令和5年7月6日（木曜日）10時00分～12時00分
WEB会議
【高橋主査】 定刻となりましたので、ただいまから中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会、教科に関する専門的事項に関するワーキンググループ（技術・情報）第3回を開催させていただきます。本日もオンラインでの開催です。
それでは、事務局から、会議の開催方式と資料について御説明をお願いいたします。
【松本教員免許・研修企画室専門官】 それでは、事務局から説明いたします。
会議の進め方について確認させていただきます。本日はオンラインの開催となっておりますので、インターネットでも聞き取りやすいように、はっきりと御発言いただくことなどの御配慮をいただくこと、御発言の際はお名前をおっしゃっていただくこと、発言時以外はマイクをオフ（ミュート）にしていただくこと、御発言に当たりましては「手を挙げる」ボタンを押していただくことに御協力をお願いいたします。
また、資料についてでございますが、資料1から3については順番に一つのファイルでまとめております。参考資料につきましては、1から4ごとにファイルがございます。
事務局からは以上でございます。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、早速議事に入りたいと思います。本日の議事は、次第にあるとおりです。
まずは、議事1「教科に関する専門的事項に関するワーキンググループ（技術・情報）まとめ（案）」についてです。それでは、事務局から御説明をお願いいたします。
【樫原教員免許・研修企画室長】 皆様、おはようございます。教育人材政策課教員免許研修企画室長、樫原でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず、資料1から御説明をいたします。資料1は、前回のワーキンググループでの主な意見でございます。
1つは技術の科目区分についてということで、科目区分の在り方について、様々御意見をいただいたところです。
2点目が、技術の「実習を含む。」の考え方について、御意見をいただいているところでございます。
3番目が、技術の「製図を含む。」についての説明でございます。
4点目が、情報に行きますが、今度は「情報と職業」についての取扱いということでございます。
5点目が、情報の「実習を含む。」についての扱いということです。
最後に、免許法認定講習についてということで、御意見をいただきました。
これを踏まえまして、委員の先生方とも御相談をさせていただきながら、事務局としてまとめの案を作成しておりますので、こちらについて御説明をさせていただきます。資料2を御覧ください。「教員養成部会教科に関する専門的事項に関する検討委員会ワーキンググループ（技術・情報）まとめ（案）」でございます。
1ポツの中学校教諭普通免許状「技術」についてですけれども、まず、見直しの基本的な方向性として、教育職員免許法施行規則第4条第1項表備考第一号リにおいて、中学校教諭の普通免許状「技術」の授与を受ける場合の教科に関する専門的事項に関する区分単位を修得する際には、以下の科目、これを「中学校技術科目区分」とこの後言いますが、について、それぞれ1単位以上修得することが必要とされております。これは御存じのとおり、「木材加工（製図及び実習を含む。）」「金属加工（製図及び実習を含む。）」「機械（実習を含む。）」「電気（実習を含む。）」「栽培（実習を含む。）」「情報とコンピュータ（実習を含む。）」の6点でございます。
本ワーキンググループでの検討の結果、中学校技術科目区分を次のように見直すことを求めるということになっておりまして、1つ目の丸は、平成29年に告示された中学校学習指導要領において4つの内容構成に整理されていることを踏まえ、現行の中学校技術科目区分を改め、次の4項目とする。1つ目は「材料加工（実習を含む。）」、2点目が「機械・電気（実習を含む。）」、3点目が「生物育成」、4点目が「情報とコンピュータ」でございます。
1点目の「材料（実習を含む。）」については、あらゆる種類の材料の確保を網羅する必要はなく、特定の材料（木材、金属、プラスチックなど）の加工について一般的包括的な内容を扱うものであれば、施行規則第4条第1項表備考第二号に定める「教科に関する専門的事項は、一般的包括的な内容を含むものでなければならない」との要件を満たすものとするということです。
これは例えば、材料について、木材とか金属とかプラスチックとか、ほかにもいろいろな素材はあまたございますが、そういうものを全部扱わないと一般的包括的と言えるわけではなくて、例えば特定の材料、プラスチックならプラスチックでも、例えば製作の部分の最初の部分から、加工とか、最後の技術の評価とか、安全性の点検とか、そういうところに至るまで、あらゆる項目を扱っていれば一般的包括的要件を満たすものとするという解釈にしたいと考えております。
2点目ですが、「機械・電気（実習を含む。）」については、これは「機械・電気」ですので、「機械」及び「電気」のどちらの内容も扱うこととするとされております。
3点目の「生物育成」については、これもあらゆる種類の生物の育成を網羅する必要はなく、特定の生物、例えば作物、動物、水産生物などの育成に一般的包括的な内容を扱うものであれば一般的包括的要件を満たすものとするということですので、例えば従来の「栽培」で扱っているように植物栽培について包括的に行っていれば、一般的包括的な要件を満たすものとするということにしております。
