令和8年2月24日(火曜日)10時00分～12時00分
文部科学省
※対面・WEB会議の併用(傍聴はWEB上のみ)
石井委員、植坂委員、亀田委員、高橋委員、利根川委員、中川委員、奈須委員、西端委員、堀田委員、森田委員、横尾委員(50音順)
堀野大臣官房学習基盤審議官、寺島学校情報基盤・教材課長/学校デジタル化PTリーダー、細野GIGAスクール基盤チームリーダー、伊藤教育DX推進室長、大林学校デジタル化PTサブリーダー、相原学力調査室長、大根田教員免許・研修企画室長
中央教育審議会 初等中等教育分科会
デジタル学習基盤特別委員会（第9回）
令和8年2月24日
【堀田委員長】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会の第9回を開催いたします。本日もまた御多忙の中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
本日の会議開催方式及び資料につきまして、事務局よりまず御説明をお願いいたします。
【大林学校デジタル化PTサブリーダー】 よろしくお願いいたします。本会議は、前回までと同様、対面とオンラインのハイブリッド方式にて開催をさせていただきます。
つきましては、ウェブ会議を円滑に行う観点から、大変恐れ入りますが、オンライン参加の委員の皆様におかれましては、御発言時以外はマイクをミュートにしていただければとお願いいたします。カメラにつきましては、御発言時以外も含めまして、会議中はオンのままにしていただければと思います。対面参加の委員の皆様におかれましては、お手元の端末につきましては特に操作をしていただく必要はございませんので、そのまま御発言をいただければと思ってございますが、何か不具合等々ございましたら、事務局のほうにお伝えいただければと思ってございます。何とぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。
次に、資料の確認をさせていただきます。本日の資料は、議事次第にございますとおり、資料1から資料4まで、参考資料が1から3までとなってございます。不備等ございましたら、こちらも事務局のほうにお申しつけくださいませ。
以上になります。
【堀田委員長】 ありがとうございます。それでは、本日の議題につきまして、ちょっと説明します。
本日は議題が四つございまして、一つ目は学校教育情報化推進計画の見直しについてです。二つ目が今後の教職課程や教員免許制度の在り方について（中間まとめ）について、三つ目は令和8年度の予算（案）、四つ目が令和8年度の全国学力・学習状況調査の実施に向けてということです。
進め方としては、議題の1と2については、議題ごとに検討いたします。議題3と議題4につきましては、一緒に事務局からの御説明の後で、皆様からの御意見を賜りたいと思います。
なお、本日は報道関係者と一般の方向けに、本会議の模様をZoomウェビナーにて配信しておりますので、御承知おきください。
それでは、本日の議題、まず議題1に入りましょう。議題1は、学校教育情報化推進計画の見直しについてです。この計画につきましては、令和4年度に策定されております。そして5年間に取り組むべき施策の方向性について示したものとなっておりますが、この施策、策定から3年後を目途に見直しを行うとされておりました。この3年間というのは、GIGAスクール構想が定着した時期となりますので、今年度、これを見直すことになったわけでございますが、大幅な更新は5年後となる令和9年度に行う、そのため今回は、現行の計画の基本的な方針は堅持したままで、現状の認識や必要な施策をアップデートするということとして、マイナーチェンジということにしましょうということが、前回のこの会議で決まっているところでございます。
とはいっても、今日御説明がありますが、結構いろいろと修正箇所がございます。それについて、まず事務局から御説明をいただいた後に、皆さんから御意見を頂戴したいと思います。
それでは、事務局、お願いいたします。
【寺島学校情報基盤・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 堀田委員長、ありがとうございます。学校情報基盤・教材課長の寺島でございます。
それでは、私のほうから資料の1－1、横の概要でございますけども、資料の1－1と、それから資料の1－2、縦の本文を用いて御説明をしたいと思います。ちょっと行ったり来たりになって恐縮ですけれども、冒頭御説明をさせていただきます。
まず資料1－1、概要のところでございますけれども、1ポツのところにございますように、令和元年に成立をした「学校教育の情報化の推進に関する法律」に基づいて、令和4年12月に策定されたのが、この計画ということでございます。
2ポツ目のところですが、令和4年から今後5年間に取り組むべき施策の方向性を示すものとして策定をされました。令和4年の12月に策定をされましたので、年度で申し上げますと、令和5年度から令和9年度の5か年度間が主たる対象ということになろうかと思っております。
二つ目の丸にございますように、必要に応じ随時更新を行うとされておりまして、策定から3年後をめどに見直しを行うということでございます。令和5年度、6年度、7年度と3年度間進んでまいりましたので、この時点で中間的な見直しを行うということでございます。
策定から5年後には次期の計画の策定を行うとされておりまして、今、委員長からございましたように、次回は令和9年に策定をし、実際には令和10年度スタートというような計画を目指して次の計画を策定したいと思っております。
3ポツのところでございますけれども、これも先ほど委員長からございましたように、令和4年の12月から現在に至るまで様々な変化が生じております。
例えばということで、この三角三つございますけれども、ICT環境がかなり進展をしてまいりました。令和4年の時点では1期目の端末が始まったところということでございましたけれども、現在では端末の更新も徐々に進んでおりまして、第2期目の端末が活用され始めているということであるとか、あるいはネットワーク環境も随分改善されてまいりました。
また、二つ目の三角にございますように、活用もかなり定着してきたと思っております。
そして三つ目、生成AIの急速な社会への普及ということも、この間の環境の変化ではないかと思っております。
二つ目の丸でございますけれども、一方で、現行の計画には以下の四つの観点が掲げられておりまして、この四つの観点自身は、この変化を踏まえた上でも引き続き重要な観点ではないかと思っております。
三つ目の丸でございますけれども、以上を踏まえますと、現行の計画に定める基本的な方針は堅持した上で、現状の認識や必要な施策をアップデートすると、こういった観点で今回見直しを行いたいと思っております。
概要の2ページ目というところでございます。以下、この四つの観点に従って整理をし、主に修正をしたところをここに幾つか並べておりますけれども、その主な点のみを抜粋して御紹介をしたいと思います。
まず一つ目の観点、ICTを活用した児童生徒の資質・能力の育成の柱のところでいいますと、例えば一つ目の丸でありますけれども、学校現場においてICT活用の進展やその効果、効果的なICT活用促進に必要な施策を追記をしたということですとか、二つ目のポツ、情報活用能力の抜本的な向上の重要性が今、強く指摘をされておりますので、その関連の施策を追記したこと、また、このところの最後のポツでありますけれども、SNSなどにおける投稿・拡散に対応するための情報モラルの教育の充実について追記をしたというところでございます。
ここで少し本文のところを確認をしておきたいと思いますけれども、資料の1－2の3ページ目のところでございます。今御紹介した3点でございます。3点、このページでございますけれども、例えばこの3ページ目の上の赤が見え消しになっておりますけれども、最初に御紹介をしたICT活用の進展というところを追記をしたところでございます。
この赤字でいくつか書いてございますけれども、2行目の後半のところから見ていただきますと、1人1台端末をはじめとするICT機器の活用というところで見ますと、週3回以上活用する小・中学校も9割を超えているということでありますとか、児童生徒自身も約9割がICT機器の活用により分からないことがあったときにすぐに調べることができる、あるいは学習内容がよく分かるというふうに捉えていること、また主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を進め、課題の解決に取り組む学習活動を行っている学校ほど、そのような学習活動でのICTを活用している傾向が見られ、その両方に取り組んだ学校グループの児童生徒は、それ以外の学校グループに比べて正答率が高いというような結果が出ていること、こういったところを追記をしているところでございます。
また、その二つ下の上から数えて三つ目のポツでございますけれども、先ほど概要のところで御紹介しましたように、情報活用能力の抜本的な向上というところが現在指摘をされておりますので、3ポツ目の後段のところに、「情報活用能力」の抜本的な向上のための方策を図る必要があるということを追記をしております。
また、その次のポツでは、概要でも御紹介しましたように、SNSなどにおける誹謗中傷などによる人権侵害の加害者、被害者となるということ、あるいは偽情報、誤情報によって誤った判断をしたり、ICT機器を必要以上に長期間にわたり使用したり、健康を害したりする例もあるなどの追記をしております。
また、追記をしたところ、後半の部分でありますが、生成AIをはじめとしたデジタル技術が飛躍的に発展する中で、社会の分断を防ぎ確かな民主主義の担い手を育てるという観点からも、メディアリテラシーの育成を強化する必要があると、こういった点を追記をしておるところでございます。
これ現状と課題というところに追記をいたしましたけれども、具体的な施策のところでも少し追記をしておりますが、この縦のところの17ページに飛んでいただきますと、17ページの一番下のポツでありますけれども、黒字のところが現行の計画でありますが、一番下の黒ポチでありますけれども、黒字のところは活用のために重点的な指導助言を行うにとどまっていましたけれども、赤字で効果的なICTの活用を行う学校の事例を創出し展開を図ると、こういった記述も加えておりますし、また18ページに進んでいただきまして、18ページの真ん中、丸2番の情報活用能力の育成のところも赤字で加えておりますけれども、「加えて」という部分ですが、現在、中央教育審議会において進められている学習指導要領の改訂を見据えて、情報活用能力の抜本的な向上を図るために、教材の開発、事例の創出、教師用の研修動画の作成、あるいは免許法認定講習の強化などの環境整備に取り組むということを記載をしておるところでございます。
また、その下のポツ、赤字で書いてあるところでありますけれども、児童生徒が情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を身につけると、こういった情報モラルに関する指導を推進するということも新たに追記をしているところでございます。
また概要のところに戻っていただきまして、概要の2ページのところでございます。今申し上げたところが児童生徒の資質・能力の育成のところでございますが、二つ目の観点、教職員のICT活用指導力の向上と人材の確保ということで、ここでは、一つ目のポツにありますように、学校のニーズに対応したICT支援体制の整備方針を更新ということを記載をしております。
具体的に言いますと、これ本文の中でヘルプデスクの設置の促進を追記をしているところでございます。
次に三つ目の観点、ICTを活用するための環境の整備というところを見ていただきますと、二つ目の黒ポツを少し見ていただきますと、都道府県域での共同調達による計画的・効率的な端末更新や執行・活用状況の検証等について追記をいたしております。
また、次のポツにありますように、私立学校の1人1台端末に対する支援についても明記をいたしております。
その次の次のポツでありますけれども、「当面の推奨帯域」の達成支援など、十分な速度の学校ネットワーク環境整備に向けた施策を更新をいたしております。
この辺り、私学を含めた1人1台端末の更新の話でありますとか、あるいはネットワーク環境の改善のことについて、本文でいいますと21ページのところに記載をいたしているところでございます。
資料1－2の21ページというところでございますけれども、21ページのところに赤字で追記をした部分がありますが、丸1の今映っておるところの学校におけるICT活用のための環境の整備のところで、一つ目のポツに、各都道府県に設置をした基金を活用して、都道府県を中心として共同調達を行うということを書いております。これにより、各自治体が端末を計画的・効率的に更新できるようにした、これを引き続き促していくということを書いてございます。
そして下から三つ目のポツになりますけれども、赤い字のところで、私立学校の1人1台端末の整備の支援についても記載をしたところでございます。
また、最後のポツでありますけれども、ネットワークの環境整備のための支援について記載をしております。
加えたところを少し見ていただきますと、全国どの地域の学校においてもインターネットにアクセスできるよう、アセスメントの結果を踏まえた改善のための支援、あるいは「当面の推奨帯域」を達成するための支援を進めていくと、こういったことを記載をしているところでございます。
