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日もオンラインでの開催になっておりますので、まず、事務局から会議の開催方式と資料について説明をお願いいたします。
【松本教員免許・研修企画室専門官】 文部科学省教育人材政策課の松本です。よろしくお願いいたします。
まず、会議の進め方等について確認をさせていただきます。本日はオンラインでの開催となっておりますので、インターネットでも聞き取りやすいように、はっきり御発言をお願いいたします。御発言の際は、お名前をおっしゃっていただくようにお願いします。発言時以外はマイクをオフ、ミュートにしていただくこと、発言に当たって「手を挙げる」ボタンを押していただくことに御協力をお願いいたします。
また、資料についてでございますが、資料の1から4については、順番に1つのファイルでまとめております。参考資料につきましては、1から6ごとにファイルがございます。
事務局からは以上でございます。
【森田主査】 ありがとうございました。それでは早速、議事に入りたいと思います。
本日の議事につきましては、配付資料にある議事次第のとおりでございますが、まずは議事（1）としまして、理科の教科に関する専門的事項に関する検討ということで始めさせていただきたいと思います。
それでは、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
【樫原教員免許・研修企画室長】 皆様、本日もよろしくお願いいたします。事務局でございます。
まず、資料1を御覧ください。資料1が教科専門に関するワーキンググループ（理科）の第1回にいただいた主な御意見でございます。
まず、総論ですけれども、他教科の免許を持っている者が理科の免許を取ろうとしたときに、教科専門の科目区分数や単位数の多さで避けてしまったり、複数免許の取得に際し、理科が候補から外れてしまいがちな現状は問題。理科の免許の取りにくさは単位数の単位数の問題だけではなく、実験の1単位の時間数にも起因する。それですとか、中学校と高校の並びを取っていくことは重要という御意見をいただいております。
それから、今回の議論は法令上の科目区分の枠組みがテーマということで、科目区分が細かければ細かいほど、大学としては細分化された科目を多く置かざるを得なくなる。細かな枠組みでは科目区分を設定するデメリットとも言えるという御意見をいただきました。
続きまして、大学の専門性との関係ですが、開放制の大学の実験科目というのは、学科の専門性に基づいた、より高度なものであるため、専門性によって細分化している学科の学生に、中学レベルの物理・化学・生物・地学で分けた実験科目を学習させる必要があるのか疑問だということ。それから、各大学の判断により、弱い分野の実験を十分に取り入れることは可能であるため、選択の余地がある枠組みで設定してもいいのではないか。開放制の大学では、学科や所属する教員の専門性も踏まえると、物理・化学・生物・地学の分野にある程度偏りが出てくると思われる。これらの4分野の実験を独立に設定しなければいけない必然性は薄いといった御意見をいただきました。
実験についてですけれども、1単位15回の授業においてオムニバスで実施することも考えられるが、開放制の大学ではそのような実験科目の開設は難しいのではないか。初任者研修に行くと、実験の基礎的なことも知らない教員もいることから、最低限、物理・化学・生物・地学の4分野の中心的な実験は養成段階で行ってほしい。また、高校と同様に中学の免許でも実験を選択制にすることも考えられる。新卒の教員採用者の場合は、大学で実験をやったとしても身についているとは言えず、入職してから再度学び直すことが多い。それから、現場に入って研修や先輩からの指導の中で修得していく。採用の段階で全ての実験がオールマイティーということを誰も期待はしていない。それから、高度な実験であろうと簡易な実験であうと、課題の設定から探求的な流れに沿って進めていくという、その一連の流れを理解してもらうほうが重要と感じる。安全面に関しては基礎的なことは分野ごとに異なるため、それらの学習は重要という御意見をいただきました。
それから、「コンピュータ活用を含む。」の表現についてですが、こちらは、実験の授業に際して、コンピュータを活用しないということはあり得ず、この「今の時代にはそぐわない」というのは、コンピュータとわざわざ書き下すこと自体が今の時代にはそぐわないため、不要と考える、そのような御意見をいただきました。これが資料1でございます。
続きまして、資料2ですけれども、前回の会議のときに少し混乱がありました、科目区分と大学の授業の科目の関係ということを申し上げたいと思います。
まず、大学というのは、教職課程の教科専門科目を設置する際、免許法施行規則に定める科目区分に沿って授業科目を開設する。いわゆる開放制の学部・学科では、学位プログラムに基づき開設されている自学科の専門科目を科目区分に当てはめることで、教科専門科目を設定するのが一般的であるということです。この具体的な例を申し上げますと、例えば物理学というものを取るときに、物理学概論という科目を1つ必修にすることで、各科目区分において必要な一般的包括的な科目の設定がこれで満たされているということになります。一般的包括的の話は、後ほどお話をさせていただきます。
一方で、化学の場合には、この場合は概論科目を置くのではなく、無機・有機・量子・化学熱力学、これを4つ合わせて一般的包括的な科目という扱いにしているということです。ですので、1つ設けなければならない科目というのは一般的包括的なものである必要があるんですけれども、それを必ずしも1つの科目で満たす必要はなく、複数の科目で満たしてもいいということになっております。
