令和5年5月12日（金曜日）13時30分～15時30分
WEB会議
【森田主査】 それでは、教科に関する専門的事項に関する検討委員会の立ち上げに必要な手続が終了いたしましたので、これより議事を公開させていただきます。改めまして、本検討委員会の主査を務めることになりました立命館大学の森田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本委員会の発足に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思っております。御承知のとおり、現行の免許制度におきましては中学校、高等学校は教科を基礎とする免許状になっておりますので、本委員会で検討の対象となります教科に関する専門的事項の在り方ということも大変重要になることは、改めて確認することもないだろうと思っております。
この間、教職に関する科目の部分につきましては新しい事項が追加されたり、必要な改正がなされたりしてきましたけれども、日本型学校教育でありますとか、その学校を支える教員の在り方というものが議論される中で免許取得のための両輪をなす、この教科に関する専門的事項の部分につきましても必要な見直しをしていくことが求められているのだろうと思っております。
その際、どうしても私もそうでございますが、4年制大学の一種免許状課程を前提に考えてしまいがちです。もちろん、それも重要になると思いますが、そういった視点だけではなくて、昨年の12月の答申でも提言されておりますような、例えば現職の先生方が複数の校種なり複数の教科の免許を取得する場合でありますとか、二種免許状課程などを活用しながら得意分野を持った教員を養成していく、というような視点を加味しながら、この教科に関する専門的事項について検討を進めることが必要になっているのだろうと思っております。
私自身、教科教育を専門にしておりますので、教科に関する専門的事項の在り方を検討するに当たっては、教科、それから学校種の特性によって様々な違いが生じてくることは十分理解をしておりますが、その前提に立ったとしましても、例えば教科間で項目の設定の仕方に大きな差があったり、それから現代的な時代の状況に合っていないような部分がもしあるとするならば、それに該当する教科について優先的に見直していく必要があるだろうと感じているところでございます。
本委員会において全教科を一律に見直すということではないと思いますし、昨年の答申で提言された点についての検討を中心に進めていくということになるだろうと思っております。本委員会の委員の皆様から様々な御意見を頂戴しながら検討を進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、主査代理をお願いしております高橋委員からも一言いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
【高橋主査代理】 主査代理を承りました東京学芸大学の高橋でございます。よろしくお願いいたします。一言ですが、私も教職の様々な業務に関わる上で、教職を取り巻く現状としましては本当に養成から採用、研修、働き方と、あらゆることが話題というか、課題となっているのが現状かと思っております。一つ一つ丁寧に解決していくことが重要で、本委員会もそのためにあるのだと責任を感じております。森田主査や委員、事務局の皆様とともに努力していきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
【森田主査】 高橋委員、ありがとうございました。それでは引き続きまして、文部科学省の後藤課長から御挨拶を頂戴したいと思います。後藤課長、よろしくお願いいたします。
【後藤課長】 ありがとうございます。本委員会の本日第1回目に当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げたいと思います。
まず、このたび本委員会の委員に御就任をいただきました先生方、誠にありがとうございます。本委員会に限らず、日頃からこの教職員、教師に関わる件につきまして様々な立場から御指導、御尽力いただいております。重ねて御礼をこの際、申し上げさせていただきたいと考えております。
先ほど森田先生からもありましたけれども、本委員会は昨年の12月の中教審答申の中で多様な専門性を有する質の高い教職員集団を形成していこうと、その方向性の中で教職員集団の多様性というのを考えていく中で複数校種、複数教科の免許状保有の促進というような観点から課題提起されたものであります。答申の中で教科に関する専門的事項に関する科目の必要な見直しということで、提供されたものでございます。
この委員会では、この教科に関する専門的事項に関する科目区分の区分数の在り方ですとか、科目区分の内容ですとか、見直しの対象教科などについて先生方、御検討をいただくことを予定しているところでございます。委員の皆様、先生方におかれましては円滑な教員免許状取得に向けて、闊達な御議論をぜひ頂戴できますようお願い申し上げます。
簡単ではございますが御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
【森田主査】 後藤課長、ありがとうございました。それでは、早速でございますが本日予定しております議事の2の審議を始めさせていただきたいと思っております。まずは事務局より本委員会の設置について、また本委員会での検討事項の全体につきまして御説明をお願いいたします。
【樫原室長】 改めまして、文部科学省教育人材政策課教員免許・研修企画室長をしております、樫原と申します。私から、本検討委員会の設置について最初に御説明をいたします。
資料の1を御覧ください。資料の1、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会、教科に関する専門的事項に関する検討委員会の設置についてですが、こちらは令和5年の4月26日の教員養成部会において決定されたものでございます。具体的な設置の目的についてですが、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修の在り方について、これは令和4年の12月の答申でございますが、こちらにおいて提言された「教科に関する専門的事項に関する科目」の必要な見直しについて検討するため、本部会のもとに教科に関する専門的事項に関する検討委員会を設置するものでございます。
2番目としまして、検討事項ですが、中学校及び高等学校教諭免許状の「教科に関する専門的事項に関する科目」の在り方について、特に次の点を中心に行うということでございまして、（1）が専門的事項の科目区分・内容の適切な在り方、（2）がその他これらに関連する事項でございます。なお、必要に応じワーキンググループを設置して検討を行うことができるものとするとなっております。
3番目に設置期間ですが、検討委員会は2の検討事項に関する審議が終了したときに廃止をすることとされております。
4番目、その他ですが、（1）番として検討委員会において検討事項を取りまとめたときは教員養成部会に報告する。（2）として、教員養成部会からの求めにあったときは、検討の結果を教員養成部会に報告する。また、必要に応じその検討の経過を教員養成部会に報告することができるとされております。
それでは、続きまして本検討に至った経緯等について御説明をいたします。資料の3を御覧ください。まず、先ほど申し上げました令和4年の12月の答申ですけれども、具体的な記述内容はこのようになっております。2ポツの（1）の丸2の中に、既に小学校や中学校等の免許状を有する現職の教師等についても、免許法認定講習や大学での科目等履修等により、複数校種・複数教科の免許状保有を促すことも重要である。「教科に関する専門的事項に関する科目」についても、学習指導要領等との整合性について改めて確認することも重要である。教育職員免許法施行規則に掲げる事項が多い教科については、中学校二種免許状を取得しようとする場合、同規則で定める最低単位数を超える単位の取得を要するケースが生じている。このため「教科に関する専門的事項に関する科目」について、専門的事項の数が多い教科を中心に必要な見直しを行うべきであると御提言をいただいているところでございます。