また、資料1に戻っていただきます。概要の2ページ目のところで、今三つ目のICTを活用するための環境整備の観点でありますが、このところの下から二つ目のポツ、生成AIのところを少し御覧をいただければと思いますけれども、生成AIの利活用に関するガイドラインの策定あるいは生成AIを含む先端技術の利活用促進に関する施策も追記をしたところでございます。
例えばということで本文の11ページを見ていただきますと、11ページの下から三つ目のポツのところでございますけれども、急速に進化を遂げるといったところ、この辺り、令和4年の策定時には全く記載がなかったところでございますけれども、新たに追記をいたしております。
急速に進化を遂げる生成AIについて、その利活用に当たっての考え方や留意点をまとめたガイドラインを策定したこと、あるいは生成AIの特性やリスクを理解した上で、児童生徒の資質・能力の育成や校務の効率化に資するよう、適切な利活用を促進するといったこと、この辺りを追記をするとともに、具体的には、18ページに少し飛んでいただきまして、18ページの上のところ、赤が二つ並んでおりますけれども、二つ目のポツのところを見ていただきますと、先端技術について、学校現場における利活用の成果・課題を検証するための実証事業を行うとともに、好事例の普及・展開を実施をするということでありますとか、その下、生成AIについて、教育課題の解決に資する利活用の実証研究をさらに進め、実証的な取組・事例創出や情報収集・発信を継続的に行うということを新たに追記をしたところでございます。
行ったり来たりして恐縮ですが、また概要の2ページに戻っていただきまして、一番最後の観点、四つ目の観点でございますけれども、ICT推進体制の整備と校務の改善のところでございます。
ここでは、その観点の二つ目、三つ目の丸のところでございますけれども、次世代型校務支援システムの導入促進について必要な施策を追記したこと、あるいは最後でありますが、教育データ利活用について必要な施策を更新した、この辺りのところを記載をしております。
本文の22ページを御覧をいただければと思っております。22ページでは、上から二つ目のポツのところを少し赤字で書いてありますけれども、「このため」と書いてあるところを御覧いただければと思いますが、都道府県域での共同調達・共同利用を前提とした次世代校務DX環境整備に係る初期費用の支援等を充実し、各自治体における次世代型校務支援システムの導入を促進するといったことを記載をしておりますし、それからその次の丸のところ、少し見え消しになっておりますが、真ん中ぐらい、上から4行目ぐらいの最後のところでしょうか、教育データ利活用の促進のために校務支援システムや学習リソース等に関する教育データの内容及び技術的な規格をそろえる標準化に係る取組を着実に進める、こういった記述を記載をしたところでございます。
こういった点が具体的な現状と課題あるいは具体的な施策のところでアップデートした主な記述ということでございます。
概要資料の3ページを御覧いただきたいと思います。3ページ、次のページでございます。この計画では、それぞれの今の四つの柱に従って具体的な目標、数値目標を定めているところでございますけれども、今の現行の計画では、この黒字に書いてあるところが施策の目標として掲げられているところでございますけれども、現行の計画では、具体的に目標値が設定されていなかったり、あるいは、どの調査のどの指標を使うのかということが明示されていないというのが多々ございましたので、この見直しをきっかけといたしまして、少し右上のところに凡例が書いてありますけれども、赤字のところで加えたところは、例えば一番最初見ていただきますと、黒い字に見ていただくと、ICT活用による児童生徒の変容ということを指標にするということだけが書いてありますけれども、具体的にどの調査のどの指標を使うかというのを書いていませんでしたので、今回赤字で、例えば全国学力・学習状況調査のこの項目を指標にし、その現在地をこの真ん中のところに書いてありまして、さらに、この計画が終わる2027年度を一つの目安にして100％にするということを目標に掲げております。
以下、同じように、黒字では書いてあったんだけれども具体的に書いていなかった指標、あるいは今回、状況のアップデートに従って新たに加えた指標ということも含めて書いたもの、ここも代表的なところ幾つか紹介しますと、今のICT活用の児童生徒の変容のところに加えまして、その二つ下のチェック欄でありますけれども、ICT活用による学びの保障というところを新たに今回加えております。
例えば不登校児童生徒に対する学習活動でのICT機器を活用した支援であるとか、同じく特別な支援を要する児童生徒に対する支援、外国人児童生徒に対する支援、こういったところを新たに加えております。
真ん中の現在地を見ていただきますと、かなり進展が見られるわけでありますが、さらに進めるべく、今回新たに指標を設定をさせていただきました。
次の4ページを見ていただきますと、教員の指導力のところでございますけれども、これは現在の、一番上のところでいきますと、現在でも指標として設定をしていたものでございますけれども、計画策定時75.3％だったところが82.2％まで上がってきております。ここも引き続き、この計画策定終了まで進捗をさせていただきたいと思っております。
それから5ページで最後ちょっと御紹介をしたいと思いますけれども、5ページは（3）のところの環境整備の指標でありますが、例えばチェックの二つ目、ネットワークでありますけれども、これ具体的な指標、書いてございませんでした。今回、赤字のところで具体的な指標を追記をいたしました。アセスメント実施済みの学校と、それから必要なネットワーク速度確保済みの学校、今、現在地では、それぞれ41％、21％という数字でございますが、これ現在、2025年度の数値を調査中でございまして、この数値、今調査をしているところでございます。この数値を上げるべく、今取り組んでいるところでございます。
最後、（4）番でございますけれども、校務の改善のところで、これも具体的に幾つか指標を掲げましたけれども、例えば一つ目のチェック欄、欠席・遅刻などをクラウドサービスを用いて集計する学校の割合、今、現在地は75％でありますが、ここを100％にしていくということ、そして最後、下から二つ目でありますが、生成AIを校務で活用する学校、これ最新の数値は2.7％、今調査中でありますけれども、ここも50％に上げるべく、今回新たに指標を設定をしたというところでございます。
すみません。長くなりましたけれども、説明、以上でございます。
【堀田委員長】 ありがとうございました。方針は維持のまま最新の状況に書き換えていくということですが、先ほども申し上げたとおり、この3年間で随分いろいろと進みましたので、より精緻なKPI等も設置できるということで、やや幾つもの変更になりますが、全て現状に合わせたものでございます。
これにつきまして、皆様から今から御意見をいただきたいわけですけども、二つに分けて御意見をいただきたいんですね。一つの発言の中を二つに分けてという意味です。
一つは、今回のこの修正において、こうしたほうがいいんじゃないかというような御意見と、もう一つは、令和9年度に、また次の大幅な見直しをやっていくわけですけど、そのときには、こうしたほうがいいんじゃないかということですね。この今回か次回かということを少し念頭に置いた上で御発言いただければ幸いでございます。
それでは、御意見のある方から、挙手にて御発言いただければと思います。いかがでしょうか。
じゃ、石井委員が、まず挙げていますね。石井委員、お願いします。
【石井委員】 ありがとうございます。まず、次期学習指導要領を受けて、現在ワーキンググループで検討されている内容もうまく盛り込みながら、そして現状を加えた修正になっているなと思っております。
今回の内容について、大筋はよいと思いますが自治体、県教育委員会、地方公共団体、教育委員会と、意識して別に書いているのかというところ確認する必要があります。もしかすると、読み手の側のほうは、「これについては関係ない。」というような形で捉えられる場合もあるのかなと思いましたので、文言の整理をすると、「より誰が整備・準備を進めればよいのか」が明確になると思いました。
あともう一点ですけども、19ページのいじめ・自殺・不登校等の対応の充実についてですが、どうしても児童生徒の情報モラル教育にかなり焦点が当たっていくと思うんですけれども、プラス各学校で作成している「いじめ防止基本方針等を組織的に対応していく」というところを、教職員も理解しておく、そして、それについて学ぶ研修の場も必要なのかなと思っておりました。
どうしてもいじめ・自殺のほうに目が行きがちなんですが、SNS等によるいじめというところも同様に扱っていくという点で、教職員の研修について、後半のところに書かれていけばいいのかなと思いました。
さらに、令和9年度以降ですけれども、今、生成AI、メタバース、VRと、どんどん新しいものが登場し、活用されています。またデジタル教科書も新たな取組に向かっている今、令和9年度までに、登場する新しいものを教育の中に取り込んでいくのか、そしてどのように活用していけばよいのかということを吟味しながら、また新しく改訂していくことが必要になってくると思います。
以上です。
【堀田委員長】 ありがとうございました。
それでは、利根川委員、お願いいたします。
【利根川委員】 今回のマイナーチェンジですけれども、ネットワークの帯域ですとか、中学校技術科、高校情報科の免許保有割合等、重要なところに指標が設定され、それも100％を目指すというところは非常によいものだと評価しています。
ただ、資料1－1の5ページに生成AIを校務で活用する学校の割合を2027年度に50％にするとあります。直感的に50％というのは、民間の調査ですと昨年、高校生がもう60％使っていますというデータと比べると、高校生に負けているのかな、低いのではないかと感じました。ただ、参考資料をよく読むと、参考資料3の113ページ、半分以上の先生が使っている割合が50％ということでした。半分以上の先生が使っている学校が50％なんだと分かるように指標名のアップデートが必要ではないかと思っています。
ただ、本質的には次の改訂に向けて2027年度の50％が、いつ100％に行けるのだろうかというところを、ぜひ今後議論していけるといいと思っております。
以上です。
【堀田委員長】 ありがとうございました。それでは、オンラインから森田委員、お願いいたします。
【森田委員】 おはようございます。森田です。今日もオンラインですみません。
まず今回の修正については、大変よくまとめられているのではないかなというふうに思います。生成AIも含めて、デジタル学習基盤が整備されて、学習の成果が上がっているということを根拠にして進められている、これから促進するとか、よりよい活用、環境整備ということを掲げて、その学び、教育の質の向上を目指すという何か強い意志を感じることができたなというふうに思います。
そして心配されること、リスクについても記述され、留意点や支援策が示されているのもいいのではないかというふうに思いました。
ただ、ガイドライン、事例集など、せっかく用意していくこの施策が、周知するということだけであると、なかなか、いつも言っているように、一人一人の教員に届かないのではないかなと。その一人一人の教員に届ける周知というところの、もう一つの工夫が何かあるといいのではないかなというふうに思いました。
それともう一つ、情報モラル、健康面のリスクに関してですけれども、つくば市ではルールメイキングという形で、この端末をどう扱うかということについて全校で取り組みました。そうすると、やはり自分でつくったルールは守るべきだ、守らなきゃという、そういう意思が子供たちにも育っているんですよね。
ですから、そういう意味で、自分たちでやっぱり決まりをつくり考えていくというようなことも大事なんだということを、どこかに入れてもいいんじゃないかなというのは一つ感じています。
それから、細かい話ですけれども、4ページの中学校技術科の話が突然、何か出てきたような感じがしまして、なぜこの中学校技術の話を入れるのかという、情報の学びの中心となるべき中学校技術科においてとか何か一言ないと、あれっという感じがします。
能登半島の話も一緒で、いきなり能登半島の災害ではというよりも、その災害への準備が大切であるんだと、それは石川県のその能登のことでも証明されていますよみたいな記述のほうが分かりやすいのではないかなというところを感じました。
でも、本当によくまとめられているというのが全体の感想です。
次の大幅な見直しというところは、もう一回、これからの発展をしっかり考えてというか、把握して、そして、それに対応するような書き方をするんだろうというふうに思うんですけれども、具体的にまだ、こうしたほうがいいという意見までは至っていませんので、この辺で失礼したいと思います。
以上です。
【堀田委員長】 ありがとうございました。では、亀田委員、お願いいたします。
【亀田委員】 ありがとうございます。先ほどの寺島課長様からの御説明、本当に御丁寧にありがとうございました。事務局の皆様方のこれまでの見直しに御尽力いただいていること、本当にありがたく思っております。大変分かりやすくおまとめいただいているものと感じております。
私のほうからは大きく2点、今ほど森田委員もおっしゃったんですが、能登半島の地震の際に端末の御支援をいただいたことは、本県、石川県の私どもとしましては大変ありがたいことでした。子供たちの学びを止めないということで、物的、人的にも御支援を賜りまして、本当にありがとうございます。