それから、物理学の科目区分に該当する授業は、例えば、先ほど申し上げたように概論科目を1つ置いていますが、概論以外の科目についてはどれだけ置いてもよいと。そのどれだけ置いたもので履修したものについては、これは教科専門の必要単位数の中でカウントされることになりますので、最低1単位以上ではありますけれども、最高は上限はないというのがこの科目部分と大学の授業科目の関係になっております。
続きまして、資料3です。資料3は、前回いただきました御意見を踏まえまして、実際の利用科目の区分に関する論点をお示ししております。
まず、この1ポツの基本的な考え方ですけれども、これは科目区分を設定する上での前提となるものです。ですので、こちらはどの科目であっても変わらないというか、今回の議論の対象というよりは、むしろ今回の議論の前提となるものです。
まず1つ目に、教科に関する専門的事項に関する単位の修得方法は、科目区分1つにつき、それぞれ1単位以上修得するものとするということで、これは免許法別表第三、免許法別表第四による取得の場合も同じということです。
それから、教科に関する専門的事項は、一般的包括的な内容を含むものでなければならないということですので、例えば典型的な例で言いますと、源氏物語の授業をやっただけで文学史を満たした、そういうことにはならないですし、例えば理科で言いますと、有機化学の部分だけをやって化学の単位を全て満たした、一般的包括的なものを満たしたということにはならず、先ほど申し上げましたように、例えば無機ですとか量子化学など、そういった部分も含めて一般的包括的に実施をする必要があるということです。
それから、免許法別表第八というのは、これは異校種間の免許の取得なんですけれども、例えば、高校の理科の免許を保有する者は、一定の勤務経験に加え、追加で単位を修得することにより、中学理科の免許の取得が可能。現行は、物理学実験、化学実験、生物学実験、地学実験から3つ以上の科目についてそれぞれ1単位を修得する必要があるとなっております。これは、実は中学から高校に行くときにも全く同じことが言えるんですけれども、中学のほうがむしろ実験を全部やっているので、高校で新たにやる必要のあるものはない。一方で、高校から中学に行くときは、高校は1つの科目でしか実験をやっていないので、残りの3つの部分について追加で実施をする必要があるということで、このような規定の書きぶりになっております。
次のページですけれども、科目区分の変更により、現行の科目区分から内容が統合または削減される場合は、改正による経過措置は基本的に不要であると考えます。ただし、増える場合においても、施行される場合に一定の周知及び大学の準備期間が必要であるとともに、現在、現行の科目区分の教職課程を履修している学生がいることから、令和○年度の入学者からの適用となると記載をしております。これをもう少し具体的に申し上げますと、例えば内容が増える場合については、今の大学で実施していない場合には、大学が変更届を出す、もしくは再課程認定を受けるなどの手続を経て、新たな授業科目を開設する必要があるため、一定の周知期間及び準備期間が必要だと考えます。
また、例えばこの新しい科目区分を令和7年度から適用するとした場合にも、では、令和7年度の段階で、1年生の人はいいんですけれども、令和7年度の段階で3年生とか4年生とかになっている人については、もう一回取り直さなければならないんじゃないかと、そういった懸念も出てくることから、基本的には入学者単位での適用というようにするのが一般的であるということになっております。
こうした前提を踏まえた科目区分の見直しに関する論点でございます。
まず、中・高の並びや大学の専門科目として開設される状況を踏まえると、基本的には、物理、化学、生物、地学、なんとか実験の、この5つの科目区分に再編するのはどうかというのが、見えてくるところではないかと思います。
もう1つの論点は、その際に、この○○実験というのを高校と同様に選択制の科目とするのか。ですので、物理学実験、化学実験、生物実験、地学実験とするのか、もしくは、物理学実験・化学実験・生物実験・地学実験のように包括的な科目とするのかということです。前者でありますと、物理、化学、生物、地学のどれか1つをやればいいということになりますが、後者になりますと、物理、化学、生物、地学の全てを実施する必要があるということになっております。
また、この○○実験の名称については、今回は物理と化学と生物と地学を全部実施するという観点からこの4つを並べましたけれども、別の方法としては、例えば理科実験のような包括的な名称にすることも1つ考えられるところです。
3点目ですけれども、中学・高校の実験科目の「コンピュータ活用を含む。」については必要があるかということで、ここが論点になろうかと思います。
私のほうからの説明は以上です。
【森田主査】 樫原室長、ありがとうございました。第1回目のワーキングでの委員の先生方の御意見等を整理いただきまして、特に最後のところにございました、本日のワーキングで議論の中心になる論点について、大きくは3点から整理をしていただいたところでございます。
それではただいまから、この整理や論点を基に、委員の先生方から御意見をいただきながら、ワーキングを進めてまいりたいと思います。
先回のワーキングは、ちょうど1か月ほど前かと思いますけれども、そこでの議論を踏まえて、今のような形で整理をいただきました。まず、この点について、委員の先生方から少し御質問等を含めて御発言いただければと思いますが、甲斐委員いかがでしょうか。