この教科に関する専門的事項の詳細に入る前に、まずその前提となります免許状の授与に必要な単位数について御説明をいたします。資料の2ページを御覧ください。これが各学校種に必要な免許の単位数ですけれども、中学校の一種免許状の場合は学士の学位を有することという基礎資格に加えて59単位必要、二種免許状の場合は短期大学士の学位を有することに加えまして35単位が必要になっております。一方で高校については二種免がございませんので、一種免許状の場合ということで学士の学位を有することに加えて59単位必要となっております。
この59の内訳についてですけれども、次のページ、3ページを御覧ください。中学校免許状の中で教科及び教科の指導法に関する科目、ここの部分が一種免許では28になっております。特にこのロの各教科の指導法、これは例えば数学指導法ですとか、理科指導法ですとか、そういった単位が最低8単位必要になりますので、少なくとも教科に関する専門的事項は最高で20単位ということになっております。そのほかに教職関係の科目として教育の基礎的理解ですとか道徳総合ですとか、教育実践に関する科目などがございます。高校につきましても教科及び教科の専門的指導法に関する科目が24ですので、こちらについて20が教科に関する専門的事項になっております。
次のページを御覧ください。教科に関する専門的事項の必要な単位ですけれども、これは幾つかのケースによって違いがございますが、今、申し上げたのはどちらかというと大学生が教職課程において最初に免許状を取るときに必要な単位でございます。一種であれば28、うち教科指導法は8以上ですので残りの20、二種であれば10ということになっております。
また、この中学校の教員免許を既に持っている人がほかの教科の免許を取ろうとする場合については、これは免許法の別表第四というものをもとに取得をすることになります。これは中学校普通免許状、ある教科の免許を基礎としまして、さらに一種であれば20、二種であれば10取れば基本的にほかの教科の免許を取ることができることになっております。
それから、小学校や高校の隣接校種の免許状を取得する場合についても、これはそれぞれの学校種の基礎免許に加えて勤務経験、それプラスアルファで教科の専門的事項等を加えることによって免許状を取得することができることになっております。
ここまで御説明したうち、5ページからは教科に関する専門的事項に関する科目区分一覧ということになっております。これは各科目区分について1単位以上の履修が必要ということになっておりますが、数は実は教科によってかなりばらつきがございます。少ないものですと、例えば保健ですとか職業指導といった科目については3項目になっておりますが、一番多いものですと理科が8項目、技術が6項目になっております。例えば、この技術の6項目について、これが大学が2単位科目として設置をすると2掛ける6で12ということになって、本来二種免許状が必要なのは10であるにもかかわらず、実際には12取らなければならない実態がございます。
また、理科についても物理学とか化学とかの単位が一つ2単位、そして実験単位が仮に1単位であったとしても12ということになって、本来必要な10を上回るものをこの科目区分によって要求していることになってございます。
次のページを御覧ください。高校についてですが、高校についてもかなり数にばらつきがございます。高校は少ないものですと、普通教科ですと3が一番少ないものになっております。
一方で専門教科などになりますと、次のページを御覧ください。こちらが実は情報が6、福祉が7、家庭が6となっております。ただ、この福祉の7というのは、もともと社会福祉法及び介護福祉法改正により介護福祉士制度が変更されたことに伴う改正というものでございまして、基本的には介護福祉士制度を取得するために必要なものにフィットしたような形で項目数を設けているところでございます。
中学校と高校というのは同じ科目であっても、ものによっては同じ、ものによっては違うものがございます。8ページを御覧ください。数学は一緒ですけれども、例えば違いがある教科として社会がございます。社会は、もともと高校になると地歴、公民と2つに分かれますけれども、中学校の社会の免許を取るに当たっては5科目、高校の地歴、公民の両方を取るに当たっては7項目必要となっております。
理科については、中学校が8に対して高校では5、家庭科は中学校が5に対して、逆に高校は6となっております。この点も科目の項目の区分を見直しする上では、多くの大学が中学校と高校の免許を同時に取得させることを目指していることから、留意すべき点だと考えております。
続きまして、9ページを御覧ください。こちらが各教職課程を置いている大学の数でございます。中学校の場合は大学でいうと514大学が、高校の場合は542大学が教職課程を置いております。これは、一つの大学で複数の課程を置いている、例えば工学部と教育学部で同じ理科の免許が取れるとか、そういう場合もございますが、その場合であってもあくまで大学を1とした単位でカウントしているところでございます。
次のページを御覧ください。これを教科別で見るとどういう違いが出てくるかということですけれども、大学ベースで考えますと一番設置大学数が多いものは英語でございます。こちらが301大学、現在設置をしておりまして、次いで社会科ですとか国語が多くなっております。
一方で少ないものとしましては、宗教、こちらはどちらかというと私立学校で教えるために必要なものですが宗教ですとか、保健、これも保健体育のうち保健だけ教えるものですが保健、それから技術、音楽、家庭科などがどちらかというと少ない数しか設置をしていないことになっております。高校につきましても、下の一覧表にあるとおりになっています。
続きまして、教員免許状の授与件数についてですけれども、毎年授与される件数は中学校では4万6,881件、高等学校においては5万5,699件が授与されているところでございます。
これを教科別に見ますと、次のページになります。単純に数だけ申し上げますと、一番多いのは保健体育、2番目は外国語、3番目は国語となっております。ただ、教員免許は全ての教科が同じ数だけその教員が必要というわけではなくて、一つの目安としては、例えば中学校であれば中学校3年間の標準授業時数にある程度見合った形での教員の需給というものが当然必要になりますので、そういったものと比較するために下に中学校3年生の標準授業時数を載せております。
これを見ますと、例えば国語ですと国語が一種免許であれば4,648人いる。これに対して中学校3年間の標準授業時数は385コマということになっています。これを標準として考えたときに、例えば社会科というのは標準授業時数が国語よりも少ない一方で、実際に免許を授与されている件数は国語よりも多い、保健体育も国語の8割程度の授業のコマ数に対して実際に授与されている件数で行くと1.8倍ぐらいとなっています。
こうした標準授業時間数との相対比較で考えると、比較的免許授与件数の多い科目というのは保健体育、音楽、社会の順になっております。一方で、相対的に授与件数が少ないものとしては、技術、理科、数学の順になっております。特に技術につきましては、実数で言いますと国語の23％程度ということになりますけれども、実際に免許を授与されている数ということになりますと、技術については国語の1割にも満たないことになっております。
高校については、この標準授業時数という概念がなくて、かなりカリキュラムが多様ですので、この比較は困難ですけれども、授与件数はここにある表のとおりになっています。
続きまして、この免許状の授与件数の違いというものが採用状況に与える影響についてですけれども、この教員採用の倍率につきまして、例えば中学校では4.7倍、高校では5.4倍となっておりますが、教科別に見ますと実はこの保健体育、社会、音楽が高くて技術、家庭、理科が低くなっております。保健体育、社会、音楽が高いという部分につきましては、これはまさに免許状の授与件数の相対的なものが高いものと一致しているところで、技術、家庭、理科が低いというのは家庭科というのはさっき数学がここに入っておりましたが、基本的には技術も理科もどちらかというと免許状の授与実数自体が相対的に少ない教科であり、そのことが倍率にも影響しているのではないかと言うことができます。
続きまして高校ですけれども、こちらも倍率については書いているとおりでございまして、これは中学校、高校の採用を分けずに募集している場合もありますので、そういう場合はこの中学校にカウントしていたりもしますので、必ずしも実態を表わさないかもしれませんが、相対的に高いものとしましては保体が10倍を超えていて、地歴も6.3倍となっております。一方で低いものは家庭科ですとか英語とか、そういったところが低い、または専門教科系で低いところもございます。