ですので、今、森田委員のおっしゃったように、災害時への備えという点で、またおまとめいただけると幸いです。日本全国いろいろとありますのでということで、同じように感じました。でも、本当にありがとうございました。
それに伴いまして、端末の更新につきまして21ページにお示しいただいているところなんですが、この点におきましても、本当に国の多大なる御支援をいただいて、基礎自治体としてはありがたく思っているところです。
令和9年度以降という視点においては、今は第2期でありますが、第3期のあたりはどうなっていくのかというふうに、今、基礎自治体としては非常に、この後いろいろと先のことも考えますと思っていますので、もしかしたら後々、今後はこういうあたりも検討事項になるのかなと思っておりますし、生成AI等の本当に急速な進展、これもどんどん変わるものと思っております。
もう一点なんですが、私のほうからは、17ページのICTの活用に関する地域間の差を縮小させるための対応ですが、進んでいない自治体に重点的な指導助言だけではとどまってはいけないということで、効果的な活用の事例創出、展開、この点におきましては、文部科学省様のリーディングDXスクール事業、あるいは生成AIパイロット校事業が非常に私は効いていると思っておりまして、これは画期的な事業であったというふうに思っているところです。
全国の教育関係者がつながり合って学ぶことを仕掛けられていらっしゃって、本当に教育連携なるものが全国各地で生まれております。この辺りは本当に力強く日本全体がアップしているものと捉えますので、ぜひ、また令和9年度以降も、この辺りの視点、指導助言を行うにとどまらず、ぜひとも事例創出で全国の自治体がつながり合って学び合い、学び続ける教師像ということと同じように、学び続ける自治体、教育委員会ということで、ぜひともまた明記を続けていただけることを存じます。
以上になります。
【堀田委員長】 ありがとうございます。
ほかに今挙手はございませんけど、いかがでしょうか。まだ少し時間あります。お願いします。中川委員、お願いいたします。
【中川委員】 ありがとうございます。非常に事務局の御尽力で、この今回の加筆・修正も分かりやすくまとめられていてよろしいんじゃないかと思うんですが、先ほど座長からありました今後の話なんですけども、生成AIについては、今想定していない発達、活用、配慮点、もっとたくさん出てくる可能性が大いに考えられますので、今回特に私は何か校務に関して丁寧に表現されている印象があるんですけども、これR9以降はかなり学びにおける生成AIの活用についてもっと詳細に踏み込む必要があると思っていますので、この点、注力していっていただければというふうに思っています。
それからデジタル教科書については、現状は審議のまとめを踏まえてまとめられていてよいと思うんですが、今後さらに活用、それから運用、いろいろとあると思いますので、この点については、ぜひ言及していくことが、現場にとっては非常にありがたいんじゃないかなというふうに思いますので、この2点について申し上げます。
以上です。
【堀田委員長】 ありがとうございます。
それでは、西端委員、横尾委員、植阪委員の順番で参ります。西端委員、お願いします。
【西端委員】 承知いたしました。まず、非常に丁寧にまとめていただいて、今回、数字的なところも出ましたので、非常に分かりよくなったなと思います。
今後のところということなんですが、先ほど座長のおっしゃった2番目のほう、次回ということなんですけれども、例えば今、自治体で教員の悉皆の調査をしましたところ、過去5年のずっと調査をしているんですが、やりがいはあるんだけれども、次に人に勧めないという回答が、残念ながら50％をずっと超えているんですが、ただ、ここ3年ほど、その数字が改善傾向にあるというところが分かっています。
それが何かというのはまだこれからもあるのですが、この5年間に起こったことは、校務支援を入れたり、コロナもございましたし、またGIGAもございます、最近、生成AIもございます、いろいろあるんですが、若手が特にその傾向が顕著であるというところを見ると、やはりこのようにどんどん、うちの学生もそうですが、情報化できるんだけれども、それ以外のところがどうも何か相談しにくいという心理的不安を抱えているというところも明らかになっておりますので、そうしたものをどのようにサポートしていくのかということ、これ後半の議題にもなるのかなと思うのですが、まず、この時点でお示しさせていただきたいと思います。
また生成AIも、今ちょうど委員がお二人おっしゃいましたが、活用というところ、もう少し詳しく書かれると、50％と聞くと、ちょっと低いんじゃないかなと思うので、表現と、もしかしたら数字の見直しも併せて検討していただければと思います。
以上でございます。
【堀田委員長】 ありがとうございました。横尾委員、お願いいたします。
【横尾委員】 ありがとうございます。大きく二つを座長から求められましたので、コメントしたいと思います。
一つ目は、学校教育情報化推進計画です。今回これをバージョンアップして書くわけですよね。そこで少し最近までの現状等を踏まえての記述も重要と思いますので、そういう趣旨を、この初めのところでも、もうちょっと強く打ち出してもいいのではと個人的には感じます。
例えば、骨太方針に「ICT教育」のことが明記をされたんですね、「国策」としてこれをやるという認識と方針です。ここは、そういったことですとか、「GIGAスクール」自体が、もう言葉としても多くの方々、特に教育界では使われていますし、自治体関係者も認識していますので、こういったことがスタートして、いよいよ本格化して改善しているよということを触れていただいてから本文に進んだ方が、より多くの皆さんに分かりやすいのかなと思いました。
あと内容的に改めて説明も拝見、拝聴して、本当によく複雑なものを整理していただいたと感謝しています。例えば、3ページ辺りにありますけど、いろんな学習をしていき、スキルをどんどん習得していくのですが、一方で個人的にすごく心配しているのは、児童生徒個々人のクリエーティブな発想とか創作力や感性を身につけていかないといけないのではないのかなということを常に意識しています。
例えて言いますと、編集者でできている記事を並べ替えたり加工したりは学習過程でありうることですからそれはそれでいいのですけれども、そもそも自分の思いをどう伝えるかとか、どう描くかとか、そういったこともすごく大事ことなので、こういったのを一方では、このICT教育と加えてやっぱり考えていく必要があるのかなということを感じています。これは今回の文章での記述表現には入らないことだとも思いますけども、とても大切なことであると、そう思います。
あと、説明の中で少し触れていただいた「ヘルプデスク」です。やはり教育現場では、どんなものをつくったらいいのかまだよくは分かりませんので、こういうものというようにイメージできるものとか、ひな形とか、先進国の事例とか、何かあれば、各自治体現場のヒントになるのではないのかなと思います。
ちなみに私は、イギリスでそういう「HELP」デスク設置の学校現場を見る機会がありましたけれども、やっぱり非常にデザインもよく、アクセスしやすく設えされていまして、そういったことも触れていただくと教育現場の方々は助かると思います。
あとデータの扱いでございまして、個人に関するデータが端末の中に蓄積されますが、更新期になればその端末を交換されると思うのです。その際に、このデータ処理をどうするかということがあります。非常にデリケートで、かつ重要な問題だと思っています。自治体や教育現場には必ずしもその道のプロがいらっしゃる訳ではありませんので、民間のプロフェッショナル人材をどう活用するか、あるいはガイドラインみたいなものをつくっていただいてきっちりやるか、こういったことをぜひ先取りして研究いただいて、世に出していただいたほうがいいのかなというふうに改めて思っているところです。
そういったことをしながら、二点目の、次の新しい9年度の改革に向けてですが、やっぱり本質的な観点に立って世界を見渡すと、これからデジタルガバナンスの時代はもっともっと進むと思います。生活は利便性よくなるはずです。ちなみに、今、確定申告の時期ですけど、海外ではその手続きは数分で終わります。具体的には、例えば、皆さんお手持ちの端末、お手元のスマホとかに税務局当局からメールでデータが送られてきて、このとおりで間違いないかって確認も求められ、チェックボックスをクリックすれば、それで手続きは終わりです。便利です。そういったところまで、まだ日本は行っていないんようなのですけれども、そういったことを支える人材を、このICT教育は育てる基盤にもなるものだと思います。
あるいは、各分野で、たとえば経団連を中心に必要とされているデジタル人材は、何もデータ処理の部署だけではなくて、製造部門工場の現場でも、流通の現場でも、あるいはコンビニでも、やっぱりそういったセンスのある人が必要になってきます。そういった素養をつける大切なICT教育でもある訳です。また長い目で見ると、おじいちゃんおばあちゃんに対して身近に教えることができる子供たちが増えてきますので、年配者、高齢者の方のデジタルや情報による詐欺被害とかも予防できる知識も普及できるわけですね。
そういったことも踏まえて、次の計画ではぜひオールナショナルで、生涯学習へも波及できるような、そういう在り方ということも明記いただき、発信をしていただくと、多くの皆さんがとてもよくなるんじゃないかなというふうに心から期待をしています。そのような意味でも、引き続きこういった分野の進化が進むことを期待します。事務局はその分、大変になるかとは思いますけれども、ぜひ頑張っていただいて、発展に導いていただきたいと思います。
よりよいデジタルガバナンスの時代、またそこにおける市民生活など、とても利便性高く、ウェルビーイングになるような時代の潮流だと感じておりますので、そういったことの実現に向け、微力ながら御助力させていただきたいと思っています。
以上です。
【堀田委員長】 ありがとうございました。植阪委員、お願いいたします。
【植阪委員】 よろしくお願いいたします。すみません、現在インフルエンザにかかっており、頭がどの程度働いているか少し不安な状態ですが、よろしくお願いいたします。
まず、全体として大変丁寧にまとめていただいており、内容もアップデートされていると感じました。
そのうえで、1点申し上げます。すでに3年の部分については今からの修正は難しいかもしれませんが、もう少し中長期的な視点から、デジタル教科書についてお話しさせていただきたいと思います。
学校の先生方にとっても、教科書会社にとっても、この点は非常に関心が高いテーマではないかと思います。特に、デジタルと紙の教科書をどのように位置付けていくのかという点です。現状では、ここにも書かれているように「選択していく」という形になっていますが、中長期的には、その選択が最終的に選んだものを実際に購入・負担していく仕組みにつながる可能性もあります。そう考えると、どちらかといえば国がしっかりと保障していく形のほうが望ましいのではないかと感じています。
私自身、2日前までアメリカに行き、授業も見てきました。現地の先生方と交流する中で聞いた話では、いろいろ試してみた結果、紙がないとやりにくい面がある一方で、デジタルだけでもやりにくい、また紙だけでも不十分であるという意見が多くありました。
例えば、私が見学した授業ではグラフを作成していましたが、子どもたちは自分で数値を入力するとすぐにグラフが表示されるため、その部分はデジタルを活用していました。このように、紙とデジタルをうまく組み合わせることが最も授業を進めやすいという声が多く聞かれました。
したがって、どの自治体でも財政的な心配をすることなく、紙とデジタルの両方を活用しながら深く学べる環境を、国として保障していく必要があるのではないかと思います。現在もさまざまな試行錯誤が行われている中で、最終的にはそのような方向に進んでいくのではないかと感じていますが、中長期的にはその視点もぜひご検討いただければと思います。
もう一点、ここには書かれていない点ですが、現場で先生方と一緒に仕事をしていると、端末の種類によって利用頻度に差が出てきているように感じます。具体的な社名が関わるためここでは申し上げませんが、もし調査を行うのであれば、どの端末を使っているかと、その利用頻度の関係についても把握されたほうがよいのではないかと思います。
現場では、端末によって使いやすさにかなり差があり、使いやすい端末については自治体が追加で補助しているケースもあります。一方で、「うちの自治体にはその余裕はない」という声もあります。
そのため、日常的にICTを活用するためにはどの程度のスペックが必要なのかという点についても、今後整理していく必要があるのではないかと考えています。
【堀田委員長】 ありがとうございます。
それでは、高橋委員長代理、お願いします。
【高橋委員長代理】 ありがとうございます。取りまとめ、ありがとうございました。非常にアップデートされた書類になっているなというふうに感じました。
回線が充実して、端末がしっかり整備されて、クラウドも動くようになって、しっかり動いていったときに、2番目の話が令和9年かも、さらにちょっと先かもしれませんが、少し感じたことを申し上げたいなと思います。
今、毎日のように使っていますので、多分、どこで区切るか分からないんですけど、数ギガとか数テラみたいなデータが毎日のように蓄積されていって、この後、回線が十分に動けば、もっともっと蓄積されていくというふうに思います。そういったときのデータの蓄積とか保全とAIの関係みたいなことについて、いずれ検討しなきゃいけないかなというふうに思っています。