【甲斐主査代理】 よろしくお願いいたします。今御説明いただきまして、よく分かりました。
科目区分に関しまして、3つ論点がありましたけれども、まず1つ目の、高校とそろえるかどうかは別として、5つに編成し直すということに関しては、もうやむを得ないだろう、そうせざるを得ないだろうと思っております。
それから、3点目の「コンピュータ活用を含む。」に関しては、もう不要だろうということで、ここはもうよいのではないかと思っております。
それで、一番は真ん中の部分ですよね。高校とそろえていく、つまり、物理、化学、生物、地学の実験のどれかを1個取ればよいとするのか、それとも、包括的にしたほうがいいのか。個人的には包括的だとは思うんですけれども、恐らく、今、高校の免許を出していて、中学校まで手を伸ばしたいというような場合は、これはやはり余分になるんです。包括的となると、どれか1つというわけにはいかないので、結局今までどおり4つをそれぞれ1単位ずつ取ってもいいわけですよね。要するに、単位数はどうでもいいわけなので、今までどおり従来の取らせ方をしてもよい。でも、別に新しく科目を、要するに包括的な実験という形で取って単位を出すというやり方もある、そういう余地もあるということなんですけど、これだと、新しい科目を設置することになりますよね。だから、そこら辺がどれくらいの負担になるのかなというところが少し懸念はされますけれども、個人的にはそっちのほうがいいかなという思いもありますが、ただ、現状をもう高校とそろえるということであれば、やむを得ないのかなという部分も感じています。
【森田主査】 樫原室長、お願いいたします。
【樫原教員免許・研修企画室長】 甲斐先生からお話のあった件ですが、仮に物理学実験・化学実験・生物学実験・地学実験という科目区分にした場合には、これは、ある大学が、包括的な科目を1つ設けるということでもいいですし、それぞれ今まで従来どおり、物理学実験、化学実験、生物実験、地学実験のそれぞれの単位を1つずつ開設して、それを合わせてこの科目の単位ですと読むことも可能です。それは、資料2で申し上げたように、まさに化学のところで、化学概論というのを置かなくても、無機化学、有機化学、量子化学、化学熱力学の4つをもって化学としているというのと同じ関係でございます。
【森田主査】 室長、ありがとうございました。
では、甲斐委員、また後ほど御議論いただくということで、とりあえずはよかったですか。ありがとうございました。
それでは、江崎委員、事務局の御説明につきまして、御質問等を含めまして何か御意見等あればお願いいたします。
【江崎委員】 よろしくお願いします。実験を1つ取り上げたとき、物理だけ化学だけということではないでしょう。中学校免許については4つの分野全部を履修するのであれば、実験に関しては、包括的な科目というのが最低限に扱われることになるでしょう。大学で、例えば物理実験や化学実験をやっていたとしても、それだけでは生物や地学の実験は履修していないということになる。ミニマムで設定するなら、物理、化学、生物、地学を包括した実験を1つということになると思います。ただ、4つの領域を含む実験だと、甲斐委員がおっしゃっていたように、それに対する教員の手当てをしなければいけないという問題があります。その辺りをもう一度確認させていただければなと思いますが。
【森田主査】 ありがとうございました。では室長、お願いいたします。
【樫原教員免許・研修企画室長】 すみません、中学校のほうはどちらかというと実態上としては、やはり中学校のほうが高校とは違って、前回も御意見をいただきましたけども、物理学、化学、生物、地学を満遍なく扱うことが多いというか、そういうふうな基本的には実態になっているところでございます。
その上で、では実際にどのように開設するのかといったときには、先ほどの多分繰り返しになりますけれども、結局、物理、化学、生物、地学と書いた場合、全部を併記した場合には、少なくともどの実験も必ずやらなければならないというのはそれは間違いないです。ただし、それを、例えば物理15回で1単位、化学15単位で1単位、生物15単位で1単位、地学15単位で1単位とするやり方もありますし、もしくは、例えば、物理、化学、生物みたいなほうが単位数というか回数が多くて、例えば地学のほうが回数が少ないということも、区分を1つにした場合は可能だということです。ただし、ゼロにはできないということになろうかと思います。
あとは、それはもう大学のもともと開設している側の事情もあるでしょうから、それを単独開催にするのか、オムニバスという形でやるのは割と教職課程科目ではありますので、そのように開設するのかという問題はあろうかと思います。
あと、人の手当という観点で考えなければならないのは、時間数の問題と、そういう人がいるかどうかという話の多分2種類ですけれども、時間数でいうと、まさに実験をやる分だけ時間数が増えるので考えなければならないんですけれども、人、これを教えるに見合う人がいるかと言われると、基本的に物理と化学と生物と地学を何らかの形で教える先生は必ずいるはずなので、多分人の確保はさほど問題にはならないのではないかなと思います。
【森田主査】 ありがとうございました。江崎先生、今のお答えでよかったでしょうか。はい、先生お願いします。
【江崎委員】 ありがとうございます。そうしますと、高校のほうが実験1つに対して、中学校のほうは4つ受講することになります。それならば、中学校のほうも1つでいいのではないかと私としては感じているところです。次に1つでよいとしたとき、その中に物理、化学、生物、地学の全部が組み込んでいる授業になっていればよいかと考えます。先ほど室長がお話しになったように、物理がほとんどで他の領域は1コマずつということがあっても、1科目の実験で4つの領域を含んでいるタイプということが現実的に可能なのか。そのところを検討することになると思います。