続きまして臨時免許状の授与件数ですけれども、結局、普通免許状を授与されている人を採用できない場合には臨時免許状を授与することになりますので、その数で比べてみますと、中学校では技術家庭の数が大きい、一方で高等学校についても看護ですとか家庭などが臨免の授与件数が多いことになっております。
また、もう一つのやり方としましては、自分の学校の先生に1年に限り免許外の教科担任は教えることが可能な免許外担任制度がございますが、こちらについては中学校が、技術が2,000件、家庭科も2,000件ということで多くなっており、高校については情報が1,000件ということで比較的多くなっております。つきましては、こういった部分も前提にしながら今後御議論いただく必要があるのではないかと考えております。
一旦、説明は以上です。
【森田主査】 樫原室長、ありがとうございました。大変丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。それでは、ただいまの御説明に関しまして、何か委員の先生方から御質問等あればお願いをいたします。いかがでしょうか。特によろしいでしょうか。それではまた後ほどの協議の際に、それぞれ先生から御意見をいただくことになりますので、もしも何か質問等があれば、その際に御発言いただければと思います。ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明を踏まえまして、議事2について具体的な審議検討をしてまいりたいと思います。引き続き資料の4を御覧いただきたいと思います。この資料4におきまして、事務局で論点の例を提示いただいておりますが、この論点例につきまして私から少し説明をさせていただきたいと思っております。
あくまでも例ということでございますけれども、本委員会で検討する視点としまして、まず1つ目が教科に関する専門的事項に関する科目区分の区分数の在り方についてということでございます。先ほど御説明があったとおり、教科ごとに3から8ぐらいまでの区分数に大きな差があることと、それから教科によりましては中高のところで区分数がかなり違っているような部分もあります。もちろんこちらにつきましては、先ほど冒頭に私も発言させていただきましたが、教科ごとの特性がありますので、例えば一律に区分数をそろえようという議論をするのではなくて、本当に今のこの区分数が適当なのかどうか、それから今後、二種免等も含めて検討したときに、区分数が多い教科については必要な見直しを加えていく必要があるのではないかというところが論点になるのではないかということが、1点目でございます。
それから2点目でございます。今度は科目区分の内容でございます。こちらにつきましても、学習指導要領との関係でこの科目区分というものを考えていかないといけないところは当然のことですが、学習指導要領自体がこの間、改定を繰り返しておりますので、そういった視点から見たときに、学習指導要領等との齟齬といいますか、現在の学習指導要領ではこの区分は必要がないのではないかというようなものがあれば、そういった点については見直していく必要があるというのが2点目でございます。
それから3点目といたしまして、御承知のとおり、教科といいましても中学校や、そして高校の専門教科を入れましたらかなりの数になりますので、その全てを見直していくことも現実的ではないと思いますから、先般の答申の御提言を踏まえつつ、どの教科を優先的に見直していく対象とするかについても少し議論が必要だろうということです。その際、先ほど御説明がありましたが、例えば免許の取得者の問題でありますとか、採用試験の倍率等の問題も含めて、少し幅広い視点から御議論いただく必要があるのではないかというのが3点目でございます。
そして4点目ですけれども、この教科に関する専門的事項に関する科目区分全般における記述の在り方についてです。少し分かりにくいかもしれませんので、その次の資料で説明をさせていただいております。通しページ23ページ以降になるかと思います。
こちらで少し整理をいただいておりますけれども、施行規則の中に専門的事項についての科目区分というものが設定をされているわけでございます。2つ目の丸にありますけれども、科目区分を設定するとともに時々の時代の変化等を受けて、例えば学習指導要領で新しく扱うようになった内容をそれぞれの科目区分はそのままにしておきながら、括弧付きで丸々を含むというような記述を追加して改定されてきたというような経過がございます。
御承知のとおり、1度こういったものが入りますと消していくということがなかなか難しい面もありますので、この丸々を含むという記述がそれぞれの教科で増えていく傾向にございます。
3つ目の丸ですけれども、丸々を含むというところに関しても、実は幾つかの記述の仕方が混在しているという指摘がございます。具体的に2つの例を挙げていただいておりますけれども、まず①の例として、それぞれの科目区分に特にこの領域の内容は含めてくださいというように、より詳細に扱う内容を記述しているようなものが1つ目のパターンとしてございます。
例えば、表の一番上になりますけれども、国語であれば国文学という科目区分のところに、括弧付きとしまして国文学史を含むとか、社会であれば地理学に括弧付きで地誌を含むというような記述があるということでございます。
それからもう一つのパターンとしまして、②になりますが、特定の内容をより詳細に規定することよりも、その科目区分の授業等を実施していく上での手法的な要素といいますか、具体的に言いますと表の下側になりますけれども、例えば理科の物理学実験という科目区分に、括弧としてコンピューター活用を含むというような記載があったり、技術の部分の機械の区分に実習を含むというような記述があるということです。
このように、同じ含むと記載されていても幾つかのパターンのものが混在しているのが現状でございます。詳細は次のページ以降に中学校、高等学校について、具体的なところを赤字にして示していただいています。
もちろん、こういった記述につきまして全てを見直すということにはならないと思いますが、特に先ほどの例で言いますと②の授業を運営していく上での手法的な記載がありましたけれども、こちらの部分が本当に現状として必要なのかどうかというのは見直す必要があるのではないかと考えているということでございます。
この施行規則等の歴史をひもといてみますと、こういったコンピューター活用を含むとか、実習を含むという記述が追加されたのが実は30年前であったり50年前だったりします。もちろん、当時の状況としては必要だったのかもしれませんが、現在の状況を考えたときに、あえてこういう形で明記する必要があるのか、それとも、この辺りはもう既に通常の授業の中でもなされているだろうとみなして、消し込んでいくことが可能なのか、この辺りも一つの論点になるのではないかということで整理をいただいています。
以上、論点例について事務局で整理していただいた点につきまして私から説明をさせていただきました。この4つの論点の例は、あくまでも事例でございますので、この4つに限らず、これ以外の論点例もあるかもしれません。この後、この4つの論点例等も御参考にいただきながら、それから先ほどの樫原室長の御説明に対する御質問等も含めまして、委員の皆様から様々な観点から御意見を頂戴できればと思っているところでございます。
それでは以降、委員の皆様から御自由に御発言いただければと思いますので、御発言の先生がおられましたら挙手ボタン等で御発言の意思を表明していただければと思いますが、いかがでしょうか。内容的に大部な部分もございますし、初回の委員会ということで御発言しづらいかもしれません。突然の指名で恐縮ですが主査代理をお願いしています高橋委員、何か最初に口火を切っていただくことは可能でしょうか。
【高橋主査代理】 ありがとうございました。すごく複雑な免許の制度について分かりやすい資料で御説明いただいたと思いますので、私としては大きな質問とか、そういったことはないですが、今後の議題の部分で区分数の在り方、区分の内容について括弧、学習指導要領との関係って書いてあるこの辺り、高校と中学校の問題はこれでいうとどっち側に入るんですかね。中高科目区分を統一したほうがいいんじゃないのか、みたいなのも私、議題としてしっかり取り組んだほうがいいとは思うんですけれども、内容だとしたら、括弧、学習指導要領との関係って書いてしまうと、指導要領との関係しか議論しないようにも感じられるので、何か中高の連携みたいなことについてはどうなるのかというところが一つ感じたところです。そこを議題にしたほうがいいと思っているという意見です。よろしくお願いいたします。