AIを使った学習指導で今かなりはっきり効果があると分かっているんじゃないかというのは、個別化・個性化した教育の実現に向けて、個別のフィードバックみたいなものに関しては、かなり完成度が高いなというふうに論文等を見ていても感じます。それを支えるのは、やはりデータ、その子供についてのデータの蓄積でありますし、そういったところが、今までよくデータの会議だと、いかにデータを規格化して、その規格化されたデータをいかに流通させるかというような話だったわけですが、AIが出てきて、かなりぐちゃぐちゃなデータでも、かなり上手な、人間に見やすい形に整理されて流通して、かなりいい成果になってフィードバックがもらえる。それが今、個別化・個性化教育の実現みたいな感じで、特にフィードバック系で、それが深い学びになるかどうかは教師の手腕にかかっているみたいなところが今のところの結論だと思いますので、そういったことに向けたデータの保管とか保全が考えられると。
同じように考えていくと、今、学習指導のほうですけども、校務とか教育行政のほう、学校経営や教育行政のほうでも、EBPMというんですかね、エビデンスに基づく教育政策みたいなことに関しても、今までは、かなりかちっとしたデータに基づいてやろう。今回もそうですけども、かなりそれが定性的なデータでも、うかがい知れるようになってくるというふうに考えると、いずれ今、自由に保存されているデータが、ある一定のルールに基づいて、そういう個別化・個性化とか、エビデンスに基づく教育政策に基づくようなデータとして活用できるような環境整備というのが求められていくんじゃないかなというふうに感じたところです。
以上です。
【堀田委員長】 ありがとうございました。では奈須委員長代理、お願いいたします。
【奈須委員長代理】 よろしくお願いします。資料1－2の11ページのところなんですけど、この下のほうに、家庭学習の質を向上させる、災害非常時対応ということで、端末の持ち帰りの推奨と、それに基づく平常時からの積極的な活用ということがあって、これ、とても大事だと思うんですね。先生が計画した授業やカリキュラムの中でしっかりと使って質を上げるというだけじゃなくて、子供が自分の判断で上手に使いこなしていくということが大事になってくるし、そのために1人1台をしっかり渡しているということだと思うんですが。
この推奨というのが、誰が誰に向かって何を推奨するのかなとちょっと思っていて、基本的には子供を信頼して貸与しているわけだから、持ち帰るかどうかは子供の判断だと思います。ただ、重いですし、今日は帰ってこういうことがあるから使わないよという判断をして今日は持ち帰らないと、それ、とてもいいことだと思うんですね。でも、基本的にはどんどん持ち帰って使いましょうという意味の推奨なのかなあと思うんですね。
それとも、まだ、ひょっとしたら持ち帰っちゃいけないと言っている自治体とか学校があったりするんですかね。その意味での、持ち帰ることを学校のシステムとして進めなさい、自治体の方針として進めなさいという意味の推奨なのか。
ちょっとどっちかなと思っていて、後者の場合は当然で、それは推奨どころの話じゃなくて、それもう徹底ぐらいでも僕はいいと思っています。
子供が持ち帰らなきゃいけないんじゃなくて、子供が判断して、今日は持ち帰ろう、今日はこんなことをやろう、いや今日は置いていこうということでいいと思うんです。一方、この日は持ち帰りなさい、今日は持ち帰ってはいけない、あるいは基本的に持ち帰らないということで止めているのであれば、これはもうGIGAスクール構想のもともとの理念に合っていないと思っていて、ちょっとこの辺のニュアンス、どういうことなのかなというようなこと、文章はこれでいいと思うんですけど、ずっと思っていますということです。
それから、もう一つは、どうしてもこれ端末があってというんだけど、端末じゃなくてもいいわけですよね。クラウドだから、アカウントを持っていれば、学校のGIGA端末じゃなくても、家にいろんな形のデバイスがあって、そのデバイスで学校のアカウントを使ってやれるんですよね、基本的にね。
そういうこともすごく大事だと思っていて、やっぱりクラウドが入ってきたことによって、物じゃなくて情報で動くんだという、情報を使っていくんだと。アカウントが私にとって大切なもので、家で別のデバイスで使ったら、そのまま翌朝、学校のコンピューターもそうなっていた。当たり前のことですけど、これはもう全くこれまでの学校の学習環境とは違う、とても新しい意味のある環境だと思いますけど、そういったことがどんどん理解されて、まず学校や教師がその理解で仕事をする、子供もしっかり了解して、自分の学びの環境を自分でデザインして、つまり端末もそうですし、アカウントもそうですし、それを各自の環境に合ったところで上手に効果的に使えるということをどう進めていくかという話が大事かなと思いました。
それから、次という話ですけど、次は本当にもう数か月でどんどん変わっていく状況なので、本当に見通せないなと思います。
今つくっている指導要領が出て、その段階で今とはもう変わっているかもしれませんし、さらにそれが動き始めて半年、1年たった状況の中で、いろんなことが課題としても見えてくるでしょう。そうなったときにこういう計画をどんな方向で次に向かって進めていくかという話なのかなと思っておりました。
以上です。
【堀田委員長】 ありがとうございました。皆さんから大変いい御意見をたくさんいただきました。私も委員長として、これ事務局といろいろ相談してまいりましたけども、
この委員会は中教審の一部であり中教審は今、各教科等のワーキンググループによって、次の学習指導要領に向けて検討がさかんに動いていますので、どこかの時点でこういう文章に反映させると、また何か月かたてば変わるわけで、これは仕方がないことかなと思います。
また、植阪委員や中川委員からもありましたが、デジタル教科書についても法改正を目指していろいろと今後動きが急になると聞いておりますので、これもどこまでここに反映させられるかは、タイミングの問題があろうかと思いますが。
一つだけ、もしこれ入れておくべきだったかなと僕も今日改めて感じたのは、これ令和4年12月に出たんですけど、この私たちが今話し合っているデジタル学習基盤の特別委員会が中教審の中に発足したのが令和5年5月です。中教審の中にできているということの意味は、次の学習指導要領を見据えたときに、これは非常に重要な基盤なんだということなんだと思います。そのことに、もうちょっと触れてもよかったかなと。そこで、このあらゆるところでばらばらに検討されてきたものをデジタル学習基盤として、今七つですけど、次、生成AIも来ると思われますけど、さまざまな会議等の中で整理し、連携させながら、整備を充実し、活用を推進し、指導を行ってきているわけで、これが学校現場の学習指導の充実につながってきているという話がいっぱい書いてあるんだと。この辺りのストーリーをもうちょっと書いてもよかったかなと思っております。
ただ、皆さんがいただいた御意見は、総論はオーケーということで、各論ここにこういうふうに書いたらもうちょっといいんじゃないのというお話だったというふうに思いますので、令和9年度以降のものはまた参考にさせていただくとして、今回のものについては、もしこれでよろしければ、個別の修正は皆さんに御相談しながら行うとして、座長一任とさせていただきたいんですけども、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。事務局とは年度内にこれを修正して出せればと考えておりますので、残り時間のこともありますので、そういうふうにさせていただければと思います。御協力ありがとうございます。
事務局、何かありますか。いいですか。
【寺島学校情報基盤・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 また委員長と相談をして進めたいと思います。ありがとうございました。
【堀田委員長】 ありがとうございます。
それでは、次の議題に参りたいと思います。議題2は、今後の教職課程や教員免許制度の在り方についてということです。
これは教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループというところで検討されて出ている中間まとめの文書、これについての御報告でございますが、この後、御説明いただいた後に、私たちのほうから何か意見が言えれば、ここで言った意見を基に、この教員養成部会のほうの議論に反映させていただけるということでございますので、デジタル学習基盤の観点から、御意見を後で賜りたいと思います。
それでは、事務局からお願いいたします。
【大根田教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。教員免許・研修企画室長の大根田でございます。
それでは、お手元の資料2に沿いまして説明をさせていただきます。
今御説明、御紹介いただきましたけれども、一昨年末に中教審において指導要領とともに、この教員の養成関係の諮問をいただいております。それを踏まえまして、教員養成部会で御議論を賜ってまいりまして、昨年10月に論点整理が取りまとめられました。その論点整理を踏まえまして、より具体的に教員の免許等の在り方について御議論いただいてまいりましたのが、この養成部会の下にあるワーキンググループでございます。
今年の4回ほど御議論をいただいて、この1月にこの中間まとめが取りまとまったという状況でございまして、このまとめを踏まえて、後でまた申し上げますけれども、各免許種ごと、例えば小学校とか中学校、各免許種ごとの議論は、さらにこの下の作業部会で御議論を今進めていただいているところでございます。
また、このワーキンググループも、またこれも後で申し上げますけれども、強み専門性等、制度設計について詳しく今後議論をいただくことになっております。
さらに、10年前に教員の免許の改正が指導要領等と併せて行われたときのスケジュール感でいえば、こういった議論の後に、例えばコアカリキュラム、大学で教える内容を、どういった内容を教えていくのかというコアカリキュラムの策定等の御議論もございました。
そういったことを今後念頭に置いたときに、デジタルに係るこの会議において、いただいた御意見を様々な場面で反映させていただきたいと思っておりまして、今日お時間をいただいた経緯でございます。
それでは、中間まとめの内容について簡単に説明をさせていただきたいと思います。1枚おめくりいただければと思います。
そもそも諮問が、教育、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅の両方をどうやって図っていくかといった大きな方向性をまずいただいた上でのこの御議論となっておりますけれども、上のところでございますけれども、まず、この養成・採用・研修全体を通じて強み専門性を伸ばしていく、そういった設計にしていく必要があるであろうといったことが大きな方向性として示されております。
具体的には、質の担保、向上の関係でいいますと、丸2のところの養成段階でございますが、上から二つ目のポツのところでございますけれども、免許状取得に必要な事項として学ぶ内容を再構造化・体系化して最適化していくということとともに、今申し上げましたコアカリキュラムを見直していくことや、この教職課程においてデジタルやCBTも活用して事前事後学習を充実して単位を実質化していく必要性があること、また、その下でございますけれども、これらコアカリキュラムやCBTと連動する形で、採用の一次試験の共同実施についても連動する形で実施をしていく必要があるであろうといったことが示されております。
また、強み専門性を立てていくというところについてでございますけれども、養成段階のところの四つ目のポツでございますが、学部等での専門的な学修や他資格との併有等に取り組んでいくということを養成段階でやりつつ、採用された後、さらにその勤務を通じて専門性を磨きながら、一番下の研修段階の下のところでございますけれども、いわゆる中堅研のタイミングなどにおいては、個人の強み専門性を伸ばしながら修士レベルの学修にも位置づけていくということで、最終的には修士レベルを目指していくというような全体の構造になっているというものでございます。
そういったものを、次のページでございますけれども、これ今までは個人を単位に見ておりましたけども、チームとして見たときにということでございますけれども、どちらかというと、これまで各教員が同じように能力を身につけてくるというところであったところ、もちろん学び続ける教師としての基礎能力ということをコアにしつつも、様々な強みや専門性を持った教師がチームとして仕事をしていくことで学校教育全体の質を向上させていくといった設計になっているものでございます。
その上で、ここまでが養成から研修まで全体の設計でございますけれども、それを特に教職課程、養成段階に着目したものが3ページ以降でございます。
大きな方向性としては、学び続ける教師ということを目指していくという方向性の中で、その下、ワーキンググループでの主な意見というところでございますが、教職課程は理論と実践を結合していく中でカリキュラム全体の再構造化をしていくということや、どの科目を何単位というのではなくて、要素間の関係を捉えて大くくりにして資質能力を考えていく必要があるであろうということ、また次期指導要領に対応していくということを考えれば、基本的な方向性の一つとして主体的・対話的で深い学びを実装していくということがあるわけでございますけれども、それを考えたときに、教職課程自体も学生の学びが深い学びになっている必要があるだろうということや、学び続ける教師ということを目指すのであれば、自律的に学生がカリキュラムをデザインしていく、そういう発想が大事であろうと、こういった方向性が示されております。