4点目ですけれども、「実習を含む。」の規定がない科目における実習等を含む授業の実施方法については、教職課程を設置する各大学において教員の養成の目標や授業科目の到達目標に照らして判断するものとするということで、前回のワーキンググループの意見として、技術に限らずアクティブに学ぶことは大事である、実習を含むことは当たり前であって重要であるけれども、それを科目区分を縛るものとして書くかどうかというのは検討の余地があり、削除していいのではないかということで、削除しております。ただ、「材料加工」とか「機械・電気」については、ある程度危険性を伴う機械・器具等を使用するという側面もありますので、そういった観点から「実習を含む。」は明記してもよいのではないかと考えて、こちらの2点については「実習を含む。」と入れております。
（2）は必要な移行措置等ですけれども、（1）を踏まえ、以下の措置を講じることが必要である。1点目は、改正前の科目「木材加工（製図及び実習を含む。）」を既に修得した者については、それぞれその科目の内容を含む改正後の科目「材料加工（実習を含む。）」を修得したものとみなすことができること。ただし、改正後の「機械・電気（実習を含む。）」については、改正前の「機械（実習を含む。）」及び「電気（実習を含む。）」の両方を修得した場合についてのみ、修得したものとみなすことができること。
2点目が、教育職員免許法別表第八の規定により、高校の「工業」または「情報」を基礎として中学校教諭普通免許状「技術」の授業を受ける場合については、このときに必要な大学独自科目については「材料加工（実習を含む。）」及び「生物育成」とするということで、現在は「木材加工」「金属加工」及び「栽培」ですけれども、おおよそ「工業」のところで扱ってはいない「材料加工」「生物育成」の2点については、技術の免許を取るときに必要とすることにしたいと考えております。
続きまして、これは規則そのものの改正に伴うものではないですが、免許外教科担任の許可件数が多いことから、各都道府県教育委員会等に対し免許法認定講習の開設等を促すとともに、国としても必要な措置を講ずること。また、「情報とコンピュータ」については、毎年、免許法認定通信教育として大学等による科目が開設されている。これらの科目が一般的包括的要件を満たすか否かについては、これは一律に除外するのではなく、各科目の授業内容を踏まえ、教員免許を授与する各教都道府県教育委員会において適切に判断することが必要であることを周知することです。
これは何かと申しますと、特に後段ですけれども、免許法認定通信教育として認められている「情報とコンピュータ」については、今までは「実習を含む。」という括弧書きがあったものですから、実習を含んでいないような認定通信教育で認められているものについては、これは県で一般的包括的要件を満たさないと一律に解釈をしている自治体があった。ただ、今回は「実習を含む。」と明記はされなくなりますので、それも踏まえて一律に除外をするのではなくて、ちゃんと授業内容を見て一般的包括的要件を満たすかどうかを判断してくださいということを記載しております。
続きまして、「情報」に入らせていただきます。2ポツの高校「情報」についてですけれども、見直しの基本的方向性、これは施行規則第5条第1項表備考第一号カにおいて、高等学校教諭の普通免許状「情報」の授与を受ける場合の教科に関する専門的事項に関する科目の単位を修得する際には、以下の科目（以下「高等学校情報科目区分」）についてそれぞれ1単位以上修得することが必要とされております。
これがこの6項目ですけれども、これは本ワーキンググループでの検討の結果、高校情報区分を次のように見直すことを求める。1つは「情報社会（職業に関する内容を含む。）・情報倫理」、2つ目が「コンピュータ・情報処理」、3番目が「情報システム」、4番目が「情報通信ネットワーク」、5番目が「マルチメディア表現・マルチメディア技術」ということです。
これについても、先ほど「実習を含む。」がここから削除されておりますが、なお各科目における実習等を含む授業の実施方法については、教職課程を設置する各大学において教員の養成の目標や授業科目の到達目標等に照らし合わせて判断するということで、これは各大学における判断ということになろうかと思います。
（2）で、必要な移行措置ですけれども、（1）を踏まえ、以下の措置を講じることが必要である。1つ目は、改正前の科目を既に修得した者について、それぞれの科目の内容を、改正後の科目、例えば「コンピュータ・情報処理」を修得した者とみなすことができること。ただし、改正後の「情報社会（職業に関する内容を含む。）・情報倫理」については、改正前の「情報社会・情報倫理」及び「情報と職業」の両方を修得した場合についてのみ、修得した者とみなすことができること。
続きまして、別表第八の規定で、中学校普通免許状「技術」を基礎として高校「情報」の授与を受ける場合については、必要な大学独自科目については、「情報システム」「情報通信ネットワーク」「マルチメディア表現・マルチメディア技術」とすること。これは現行とほぼ変わらないです。
先ほどと同じように、規則の話ではないですが、免外の許可件数が多いことから、各都道府県教育委員会に対し免許法認定講習の開設を促すとともに、国としても必要な措置を講ずること。また、高等学校情報科目区分に掲げる各科目については、毎年、免許法認定通信教育として大学等による科目が開設されている。これらの科目が一般的包括的要件を満たすか否かについては、各科目の授業内容を踏まえ、教員免許を授与する各都道府県教育委員会において適切に判断する必要があることを周知することとされております。
事務局で、まとめ案の説明をさせていただきました。以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。では、整理していただいたまとめの案について、審議に入りたいと思います。御意見等いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。まず、これは分けて議論したほうがいいですか。技術科について、まずは御意見を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。