【森田主査】 高橋委員、ありがとうございました。御指摘のとおりかと思います。先ほど提起させていただいたのはあくまでも論点例ということでございますので、委員から御指摘いただきました中高の科目区分をどこまで統一するのかについては重要な論点になるかと思います。これは私の個人的な意見でもありますが、教科の特性などを考えたときに必ず全てが一緒になるかどうかというのは今後の検討が必要になるかもしれません。ただ、あまりにも違いがあるようなところは整理していかないと、かえってそれが学生にとって履修しづらくなる1つの要因となっているかもしれませんので、この点について、ぜひ検討の視点に入れて進めていきたいと思っております。高橋委員ありがとうございました。
先生方いかがでしょうか。それはまた何度か御発言いただく機会があるかと思いますが、今回第1回目ということもございますので、それぞれの委員の先生方の自己紹介等も含めまして一言ずつ、まず御発言をいただければと思います。資料の名簿に従って青海委員から一言ずつ何か思われるところとか、それから学校現場におられて、例えばこういう領域について教員を確保するのが非常に困っておられるとか、そのようなことありましたらお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【青海委員】 私、全日本中学校の校長会で総務部長をやっています、東京都大田区立志茂田中学校、青海と申します。どうぞよろしくお願いいたします。先ほど大変分かりやすい専門的な事項に関する検討の資料、御説明いただきまして、教科を横並びに見るなんていうのはなかなか私もなかったものですから、様々な視点からの資料ありがとうございました。
今、現場で様々教員が不足して困っていることがありますが、例えばうちの地域では技術の教員が配置できない学校が4月時点で5校程度ございまして、近隣の学校から正規の教員をある曜日だけ来てもらって、または1人では無理な場合は複数の学校から来ていただいて見ていただくなんていうことがあります。
また、時間講師の先生にお願いするような形になっている学校もありまして、何とか技術の教員の免許取得者を増やす、また免許を取れる大学を増やすことが大変必要じゃないかと思いまして、本校の教員等ともそういったことで話をさせてもらっているのが現状でございます。
また後でお話、続きをしたいかと思っています。ありがとうございます。
【森田主査】 ありがとうございました。現場の実情についてお話しいただきましたが、特に技術の教員がいないというのは、大きな問題だと思いますので、重要な視点を提起いただきましてありがとうございました。それでは岡本委員、よろしくお願いいたします。
【岡本委員】 よろしくお願いいたします。岡本でございます。私がこのワーキングに参加させていただいた理由として、教育大学の全体を俯瞰してみる立場にあるということがまず1点、それと自身が大学の教員時代に家庭科の免許を取得する学生を指導していたという、この2点かと考えております。
大阪教育大学は、大阪府下の教育委員会と定期的に拡大連携委員会や提言委員会などの会議を設けてまして、そこでは、教員採用における困り事を伺っております。その内容は、先ほど資料で御紹介いただきました教科の課題や問題と、ほぼほぼ同じ傾向を示していると感じております。その辺りを改善することに、このワーキングの取組がつながっているのかと思いながら伺っておりました。
それから教科で言いますと、説明の中で時代とともに変わってきているものに対応する観点から見ますと、家庭科は実生活に即したところを科学的に合理的に考えていく科目ですので、時代が変化していくと生活環境とか、生活機材がどんどん新しくなっていきますので、それに対応して変化していく教科だろうと思っています。なので、教科によりましてはその特性に沿った考え方を取り入れていく必要があるのではないかと現時点では考えております。
【森田主査】 岡本委員ありがとうございました。直近の自治体の現状等もお話しいただきましたし、また家庭科について、先生、御指摘のとおり、今、全ての教科一律にということではないと思いますけれども、時代に即した内容に変えていく必要がある教科については変えていく必要があり、その一つが家庭科であるような御指摘だったかと思います。ありがとうございました。
それでは引き続き甲斐委員、お願いいたします。
【甲斐委員】 こんにちは、福岡教育大学の甲斐と申します。よろしくお願いいたします。私は専門が教科教育で理科が専門でありまして、今、この科目の見直しというところの対象になっているところで、まさに免許を出しているところに関わっております。
理科がなぜこんなに複雑に実験と分けてというところがあるのかというところですけれども、専門性が高いのと、実験に関しては安全面の指導というのがどうしてもというところでして、その専門性がないと学生生徒たちに実験させるに当たって事故を起こしてしまうと大変だということがあります。今でも報道が度々ありますが、理科では実験の際に、もう本当に基礎的なところで、なぜそこにそれを使ってしまったのか、それは事故になるよなというようなレベルのところから事故が起きていたりすることもありまして、そういう意味でわざわざ理科の場合、中学校もそうですけど、物化生地と分かれて、その中に実験を含むという形ではなくて、実験はまた別として、ちゃんと技能としてそれを単位認定しているところがあるのかと感じています。
高校とそれがずれているのは、高校になれば基本的には採用された後には、生物とか化学とかいろいろな科目を扱うこともありますけれども、基本的には専門性が高いので物理の先生であれば物理と少し化学をやるかどうかとかいうぐらいなものなので、実験は
専門的なものひとつでもということで、実験だけを分けてあったりするような経緯があるのかと、少しその経緯に関しては感じるところがあります。
それから技術のところでも、わざわざ実習を含むというのが書かれているのは木工、金属加工だとか、そういったところ、いろいろな機械を使っていきますので、理科でもそれは一部、技術と栽培なんかもそうですけど、栽培もいろいろ薬品を使ったりする関係もあったりするので、その安全面という意味でもそこは含むよというところが強く出ているので、ああいう科目のところに括弧書きで付けているのではないかと。内容的なものではなく、そういう方法的なところでそういう指摘があるのかと思う部分もあります。
それも含めて検討していく、科目数をそろえたり内容を吟味していくことは大事だろうとは思うんですけど、1点質問なのは今、先ほど科目として国文学とか、ああいう形があるんですけど、その内容についてこういうことを含んでいくべきだとかいうような縛りというのは、法律上というか、あるんでしょうか。もちろん指導要領の中にあるので、それを含めて指導することはあるでしょうけれども、例えばもしそこで実験を含むという言葉とか、実習を含むという言葉を取ったときに、実験や実習をやらなくても単位認定が可能になってしまうようなことがあるのか。もしそれがあるのであれば、私はそういう実験だとか、実習のような実技的なところに係る立場としては括弧書きでも残していただいて、必ず単位の認定上、そこは押さえておいていただかないと、という部分はあります。
そういう私のように面倒くさいこと言う人たちが多い理科や技術というのが、どうしても単位を出してあげられない、学生さんたちにたくさん広く門戸を広げて単位を出してあげられないところがあって、どうしても教員の確保が厳しくなっているだとか、結果的にそれで採用倍率も下がってしまっていて、教員の質的にもそれで困ったことになっていると、もういろいろな悪循環もあるのは承知ですけれども、そういう事情も少し勘案していただきながら、一緒に議論させていただければと思っております。ありがとうございます。よろしくお願いします。
【森田主査】 ありがとうございました。ただいま御質問があった点につきましては、樫原室長、何かコメント等ございますでしょうか。
【樫原室長】 事務局でございます。まさに先生おっしゃるように、そもそもの問題として確かに括弧書きがあるなしによって、それが括弧書きがあるものというのは必ず当然取り扱うことということになっている、それがなければ取り扱う必要ないということになっているところでございます。