そういった中で、下のところでございますけれども、見直しの考え方として、大きな方向性として二つのくくり、教科等の指導と教育または児童、幼児、生徒の理解をしていくと、この大きな二つのくくりで考えていくということを立てつつ、左側でございますが、新たに教育課題に対応していく事項を追加しております。
行ったり来たりになりますけども、上のワーキンググループの主な意見の三つ目、四つ目の辺りでございますが、学び続ける教師ということであれば、学び続ける力であったり省察のトレーニング等を学んでくる必要があるであろうし、教師自身が強みや弱み、メンタルと向き合える、そういったことも学修してくる必要があるであろうということの御指摘をいただいております。
また、次期指導要領という意味でいいますと、多様性の包摂という大きな方向性が示されていることを踏まえ、これらについても学んでくる必要があるだろうという御指摘をいただいております。
さらに、教員養成フラッグシップ指定大学で、こういったことも含めて新しく取り組まれている取組も踏まえて内容を追加していくということが必要であろうということで、真ん中のところでございますけれども、こういった共通で学ぶべき内容と多様性として強み専門性との二つの柱で設計をしていく必要があるだろうということでございます。
次のページでございますけれども、4ページでございますが、大きく上のところで書かせていただいております三つのカリキュラムのデザイン原理、相互に関係するものを中核に据えながら、幼稚園から特別支援学校まで共通の方向性として、丸1から丸6の柱が立てられているところでございます。
丸1の内容、いわゆる教職課程の内容だけでなく、その外側に、実は施行規則というところに4科目、各2単位で計8単位学修をしてくるということになっておりますけれども、そういった内容も含めて、必要があれば、この構造化した上で教職課程の中に位置づけていくということについて御指摘をいただいております。
例えば、この66条の6科目の一つには、データ活用及び人工知能に関する科目2単位または情報機器の操作2単位というものがございまして、これについても委員から教職課程の中に位置づけていく必要があるであろうという御指摘をいただいておりまして、現在、中に位置づけてございますという案になってございます。
そういった内容等を踏まえたのが丸3のところでございまして、丸3の内容、新しく追加する内容を、そこで記載させていただいております。
そういったような改正とともに、先ほど申し上げました丸6のところ、デジタル・CBTも活用して教職課程の中で事前事後学習を充実させていく、そういったことも必要であろうという御指摘をいただいております。
これらを各免許種の中に位置づけた場合というものでございますが、それが5ページ以降に記載をしております。
7ページを例として御覧いただければと思います。中学校の免許でございます。
中学校の免許、左側が現行の制度でございまして、右側が、いただいた意見を踏まえた場合の変更後の設計でございます。
その中で赤字のところが変更点でございまして、先ほど申し上げましたとおり、二つの大きなくくりにしつつ、新しく追加する内容が、学ぶべき必要な事項として記載をしているところでございます。
全体の単位数に関しましては、このコアとして学ぶべき内容はフラッグシップ大学ベースで設計をするという御指摘をいただいており、その単位数が振られつつ、また、そこと併せて強み専門性ということを特に4年制大学では学んでくるということの設計で、合計でいうと、例えばこの中学校でいえば、51単位程度を学修してくる必要があるのではないかという御指摘をいただいているところでございます。
この中で、デジタルの関係で申し上げますと、左側、現行ですと、各教科の指導法の中に情報通信技術の活用を含むという状態になっているとともに、その下でございますけれども、教育の方法及び技術というの、下のほうでございますが、ございまして、それとは別に、情報通信技術を活用した教育の理論及び方法というのが立っているという設計。そして教職課程の外側に、先ほど申し上げました教育データ、人工知能等があると、そういう3段階の設計でございました。
今回このワーキンググループでの御指摘を踏まえ、この2番目で申し上げました教育の方法及び技術と情報通信技術を活用した教育の理論及び方法というのは、不可分なものであり、一体的に行われていく必要があるであろうという御指摘の中で、右側でございますけれども、教育の方法及び情報通信技術というのは合わせた形の設計になってございます。
それとともに、各教科における指導法においては、引き続き情報通信技術の活用を含むがあり、さらに外側にあった教育データの活用及び人工知能が中に入っているという設計になってございます。
この辺り、これ共通で全ての教員が学ぶ内容でございまして、この情報通信技術の活用を含むでございましたり、データの活用及び人工知能、こういったところでどういったことを学んでくる必要があるであろうかといった点、また現行でも、こういった内容が含まれた設計に教職課程はなってございますけれども、どういったところが足りていない、不足していて、どういうところを現状を改善していく必要があるのかといったあたりについても、ぜひ御知見を賜れればと思っているところでございます。
また、中学校においては、情報・技術科（仮称）についての新しい教科という方向性の中で、それを教えていくに当たってのこの教員の養成においてどういったことを学んでくる必要があるかというところもあろうかと思います。
各教科については、ここの右側でいいますと、教科に関する専門的事項と各教科の指導法ということをセットで学んでくるわけでございますが、新しい教科についても、どういったことが学んでくることが必要であるかというところについて御意見を賜れればとも思っております。
最後になりますけれども、この強み専門性の関係について補足をさせていただければと思います。12ページを御覧いただければと思います。
4年制の大学を念頭に置いて書かせていただいております、いわゆる教員養成を主たる目的とする大学部学科等と、そうではない、いわゆる開放制の大学、2種類書かせていただいておりますけれども、当然この間には様々なバリエーションがあり得るというものでございますが、大きなくくりとして申し上げれば、いわゆる開放制の大学においては、その大学で得ることができる学位課程、学位の外側に、この教員になるための教職課程の単位が存在しているといったことが一定程度あるという状況でございます。
これをブリッジする形で、この今回強み専門性ということを立てて学んでいく、これも教職課程の一部として位置づけて学んできていただくということを想定しておりますが、この強み専門性については、今後のワーキンググループで、さらに設計について御議論をいただくということにはなっているわけでございますけれども、下に書いてあるような様々な強み専門性があり得るのではないかという御指摘をいただいております。
例えばその中の一つにおいては、学位課程の中でAIやデータサイエンス等を学んでくるといったこと、その1のコアの部分が強み専門性として立ち得るのではないかという御指摘をいただいており、例えば、これが別に確定的なものでは当然ございませんけれども、次のページに、この学びの要素の例として、左下でございますけれども、AI・データサイエンス等についての学ぶ内容を立てている、書かせていただいているところでございます。
こういった内容も、強み専門性があるという場合にはどういった学習をしていく必要があるのかというところも併せて御意見を頂戴できたらと考えているところでございます。
雑駁でございますけども、事務局からは以上でございます。
【堀田委員長】 ありがとうございました。ということでございますので、ぜひ皆さんそれぞれの御専門、お立場もいろいろあろうかと思いますから、これからの時代の教員養成に向けて、デジタルの観点から御意見賜れればというふうに思います。
また挙手ボタン押していただいて、それに合わせて指名してまいりたいと思います。15分ぐらいですかね、ありますので、よろしくお願いいたします。
では、まず利根川委員、お願いいたします。
【利根川委員】 前提として、ここ数年、私、諸外国で情報教育に携わっている方々と国際会議を企画運営しているんですが、その中で出る論点は、大体四つなんです。インフラ、カリキュラム、インクルーシブ、そして教員養成です。インフラは、御案内のように日本においては、GIGAスクール構想でいいものができていて、カリキュラムもインクルーシブな観点でやっていこうという中で、教員養成をどうするかは、次の学習指導要領に向けて非常に重要な論点になるという認識を持っております。
ぜひ大根田室長のチームに加えて寺島学校情報基盤・教材課長のチームと緊密に連携してやっていただく必要があると思っております。
具体的な観点として五つ申し上げたいと思います。
今回、学習指導要領の中で小学校の総合的な学習の時間に、情報の領域（仮称）が付加されることが大きな変化かと思いますが、6ページの小学校の総合的な学習の時間の指導法について、例えば、（情報の領域を含む）というような形を明示するというのは、学校現場から離れている教員養成の大学の先生にとっても、ちゃんとしたメッセージになるんじゃないかなと思っております。
二つ目に、7ページ、8ページ、教科指導等に関する科目の中の各教科の指導法。中学校の技術・情報科（仮称）、高校の情報科の指導法について、コアカリキュラムですとか、大学のほうの学習のインフラ、そこも含めて、高等教育も含めて、文科省の中で緊密に連携して進めていただく必要があるかなと思っております。
三つ目、今の教育の方法及び技術等、情報通信技術を活用した教育の理論及び方法が新しく一つに統合されるということだと思うんですが、一つに統合すると、その単位の中で、大学の先生が教育の方法が得意だからそっちばかりやって、情報通信は2週間だけとか、そうなったら本末転倒かなと思いますので、その両方がきちんとバランスよく指導できるように、カリキュラムの整備と教員の確保という観点が必要かなというふうに思っております。
四つ目、13ページの強みの専門性ですが、左下のところ、AI・データサイエンス関係については、今挙がっている内容に加えて、「情報とAIの倫理」、「情報デザイン」、「問題解決・エンジニアリング」、「ハードウェア・フィジカルAI」といった項目も、学習する必要があるのではないかと考えております。
最後、中学の情報・技術科の教員の養成について思っていること、ありたい姿を申し上げたいんですが、今、免許の取得について、中学の技術と高校の情報が別になっているんですよね。多分、外国語とか、数学とか、そうだと思うんですけども、もはや一体なんじゃないかなと考えておりますので、高校の情報が今、取れるところでは中学の新しい情報・技術科も取れるし、今の中学の技術科のところでは高校の情報科も取れる。いろんな課題があるとは思ってはおるんですけども、ぜひ御検討いただければと思っています。
ただし、そのときに、情報・技術科（仮称）で何を学ぶのかというところですね。ここも、もう何回も繰り返しになるんですけども、ぜひデジPの皆様と緊密に連携してやっていただければと思います。また、1点だけ、漏れそうな観点について申し上げますと、ここについてのインクルーシブですね。特別支援的なインクルーシブもそうですし、この情報領域、ジェンダーのインクルーシブさが足りないという問題もありがちですので、そこはぜひ入れていただきたいと思っております。
今回の学習指導要領の改訂、「好き」を育み、「得意」を伸ばすというすばらしいコンセプトあるので、ぜひそこについては、教員養成のチームにおいても、こんなところもすごく楽しめるという観点等、包摂的なものをつくっていただきたいと思います。
長くなりましたが、以上です。
【堀田委員長】 ありがとうございます。横尾委員、お願いいたします。
【横尾委員】 これは韓国の事例なのですが、デジタルガバナンスに関する国連のランキング調査で、韓国は常に上位を走っているんですね。その内容を確認すべく、現地も確認し、仕組みとかいろいろ調べましたが、その実践力の基盤になっていることがあります。実は韓国では、公務員は全て最先端のICT技術に関する研修を受けなければならないということが、時間数まで設定されて、多分、法律に近いぐらいの定めルール化があって、人材を確保して戦略的に展開をしているそうなんのです。
考えてみれば、学校現場で今現在のICTに関する技術、知見、また社会的な位置づけを分かった上での諸問題、あるいは教育現場での対応がとても大切なので、ぜひこういったことは、長けた先生のみならず、やや苦手感のある先生も、導入でも何でもいいので、モチベーションのためにもしていただくことが重要と感じます。学校に関係する人たちが皆、同じような言語の理解と活用を共有できるような基礎知識の習得が肝要です。あとは抜きんでてみんなのリーダーあるいはマネジャーにならなきゃいけないポジションの人は、よりよく活躍、尽力しなきゃいけないですけれども、そういう研修の機会をぜひ設けていただくことがとても大切だろうと思っています。