以上です。
【森田主査】 ありがとうございました。江崎委員の御指摘は重要だと思っています。高校の場合は、物理、化学、生物、地学のどれか1つだけの実験でいいというのが今の規定だと思いますので、そこと比較した場合に、中学校の場合は、より幅広く物理、化学、生物、地学の実験が何らかの形でできるようにするというのが1つの案かなと思っています。
それでは、お二人の委員からお話をいただきましたけれども、いろいろな論点が交ざると分かりにくくなると思いますので、本日の5ページ目に示していただいたこの論点例を1つずつ確認していきたいとと思っています。
まず1つ目のところになりますが、これは、前のページの資料3の4ページにも関わってきますが、先回のワーキングのところでも御発言があったとおり、やはりほかの教科と比較しても、理科の中学校については、法令上の区分数が非常に多く、また、高校と中学校ではかなり区分数に差があります。そこで、まず、区分数について、論点1にありますような、物理、化学、生物、地学というものは残しつつ、その実験の部分をある程度高校と同じような形で統合して、区分自体を5つに再編していくということにつきまして、この方向性についてはいかがでしょうか。甲斐委員のほうからも、それはあり得るというような御発言がありましたけれども、まず、このワーキングとして、この5つの区分に中学校の部分を再編するということについて、甲斐委員、江崎委員、それぞれ御意見を頂戴できればと思います。甲斐委員からお願いいたします。
【甲斐主査代理】 私も、先ほど申しましたとおり、5つに統合するということに関しては、異論はないと思います。あと、今の区分で免許を出していても、今回の議論後に包括的な実験にしようと、どれか1個の実験の選択にしようと、何も変わらないので、現状免許を出しているところは、多分そのままいってもいいというところだと思います。あとは、新規参入の方々の学校がどのようになるかというところの議論かなと思っております。
【森田主査】 ありがとうございました。
江崎委員、いかがでしょうか。
【江崎委員】 私も高校と同じように5つの区分でまとめていくことに賛成です。実験に関してどのように組むかというのは検討は必要でしょう。
【森田主査】 ありがとうございました。お二人の委員からも御意見頂戴いたしましたけれども、確かに、先回私も発言させていただきましたが、中高の科目区分があまりにも違うというのが理科だけということでもありますし、あえて物理学実験、化学実験というのを細かく法令上で枠組みを設定する必要もないように感じております。それではまず、論点の1点目の科目区分につきましては、繰り返しの確認となって恐縮ですけれども、実験の部分を1つに統合して、5つの科目区分に再編していくということをこのワーキングの1つの到達点として確認をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか、ありがとうございます。
それから、次の2つ目の論点が一番重要かと思いますので、先に3番目の論点を検討したいと思います。これはもうほぼ先回のワーキングにおいて合意が取れていると思いますが、改めて確認させていただきたいと思います。それぞれの実験のところに括弧づきの形で「コンピュータ活用を含む。」となっていますが、甲斐委員からも先回御発言があったと記憶しておりますが、現状でいうと、大学の授業でほぼコンピュータを使わないことはないので、あえて明記する必要はないのではないかということでございました。この3点目の論点につきまして、括弧づきの「コンピュータ活用を含む。」を、実験のところから削除していくことをワーキングの到達点としたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。甲斐委員、よろしいでしょうか。江崎委員はいかがでしょうか。
【江崎委員】 前回の御議論にもあったように、コンピュータは、通常授業内で使っていますので、もう書かないということでいいかと思います。
【森田主査】 承知いたしました。では、甲斐委員もうなずいていただいていますので、こちらの3点目の論点につきましても、このワーキングの到達点として、「コンピュータ活用を含む。」というところは削除の方向で提案をしていくということにさせていただければと思います。
【甲斐主査代理】 よろしくお願いします。
【森田主査】 承知しました。
それでは、それを踏まえてということになりますけれども、一番懸案事項の2つ目の論点として、実験というものを統合していく統合の仕方になります。これも先回甲斐委員からも御発言があったように、高校と中学校の教員の担当の仕方なども含めて考える必要があると思いますが、1つは、今回提案させていただいているように、高校と同じように選択にしていくという方向性があると思います。つまり、物理、化学、生物、地学のどれか1つの実験だけを必修として履修すればよいという形にするか、それとも、もう1つとして、扱う回数は別として、何らかの形で、物理、化学、生物、地学の全ての実験に触れて履修しなければならない形にするか、2つの方向性での整理をいただいています。この辺りにつきまして、先ほども少し御発言いただきましたが、甲斐委員のほうから改めていかがでしょうか。特に中学校のことを考えた場合ですね。お願いいたします。
【甲斐主査代理】 これは本当にどちらかというところは難しいとは思うんですけれども、そうですね、やはり高校とそろえるというところはあるんですけど、やはり物理、化学、生物、地学の全部の実験について触れてほしいというのは個人的には思います。もしそうなった場合、中ポツの包括的なというところの科目になった場合、現状の学校は、今までどおりの単位の取らせ方を基本的にはするんだろうと。というのも、なかなかオムニバスで新しい科目を設置するというのは厳しいと思うんです。なので、物理、化学、生物、地学それぞれの実験を1単位ずつ取らせていくという形で、今までのような科目区分と変わらない形で取らせるんだろうと思います。ただ、新規に立ち上げたりする大学であれば、もしかしたら包括的な科目を1個設置して、そこをオムニバスで担当するという形で中学校の免許しか出さないとかいうところであれば、そういう形にもできるのかなと思います。
ただ、ちょっとお聞きしたいのは、どういうところが免許を取らせるために拡充していきたいかというところで、新たに中学校の免許を出したいというところなのか、高校までのところが中学まで手を伸ばしたいところなのかによって、これはちょっと違いが出るかなと。もし、高校は今出しているんだけど中学校までといったときには、この包括的な実験という科目にすると負担が大きいのかなという面もあります。ただ、もしかするとそれでも、さっきサンプルで出ていたところは多分化学系の大学、学部なんだと思うんですよね。なので、化学をメインに取らせながらも、物理、生物、地学のところも概論を最低限取らせましょうというような形になっているので、多分そこがもし中学までになると、それと同じ形なので、なかなかほかの教科の実験というか科目の実験は厳しいのではないか。だからそうなったときに、今サンプルで出ていた大学が中学校までということになると、これはかなり厳しい。やはり今までと変わらないので、本来は免許を取らせるようにしたいために単位数の区分をという議論をこれはしてあると思うので、それはほとんど意味をなさないなという部分も感じるんですが、そこをちょっとお聞きしたいところです。現状としてはどうなんでしょう。どの辺が参入してくるというか、これを今回決めることによって恩恵を受けるというか、なるのかなと思います。
ありがとうございます。
【森田主査】 ありがとうございます。では、この点は樫原室長、何かございますか。
【樫原教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。非常に難しい御質問だなと思っておりますが、甲斐先生がおっしゃるように、既存の、特に教員免許というか教員養成系大学・学部においては、大体ここの区分がどうなろうとも変わらないだろうと思っております。高校だけしか出していないというのも幾つか確かにありますので、そこが新規に中学校になるということも考えられると思いますし、もしくは完全な新規として中学校を開設するというところもあり得るかと思います。特にその前者のパターンで申し上げると、まさに甲斐先生がおっしゃっていただいたように、多分この資料2は化学系の例だと思うんですけれども、化学系の大学であれば、化学の実験というのは、何か本来別の科目の読替えとして置いていることが多いので、多分それはそのまま残すのでしょうと。つまり、その上で、例えばそこでカバーし切れない物理実験とか生物実験とか地学実験みたいなものを、その大学では別途開設をする。そうすると、例えば高校の免許だけを取るときには化学実験だけでいい。だけれども、中学の免許を取るときには、多分、物理・生物・地学みたいなものをオムニバス的に実施するようなものを、さらに一単位分追加する必要があるのかなという、多分そういう運営になろうかと思います。
後者の例で言うと、後者の例は、新規開設をするというよりは、一番考えやすいのは、免許法認定講習という大学の指導を受けて教育委員会などが実施する場合は、多分全く新規でやろうかと思います。そういうところについては、できるだけ短い時間で実施をするということが考えられるので、多分4つの領域のオムニバスでやるんじゃないかなとなります。
今の話をもう一回整理しますと、今までの教員養成系大学は、多分物理、化学、生物、地学それぞれやりますし、例えば開放制で化学だけ特化したようなところは、化学だけのものと、残りの3つでオムニバスというものとやるでしょうし、完全に新規で立ち上げるようなところだったり、免許法認定講習でやろうとするところは、多分4つのオムニバスみたいなことになろうと思いますけれども、どれでもできるようになっているというのが多分その包括的な書き方であって、かつ、甲斐先生がおっしゃるように、4つどれにも必ず触れる必要があるということを一応満たした設置の仕方というのは、多分今のような形になろうかと思います。
【森田主査】 ありがとうございました。
それでは、江崎委員、いかがでしょう。
【江崎委員】 今の御議論を聞いていて、大学がこれまで高校の免許だけ出していて中学も新たに開設するというのであれば、包括的な実験をすると思います。それから、新規で理科の教職課程を開設するとなると、中学だけという大学は少ないと思います。中学・高校合わせて理科の免許を取得させる大学のほうが多いでしょう。その場合、中学では包括的になって、この論点の2番目の、高校と同様に選択制の科目とすることは難しいのでしょうか。甲斐委員おっしゃるように、中学校では物理、化学、生物、地学全部教えるので、4領域実験しておいてほしいわけです。けれども、法的に包括的な科目じゃなくても可能なのか。可能だった場合には、それをどうするかという議論をしなければいけない。ので実験として最低限1つというところまで議論していると思うので、その内容は選択でいいのか、包括なのか、そこはどうでしょうか。
【森田主査】 ありがとうございました。その点につきましては、特に法令上は、絶対どちらかでないと駄目だとか、包括的な実験科目にしないと駄目だということではないと思いますので、そこはこのワーキングの議論次第だと思います。ただ、前回のところで甲斐委員のほうからも御指摘があったように、中学校と高校の教員ですと、現場での担当の仕方といいますか、中学校の教員は、物理、化学、生物、地学全てを担当することが多いので、やはり何らかの形で少しでも触れておいたほうがいいというようなお話もありました。そういうことであれば、2番目の形の包括的な実験科目ということにして、科目の分け方は、先ほど室長からの御説明もあったように、大学の実態によっていろいろな分け方ができるようにする方法があると思います。これは例えばですけど、理科実験1、理科実験2というような科目をおいて、物理・化学と生物・地学を分けて行う形でもよいでしょうし、何か学部の専門的な実験を1つの領域で置いて、残りの3つの部分を何らかの包括的な実験科目として置いてもよいでしょうし、甲斐委員がお話しになったような、今までと同じようにそれぞれを1単位、2単位で4つを並べて、全てを取って満たすという形もあると思います。この辺りは、逆に言うと、大学からすると選択の余地が増えていくのではないかと思っています。
ですから、論点としては、中学校の教員であっても、物理、化学、生物、地学のどれか1つだけ実験をしておけば、もうそれでよいということなのか、それとも、少なくとも全体的に実験には触れたほうがよいということなのか、このワーキングでは、どちらで判断するかが重要な論点であると思っています。必ずどちらかにしなければならないということはありませんので、このような視点で議論していきたいと思いますが、よろしいですね。
では、そのような形で少し議論を進めたいと思いますが、もう一度繰り返しになりますが、甲斐委員のお立場からは、中学校の教員であれば、やはりどれか1つというよりは、4つの領域の実験を少しでもしておいたほうがいいというご意見だと理解しておりますが、いかがでしょうか。
【甲斐主査代理】 そうですね、可能であればと思います。ただ、譲歩して、どうしても今の高校と科目を重ねて、とにかく中・高セットで取らせていきたいというところが強いのであれば、もうそれはどれか1つということになってもやむを得ないのかなとは思うんですが、先ほど室長がおっしゃられたように、例えば化学系が強いところが、化学の実験を1つ取って高校の免許は出しまして、その上で、では物理と生物と地学に関しては、もう1つ、例えばその3つを包括的にするような1つ実験の授業を置くということで、負担が大分軽減するのであれば、今までであれば、それぞれ1個ずつ取らないといけなかったので、包括的ということにすることで多少負担が減るということであれば、それも1つ前進かなとは思っています。
オムニバスで15回の授業の中で、実験を、たった2、3回ずつしたぐらいでどうなのという部分もあるのかもしれないですけど、規則上、そういうプレッシャーというか、物理、化学、生物、地学全部するんですよということは残しておいていただけたらいいのかなと個人的には考えております。
ただ、江崎委員が言われたように、もう高校とセットでもすっきりはしますし、というところ、これはどうとも言いにくいところがあるんですが。ただ、思っている以上に、包括的ということにしたことによっての負担がそこまででもないのかなと。今までよりかは大分楽になるので、包括的な科目を1つ置けばいいというだけになるので、それだったらいいのかなという思いもあります。
【森田主査】 ありがとうございました。では、樫原室長お願いいたします。
【樫原教員免許・研修企画室長】 ある種の負担という意味で考えると、実は今回、受講側の負担というのと、開設側の負担という話が両方あると思うんですけれども、受講側の負担の話については、今回区分が8ではなくて5ということで合意が得られると、少なくとも物理的に費やす時間は、多分今までよりは減っていくのだろうと。あと問題は、では実験という科目を、大体大学だと1単位で、実験系の科目はかなり1単位が長いので、最低でも15回フルスペックで実施をすることになりますけれども、例えばその15回を、高校のように15回を全て物理、物理、物理でやっていくのがいいのか、もしくは、4等分とはいわないまでも、少なくとも生物、化学、地学にも触れていく必要があるのか、そこのどちらに振るかによって、多分答えが決まってくるというところかなと思っております。
高校と中学で確かに重なったほうが分かりやすいという部分はあるんですけれども、ただ、高校と中学自体は、必ずしも免許全体で見ても完全には一致していない。例えば、これが中学の方が負担が軽くて高校のほうが重いんだと、結構それは大変な話なんですけれども、ほかの部分でいうと、例えば教育実習の期間とか、教職系の科目の単位数とかも、どちらかというと高校のほうが軽くて中学のほうが重いというのは、割とほかでもあるパターンなのかなと思っております。今ほかの教科で高校のほうが重くなっている免許状は、少し削減の方向で話が行っておりますが、それと、この中・高の関係はちょっと逆転しているのかなと思っています。
【森田主査】 ありがとうございました。やはり重要な論点としましては、先ほど室長からもありましたような、高校の区分ともし合わせるのであれば、例えば物理学実験しかやっていなくて、可能性としてですが、ほかの実験にはほとんど大学では触れないまま中学校の免許を取得する形でよいのか、それとも、中学は中学の教師の担当の独自性といいますか、その辺りも勘案して、少なくとも全ての領域の実験に少しでも触れたほうがよいのかというような点かと思います。この辺り、江崎委員いかがでしょうか。中学校の教師が、どこか1つの分野しか実験を経験したことがないということでよいのか、それとも、やはり少なくとも物理、化学、生物、地学の全般についての幾つかの実験を経験した上で免許を取得したほうがよいかということですが、いかがでしょう。
【江崎委員】 私も、できれば包括的なほうがいいと思っています。学生や大学の負担のことを考えたらどうなのかなということで発言していました。現実問題として、中学校の教員免許が、これまで4つの実験があったのが1つにまとめられたということで、取りやすくなったということは評価されるだろうと思います。そのときに、物理の実験だけで免許が取れるというと、ちょっとおかしいのではないかという意見は出るだろう、世論として。中学校の場合には、小学校を卒業した子供たちを高校入試のところまで様々な発達のレベルにおいて指導していくので、それを担当する先生が物理の実験しかやっていなくて、生物はやっていなかったとかというのでは、よくないかなという気がします。中学校のほうは包括的な科目にしていくという方向でいいだろうと思います。仮に、物理学の実験が多くて化学、生物、地学のほうが僅かだったとしても、包括的に実験をしているという点では評価できるでしょう。
逆に、高校のほうは、これまでと同じように、それぞれ物理だけとか地学だけという方向でいいのですね。高校も包括的にするという方向では、議論していないですから。あくまで中学は包括的、高校はそれぞれの選択制、そういうような区分けでいくという理解でよろしいでしょうか。私はそれでよいと思っております。
以上です。
【森田主査】 ありがとうございました。私も、これまでの委員の先生の御指摘の方向性で構わないと思っています。ただし、高校のほうも包括的な実験を置かければならないという形にしてしますと、それは非常に大きな変更になりますので、中学校のところの科目区分を5つに再編することに伴って、中学校の実験科目をどういう置き方をしたらよいのかという議論でよいと思っています。
それでは、甲斐委員、江崎委員、お二人の御意見などを参考にさせていただきますと、やはり中学校ということを考えたときに、高校のようにどれか1つを選択する形にするということよりは、物理、化学、生物、地学を黒ポツで並列する形にして、包括的な実験科目という置き方のほうがよいという整理になるかなと思いますが、この方向性で今後進めていくというようなことでよろしいでしょうか。甲斐委員もいかがでしょうか。
【甲斐主査代理】 はい、それでいいかと思います。この後にまた時代が移り変わっていく中で、多分もしかしたら、理科のこの実験、探究の在り方的なことで1つ実験の仕方というのをやりながら、生物独自の部分、物理独自の部分とか、それぞれ使う器具とか試料、そういったものをまたやるとか、これから先、中学校教員を養成する上での専門科目の実験という位置づけについて、またこれを機に、いい授業の形というか、実験の科目自体をどういうふうにしていったらいいかという議論も各大学で進めていくことになるきっかけにもなると思いますので、1段階目としては、黒ポツというところで、包括という形にしておいていただければ、これでどれくらい負担がというのはまたあるのかもしれませんけれども、と私個人的には考えております。
【森田主査】 ありがとうございました。この議論は、この間もありましたように、あくまでも法令上の枠組みをどうするかということになりますので、これを踏まえて各大学がどういう科目を置いていくのかについては、今後、各大学が判断することになると思っています。それから、特に大学の教職課程ということになりますと、課程認定委員会のほうでもしっかりと必要な科目や内容が担保されているか確認をしていただくことになるのだろうと思います。
そうしますと、およそこのワーキングでの結論の方向がほぼ固まってきたようには思います。樫原室長、1つ私のほうから質問させていただきたいのですが、科目区分において、包括的な実験科目にしていくということは、ほぼこのワーキングの合意に達しつつあるかなと思うのですが、その際の区分の名称についてはどう考えればいいでしょうか。現状のように、この4つの実験を黒ポツでつなぐような形で構わないのでしょうか。それとも何か、例えば、理科実験のような名称にして、括弧で4つの分野を含むというような形になるのでしょうか。この辺りはいかがでしょうか。
【樫原教員免許・研修企画室長】 多分、この4つを並列する形で問題がないといいますか、基本的には、この4つを並列している段階で、少なくともこの4つはやらなければならないということが明確にはなっているかと思います。
あとは、これは一応、免許法施行規則に記載しますので、多分その法令審査的な観点で、もしかしたら変更を求められる可能性はなきにしもあらずですけれども、基本的には、まさにこのワーキングでの思いというのは、その4分野を一通りは触れるということですので、それを体現した名前としては、この並列があり得るのかなと思っております。
【森田主査】 ありがとうございました。確かにそうですね、これでまた新しい名称をつけますと、高校との区分の名称もずれてきてしまいますので、4つの並列がよいかなと思います。
それでは、今のようなお話でいきますと、4つ並列のパターンになると思いますが、甲斐委員、こういう形がワーキングの一つの到達点ということになりそうですけども、理科教育が御専門のお立場からいかがでしょうか。
【甲斐主査代理】 よいのではないかと思います。
【森田主査】 では、江崎委員もいかがでしょう。
【江崎委員】 理学部とか工学部の学生さんは多くの実験をやっているので、実験の技術という点では、十分だろうなと思います。ですから、今のような包括的な科目とすることでよいと思います。
あとは、ここでの議論ではないですけれども、今は、高校でも中学校でも、科学的な探究の流れに沿って授業を進めていくというのは大きな課題になっていると思います。ここでの話題ではないですけれども、各大学で意識していただけるとよいと思います。
【森田主査】 ありがとうございました。では、2つ目の論点につきましては、包括的な形で併記していくということをワーキングの到達点としたいと思います。
今後のことになりますが、それぞれの大学が、課程認定等で申請するような場合に、包括的な科目といいながら、あまりにも偏っているというような場合には、また課程認定委員会のほうで御判断いただきたいと思います。例えばほとんどが物理で生物は1回だけとか、そういうふうになったときにどう判断するかというのは、また課程認定委員会のほうでも御議論いただけるのではないかと思っております。
それでは、まだ時間もあるのですが、一応、本日予定していたワーキングの論点については、大体到達点が確認されたと思っています。
もう一度、大事なことですので確認をさせていただきたいと思いますけれども、まず1つ目の論点につきましては、いわゆる実験系が中学校のところで分かれていたものを、1つの科目区分に統合して、全体として5つの科目区分で整理をしていくということです。
それから2つ目として、その整理をしていくときに、実験の部分につきましては、物理、化学、生物、地学を並列する形での変更にして、いわゆる包括的な実験科目ということで区分を設定するということです。当然、この部分につきましては、中学校と高校のところで少し差が出るけれども、そこは、中・高の教員の特性を考えた場合には、必要なことといいますか、仕方がない点だということで、中・高でそこは少し違う形にしていく。
それから3つ目につきましては、括弧として「コンピュータ活用を含む。」とついていたものについては、もう時代的にそぐわないので、これは削除していくことです。この「コンピュータ活用を含む。」については、中学校と高校のほうの科目区分のところにも全て入っておりますので、中学と高校ともに削除していくことになると思います。
それでは、今の点をこの理科のワーキングの到達点として確認をさせていただきます。今後また事務局のほうで少し細かい部分を詰めていただくということと同時に、最終的には、このワーキングの結論については、親委員会である検討委員会のほうに返していきたいと思っています。
およそこのような形でワーキングの整理ができましたけれども、今後の進め方等について、事務局のほうから、いかがでしょう。お願いいたします。
【松本教員免許・研修企画室専門官】 ありがとうございます。大体一通り、論点については御結論をただきましたので、一応、これでこのワーキングでの最終的な取りまとめができたと考えております。
資料4のほうで今後のスケジュールということで出しておりまして、第3回を一応7月12日に予定として入れさせていただいていたところですが、御議論いただいてまとめができるような状況になっておりますので、今後は、親会議である第2回の検討委員会にこの結果を報告させていただくようなことになりますが、細かい事務的なこと、最終的な詰めの部分につきまして、森田主査と事務局に一任いただけるということでしたら、第3回は開催せず、第2回で終了とさせていただきたいとは思いますが、いかがでしょうか。
【森田主査】 ありがとうございます。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、ワーキングの議論としては、この第2回で終了とさせていただきまして、今後、細かな詰めの部分につきましては、主査の私と事務局のほうで調整させていただいて、親委員会のほうに提案するということにさせていただければと思います。では、この点につきましても確認が取れましたので、そのように進めていきたいと思っております。
では、よろしいでしょうか。事務局のほうから最後に何かございますか。
【樫原教員免許・研修企画室長】 改めまして、今回、理科のワーキングということでございまして、まさに成案を得ることができて、こちらとしても、御議論に御参画いただきまして、改めて感謝申し上げたいと思います。これを踏まえまして、また経過措置とか、別表のほかの、免許法別表三とか四とか八とかいろいろあるものですから、その事務的な整理をして、また委員の先生方には改めてメールで共有させていただいて、これで問題ないかということを確認いただきますが、こういった集まった形でのワーキングということは今回が最後ということで、お忙しい中、お時間をいただきまして、御参画いただきまして、改めて感謝申し上げます。また引き続きよろしくお願いいたします。
【森田主査】 ありがとうございました。それでは、甲斐委員、江崎委員、2回のワーキングということでございましたけども、本当に様々な観点から御意見を頂戴しまして、また、このワーキングが本当に円滑にといいますか、第2回目でワーキングとしての整理ができましたことに、大変感謝しております。どうもありがとうございました。
それでは、これをもちまして、本日のワーキングは閉会とさせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。
―― 了 ――
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