ただし、ここで議論するのはあくまで教科の専門的事項に係る部分でありまして、どちらかというと子供に対してどうやって指導をしていくのかという部分につきましては、教科指導法の部分になりますので、それは今回の議論の外の話になっていきます。教科の指導法については、子供たちにしっかりとした適切な指導を行う観点から、基本的に学習指導要領で扱うような内容を全て指導法の中で扱うことになっておりますので、子供の指導に対してどういうことが必要かという部分については、多分その指導法の授業の中で基本的には行われるべきだろうと考えております。
ただ、本人自身のスキルアップとか、本人自身の教養というか、その教科の専門性を高める部分からいうと今回の教科、専門に入ってくるのであって、その中で具体的にどういうものを扱うべきなのかというのが多分今回の議論の範疇になってくると思います。
【森田主査】 ありがとうございました。甲斐委員、よろしいでしょうか、とりあえず現時点での御質問としましては。
【甲斐委員】 はい、ありがとうございます。
【森田主査】 どうぞ、よろしいですか、先生。
【甲斐委員】 はい、大丈夫です。
【森田主査】 委員のおっしゃることも、私も教科教育を研究していますのでよく分かる部分があります。教科の特性に応じた議論していくことが大事だということは、十分に理解しているつもりでございますが、一方で私たちは自制的に考えていかないと、教科のことを考えている人間からすると、あれも要る、これも要る、これも大事ということになって、どうしても膨らんでいく傾向になってしまうと思いますので、その中で本当に必要な部分というのはどこなのか、その必要な部分を担保するためにはどういう形が一番望ましいのかということも検討する必要があるかもしれません。
それから私自身が一般大学におりますので、一般大学の学生が免許を取ることを考えた場合に、例えば理工系の学生が各学部で専門的に学習していることを念頭に置けば、どういった在り方が可能なのかということとか、様々な論点があると思いますので、また引き続き先生の御専門の観点から御意見を頂戴できればと思っております。よろしくお願いします。
それでは、布施委員からお願いいたします。
【布施委員】 改めまして、東京都教育庁人事部選考課長の布施でございます。私は皆様と違いまして事務の人間でございまして、教科の専門性みたいなところはないですけれども、逆に皆様と違う視点でお話ができるのかと思いまして、この会議に参加させていただいているわけでございますが、先ほど青海委員からも話あったとおり、東京都、技術については大変厳しい状況がございますが、技術のみならず、今まで話題に出てきていたような教科というのは選考の立場からすると採用倍率、軒並み1倍台になっているような教科がほとんどでございます。技術も家庭も1倍台ですし、理科の物理なんかも1倍台。
そんなような状況でございまして、この辺りは、もちろん皆様の専門性まで担保しなきゃいけないのは十分考慮していただきつつも、現実的なところというのは十分考慮していただきたいところと、先ほど資料の説明にもありましたけれども、現状として免許外の教科で教えている方であるとか、臨時免許を発行して出している現実が、もうここまでできている、起きている状況も十分考慮しながら学生さんたちの負担が減るような要素はないのかとか、課程認定をできる大学を増やせる要素はないのかとか、特に技術、理科等は恐らく民間の引き合いも、理数系大学となると一般企業への就労というのも多くあると思っていますし、これから人材不足というのが見えている中で、先を見ていくとますます今後厳しい状況が中高に関しては見えてくる状況がありますので、その辺も考慮しながら議論が進めていただけるといいと感じているところでございます。
雑駁でございますが以上でございます。
【森田主査】 ありがとうございました。採用の現場の実情についても共有いただきまして誠にありがとうございます。先ほど樫原室長の御説明にもありましたような採用の状況というものは、東京都でも同じようなことということで、技術なり理科なり、そういった教科がどうしても教員の確保が難しいといった現状がよく分かりましたので、その辺り本当にどうやって教員を確保していくのかということでありますとか、今後様々な手法で教員を確保していく方法といいますか、社会人の方へ教員免許をどう開いていくのかとか、先ほどありましたような二種免許状を活用しながら得意分野を持った教員をどう養成していくのかというような、様々な課題がありますので、本委員会でも、そういったことを念頭に置いたときに、教科の専門的事項がどうあるべきかという視点も加味しながら議論していきたいと思っております。ありがとうございました。
高橋委員に私からお伺いしていいか分からないのですが、高橋委員は、情報教育とかICTに関する教育の御専門だと思いますけれども、例えば情報等のところで何か思われていることとか、課題だと感じられていることはございますか。
【高橋主査代理】 情報に関しては昨今、話題のとおり免許外教科担任などいろいろ起こっていると思います。私も前、勤務していた大学では情報の教員養成も担当していたことがありますが、当時、採用との関係で養成をやめた経緯もございます。こうしたいろいろなことで今、情報の先生たちが不足している問題が多分、一番大きいだろうと思っています。
また情報の分野は手段としての情報の勉強、GIGAスクールなどは手段としてコンピューターを使う方ですけれども、技術科とか高校情報というのは内容を核とした情報学などの勉強をすることになっていると思います。この内容はすごい勢いで進化していると感じていて今、一番の話題で言えばChat GPTとかになりますが、これもまた数年たって未来永劫、ChatGPTが話題になり続けるのかというとまた少し違うかもしれないということで、科目名称とかも今の足元の問題と将来を見据えて、かなり大綱的というか、大きな方針、時代が変わっても揺らがない根本的なことを表す言葉であるとか、そういうふうに時代の変化に負けないというか、何かそういうような整理区分も考えて行くことになると思います。具体的な議論はワーキングだとは思いますけれども、もし設置していただければ、深く検討になるところだと思います。
特に各教科の中で比較して情報が特徴的だといえば、非常に変化が激しいこの内容をどう扱うべきかということも含めて、少し今回の委員会の範囲を超えた議論がひょっとして行われてしまうかもしれない危惧もあるんですが、いずれにしましても、足元の問題が解決できることを担保しながらだと思っています。
【森田主査】 ありがとうございました。御専門の立場から御意見を頂戴しました。突然、質問しまして申し訳ございませんでした。私も情報については詳しくないところがありますので、高橋委員に引き続き1点だけ教えていただきたいのは、先ほどの丸々を含むというところの議論で言いますと、情報のところは、ほとんどの区分に実習を含むという記述が入っているのですが、情報に関連する科目の実態として、この実習を含むという記述がないと実習がなくなるのでしょうか。
例えばコンピューターとか情報処理などという分野については、実習的なものが入らないで大学の授業ができるのかという、素人ながらの見方もあるのですが、この辺り、先生いかがでしょうか。
【高橋主査代理】 実習は前提で授業が行われていると思います。その際のコンピューターが普通教室でできるようなタイプの学習内容と、少し大型のコンピューターというか、高性能なコンピューターとか特殊なコンピューターがないと勉強できないような学習内容があると思います。おそらく、当時激しい議論があって多分括弧書きがあったのではないかと認識していますので、どの辺を想定した実習なのかということも少し考えながら検討していく必要があると思います。当時と比べれば、パーソナルコンピューターみたいな、小さいコンピューターでできることが増えていますし、実習前提であらゆる授業が動いていると理解していますので、その辺りも現実をよく調べながら、皆さんの御意見を伺いながら考えていくことになると思っています。
【森田主査】 ありがとうございました。そうですね、おっしゃるとおりかと思います。最初に記述が加わったときの時代背景もあるかと思いますので、現状としてどうなっているかという視点で検討することも大事だろうと思います。ありがとうございました。
もう一つだけ、主査から質問を投げかけて申し訳ないのですが、岡本委員からは、先ほど、教員養成大学全体を俯瞰してというようなお話とか、御専門の家庭科の部分で時代に応じた形で見直していく必要があるということをお話になられたと思いますけれども、教員養成大学全般の中で、例えば、この教科のこういう専門的事項のところが、現実としては厳しいと感じられているところとか、それから家庭科というところに特化した場合にこの部分は時代に合ってないので、見直しが可能ではないかというような点があれば、詳細は、また別途の議論になるかと思いますけれども、概要だけでも御発言いただけますか。