中には子供たちのほうが先進的に行くこともおきます。例えば数年前に見ましたけれど、マイクロソフトとかグーグルとかでやっていらっしゃるセミナーの中に、子供たちを対象にしたものがあって、その現場の様子を拝見しましたが、何と小学校・中学校レベルで、電光掲示板的なものを自分でプログラミングして作ってしまっているんですね。「これ何のために作ったの」と尋ねると、「掃除の当番をデジタルで分かるようにして教室にかけています」という回答でした。「最初からそれを作ったの」「いえ、違います。最初は、お母さんがごみ出しがいつとか困っていたので、お母さんのキッチンの、いわゆるロジ周りを自分で考えてやりました」と言うんですよね。だから、こういうお子さんたちは、このように非常に抜きん出た関心と集中力で抜けていくんですね。その可能性はすべての子どもたちも持っている訳ですので、ぜひそういったことに触れるためにも、あまり技術なことばかり言ってはいけませんけれども、そういった機会、研修ということをぜひ考えていただきたいと思います。
以上です。
【堀田委員長】 ありがとうございます。石井委員、お願いします。
【石井委員】 石井です。よろしくお願いします。今回追加された教育の方法及び情報通信技術のことについてお話しさせていただきます。
自分が大学生だったときには何をやったのかなと思い出していたのですが、OHPを使って、授業を分かりやすくするためにということを学びました。では、今の時代ではと考えると、それはもしかすると実物投影機を使って、そして大きく見せて分かりやすく教えることだと思います。そして、そこを学んだ上で、各教科の学習を通してクラウド型グループウエアを使って情報を共有したり、共同編集したりする授業づくりはどうしていくかということにつなげていくという、ステップが必要なのではないかなと思っておりました。
また、日本のICT活用は世界的に見るとどういう状況なのかGIGAスクール構想の歴史を学ぶことも必要かと思います。実は、この内容について大学で話をさせていただく機会があり、学生の皆さんもGIGAスクール構想についての話題についてとても喜んで聞いていました。
今の大学生は、もうGIGAスクール構想で整備した環境を使って学習してきた世代なので、端末を使ってただ入力するというところで終わってきたため今の子供たちの利用の状況を伝えると、非常に驚いていました。なぜなら、大学での端末利用は、大学教授にデータを提出するという一方的なデータ送信で終わっている現状だからです。
先日の講演させていただいた後に、大学では、大学で一括したアカウント整備が必要、他にどんな整備が必要かなということを考え始めたということで、今回このように教育課程の中身を変更することで、どのような整備をしていけばいいのかを両方一緒に考えながら進めていくことが必要なのかなと思っておりました。
また、プログラミングやCBT、AI、VR等も、これから卒業してくる先生方が身に付けていると、やっぱりこれは強みになっていくんじゃないかなと思っています。
今、勤めている私たちは、「大学時代には英語ってやってこなかったよね」とか、「総合もやってこなかったよね」と言いながら、何とか今、頑張ってやられている。そして、1人1台端末も授業の中で使っている。今から卒業してくる人たちは、それを全部理解した上で、さらにICTに関するものを強みとして卒業してきてくれると、学校現場としてはうれしいなと思います。チーム学校にどんどんそういう若い力を取り入れていきたいなと思いますので、どうぞ様々な御検討、よろしくお願いいたします。
以上です。
【堀田委員長】 ありがとうございました。森田委員、お願いいたします。
【森田委員】 私、デジタル学習基盤に特化しているとは言えませんけども、市町村の教育委員会の立場として、ちょっと考えていることを話させていただきます。
現場では非常に教員不足が深刻で、早期退職という問題もある中で、この免許制度、大学の教育課程の改正というのは非常に重要な視点であるし、これからの教育を向上させる上で大変重要なんじゃないかなというふうに思っています。
特に免許を取りやすくするということはとても重要なことでありますし、開放制の大学においても、その教員免許が取りやすいと、そういう状況になってほしいと思っています。
小学校も取れれば、本当に今は教科担任制というのも小学校かなり入れていますので、そういう強みのある教員を採用するということができるんじゃないかなというふうに思います。
大学の教育課程で必要な事項がここに書かれていて、新しいその分野についても漏れなく書かれているように思うんですけども、先ほど何を学んでいくのが大事だということがありましたが、この必要な事項の中で何を学んでいくのか、最低こういう力はつけていきたいという、現場に出るまでに身につけておくべき力のようなものを指標として示しながら、学生自身も自律的にカリキュラムをデザインしながら、目標を持って、しっかり必要な力を一つ一つ身につけていく、そして得意を伸ばして自信を持って教員になれるという、そういう流れがいいのではないかと思います。
私たちは採用する教員を配置するわけですけれども、そういう学生が学んできた、その指標のようなものが共有されれば、この先生はこういう強みがあるから、こういうところに配置しようとか、そこまで考えられるんですけども、今はそういうものがないので、大体のこの出てきた学部とか、やってきた部活とか、そういうのを見ながら配置するという。つくば市、100人ぐらいの新採が入りますけども、なかなかその辺の配置が難しいと。それも指標があって共有できれば解決できるのではないかなと。そして赴任した学校のほうでも、そういう先生の足跡を確認しながら、その先生を育てていくということにつながるのではないかというふうに感じています。
それから、これちょっと関係ないかもしれませんが、茨城県のある大学では、採用後もフォローアップしてくれていますので、その先生が悩みを持ったときにとか、そういうときに相談に行ったり、あの先生心配なんだという情報が入れば、大学のほうから先生が訪問して状況を確認して、校長や本人と面談するというようなこともやっています。非常にいい取組だなと思っています。そういうところです。
以上です。
【堀田委員長】 ありがとうございました。亀田委員、お願いいたします。
【亀田委員】 ありがとうございます。では、私も市町村の教育委員会の立場として意見を申し上げたいと思います。学校現場により近いものとして、お聞きいただければと思います。
まず初めに、ここ数年の間は、義務教育の中でGIGAを知らない世代、こういう方たちが教員になるため、特に子供たちはもうGIGAに慣れてきている、ところが先生は知らないということで、このギャップがあるのではなかろうかと。つまり、端末、クラウドを活用した授業に慣れていない先生が、子供たちは慣れているのにというギャップを埋める必要が大切であって、本市では4月、冒頭、民間企業さんの協力を得ながら、汎用的ソフトウエアとか、あるいは授業用ツール、この辺りの基本的操作の研修を実施してまいりました。それを受けて、各学校では、電子黒板などのデジタル周辺機器の使い方から実際の授業場面での効果的な端末活用事例を現場で校内研修あるいはOJT等で学ぶ、こんなことでスキルアップに努めているところでございます。
本市に限らず、恐らく全国各地の都道府県あるいは基礎自治体において、このような工夫がなされているものというふうに思いますけれども、今お話しいただいた教職課程で、情報通信技術の内容について、もしも、詳しい内容で申し上げますが、盛り込んでいただけるとありがたいこと3点、申し上げたいと存じます。
まず1点目は、大学生、きっと慣れていると思うんです、ICT機器には。ところが授業用の専用ツール、このものに慣れているかどうかということで、授業用のツール、あるいは授業で使う汎用的ソフトウエアの基本的操作スキルの習得、そして2点目が、クラウドを活用した授業を、大学ではもしかしたら体験しているかもしれませんが、やはり義務教育ならでは、あるいは高校教育なら高校教育ですが、そこならではのクラウドを活用した授業を実体験していただけるとありがたいなと。そういう体験が実感を伴うと、そうか、こういうよさがあるんだと、こういう学びが今、子供たちに普及しているんだということを、まずは実感を伴う学びとしていただけるとありがたいと思います。
その上で、だから活用するんだという積極的な活用にもなると思いますので、この2点が大きな2点です。
最後の3点目は、これは教員自身の服務規律にも関わる大事なことと捉えているんですが、やはり情報モラル、メディアリテラシー教育、この辺りについての知見を深めていただけますと、服務規律の徹底にまつわること、そして子供たちに、その光と影、批判的思考も含めてですが、デジタルでのコミュニケーションの在り方等の光と影についても、教育現場での事例から基本的なことを学んでいただけますと幸いです。
これらのデジタル学習基盤を生かした授業とか、校務DXにつながるような基本的事項について、教職課程での基礎能力として学んでいただけますと、全国の自治体、助かると思いますし、学校現場で早い段階での活躍が期待されると考えます。
以上になります。
【堀田委員長】 ありがとうございました。西端委員、お願いします。
【西端委員】 教員養成系の大学に勤めておりますので、論点整理のところから注意深く拝見させていただいておりました。その上で4点コメントさせてください。
まず1点目なんですが、現状の66の6と介護等体験を再構成されてこの中に入れられるというのは非常にありがたいなと思います。
まず情報1や、もう試験も始まっていますし、GIGAもありますので、いわゆる今までやってきたようなアプリの授業はもうそろそろ終わりだよというところが明確的に出てきたのかなと思います。
その上で、今、実は大学、春休みなんですけど、ずっと授業をやっていまして、対策講座というのをやっています。私も1限から4限まで、学生も受けていますし、私も持っているんですが、その中で教員採用試験が共通的になるということであれば、ある程度そこを、もう大分、お互い共通なのであれば、やり方、要はデジタル化することができるんだろうなと思っていますので、その辺も何らかの形で、我々が工夫するところなんですが、見通しが明るくなったなというふうに思います。
その上で、大学の強みを出すというところですが、前提として、大学の教員はそれぞれ専門性をどの大学の先生方も持っているということは大前提として、とはいえ、私はこれが得意、あの大学のあの先生はあれが得意というのが分かっていますので、大学ごとの連携というところも、これをやりやすくなったなというところで書いていただけると非常にありがたいなと思います。これが2点目でした。
次、3点目です。教育データの活用及び人工知能は、もともと66の6にあったのがここに出てきたわけでございますが、じゃあ実際私が、うちの大学で授業といったら私かなと思うんですが、私が授業やるのを考えた場合、教育データをどうしようってなるんですよね。誰も提供していただけないですし、うちの大学で取るのも大変ですし、それはちょっと考えてくれよって言われるかもしれませんが、じゃあ実際どういうところからどういう学びができるのかというところを、できればワーキングのほうでもう少し詰めていただければ先の見通しができるかなと思います。
最後、4点目でございます。先ほども言いましたが、どうも若手の先生がなかなかしんどそうでございますので、そのメンタルヘルスのところも含めて、新しい科目のところに適応力・回復力・自己管理能力というのがあるのが非常にありがたいなと思います。これはデジタル基盤ではないですけれども、御礼かたがたコメントさせていただきます。
以上でございます。
【堀田委員長】 ありがとうございました。中川委員、お願いいたします。
【中川委員】 ありがとうございます。強み専門性のイメージについてコメントしたいと思うんですが、一人一人の強みを意識してもらう観点から、これとてもいいなと思いました。
子供一人一人の個性を伸ばすというのが日本の教育で大事にしてきましたけども、私は教師こそ個性を伸ばすのが大事だとかねてから思っていましたので、そういう意味で、これ大賛成です。
一方で最後のページ、どれもがイメージできる中で、AI・データサイエンス関係の難しいというか、何か取っつきにくい印象があるんですね。
ここで示されているのはあくまでも例だと思いますけども、例えば内容としては、もう少し拡張して、それこそ情報活用能力概論とか、メディアリテラシーを入れるとか、あるいは教育データサイエンスの入門と応用というふうにグラデーションを示すとか、何らかのちょっと検討がこれ必要なんじゃないかなというふうに思いましたので、ぜひ今後、御検討いただければと思います。
以上です。
【堀田委員長】 ありがとうございました。皆さんからいろいろ御意見をいただいたところですが、特になければ先に進みたいと思いますが、私からも。
私も教員養成大学におりますので、これは非常に注目して見ておりましたけども、強みというのが一つの大きなポイントで、教員養成大学は何を強みとして学生に持たせていくべきかという議論は今、学内で随分しているところです。
一方で、じゃあ全ての先生に確実に持たせなきゃいけない、それが共通的な科目になるんだと思うんですけど、GIGAの観点からいえば、着任する学校がどのOSを使うかは分からないわけで、しかし大学は一般的に何か一つのOSで、大学の学内は動いているわけで、授業環境もそうだとすると、今は三つのOSですけど、何かそういう学校現場の学習環境を体験的にそこで学習する経験というのは要るんじゃないかと。これを大学でやるべきか、学校現場に行ってやるべきかはちょっと分からないんですけども、何かそういう体験がないと、例えば市場占有率の低いOSで大学で学んでいる場合は、行った先でかなり面食らうみたいなことになる確率は高くなるわけで、この辺りをどうするかということが一つあるかと思います。