長谷川委員、どうでしょうか。よろしくお願いいたします。
【長谷川委員】 それでは皆さん、おはようございます。長谷川でございます。まとめを拝見いたしました。これまで多岐にわたる議論を行ってきましたが、科目区分・名称につきましては、おおむね皆さんの御意見、あるいは村松先生から、学会からも御提案いただいた趣旨も踏まえたものになっているのではないかなという印象を受けたところでございます。
【高橋主査】 ありがとうございました。安藤委員、いかがでしょうか。
【安藤主査代理】 ありがとうございます。今御説明いただいた中で、これまでの議論を踏まえてということで今回提案してくださっているということだったんですけれども、幾つかもう少しお話聞ければと思うことがございますので、質問させていただきたいと思いますが、よろしいですか。
【高橋主査】 よろしくお願いします。
【安藤主査代理】 質問として大きく3つありますけれども、まず1つ目、これまでの議論の中でということで、主な意見のところの1番目だったと思いますけれども、これは私が発言させていただいたことに関係することで、技術科はまずは作業の学習ではないことは認識していただいていると思うんですけれども、工学とか農学の学問体系に沿った学問であることを区分の名称として示すことで、各大学においては関連学科が連想しやすくなって、結果的に免許を出せる大学が増えることも期待したいという趣旨のことを御発言させていただきました。結果、今回提案いただいたものは現行の学習指導寄りのものになっていまして、学習指導要領ですので今後変更の可能性があることも踏まえての御提案になると思うんですが、その辺りの理由とかそういったことも少し詳しくお聞かせいただきたいというのが1点目です。
2点目は、「実習を含む。」、これについてもいろいろ御議論があったところだと認識しております。今回、最終御提案いただいたものが、4区分のうちの2区分については「実習を含む。」ということで、実習というのは大事な話ですし、前提となっていますよねという議論がありましたよね。今回御説明いただいたものは、安全に関すること、危険が伴うということで、「材料加工」等に含めたということだったと思うんですけれども、改めてこの4区分の中の2つだけに「実習を含む。」と書いてしまうことが、さもほかの2つは実習を含まないということをミスリードしてしまうような、そういう表現になっていることに不安感を覚えます。
ですので、この辺りについては質問というよりは意見になってしまいますので、それに対して御回答いただければと思うんですけれども、どの区分においても実習は基本的に重要だという認識であれば、実習だけすればいいというようなメッセージよりは、きちんと設計をして物をつくるのだと、そこが技術科としての大事な要素であるという、これは村松先生の話にもあったと思います。そう考えれば、製図というのは一つの設計の一要因であるので、作業的な一要素であるので、私としては「設計を含む。」という言い方のほうが妥当なのではないかと考えておりますので、今回、「実習を含む。」ということのミスリードにつながってしまうのであれば、むしろ「設計を含む。」としていただいたほうがよかったのではないかと思いますので、この辺りについても経緯とかを御説明をしていただきたいということが2点目になります。結局2と3を一緒に言ってしまいましたね。「実習を含む。」ということと「設計を含む。」ということですね。区分の話、実習の話、設計の話というので、これで3点確認させていただきたかったということになります。
【高橋主査】 ありがとうございます。私から少し確認させていただきたいんですけれども、1つ目の御質問で、指導要領寄りであるという、この辺りはどうしてこうなったのかという御質問だったように思いますけれども、もし安藤委員が案を出すとしたら、どんな区分を期待されていることになるんでしょうか。
【安藤主査代理】 前回お話ししたかもしれませんけれども、具体的な名称は大学の工学部の設置の名称から近いものを取ってくるといいんじゃないかということで、大分類・中分類・小分類というのがあって、前回リンクをお送りした話になりますね。そこで、僕も今、これが一番いいのではないかという案を持っているわけではないんです。ただ、その中の例としては、例えば「機械・電気」であれば、「メカエレクトロニクス」とか「エレクトロンメカニクス」、どっちが先に来るかということはまた議論でしょうけれども、だとか、または「材料加工」というのも結局のところ、何か物をつくって問題を解決するということですので、例えば「プロダクトデザイン」のような名称はどうでしょうかということをお話しさせていただいたと思っています。
【高橋主査】 なるほど。ありがとうございました。じゃあ、今のところ安藤委員としては具体的な案はないのだけれども、少し技術科寄りということが課題ではないかと。指導要領寄りということは少し課題ではないかということでしょうか。
【安藤主査代理】 そうですね。
【高橋主査】 2つ目ですけれども、「実習を含む。」と。これはつまりは2つだけ書くのは中途半端だという、大ざっぱに言えばそのように私は認識したんですけれども、全部ないほうがいい、あるいは全部書くべきだということになるんですか。
【安藤主査代理】 そうですね。これは議論としては、「実習を含む。」をどう外すかという議論があったと思うんですけれども、その2つを残していただいたことの何か理由が少々弱いような気もしまして、もしこの残し方であればミスリードになりかねないと思ったので、それであれば、むしろ「設計を含む。」とはっきり書いていただいたほうが免許の認定としては妥当なのではないかという、そういう話です。
【高橋主査】 分かりました。私は疎いんですけれども、技術科としては、「実習」という言葉と「設計」という言葉は、どっちのほうが概念としては包括的というか、大きめの概念として捉えられるんでしょうか。
【安藤主査代理】 これは概念としてはそれぞれ独立したものですよね。何かつくるというときに、設計なしに物をつくることはまずないと思いますけれども、例えば何かつくろうとしたときに、設計なしにつくれないことはないと思うんですけれども、それだと技術科としての問題を解決するために物をつくるということではなくて、取りあえず何かつくることになってしまいますよね。ですので、環境だとか、構造だとか、材料だとか、そういった多様な環境の要因だとか制約する要因というものを総合的に考えて、そして製図というものも場合によっては必要になってきますし、例えばデジタル加工技術みたいなことが今後入ってくることも予想されるとすると、CADでもいいですし、何かモデリングでもいいと思うんですけれども、そういったことも踏まえて、設計というものは外すことはできないわけですよね。
【高橋主査】 別々の存在だということは、安藤委員の理解では、実習の中には設計は含まれないと認識ということでしょうか。
【安藤主査代理】 実習のためには設計は必要だという認識です。
【高橋主査】 そうですよね。だから私も、何か実習の中には当然設計という言葉が入っていて、実習のほうがより概念が大きいというか、包括的な気がするんですけれども、別々だということは、実習の中には設計は含まれないという御意見ということでしょうか。
【安藤主査代理】 技術科の実習のためには設計は欠かせないということで回答になっていませんでしょうか。
【高橋主査】 設計のほうが大きくて、その設計の中に実習があるということですか。
【安藤主査代理】 すみません、そこをうまく……。
【高橋主査】 結局2つに分かれているという最初の御説明でしたけれども、両者はそう分けられるものではないということですか。
【安藤主査代理】 つくるプロセスと考えるプロセスの、まずそこが違いますよね。
【高橋主査】 つくるプロセスと考えるプロセスというのは、実習のことですか、設計のことですか。
【安藤主査代理】 ごめんなさい、御質問の意味が。実習というものが、実際に何か工作機械だったり工具だったりを扱うという意味と、そのために、まずは理論的に条件を考えて何をつくるかということを考えるということで、それらを今、高橋主査としては、どっちかに含められないのかということを御質問されているということですか。
【高橋主査】 私のイメージでは、実習というのは、あらゆることがほとんど実習だと思いますので、その中にはもちろん機械の操作みたいなことも入りますし、設計も入るんじゃないのかなと。私、技術教育専門じゃないので、一般的に実習の中で設計という実習をするのかなと思って、実習という言葉のほうが範囲が広いんじゃないのかなと感じたんですけれども、技術科の専門家の立場だと、実習という言葉と設計という言葉は別なので、実習という言葉よりは設計の言葉のほうがより適切であるという御意見という理解でよろしいでしょうか。
【安藤主査代理】 現行が「製図及び実習を含む。」という2つになっていますよね。ですからそもそも僕の考え方としては別なものなので、「及び」で今、括弧になっているわけですから、それを「実習を含む。」だけを残してしまうと、考えることなしに設計することなしに何かつくればいいということのメッセージになるのではないかということを、今、懸念しているわけです。
【高橋主査】 分かりました。私、不勉強で申し訳ございません。要は実習の中には設計という言葉が含まれなく理解される可能性が強いという、そういうような御懸念だということだと理解しました。ありがとうございました。
私のほうでいろいろ聞いてしまいましたが、事務局はいかがでしょうか。
【樫原教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。「〇〇学」という形にしなかった、まずその前提として、安藤先生から御紹介いただいたものというのは、学校基本調査の大学の区分を分類するときに必要なもの、安藤先生から提供いただいたのは若干平成十何年のものだったので少し古かったんですけれども、最近の令和5年度のものを見ましても、確かにいろいろ書いてございます。
ただ、あれは実は科研費の目とは違っていて、できるだけ多くの多様な大学の学部の開設状況を把握するために、ああいういろいろな学問を書いている、列挙しているということなので、例えばそれの中の一つに当てはめてしまうことは、かえって狭めてしまう、つまりそれとドンピシャのものでなければできなくなってしまうという可能性がありますので、学の中でもかなり細分化されたもの、例えば先生が御紹介いただいた「プロダクトデザイン」とか「メカエレクトロニクス」なんかもございましたが、これはかなり細分化されたものであって、「機械工学」とか「電気工学」とか、そういう次元の学問体系とは違う。そういうことを考えると、少なくとも大きな次元で何か学問体系をまとめたときに適切な言葉があるのか、そうしたときには、例えば今回の材料加工については、「工芸学」とか「プロダクトデザイン」とか、そういうのはありますが、いずれにしろ、「工芸学」にしても「プロダクトデザイン」にしても、多分、今、実習をしているような木材加工・金属加工の概念とは必ずしも一致をしない。そうすると、多分包括的一般的な概念も変わってしまう。
ということで、そうであるならば、「何とか学」という考え方はとらないんですよと。多分安藤先生の趣旨は、何か包括的な広い概念を持ち出しておけばいろいろなところが参画できるではないかということを考えるならば、前回は「木材加工」及び「金属加工」の選択みたいな案も出しましたけれども、そうではなくて「材料加工」という、これは一つ「材料加工学」ということになっているわけではないんですけれども、一つの固まりとして提示をするということで、「〇〇学」とするよりは、そちらのほうが適切なのではないか。
また、同じような話はほかの分野でも言えまして、例えば「情報とコンピュータ」という部分については、「情報工学」としてしまうと、いわゆる「情報社会学」の分野ですね。今、多分、本来「情報とコンピュータ」の授業でやっているであろう情報モラルの話とか、例えば情報を用いた知的財産の話とか、そういったものが「情報工学」の範疇から外れてしまう。じゃあそういうものを学ばなくていいという、それは技術科という学問だから学ばなくていいかと言われれば、今の技術科の体系上、それはさすがに学ぶ必要があるだろうと考えたときに、「情報とコンピュータ」、しかもこれも「情報」ではなくて「情報とコンピュータ」とすることによって、ある程度扱うものがまとまりとして出てくることを考えると、必ずしも、先生から「〇〇学」ということを御提案いただきましたが、「〇〇学」としないまでも、一つの固まりを示すことによって、どちらかというと先生が意図されているいろいろな学部が参画できるのではないかということで、あえて「〇〇学」にこだわらずに広く集まれる、広く読み込むことのできる領域を提示したところでございます。
2点目の「実習を含む。」についてですけれども、ここについて、まず、現行の「製図及び実習を含む。」の製図の考え方ですけれども、ここの製図は製図実習ではないので、少なくともここで扱わなければならないのは、どちらかというと製図法ですよね。それは、昔の技術において、多分製図が単体で置かれていた時代の名残ということもありますけれども、そういう意味では、製図と実習は概念として多分異なっていたんだろうと考えます。
一方で、先生が設計という部分を御意見としていただきましたが、これは我々としては、設計は実習の一部だと明確に思っております。それは、例えば実習というのは、手を動かす行為だけを実習としてみなすのではなくて、当然何か物をつくるときの最初の評価、問題の課題の評価の部分からも、当然実習に含まれるだろうという解釈です。これは理科の実験でも同じことが言えて、化学の実験で、何か薬品とかを扱っているその瞬間だけが実験と言えるのかと言われると、そうではなくて、当然実験に入った段階の最初の準備段階、つまり評価の部分も当然実験の一連のプロセスに入りますので、それは実験ではないかと思っております。一方で、実習はなくて「設計を含む。」と書いてしまったときには、逆に言うと、設計さえしてしまえばいいということになりかねないので、ここで入れる単語としては「実習を含む。」が適切ではないかと考えております。
続いて、「材料加工」「機械・電気」には「実習を含む。」と書いてある一方で、「生物育成」と「情報とコンピュータ」については「実習を含む。」と書いていない理由ですけれども、一つは、これは「生物育成」に関しては、実習というのは先ほど申し上げましたように、それぞれの各大学の状況に応じて適切に対応すべきと考えておりますが、前回の会議のときに村松先生からいただいた御意見の中で、各大学が科目を開設するとき一番ネックになったのが、「栽培（実習を含む。）」の存在であったと。これは特に農場整備にするとかそういった部分があって一番ネックになったという話がありますので、そういった側面からも、「生物育成」のところについて「実習を含む。」と入れてしまうと、各大学の状況に応じた機動的な対応ができなくなって開設が難しくなってしまうことから、「生物育成」については「実習を含む。」は入れないほうがいいのではないかと考えております。
「情報とコンピュータ」についても、これも実際には先ほど申し上げたように、免許法認定講習が結構な数が開設されている中で、「実習を含む。」ということを書くことによって、各教育委員会がその科目を一般的包括的じゃないとみなしてしまうおそれがあるという、一つ制約要件になることを考えると、「実習を含む。」というのはないほうがいいと考えております。
その上で、「材料加工（実習を含む。）」と「機械・電気（実習を含む。）」については、ここは「実習を含む。」がなくても基本的にはアクティブになることはある意味の大前提だと言うこともできる一方で、ここで「実習を含む。」ということを書かないことによって、例えばある種の技術で言うところの象徴的な、木材加工であったら、例えばのこぎりを使うとか、そういう手を動かすような活動もしないのかとか、「機械・電気」であれば、はんだごてとか、そういう活動をしないのかという、あえて誤解を生まないことを考えたときに、「実習を含む。」というのはあってもいいのではないかと考えておりますが、この点については先生方の御意見も踏まえながらの対応なのかなと考えております。事務局からは以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。これは安藤委員にお願いしたいですけれども、私から1点、室長にお尋ねしたいですが、仮に「何々学」みたいに科目区分を直した場合、テクニカルな質問で申し訳ないですけれども、再課程認定とかの必要性について、改めて今回、ある意味、「材料加工」というのが原案で、前回のお話で言えば、そういうやり方をした場合は再課程認定で全国的にいろいろな影響を及ぼすということで、今回は注意書きをすることである意味回避できるのではないかというアイデアだったと思うんですけれども、「何とか学」とやったときには、例えばこういう書き方で理解されるのか、あるいは今回は「材料加工」なので、ある意味、中を考えれば木材と金属は含まれるで非常に分かりやすいまとめ方だから特例的にこういうやり方ができるのか、この辺りの事務的な手続というか、その辺りについてお尋ねしたいんですが、いかがでしょう。