【岡本委員】 他の教科で今現状厳しいというところの情報を、本日は持ち合わせてなくて申し訳ございません。
後半のところの科目、例えば家庭科の場合だと衣食住、家庭経営や保育、高校の免許ですと家庭電気・家庭機械・情報処理があるんですけれども、科目がそれぞれ関連性を持ちながら学んでいく形態もあってもいいんじゃないかと考えることがあります。
専門性が特化されている教科では対応が難しいこともあろうかと思いますけれども、先ほどの家庭電気・家庭機械・情報処理の場合、例えば、衣食住の中に盛り込んで、それぞれの領域を学びながら、結果的に現在の科目区分にある家庭電機・家庭機械・情報処理についても学ぶことが出来るのではないかと思います。衣食住に関しても、領域横断的に学ぶ、領域ごとに学ぶ内容を一律に固定しない考え方にもつながっていく。応用的な科目である家庭科では、領域横断的な学びを取り入れやすいのではないかと考えています。
例えば、藍染めに用いる藍は、播種から生育した藍を用いた染色に至る過程や、日本の歴史において藍はどう扱われていたのかなど、社会的な観点からも見ることができます。経済や流通の観点からも見ることができます。藍を取り扱う紺屋というのが日本各地にありました。地名とか色の名前とかいろんな学びの展開が可能になります。
全ての科目では無理かもしれないですけれども、これからは一つの科目を学びながらも、実は領域横断的な学びをすることが、将来的に児童生徒の考え方にも影響してくるのではないかという感じを抱いております。今までの教育スタイル、科目区分スタイルを、全て変える必要はないかもしれませんけれども、違った切り口を取り入れてもいいんじゃないのかという考えを持っています。
【森田主査】 この点ありがとうございました。大変参考になりました。家庭科以外の全ての教科に関わるような重要な視点として、私も改めて気づいたところでございます。こういった教科の専門的事項を、横串でしっかりと出していくことも一方で大事だと思いますけれども、逆にそれがあるから、先生がおっしゃったように縦串の部分に意識が行くべきところを若干妨げることになっているということもあるのかもしれませんので、そういった意味では今の学びの在り方に即したような専門的事項の区分の仕方についても検討する必要があるという点を改めて感じました。ありがとうございました。
それでは委員の先生方、幾つか私から質問させていただきましたが、まだ時間もございますので、少しフリー討議といいますか、何かあれば御発言をお願いしたいと思いますが、青海委員、何か先ほど、また後ほどというような御発言があったかと思いますが、何かございますか。
【青海委員】 ありがとうございます。学校の現場ですと、先ほど正規の技術の教員が張れない学校があるというようにお話ししましたけど、そのほかにも臨時免許とか免許外の先生が、これは保護者や子供の立場に立ったらということですけれども、正規の教員にぜひ来ていただきたい、教えていただきたい、何か表面的な話になっちゃうといけないですけれども、そういうことってすごく大事なことなのかと思いまして、先ほどの免許取得者を増やしたい、それから免許を取得できる大学が増えるといいと、そういうようなお話をさせていただきまして。
それにはどうしたらいいのかと私も考えていたんですけれども、先ほど教科に関する専門的事項に関する科目を、いろいろな教科を横並びに見わたしていただいて、例えば意外と技術って多いんだみたいなことがあって、この項目を例えば統合するとか、単位数は減らせないと思いますので項目を減らしていく、そういうことで何か糸口はないのかというようなことも考えたりしました。
技術ですと、工学部とか、大学でいうとそういった学部の学生さんだったり、そこ出身の方、そうなると数学とか理科とかともリンクするのかというようなこともあって、そういった方が二種免許だったり複数免許として取っていただけるような形にするには項目を減らすとか、取りやすくするという視点がとても大事なのかというようなことを考えたりしましてお話しさせていただきました。
【森田主査】 ありがとうございました。委員からも御専門の視点から重要な視点を、提供いただいたかと思っております。確かに項目が多いと、大学によって状況はいろいろだと思いますけれども、場合によっては非常に細分化された授業が、必修科目としてどっと並ぶことになって、課程認定を受けたり、その課程を維持したり、場合によってはその免許を取得するのが大変難しいということが起こり得るんだろうと思っています。
この委員会では教科の専門的事項のところの総単位数を増やす、減らすという議論をするわけではありませんので、例えば委員がおっしゃったような形で幾つかの区分を組み合わせるようなことをしたとしても、実際に取得する総単位数としては変わらないことになるかと思います。この点も踏まえて、どこまで区分の統合が可能なのかというのは重要な検討の視点かと思います。ありがとうございました。
それでは、今までにいろいろな御意見がありましたけれども、布施委員、いかがでしょうか、いろいろな意見を聞きながら、採用試験等の現状から考えまして何か補足での御発言ございますか。
【布施委員】 そうですね、私も改めて今の採用状況を見ていますとそもそも、これは今回の議論の外にある話だとは承知はしていますけれども、でも小学校の免許をなんていうのも結局、学生さんの負担感ということでいうと、かなり大きなものがあって、それというのは、そのほかの教職課程を取っていない学生に比べてというような言い方になってしまうんだとは思うんですけれども、教員になることのハードルというのが今の学生にとってはかなり高いのがまず前提にあるのかというのは思っています。
その中でも中高の各専門教科に関して言えば、特に周りの学生は民間志望の方とかの中で教師を目指していただいている学生さんもいるでしょうし、その学生生活の中で違う道を見いだしていく学生さんもその中でいるんだろうと思っています。なので今回、この後の議論の中でも少し留意いただきたいと思うのは、免許の授与件数だけではもしかするとつかめないところがあって、そこと採用任用というところには必ずしも関連する、相関性がぴたっとはまるような形にはなっていない、教科によっては免許授与率はそこそこあるんだけれども、なってくれる人がいない、みたいなものもあるはずなので、そういうところも分析の中では必要なことになってくるのかと感じていました。こんなことでよろしいでしょうか。
【森田主査】 ありがとうございました。確かに授与件数と採用というのは不一致という部分もあるかと思います。その辺りも分析の一つの視点にしながら検討していければと思っております。
それでは樫原室長、お願いいたします。
【樫原室長】 今、御議論を伺っておりまして、特に議題に上がっておりましたのが技術ですけれども、実は1点データとして御紹介したいと思っておりますのは、技術の先ほど資料の中で10ページに課程認定大学の数が、実は技術が比較的少なくて63ということを申し上げました。63大学のうち、内訳としては実は国立が44で、私立が19ということになっております。
この国立の44というのは基本的には教育学部の教員養成系で養成しているところがほとんどで、一部例えば福島大学とかは理工学部で出していますけれども、基本的には教員養成系のところで出しているのが国立のほとんどになっております。
一方で私立が19しかないですが、この19についてもかなり地域的な偏りがございまして、今、私の手元に大学の置いている場所別に並べたものがありますが、北から順番に言っていったときに一番最初に出てくるのは栃木なので、つまり東北と北海道に私立で置いているところがない。その後、埼玉、東京、神奈川が出てきますが、神奈川の次が大阪になりますので、その間の県で、私立で技術の中学校の課程を置いているところはない。その後、大阪、兵庫、岡山、徳島、鹿児島で終わりですので、実はそういう意味ではかなり技術の課程を置いている私立大学というのは数が少なくて、例えば類例で言いますと高校の工業は125置いていたり、理科は173置いていたりしますが、そういう意味では技術を置いているところというのはそれと比較すると若干低いということと、あとは、そもそも地域的な偏在もあるところがデータとしては御紹介させていただきたいと思っております。以上です。
【森田主査】 樫原室長、ありがとうございました。技術のところの実情について御報告いただきました。確かに先ほど青海委員から御指摘あったような技術の項目の多さといいますか、その細分化されている区分を見ますと、工学系の学部といいますか、工業の免許課程を持っているような大学がすぐにこの技術の課程認定も受けることができるかというと、なかなか厳しいと思いますので、そういった視点からもこの項目の設定の仕方というのは重要な論点になるかとお伺いをさせていただきました。ありがとうございました。
それでは、ほかの先生方はいかがでしょうか。一通り御発言をいただいたと思いますけれども、今の御議論を聞いていただきつつ、例えばこういった点も論点も必要になるのではないかとか、これまでの議論の中で挙がっていない教科などについても、この教科のこういうところが少し課題ではないかとか、もしそういった点があれば御指摘いただければと思いますけれども。
例えば、私は社会科等にも関わっていますので、先ほどの御説明の中にもありましたが、中学と高校の項目のずれがあります。ただ、社会科の場合は御承知のとおり、そもそも高校が地理歴史科、公民科という2つの教科に分かれてしまっていますので、高校で分かれている教科を、中学校のところで一つにまとまると考えますと、項目の数自体は少ないとしても、幾つかの領域がたくさん併記されてしまうのは仕方ないと感じているところです。他の委員の皆様いかがでしょうか。
甲斐委員、これまでの議論を聞かれて、理科について、もちろん、理科以外のところでも構いませんけれども、何か御発言がございますか。
【甲斐委員】 見直し自体は時代に合わせてしていくことが必要だと思っています。今、理科や技術の採用がどうしても、そういうところに人材確保できない理由としては準備ですよね。栽培にしても、金属加工にしても機器具の整備から実験器具の整備、そういう薬品の調合から、もう全て事前から相当の準備をしておかないといけないので、理科の教員が大変という、ほかの教科だって大変だっていうことあるんでしょうけれども、最低限の授業をするためにかける労力というのがありまして、そこが大学生の間にかなりスキルアップを図って短時間でもそういう準備ができるぐらいのスキルをアップさせていくことに今、私なんかもとにかく学生たちを育てているんですけれども。
それでも離職率というところで考えていくと、ほかの仕事もあって理科の準備までままならない。そうすると理科の授業として実験を省いた授業になってしまうと。そうすると、でも今、指導要領では実験はもちろん当たり前のようにしましょうという形になってきて、いろいろなことを要求されていることが重いこともあって、なかなか本当に残念なことですけど、私が指導している学生たちも免許は持っても教員にならない選択がどうしても増えてきているのも実情ですよね。
だからそこが免許を簡単に出せるようにしたとして、何と言うか、解消される問題じゃない部分もあるのかと。だから例えばもし、全然関係ないですけど実験助手とか、そういうところの採用があって、技術とか、そういうことをもっともっと外注ってわけじゃないですけど、教員が本当に教員の本来の仕事に集中できるための、その準備みたいなのがほかのところに外注できたり、ほかの先生が少し助手で入ってくれてということがあると、随分働きやすさが変わるとかはあるのかと思うんですけれども、これはここの議論するところじゃないのかとは思います。
なので免許自体をたくさん出す、出していくことももちろんいいと思いますけれども、それと採用が直結するかということも、私、もう少しそこは慎重に見ていかないといけないのではないかということと、免許を出す分にはいいですけれども、先ほど専門性が高いので栽培が専門の先生が金属加工を一緒にやれるかというと、課程認定上、どうしても教員としても2人は必要になってきたりしますよね。最低限この人数で課程認定を受けられますよってなっていたとしても、人材として業績がないので、実際教えられないということがあって、断念している側面もあるかと思うんですね。だから、どうしても教科の特性上、その専門性が多岐にわたっていて専門性が高くてってなってきた場合は、どうしても両方同時に教えられるようなことが難しいのかという部分もあって。
もちろんそろえていきたいとか、科目を取りやすくさせていきたい側面もあるんですけど、それと相反するベクトルでそういう実情もあるところもあるので、それも含めて検討対象の科目に入れていただいて見直しということをしていただききながら、ワーキングというか、その下の下部組織でまたそこは議論していくことが大事かと思います。
【森田主査】 ありがとうございました。御指摘いただいた点を重要な論点としながら検討していく必要があるということですね。それから、先ほど室長からの御説明にもありましたように、この検討委員会自体は、専門的事項の検討に特化した委員会ですが、一方で例えば中学校を考えたときには、既にもう教科教育法の授業は8単位分あるわけですよね。ですから、本来であれば教科教育法の授業の中でやるべきことと、教科のこの専門的事項の科目でやるべきことというのも、一定見極めながら議論をしていく必要があるんだろうと、私個人的には思っているところでございます。また引き続き、御意見頂戴できればと思います。
それでは、そのほかに何か御発言等ございますか。高橋委員、お願いいたします。
【高橋主査代理】 改めてですけれども、教科に関する専門的事項について、その趣旨というものを改めて御説明いただいて、委員みんなで共通認識することが大事かと思いました。特に今回、科目区分が話題ですけれども、そもそも科目区分がある趣旨であるとか、そういったことをまず最初に共通認識してからいろいろ検討していくほうがいいのかと。教科の指導法との関係であるとか、何かその辺り、室長に聞いたらいいですかね。改めてそういうところを確認した上でいろいろ検討していくことが大事かと思いましたが、いかがでしょうか。
【森田主査】 ありがとうございます。樫原室長、何かコメントいただけますか、少し難しい質問かもしれませんが。
【樫原室長】 高橋先生から大変難しい御質問をいただいたと思っております、確かに教科の指導方法としては、その教科の専門的事項と何が違うんだと考えたときに、完全に正しい答えを持ち合わせているわけではないですが、もともと教員養成というのは大学での教員養成の原則ということがありますので、大学の教員養成の中にこの教員養成のこのシステムを当てはめていくことがあると思います。
ですので、つまり本来であると、どちらかというと大学の各門体系に沿った形で教科専門というのは置かれるべきであり、かつ、基本的に大学の授業を、特に日本の場合、開放制ということもありますので、教員養成系だとそれにぴたっとした授業を開設することはできるんですけど、開放制だと例えば理学部ですと理学部の例えば数学科の授業の一部、それをまさにその教職の一つとして充てていることを考えると、大学、教員養成系だけじゃないところが、大学の学問の系統性とある程度合致する形で、少なくとも大学の自由度というか、当然大学教育というのは小中高と違って縛るようなものは少ないです。そういう中でやっていくべきものだろうと思っております。
一方で、教科指導法というのは、より実践に近いものになりますので、むしろ学習指導要領的な考え方をベースとしながら、大学で指導することを前提とした上で、ある程度、小中高でまさに指導すべき事項を指導する考え方で、そこは教科専門と教科指導法というのは大きく分かれてくるのではないかと考えております。
【高橋主査代理】 ありがとうございました。ずれてなくてよかったです。そういったことと、僕は課程認定の作業で今みたいなことが担保されていることとか、その相当性とかしっかり見てきている経緯の中で、そのある意味、基準となるような、ここの記述をどうするかという会議体なんだと私も認識しています。
それで、ここの専門的事項の話題に関して私自身も感じるのは、中学校の勉強だけやって中学校の先生になれるのかとか、高校までの勉強をして高校の先生になれるわけじゃなくて、もう少し高度な勉強がしっかりやれているからこそ、その基礎となる中学校や高校の指導ができるんだと考えると、この専門的事項というのは僕は非常に重要なんだと思っています。
ただ一方で教科に、僕は教育課程の会議とかに出ていると、この免許制度の免許の教科になっているところは教育課程上もいろいろできるんですけど、それ以外に扱わなきゃいけない教科外の事項がたくさん増えている中で、先ほど岡本委員がおっしゃったみたいな、少し広い目で見ていくみたいな、そういうようなことも考えていかなきゃいけないところで、括弧書きできつく内容を指定していくこと自体が時代に合っていくのかということを少し感じたところはあります。
開放制の中でもありますので指定しないと担保できない部分と、開放制なんだから、もう少し緩やかにやっていかなきゃいけないんじゃないのかという意見と、ここの括弧書きの部分とかは非常に議論が分かれるところだと思いますけれども、とにかく専門性を担保する存在なんだということと、それの確認がこの後の課程認定の作業でしっかりやられているんだみたいな、そういうところが共通に理解された上で議論が進んでいくんじゃないのかと思ったところです。長々と以上になります。
【森田主査】 高橋委員ありがとうございました。この委員会の中でも共有すべき、大きな視点を整理いただきましてありがとうございました。
それでは、それ以外の先生方で何か御発言等ございますか。特によろしいでしょうか。かなり御意見は頂戴しましたし、いろいろな教科でも課題等も見えてきたかとは思っておりますけれども、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは青海委員、お願いいたします。
【青海委員】 いろいろとありがとうございました。私もこのことだけで教員の課題が解決すると思っていないですけれども、ただ、この検討委員会の設置の目的だけで考えると、この教科に関する専門的事項、この見直しをするとしたらどう改善できるのかということに特化して今、考えていく以外に私たちはないのかと、思っていまして。そういったものは、これだけじゃなくていろいろな角度から改善できるところをしていかないと、全ての課題を解決できないと思っているんですけどね。それはまた全体を見ていらっしゃる方がきちっと整理していくことしかないのかと思います。我々はこの専門的事項をどう見直すことができるのか、これに特化するのかと思って割り切ってやっていますけど、こんな意見ですみません。
【森田主査】 ありがとうございました。青海委員、確かにそこも重要な視点かと思いますし、冒頭のところで主査代理の高橋委員からも御発言ありましたけれども、本当に様々なことを検討していかないといけない時代で、それぞれ詳細に丁寧に議論していかないといけないと思います。そこでは全体的な視野を持ちつつも、この委員会でできる範囲の中で何ができるかというのを考えていくことが重要な視点かと思いますので、御指摘いただきましてありがとうございました。それ以外の先生方は御発言ございますか。特によろしいですか。大分お時間も経過しておりますけれども、よろしいでしょうか。
それでは、事務局の皆様方で何か、今の議論を見ていただきながら補足でありますとか、もう少しこういう視点が要るのではないかということありましたらお願いします。樫原室長、何かございましたらお願いいたします。
【樫原室長】 ありがとうございました。皆様からいただいた御意見をもって、基本的には論点というのは大体出そろったのかと思っております。あとは、これを受けまして、どのような形で御検討を進めるかというところになってくると思いますけれども、その点についてまた次の議事以降で御説明というか、お話しさせていただければと思います。
【森田主査】 ありがとうございました。それでは委員の先生方、多様な観点から御発言いただきまして誠にありがとうございました。それではこの議事2につきましてはここで終了とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
引き続き、議事の3について審議をさせていただきたいと思います。議事の3につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
【松本専門官】 それでは議事の3について、資料5に基づきまして説明をさせていただきます。教科に関する専門的事項に関するワーキンググループの設置についてということで、設置要綱の案を提示させていただいております。設置の目的のところに記載しておりますが、教科に関する専門的事項に関する検討員会の設置についての2、こちらに基づきまして、委員会のもとに教科に関する専門的事項に関するワーキンググループを設置するということで、検討事項の2のところに以下の教科について、専門的事項の科目区分・内容の適切な在り方を検討するということで記載しておりますが、こちらはまだ現時点では空欄のままにしておりまして、本日いろいろな議論いただいたものを踏まえまして、どういった教科を対象として見直ししていくかということで、本日この対象について検討いただいて、決めていただければと思っております。それに基づいてワーキンググループを設置させていただきまして、専門的に具体的に今後審議を諮っていくということで考えております。
設置の説明については以上でございます。
【森田主査】 御説明ありがとうございました。この議事3に関しまして、私は、本日の議論を聞き、それから冒頭にありましたような検討委員会の設置の趣旨や、昨年12月の答申における提言等を勘案しますと、当然全ての教科について検討するというわけにはいきませんので、まずは理科、それから技術、それから家庭科、それから情報と、この理科、技術、家庭科、情報の4つぐらいがまず優先的に検討をしていかないといけない教科かと考えておりますけれども、この点について委員の先生方いかがでしょうか。今、御説明した4つの教科についてワーキンググループを立ち上げて、より詳細な検討を進めていくことにさせていただければと思っておりますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【森田主査】 ありがとうございました。それでは繰り返しになりますが、本委員会のもとに設置するワーキンググループにつきましては、理科、技術、家庭科、情報と、この4つの教科についてワーキンググループを設置して、より詳細なことを検討していくということにさせていただきたいと思います。この議事3につきまして今の4つの教科のワーキングで進めるということでお願いしたいと思います。それでは、議事3につきましてはこちらで終了をさせていただきたいと思います。
予定していた議事は以上になりますけれども、最後になりますが委員の先生方で何か御発言、御確認、御質問等ありましたら、お願いいたします。よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、若干時間的な余裕はございますけれども、委員の先生方からの御意見も特にないということでございますので、本日の審議はここで終了とさせていただきたいと思います。本日は、多様な観点から御意見を頂戴しましたし、それから主査代理の高橋委員からも御指摘ありましたような、この委員会のメンバーで共有すべきことも確認できたかと思っておりますので、事務局で本日の出た意見等をまとめていただきながら、先ほど決定しました4つのワーキンググループの審議につなげていき、それぞれのワーキンググループの中でより詳細な検討をいただければと思っております。
それでは、最後になりますけれども今後のスケジュールについて、事務局から御説明をお願いいたします。
【松本専門官】 それでは、今後のスケジュールについて確認させていただきます。資料6を御覧ください。先ほど各教科のワーキングの設置について御承認いただきましたので、今後5月から7月にかけまして各ワーキンググループを開催したいと思っております。その場で各教科の専門的な議論をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そこでの議論を踏まえまして、本検討委員会の第2回の会議でございますが、こちらに記載しておりますように7月の中下旬頃を、まだ予定ではございますけれども開催したいと思っております。各教科のワーキンググループの内容を踏まえた案を取りまとめていただきたいと、検討委員会の第2回ではそう考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
【森田主査】 御説明ありがとうございました。この全体の検討委員会としては7月ぐらいに次回第2回を予定しているということで、これ以降は各ワーキングでの作業ということになりますので、それぞれの関連する委員の先生方は引き続きお願いいたします。
それでは議事全体が終わりましたので、これで第1回の検討委員会を閉会させていただきたいと思います。御多用のところ御参加いただきまして、ありがとうございました。これをもちまして閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
―― 了 ――
電話番号：03－5253－4111