また、これから人口減少がさらに進むことを考えると、恐らく教員の適正配置がどんどん難しくなっていくわけで、そうするとオンラインで遠隔で授業をするとか、してもらうとか、そのときの受ける側で支援するとかという経験が必要になると思うんですけども、それも大学の授業のほとんどは対面が前提になっていると、そういう経験がほとんどないわけで、あるいはオンラインで授業を受けていても、ただの受講者として受けているかもしれないわけで、そこを教育活動として見るようなことが行われるべきかと。
これ、どれかの科目のコアカリキュラムとかに含み込む形になるのかもしれませんけども、今のようなことが私は気になっています。
加えて、それを各大学にやれといったときに、基盤整備といいましょうか、各大学は今までの免許法を前提に学習基盤が整備されていることを考えると、新しい要件に基づいた基盤整備が促進される仕組みを、これ予算づけも含めてですけども、何かしっかりと考えないと、結局大学はいつまでも進まないみたいになってしまわないかなという心配があります。
私からの意見は以上でございました。
大変貴重な機会をここにいただきましてありがとうございます。教員養成の部会ワーキング等で、これ何か少しでも反映していただければと思うところでございます。ありがとうございました。
それでは、続いて議題3、議題4と行きますが、まず議題3は令和8年度予算（案）についての御報告です。議題4は令和8年度の全国学力・学習状況調査の実施に向けてということでございます。この二つは事務局に続けて御説明をいただいた上で、一緒に意見交換をさせていただきたいと思います。
それでは、資料3のほうからお願いいたします。
【寺島学校情報基盤・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】 委員長、ありがとうございます。じゃあ、まず私から資料3について、予算の関係について御説明をしたいと思います。
まず右上のほう見ていただきますと、令和8年度予算額（案）というのは17億円、そしてその下には令和7年度補正予算額734億円と書いてございます。この議題は令和8年度予算（案）ということでございますけれども、当課、今年度の補正予算でも予算をついておりますので、併せて説明をさせていただければと思っております。各資料の中で、このオレンジ色でかかったところは8年度予算、これから審議されるものでありますけれども、8年度の予算案、そして青のところは令和7年度補正予算額ということで、既に議決をいただいて執行しているものということでございます。これ併せて説明をさせていただきたいと思います。
1枚目が当課のこの予算額の全体像ということでございます。ご覧いただきますとお分かりのように、例えば左の上のところ、GIGAスクール構想支援体制整備事業というのは、主にネットワークを含む、あるいは校務支援システムを含むインフラに対する補助金、そして真ん中のところの下は端末の更新に関する費用、そして真ん中の上のところは次期学習指導要領の改訂を見据えた教材の開発あるいは研修の実施などの、どちらかというとソフト面の事業、そして右のほう見ていただきますと、上から二つは生成AIあるいは次世代、先端技術、こういったものをどう活用するかというところ、そして最後、右下二つは、データ利活用をどうするかと、こういった多岐にわたる内容でございます。
以下、ちょっと時間の関係もありますので、かいつまんで説明をしたいと思いますけれども、まず1枚おめくりをいただいて、2ページ目でございます。GIGAスクール構想支援体制整備事業というところでございます。
右上見ていただきますと、8年度予算案では3億円、そして7年度補正予算では33億円を計上したものでございます。これは一つの補助事業として今年度も、令和7年度も運用してまいりましたけれども、令和8年度も同じ内容で運用していきたいと思っております。
その内容は左の下、事業内容のところに書いてございますけれども、メニューは三つございます。
一つ目には、次世代校務DX環境の全国的な整備ということで、都道府県域での共同調達・共同利用を前提にして、そういった計画がある都道府県に対しては、その初期費用を補助しようという事業でございます。
これ令和7年度に引き続いて行いたいと思っておりますけれども、令和7年度初めて実施をしてまいりましたが、かなり各都道府県で、私たちの想定する以上に速いスピードでこれ進んでいるということでございまして、令和8年度も、ここは重点的に支援をしてまいりたいと思っております。
そして、（2）番がネットワーク速度の改善というところでありますけれども、これ先ほどの計画のところでも御説明申し上げましたが、ネットワーク速度に課題があるということで、アセスメントをしっかりし、そしてアセスメントの結果、必要な改善をしていこうという事業に取り組んでまいりました。これ、これまでもずっと取り組んでまいりましたが、令和8年度も引き続き通信ネットワークの改善に取り組んでまいりたいと思っております。
そして（3）番は、そのほかの基盤構築に必要な経費を補助しようということで、特に来年度、令和8年度しっかりとやっていきたいと思っておりますのは、教育情報セキュリティポリシーの策定、改定、あるいはセキュリティのリスクアセスメントを踏まえた対応、こういったところはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
次のページ、3ページ目を御覧いただければと思います。こちらは、どちらかというとソフトの事業でありますけれども、学習指導要領の改訂を見据えた情報活用能力の抜本的な向上ということであります。
事業二つ御紹介したいと思いますが、左側の（1）番のところは、情報活用能力育成のための実践・調査研究ということで、今まさに中央教育審議会の中で次の指導要領の議論がなされているところでありますけれども、情報活用能力あるいは情報教育という観点で申し上げますと、先ほども少し話題に出てまいりましたが、小学校では総合的な学習の時間に情報の領域を新たに設けるということ、そして中学校では技術・家庭科を再編をして新たに情報・技術科を設けるということ、こんな議論がなされておりますけれども、いずれも新しい枠組みということでございますので、そのために必要な教材というのを国としてもしっかりと開発をしたいと思っております。
新しい学習指導要領が全面実施になるまでにはもう少し時間はありますけれども、先行実施も見据えて、もう来年度から、この新しい教材開発には着手をしたいと思っております。
左の下に事業スキームというものがございますけれども、左のところに書いているように、小学校では総合的な学習の情報の領域、そして中学校では情報・技術科、ここで活用できる教材を有識者の参画も得ながら開発をしていく、そして、このプロトタイプを開発しながら実際に指定校でも検証していただくと、こういったサイクルを積み重ねながら、次の指導要領の実施のタイミングで活用できる教材を、もう来年度から開発をしていきたいと、こういった事業でございます。
一方で、右の（2）番のところは、（1）はどちらかというと子供たちが使う教材の開発でありますけれども、（2）番のところは、先生方の指導力向上のための研修の動画の作成であるとか、あるいは研修の提供であるとか、あるいは自治体が研修を行うための支援をする、あるいは自治体同士のネットワークを強化する、こういった指導力向上のための事業を（2）番ではやっていきたいと思っております。
いずれにしても、次の指導要領の改訂を見据えて、子供たちが活用できる教材、あるいは先生方の研修を含めた指導力の向上にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
ページ1枚飛ばして5ページでございます。5ページ目は校務DXの加速化事業ということであります。
事業内容は大きく分けて二つございますけれども、1の左のところは、「今の環境でできる校務DX」の推進ということで、今の環境でも汎用型のクラウドシステムを使ってどんどんできる事例がありますけれども、こういった好事例を横展開していきたいということと、今私たちで校務DXチェックリストというのをやっておりますけれども、真ん中、事業概要のところに黒ポツ三つ書きましたが、二つ目のところで、「校務DXチェックリスト」の改善、こういったことも図っていきたいと思っております。
そして右のところ、「環境整備を伴う校務DX」の推進ということで、具体的に申し上げれば、事業概要のところに書いてありますように、次世代型校務支援システム、先ほど補助事業のところで御説明しましたが、各都道府県が精力的に今これに取りかかっていますけれども、こういったところを相談できる窓口を設置するなどして、これを支援していきたいと考えております。
次のページ、6ページでありますけれども、6ページ目は端末の更新の事業でございます。
左の下を見ていただきますと、これ公立学校の端末整備のスキームでありますけれども、基金のイメージというところに書いてございますように、都道府県に基金をつくっていただきまして、そこに対して国費を充て、そしてその基金の中から、この端末の更新を補助していくと、こういうスキームでございます。
この端末更新、始まっておりますけれども、今まで基金に積み立ててきたお金は令和7年度、すなわち今年度までに更新する分の必要な経費を積み立ててまいりましたけれども、残り8年、9年、10年の費用がございます。この残り8年、9年、10年までの費用を一括して今回積立てをしました。これは公立学校でいいますと676億円ということでございます。
したがって、この基金の積立てが完成しましたならば、都道府県は全て必要な経費は基金に積み立てられたという状況になりますので、残りの3年間で、都道府県、市町村の適切なタイミングで更新をすることができると、こういった事業でございます。
次、7ページでございますけれども、7ページは生成AIの活用を通じた教育課題の解決ということで、いくつか事業をパッケージにしたものでございますが、左のほう、学校や教育委員会における実証研究というところを少し御紹介をしますと、1のaといったところは、生成AIパイロット校の指定を通じた利活用事例の創出ということで、これ、これまでも続けてまいりましたが、来年度も、このパイロット校の事業を続けたいと思っております。
この中では主に教育利用、子供たちの学習の場面での利用と、それから校務での利用、この二つの利用場面に分けて、それぞれパイロット校指定をし、利活用の事例を創出、横展開をしていきたいと思っております。
そして1のbのところは、教育課題の解決に向けた生成AIの実証研究事業ということで、教育課題の解決に特化をした生成AIのモデルを開発する、こういったことを支援できないかということで、真ん中にあるテーマ課題例、幾つか書いてございますけれども、こういった課題の解決に資する教育用のAIを事業者あるいは大学等に開発をしていただく際の費用を補助しようということで今年度から始めた事業でありますけれども、これを来年度も継続をしていきたいということでございます。
以下8ページ以降、また細かい詳細の資料が書いてございますので、先端技術の利活用であるとか、あるいは9ページ、10ページはデータの利活用であるとか、こういった事業もしっかりと進めていきたいと思っております。
なお、1点だけ、ちょっと細かい点で御紹介をさせていただきますけども、今9ページのところで、一番右下に担当というところ書いてございます。担当、初等中等教育局学校情報基盤・教材課、これは今の私たちの課名ということでありますけれども、実は今度、年度当初に組織の再編がございまして、新しい課の再編がございまして、課名が変わります。次の新しい課では、初等中等教育局参事官という組織に変わって、初等中等教育局参事官（デジタル学習基盤担当）という、こういった組織名に変わります。
今ちょっとこの予算のところでも御覧いただいたように、当課ではインフラからソフト、そしてデータ利活用、生成AIまで非常に幅広く担当しておりまして、実は組織上も様々な課の定員を借りながらプロジェクトチームということでやってきたところでありますけれども、これを一つの組織にして、一つの課で担当するということで、組織再編もございますので、ここは最後に補足的に情報提供させていただきました。
以上でございます。
【堀田委員長】 ありがとうございました。
それでは、議題4の御説明をいただきましょう。議題4について事務局、お願いいたします。
【新免学力調査室長補佐】 総合局学力調査室の新免と申します。本日はお時間いただきましてありがとうございます。
私からは令和8年度全国学力・学習状況調査の実施について、特にCBTに関する内容を中心に状況の御紹介をさせていただきます。
3ページ目お願いします。こちらは、主なスケジュールでございます。4月から5月にかけて実施を予定しており、
紙での実施の国語、算数・数学、こちらは4月23日木曜日を予定しております。
そしてCBTでは、英語、あとは小学校の児童質問、中学校の生徒質問と学校質問を予定してございます。
英語に関しましては4技能、聞く・読む・書く、そして話すとございますけれども、詳細のスケジュールは資料のとおりです。
資料下の※1に記載のとおり、英語及び児童生徒質問の調査実施日は、通常実施の期間から各学校の希望を踏まえて事前に指定する日としています。また※2のとおり、後日実施を、今年度に続き来年度も実施する予定です。後日実施の期間は、登校困難、欠席、技術的トラブル等の事情に応じて、学校外、例えば自宅、病院、教育支援センター等でオンライン実施をすることが可能です。
4ページ目お願いします。令和8年度調査に関する実施要領の主な特徴です。
まず、上から二つ目です。中学校英語に関する調査をCBTで実施し、調査結果をIRTスコア・バンドで示すというようなこと、CBT・IRTの意義を最大限反映させ、児童生徒一人一人の学力・学習状況が細やかに分かる結果の示し方とすることを考えております。