【樫原教員免許・研修企画室長】 これは一般的な話になってしまいますが、基本的に内容が変わらないのであれば多分再課程認定は不要ですし、内容が変わるのであれば再課程認定が多分必要になることになります。その上で、例えば「機械」というものが「機械工学」になったとしても、多分「機械」と「機械工学」を指すものがある程度一致していると言えるので、再課程認定は不要ではないかと思いますが、例えば「木材加工」が「プロダクトデザイン」となった場合、多分「プロダクトデザイン」と「木材加工」というのは必ずしも学問としては一致はしないと思うんです。重なる部分あると思いますけれども、重ならない部分もある。じゃあ重ならない部分をちゃんと指導をしているのかということを再課程認定で評価しなくていいのかというのは当然議論になりますので、先ほど安藤先生のお話でも、何かきちっとこれに置き換えられるものがあるということであるならば、それだったら大丈夫ですねということは言えますが、少なくとも今の段階でそれがないという、「材料加工」にぴったり合う学問というのは、多分これは正直申し上げてないと思います、どの学問体系をとったとしても、何か微妙にずれるところもあり、そういうことを考えると、付せられた名称によって再課程認定の必要ありやなしやというのは、改めてしかるべきところで考えていく必要があるのかなと考えております。
【高橋主査】 なるほど。ありがとうございました。単に言葉の問題だけじゃなくて、しっかり中身を見て課程認定という作業が決まっていくということかなと思いました。
あともう一つ、この何々学問題は、ある意味、初めて義務教育で学ぶような内容ということで、学に至る前の基盤となるというか、基礎的な学びみたいな部分もあって、なかなか学とは書きにくいような学習内容もあるということなのかな。だから「材料加工」と、いろいろな「〇〇学」に関係するような書き方をせざるを得ないんじゃないのかと。何かそんなような気もしました。
また改めてですけれども、渡邊調査官、この辺り、専門の調査官としていかがでしょうか。
【渡邊調査官】 第1回目にも出ていたような気がしますけれども、現在、技術の教員免許を取るために示されている専門教科の整理は、平成元年のときの指導要領からは変わっておらず、技術や社会が発展している令和の世の中で、中学生段階の子供たちが学ぶ技術の概念や、それを問題解決に活用する際に必要となる学問は何であるのかということが変わってきている一方で、大学で学ぶこととして示されたことが変わってこなかった結果、そこを一気に飛び越えようとするひずみが起きているな、ということを強く感じながら聞いておりました。
ですから、安藤委員がお話したことというのは、まさに今、技術の授業を通して最終的に子供たちが、例えば高校生なり、もっと上の高等教育なり、社会に出たときに、実際にそのような学問の中で、もしくはそのような現場で活躍をしてほしいということを示してくださったと思います。平成元年当時の、1989年当時のイメージの技術ではなく、今はプロダクトデザインとかメカエレクトロニクスとか、そういうところにつながることを見越した技術の授業が、実は中学校現場では行われており、そのような人材を育てる教員を大学でも育成してほしいという思いを語ってくださったということで、非常によろしかったのではないかなと思っております。
一方、今、室長からも話があった制度設計の形から言いますと、今までずっと変わってこなかったところを飛び越えるというところにおいてひずみが生まれ、うまくいかないところもあるのだなということも、聞いていて改めて思いました。今回の会議は、現行の指導要領に大学の教員養成で扱うことを近づけていくことだけではなくて、技術が、今、教員が少ないという問題を抱えている中で、どのように免許を持った先生方を世の中に送り出していくかということの議論も含んだ、2つの意味を含んで行われていると考えますので、安藤委員のおっしゃっていただいたことを次の課題として、今後検討できたらいいのかなと思っておりました。
【高橋主査】 ありがとうございました。
本件3点、安藤委員から御提案いただきましたけれども、長谷川委員、御意見等ございますか。いかがでしょうか。
【長谷川委員】 お伺いしていまして、実際私も現場で授業を指導したりする中で、実習や設計、それから製図については、それぞれの理解があるんだと思うんです。事務局からはっきりと実習に含まれるという御回答がありましたので、そのような理解で整理したいと思います。
技術・家庭科の学習課程のことで言うならば、設計の段階というのは大変大切なステップです。学習指導要領の解説にも明示してありますが、課題解決するために、設計や計画を基に、製作や生物育成に入り、授業では設計段階と作業的な実習というのは流れとしては分かれている。概念としては、例えば製図というのはアウトプットの一つの方法です。これまでの議論を踏まえると、木材加工とか、あるいは金属加工といった加工を通して様々な安全面の配慮とかそういったところも踏まえ、ここについては実習という表現というのが必要なのかなと。これは「電気・機械」のところについても同じです。
1点、懸念で言うならば、「生物育成」の中にも、当然、開設のハードルを下げるという意味では実習という表現をなくすことに意味があると思うんですけれども、薬品等も使っていきますから、そういったところについては、各大学の注意書きといいますか、そこで補足してありまるところをしっかり踏まえていただいて補っていく必要があるんだろうなと感じました。私のほうは以上でございます。
【高橋主査】 ありがとうございました。
安藤委員、お待たせしました。よろしくお願いします。
【安藤主査代理】 皆さん、どうもありがとうございます。今回、とにかく免許を出しやすくしなければいけないというところで、どこで落としどころにするのかという議論だということは十分承知しております。ちょうど学問としてぴったりと適切な名称があれば御提案しているところですけれども、そこもなかなか難しいという認識で、何かそういうのはないでしょうかという、むしろこちらとしても何か救いを求めたい感じでお話ししていたところはあります。
今、渡邊調査官からもありましたように、その議論は今後の課題だと思うんですよね。今回についてはたまたま学習指導要領の4つの中身に寄るような形にはなりましたけれども、初めからそれありきで寄せたわけではなくて、こういう議論の末にそこに至ったんだということが重要だなと認識いたしました。
そして、「実習を含む。」ということについては、製図は前回お話ししたように「図学」という学問としてありますし、設計というものは、要は実習の中で当然、技術科という教科の特性を考えたときに、それなしに実習というものは、つまり何も考えずに、ただいきなり何か手を動かせばいいということではないという、そういう趣旨のことも今確認することができたので、それであれば、しっかりと設計・計画を含んだ形で行うことも、きちっと今日の課程を出す大学に届けていただけるとありがたいなと思います。
【高橋主査】 ありがとうございました。ほかに本件、この技術科について御意見等ございますか。
（発言者なし）
【高橋主査】 なかなかこの短時間で最終的な結論というところまで得るのは少し難しいと思いますが、安藤委員の御指摘に関しては、また改めて少し事務的に検討させていただいて、取り入れられそうなことがあれば、また検討させていただきたいなと思いますが、一旦まずはここまでとしたいと思います。ありがとうございました。
続いて情報科のほうですけれども、これについてはいかがでしょうか。長谷川委員、何かございますか。
【長谷川委員】 こちらは、お示しいただいている中で、必要な移行措置等ということでお示しいただいています。ページ数で言うと、5ページの（2）に当たるところですかね。ここの内容が、技術と当然同じような状況ではありますけれども、特にこの情報については、もう実習を行うのは当たり前だろうという発想で進んでおりますので、特に措置を講じていくということで丁寧に書き込んでいただいていますの。このことをしっかりと大学でも実施されていくことが大切になってくるんだろうなと感じました。特に情報とそれから職業のところについて包括的になっているという辺りの配慮がよく分かるまとめだと思いました。私からは以上でございます。
【高橋主査】 ありがとうございました。安藤委員、何かございますか。
【安藤主査代理】 こちらについても前回までの議論を丁寧に精査していただいての御提案だということで認識しております。今、長谷川委員からありましたように、今回御提案の点については、私もこの書き方でうまくいくのではないかということを期待しておりますので、特に修正とか質問等はございません。
【高橋主査】 ありがとうございました。せっかくですので、田崎調査官、何か御意見等ございましたらよろしくお願いします。
【田崎調査官】 はい、ありがとうございます。委員の皆様、御議論くださり、ありがとうございました。情報科につきまして、委員の皆様からの御意見ほかに、私から付け加えさせていただく意見は特段ございません。大変ありがとうございました。
【高橋主査】 ありがとうございました。何か事務局から補足等ございますか。
【樫原教員免許・研修企画室長】 特にございません。
【高橋主査】 ありがとうございました。それでは、情報についてはおおむね原案どおりということにさせていただきたいなと思います。
それでは、この2つ、技術科と情報、それぞれ議論しましたけれども、まとめて何か最後に御意見等ございましたら伺いたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
長谷川委員、何か免許の取得について、いつも御意見頂戴していましたが、何かございますか。
【長谷川委員】 長谷川でございます。ありがとうございます。毎回申し上げてきたんですけれども、現場で本当に技術の先生が足りないという窮状がございます。多くの先輩、退職された方とかに声をかけていくという学校現場の、あるいは教育委員会の3月末から4月にかけての、本当に技術の授業ができるんだろうかという不安感というのは、もう一日も早く払拭したいということで、こうした議論に関われたのは本当に現場としてありがたく思いますし、何よりそのための方策をいろいろ工夫していただいたということについては本当に感謝申し上げます。
各自治体での免許更新講習とか、実習のことが話題になっていますけれども、コロナで得られた知見ですよね、様々なオンラインの方法とか、そういったところを今後もフルに生かして、免許外の方でない、きちんと大学で学ばれた方による指導を子供たちに届けていきたいなという思いが、またこの会に参加して、より強くなったということでございます。以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。安藤委員、いかがでしょうか。
【安藤主査代理】 どうもありがとうございます。今回の議論の趣旨というのは、今お話しいただいたように、免許を持った教員がしっかり増えるというところが目的かと思います。その点で言うと、今回どういう議論を経てこういう形になったのかということも大事なことだと思いますし、関連しそうな大学、特に私学も含めてという議論はこれまであったと思いますので、しっかりとそこにメッセージとして届くことが大事かなと思います。通知の仕方なりとか届け方というのも御検討いただけるとありがたいと思います。そしてその際に、言葉だけが独り歩きしてしまうことを懸念しますので、できるだけミスリードにならないように、関連する資料とかもあるといいのかなと思います。
そして、前回までも長谷川委員のほうでかなり強調してくださっていましたけれども、教員研修とか、そういった質を保障するということを、今後の課題とさせていただく必要はあろうかと思います。教員研修なり、あるいは採用試験を課す課し方ですよね。実際、実習とかを含めて採用試験をしているところもありますけれども、ないところはございませんので、そういったことも含めてトータルでしっかりと質を保障していけるということも大事かなと思っております。以上です。
【高橋主査】 ありがとうございました。
皆様から多くの意見を頂戴してきたかなと思います。とにかくこの議論のスタートは、技術科にしても情報科にしても、免許をお持ちの先生にしっかり御指導いただくというのが私は大事なことだと思っています。そこをまず大前提に、質の高い技術科・情報科の教員をどう養成していくのかということも、なかなか一筋縄にはいかないところもあったかなとも思います。
私の期待としましては、何十年もこれを改定しなかったことのひずみが今日もまた起こった気がしますので、言うならば、指導要領が変わるたびに見直しを図っていただくみたいな、かつてはそうだったことも伺っておりますので、そうなると、またこれも数年後に見直しがされるんじゃないかなという可能性が出てきますので、そういったことも考えていく必要があるのかなと思っているところです。免許というのは教科にひもづいておりますので、基本的に教科の内容が変わったら免許のほうも変わるというのはある意味普通のことかなと思いますので、今後そういうことが期待されるんじゃないかなと思います。ほか、何かございますか。
（発言者なし）
【高橋主査】 特に御意見ないようでしたら、改めてもう1回、安藤委員のお話については事務局で精査させていただくとして、取りあえず今日の案のところでまとめとさせていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
【高橋主査】 それでは、また事務局の検討の結果、一部修正が必要な部分とかあるかもしれません。その場合は事務局と私のほうで調整させていただいて、主査一任とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
【高橋主査】 ありがとうございます。それでは、本ワーキンググループでの議論と、おまとめいただいた本案の内容について、私から親会議である検討委員会に報告させていただきたいと思っております。
先生方、最後にお伝えすることとか何かございますか。どうですか、長谷川委員、安藤委員、いかがですか。
【安藤主査代理】 特にございません。どうぞよろしくお願いしますということを言おうと思っていました。
【高橋主査】 長谷川委員、いかがでしょうか。
【長谷川委員】 親会議でも、どうぞ高橋先生、よろしくお願いいたします。
【高橋主査】 ありがとうございました。本当に長く修正されてこなかったいろいろなことが起こっておりまして、なかなか全ての方の御希望どおりにならなかったところも多々あるとは思いますが、またそれは次回、短い期間で修正されるような機会を設けることを、私もぜひ親会議で申し上げたいなとは思っております。
それでは、ここまででこの議論は閉じたいと思います。
それでは、今後のスケジュールについて、事務局からお願いできますでしょうか。
【松本教員免許・研修企画室専門官】 ありがとうございます。今後のスケジュールですが、資料3に記載してございます。本日で第3回目が終了いたしましたので、第2回の検討委員会、7月21日に高橋主査から今回の本ワーキンググループのまとめについて報告をしていただくことを予定しております。また、最終的には8月中旬、まだ日程等は未定でございますが、中央教育審議会の教員養成部会に報告させていただくこととなっております。以上でございます。
【高橋主査】 ありがとうございました。樫原室長から一言ございますでしょうか。
【樫原教員免許・研修企画室長】 それでは、まず、今回のワーキングの開催に当たりまして、高橋主査、長谷川委員、安藤委員に御参画いただきまして、本当にありがとうございます。高橋主査からもお話がありましたけれども、この話、本来であれば、学習指導要領を改定するために適宜本当は見直すべき事項でありまして、調査官からもありましたけれども、実は特に技術については平成元年のところからあまり大きな構造は変わっていないというところがございました。私自身、平成21年に教育課程課というところで一時期、技術の学習指導要領を担当していたことがございまして、そういった立場からしても、今回、改めて技術という科目に向き合うことができて、大変改めて勉強をさせていただいたと思いました。感謝申し上げます。
御挨拶を兼ねてということですけれども、1点、私から御紹介をさせていただきたいと思っております。参考資料の1を御覧ください。これは先月末に、令和5年の教師の養成・採用・研修の一体的改革事業の第三次公募を開始したところでございます。この公募テーマの中の（2）ですけれども、「現職教員の新たな免許取得の促進」の中に、マル1として、「免許外教科担任の縮小に必要な教科等に関する認定講習等の開発・実施」ということがございます。こちらについては、必要な企画提案をいただいて各教育委員会で実施をしていただくことに対して、文部科学省として予算面での支援をするという仕組みでございます。ですので、委員の皆様におかれましては、もしくは場合によっては、今回このワーキングを傍聴されている特に教育委員会や大学の関係者の皆様におかれましては、こういった予算措置なんかも御活用いただきながら、特に技術に関する免許法認定講習の開設について、積極的に御検討というか、関係者の皆様に周知をいただければ幸いと思っております。
特に今回、免許法施行規則の改正とこの関係というものが非常に複雑になってくる可能性があるものですから、その点につきましては、我々事務局、文部科学省に問い合わせていただければ丁寧に対応させていただきますので、こういったものも使いながら、できるだけ多く本当に免許を持った教員が増えるように、私たちも努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
【高橋主査】 ありがとうございました。
先生方のおかげで活発な議論ができたかなと思います。これで閉会としたいと思います。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、本ワーキンググループでの審議、多くの御協力をいただきまして、ありがとうございました。以上としたいと思います。
―― 了 ――
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