英語（「話すこと」を除く）及び児童生徒質問調査については、予備日も含めた調査実施日については学校での実施とし、後日実施期間については学校外での実施も可能とします。
CBTで実施いたします教科調査、中学校英語の調査に関する留意事項についてです。4ページ下半分、まず時間割でございますけれども、3技能の調査、「読むこと」「書くこと」で50分程度、また「聞くこと」と生徒質問調査で50分程度を予定しています。
「話すこと」の調査は20分程度とし、ヘッドセットを使用します。
結果返却・公表関係についてです学校・教育委員会に対する結果返却は、7月（3技能）と秋（話すこと）の2段階で行う予定です。
5ページお願いします。質問調査の改善についてまとめた資料です。
児童生徒質問調査の質問項目は大きく二つの観点がございます。一つ目は児童生徒一人一人の学習指導に生かすための項目で、お子さんへのフィードバックをするために悉皆で調査するものです。二つ目は、国全体の傾向を把握し、政策形成に生かすための項目です。これらの項目はランダム方式でも実施し、より多くの質問を多面的に聞いていきたいと考えています。
そして、真ん中辺りの図に悉皆調査のCBT化のスケジュールを整理しています。令和7年度、中学校理科でCBT・IRTを導入しまして、来年度、令和8年度は中学校英語でCBT・IRTの導入を考えております。令和9年度からは、小学校、中学校ともに全教科でCBT・IRTの導入を考えております。
また、質問調査スケジュールは資料のとおりです。
続きまして6ページ目、中学校英語のCBTの改善ポイントでございます。
一部のみの御紹介でございますけれども、資料の左側の1番、こちらが当日トラブル等により調査が実施できなかった学校が再度取り組むことができるように予備日を設定することでありますとか、ネットワーク等の負荷を小さくするために、英語「話すこと」の実施期間を1か月強にして分散実施を考えているといったことでございます。
資料の右側、CBT・IRTを生かした学びへの還元についてまとめてございます。
7ページ目が返却・公表の内容とスケジュールです。詳細は資料のとおりですが、結果返却につきましては、7月に「話すこと」を除く英語3技能の結果、つまり採点が終了しているものを返却する、ということです。続きまして秋頃に「話すこと」・英語4技能の結果を返却し、2段階で返却することを考えています。
公表は令和7年度と同様に3段階ということで、きめ細かに対応していきたいと考えております。
11ページ目お願いします。CBTでの実施円滑に実施するためにしていくこと、こちらが大切であると考えております。
昨年秋頃に一部の学校のご協力をいただき、CBTの試行・検証を行いました。その結果を踏まえ、12ページのとおり、昨年の12月に全国の担当者の皆様に会議でご留意いただきたい点を周知させていただきました。
事前準備のポイントとしまして、学校のネットワークや使用する端末に不具合がないか、フィルタリングソフトによる影響がないか、英語「書くこと」調査でタイピングでの入力に向けた準備ができているか等のポイントを示させていただいております。
13ページ目です。MEXCBT上に公開されているサンプル問題積極的に取り組んでいただきたいといったようなことを御紹介しております。
14ページ目は、参加予定校を対象とした、2月5日から3月にかけての参事前検証についてです。
英語の調査が円滑に進むように、サンプル問題のうち、「書くこと」1問、「話すこと」1問を抜粋して、事前検証問題を実施していただくといったようなことで、先ほど申し上げましたような留意事項も、実際に取り組んでいただきながら対応していただくといったことでございます。
最後になります。15ページ目お願いします。こちらは特別な配慮についての項目です。
従来と同様、各学校の判断により、当該生徒の障害の種類や程度に応じた配慮が可能であり、各学校において 必要に応じて付添いの方が端末画面に表示されている文字を音読し、生徒から解答を聞き取り代理入力するといった対応生徒が日常使用している入出力支援装置、端末アクセシビリティ機能を活用する等を考えております。
例えばCBTの大きな利点としまして、拡大文字問題、スクリプト表示問題プログラム等々ございます。こういったこともご活用いただければと思っております。
このようにCBTの特性、特徴を生かして、より多くの子供たちが調査に取り組めるよう国としても準備を進めており、多面的な分析に生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
【堀田委員長】 ありがとうございました。
ちょっと時間押しましたので、時間はあまりありませんが、これにつきまして、議題3、議案4を通して、御意見や御質問等ございましたら、手短に御発言いただければと思います。挙手ボタンでまた指名してまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。
じゃあ、利根川委員、お願いします。
【利根川委員】 予算のほうですね。生成AIの周りですけれども、今後ぜひ事例創出、普及をお願いしたいと。それに当たって2点申し上げたいと思います。
一つ目は、この間の生成AIパイロットの公開学習会を見たんですけれども、外国につながる子供とか特別支援の児童生徒に関する取組が、ちょっと足りないかなと思っています。生成AIは、非常に多様性の包摂に寄与できるかと思っておりますので、ぜひ重要なテーマとして取り組んでいただきたいと思っています。
二つ目が自然言語によるプログラム、いわゆるバイブコーディングです。バイブコーディング、この1年、技術的にすごくハードルが下がりまして、情報・技術ワーキンググループでも指摘されています。
バイブコーディング、校務もそうなんですけれども、先生が作った教材で授業をやるという事例も出てきています。私が見た授業、まだ少ないんですけれども、いずれも児童生徒の反応、非常によくて、大きな可能性があると感じていますので、この点もぜひ含んでいただけるとありがたいかなと思っています。
あわせて、その辺を踏まえますと、どこかのタイミングで、生成AIのガイドラインの見直しも、そろそろやらなきゃいけないかなというふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。
以上です。
【堀田委員長】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか、委員の皆さん。よろしいですか。高橋委員もいいですか。
横尾委員、お願いします。
【横尾委員】 すみません。以前、ICT、GIGAスクールのいろんなステップアップしていくときに、あえてOSの会社の技術に詳しい方にお話を聞きに行きました。そのときに一番教えられたのは、セキュリティの進化のことです。
なぜかというと、世界中にサイバーアタックが行われていて、本当に大変なんだなと。
どんなふうにしてトラップかけるんですかと言ったら、その典型的なトラップを見せてもらいました。こうやって文字がありますけれども、文字にラインみたいなものがあるんですね。そこの下にクリックしてください。実はそのラインみたいなものを拡大すると、別のアドレスので書かれているんですね。一見クリックするけど、違うところ飛んでいっちゃって、トラップに入って抜けられなくなるんですけど、そういう巧妙なことを皆さん、防衛もされているので御存じなんですね。
だから、ぜひデジタル学習基盤に関係するところですので、どなたかで結構ですから、そういった最先端の技術、あるいはハッカーの技術も含めて知見として知っていただいて、じゃあ、それにどのように前段階でディフェンスするのか、あるいは政府あるいはパブリックとしてどのような守りをしながら子供たちをきちっと教育していくかという環境整備。このことについては、自治体も、学校現場も、そういう専門の人材を育てる余裕も時間も予算も今のところありませんので、ぜひリードいただくといいかな。
もちろんこれアカデミアの先生方も詳しい方いらっしゃると思うんですけど、実務経験のそういったところからも情報収集していただいて、対策を立てるといいんじゃないかなと感じております。よろしくお願いします。
以上です。
【堀田委員長】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。どうぞ、お願いします。
【高橋委員長代理】 すみません。高橋です。5ページ目の校務DX加速化事業なんですけども、この丸1は汎用クラウドサービスでやる話で、丸2は統合型校務支援システムでやる話だと思うんですが、この両輪で進めていくということが校務情報化の基本的な考え方だったと思うので、この二つが密接に関係しているということを、それぞれの担当の方と、うまく連携できたらいいんじゃないかなというふうに感じました。
以上です。
【堀田委員長】 ありがとうございます。
【横尾委員】 もう一点いいですか。
【堀田委員長】 どうぞ。お願いします。
【横尾委員】 働き方改革に関してですけれども、学校現場で大変忙しい方は実は教頭先生です。どんな例が典型的かといいますと、各地方議会が始まると、都道府県が特にそうらしいのですが、教育に関する通告質問が議員から出てきます、県議会で。そうすると一斉に県内の学校の調査に入ります。教育委員会へ行っても詳しく分かりませんので、おそらく基本的に全部の確認内容が調査として教頭に来ると思うんです。そういうことがあるので、そういった事例をお話したら、たしか県内で現場の先生方が百何十人もいらっしゃったシンポジウムでお話したら、皆さん大喝采で、「そのとおり」と言われる反応でした。 それがありましたので、私、知っている県議会の幹部に申し上げたんです。「どうでもいいようなというと失礼な言い方になりますが、短兵的な、思いつきのような質問は控えてください」と。ぜひちゃんと考えていただいて、その質問がどういう影響や結果をもたらすのか、現場でどんな調査をしなきゃいけなくなるのか、既存にあるデータで十分なのか、新しく調査をしなきゃいけないのか、いつまでに本当は必要なのかをよく考えて質問していただかないと、実際現場は大変になるのですよ」という話をしましたら、「いやあ、そういうのは知らんかった」と言われましたので、ぜひそういったことを含めた改革が必要と思っています。
それともう一つ思うのは、このデジタルの校務支援や校務の合理化ですけど、前例や習慣にとらわれず、本当はこういう仕事や業務は、こうしたほうがとても効率的で効果的なパフォーマンス（成果）が出るよねということを、中堅以下の若手の先生も含めて、特に考えていただいたり、それをベテランの校長、教頭、教務主任もいらっしゃいますけど、関係者で率直にディスカッションしながら、やっぱり変えていくということも、ぜひしていただいたほうがいいと思います。
先生方は、本当に真面目な方が多くいらっしゃいますので、文科省がガイドラインを示されると、そのとおりにされます。あるいは、あまり外れないようにされます。県教委は、文部科学省から示されたガイドラインなど、そのことになるべく合わせなさいという志向が強い方も当然おられます。
そうすると、せっかくのクリエーティブな発想が現場にあっても、そこの段階で検討も改革の熱も終わっちゃうのです。このような場合は、「いや、もっともっとお互いに活性化して、よりよいものを目指しましょうよ」という、そういう気風もぜひ育んでいただくといいんじゃないかなというふうに思っています。
以上です。
【堀田委員長】 ありがとうございました。植阪委員、手短にお願いいたします。
【植阪委員】 30秒で。すみません。よろしくお願いします。
日本語指導が必要な生徒に対しての配慮なんですが、とてもいいと思うんですけれども、できれば音声読み上げも可能にしてあげたほうがいいんじゃないかと思っています。
結構、音声ならいけるけど、読んでいるとすごく分かっていないというのはたくさん見かけるので、音声のほうもお願いします。
以上です。
【堀田委員長】 ありがとうございました。御協力ありがとうございました。
私からは資料4のほうについて言えば、今度は英語でCBTというのは非常に大きなことだと思うんですけど、今年度、令和7年度に理科でやりましたね。理科で動画等で出題して、それもうまく実施ができなかった例は幾つかあったと思いますし、それ文科省では把握されていると思いますけども、今度、英語は音声データを送信することになりますので、さらにしんどいと思うので、このネットワーク基盤がどうかということに対して、教育委員会に事前にチェックしていただいたりしなきゃいけないことが増えるのかなと思います。私どももできる協力はしたいと思いますので、ぜひその点、慎重にお願いしたいと思います。ありがとうございました。
ということで、いただいた議題、議事は全て終了してございますので、本日はここまでにしたいと思うんですが、次回の予定につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。
【大林学校デジタル化PTサブリーダー】 次回の本特別委員会の日程につきまして、また調整の上、御連絡をさせていただければと思ってございます。
【堀田委員長】 議題1につきまして、皆さんからの座長預かりいただきましたので、私どものほうで責任持って事務局と調整して公表。皆さんにお尋ねすることがあるかと思いますが、そのときは速やかに御協力をお願いしたいと思います。
それでは、本日の会議、閉会いたします。皆さん、御協力ありがとうございました。
―― 了 ――
初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム