幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会(第9回)議事録

1.日時

令和4年10月31日(月曜日)10時00分~12時00分

2.場所

WEB会議形式で開催

3.議題

  1. 幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業について
  2. その他

4.議事録

【無藤委員長】  それでは、始めたいと思います。定刻であります。ただいまから第9回中央教育審議会初等中等教育分科会、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会を開催いたします。本日は御多忙の中、御出席をいただきまして、ありがとうございました。
 では、本日の会議の開催方式及び資料につきまして、事務局より御説明をお願いいたします。
【横田幼児教育企画官】  本会議は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、Webexを用いたウェブ会議方式にて開催させていただきます。ウェブ会議を円滑に行う観点から、大変恐れ入りますが、御発言時以外はマイクをミュートにしていただくようお願いいたします。カメラにつきましては、御発言時以外も含め会議中はオンにしていただきますようお願いいたします。委員の皆様には御不便をお掛けすることもあるかと存じますが、何とぞ御理解のほどよろしくお願いします。
 なお、本日は、報道関係者と一般の方向けに本会議の模様をWebexにて配信をしております。
 それでは、資料の確認をさせていただきます。本日の資料は、議事次第にございますとおり、資料1から7及び参考資料1から3となっております。なお、本日の特別委員会より、黒木定藏西米良村長に代わりまして、佐川秀紀砥部町長に委員に御就任いただいております。また、そのほかの委員の皆様の所属や役職に変更はないと伺っております。御不明な点などございましたら、お申し付けをお願いいたします。
【無藤委員長】  ありがとうございます。よろしいでしょうか。
 毎度同じやり方でありますけれども、私の方から委員の皆様の全員が見通せないということなので、挙手をしていただいたところは事務局で控えていただいて、私の方に伝えるという形で、恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
 それでは、本日の議題でありますけれども、自治体より御発表をいただくということであります。幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業を文科省で実施しているということでありまして、その取組について採択自治体より御発表をいただきます。
 さらに、本年3月にこの特別委員会において取りまとめた審議経過報告を出したわけでありますが、質保障の仕組みについては更に検討するということになってございました。この検討状況でありますけれども、後ほど事務局より御報告をいただきます。
 これより発表いただく幼児教育推進体制の構築や幼児教育推進体制を活用した幼児教育の質向上に向けた取組は、幼児教育の質保障として大変重要な取組であります。また、架け橋プログラムの全国展開を図っていくという際にも有用になる取組であると考えてございます。
 ということで、まず本事業の概要について、事務局から御説明をいただきます。その後、採択された自治体のうち、三つの自治体にお願いしました。静岡県、大阪府堺市、秋田県、この順に御発表いただきたいと思います。それぞれの自治体の御発表の方々の公務の関係上、自治体の発表ごとに質疑応答の時間を設けるという方式にさせていただきます。そして、質疑応答が終わり次第、その自治体は退室されると伺っております。質問等ある場合には自治体ごとの質疑応答の時間に行っていただくということでよろしくお願いいたします。
 また、いつものように、御発言を希望される方は「手を挙げる」ボタンを押して、事務局から押していただいた方のお名前を順次お知らせいただいて、私の方で指名をいたします。指名された場合には、ミュートを解除いただいて御発言していただく。発言が終わりましたら、「手を下げる」ボタンを押して挙手を取り下げていただくということでいつものやり方であります。
 それではまず、事務局から事業の概要について説明をお願いいたします。
【横田幼児教育企画官】  資料1を御覧ください。まず、事業概要について御説明をいたします。背景・課題のところを御覧ください。この事業は、就学前の幼児教育が複数の施設類型を有していることや施設が多い状況を踏まえまして、公立・私立、施設類型を問わず一体的に幼児教育の質向上を図るため、地方自治体における幼児教育推進体制の充実・活用への支援を行うものです。
 具体的には事業内容のところを御覧いただきたいのですが、自治体におきまして、幼児教育アドバイザーの配置や質向上、また、外部専門職や自治体の保健福祉部局との効果的な連携、研修・巡回訪問の充実や幼保小接続などの取組の推進、また、都道府県市町村の関係者間の情報共有や域内全体における幼児教育の質向上を図るための仕組み作りなどの取組の支援を行っております。
 この事業は、委託事業と補助事業のメニューがございまして、委託事業につきましては、新規体制整備促進策として、幼児教育センターの設置について検討段階である都道府県や市町村に対して、幼児教育推進体制未実施地域の整備促進策に関する実証研究ということで支援を行うこととしています。また、幼児教育センターの設置や充実・活用に取り組む都道府県や市町村については補助事業を実施しておりまして、補助要件としては、幼児教育センターの設置や担当部局の一元化、また、小学校指導担当課との連携体制の確保を要件としているところでございます。
 次のページです。現在この事業を活用して取り組んでいる都道府県の状況一覧はこちらとなっております。23の道府県、32の市町村が補助事業を活用し、幼児教育推進体制の充実・活用を進めています。また、委託事業により、長崎県、秦野市において設置に向けた検討が進められているところです。
 最後に、こちらが現在の都道府県における幼児教育センターの設置状況です。濃い青色のところが、この事業を活用してセンターを設置している又はこれから設置予定である都道府県、薄い水色がこの事業を活用せず既にセンターを設置している府県となります。合わせますと、現在、30道府県において幼児教育センターの設置や充実・活用が進められている状況でございます。
 この事業は、地方自治体におきます幼児教育の質保障の仕組みという観点から重要な事業でございますので、来年度以降も実施できるよう、現在予算要求を行っているところでございます。
 事務局からの説明は以上となります。
【無藤委員長】  この特別委員会に関わって大きく二つの事業が動いているということであります。一つは、架け橋プログラムを、19自治体を指定して開発をお願いしてありますが、それと並行する形でこの自治体について、自治体というのは都道府県と市町村両方ですけれども、幼児教育センターを設置あるいは拡充していく、また、それを巡っての研修等の補助ですけれども、共に幼児教育の質保障に関わって協力して進めるという形でありますので、特別委員会での議論をお願いしたいということであります。
 文部科学省のこの事業についての御質問、御意見については後でまとめてお伺いするとして、まず三つの自治体で現状を御報告いただくということに致しました。
 それでは、先ほど申し上げたように、まず静岡県からよろしくお願いいたします。15分ということでお願いしてございます。いかがでしょうか。
【静岡県】  皆様、おはようございます。静岡県教育委員会幼児教育センターの福井でございます。本日は貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。静岡県の幼児教育推進体制につきまして、御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。画面を共有いたします。
 初めに、本県の現状につきまして、お話しいたします。本県は、政令市2市を含む計35市町の自治体がございます。その中でおよそ1,000の幼児教育施設があります。これ以外に、認可外保育施設等も300を超えます。近年の傾向といたしましては、幼稚園・保育所の数が減少し、幼保連携型認定こども園の数が増えておりますが、割合としては、幼稚園と認定こども園がそれぞれ約3割、保育所が4割となっており、公私立についても、私立が約6割強、公立が4割弱でどの施設もある程度の割合で存在しております。
 このように多様な施設が混在し、市町の規模も様々な本県においては、幼児教育を一体的に推進していくために、関係機関や関係団体が相互に連携を図ることが必要不可欠です。そのため、まず平成26年に、県内の主要な関係機関や団体が一堂に会して県の幼児教育の在り方を協議する、就学教育推進協議会を設置いたしました。この中で幼児教育推進体制の拠点となる県幼児教育センターの設置が議論され、平成28年に県庁本庁にある静岡県教育委員会義務教育課内に幼児教育センターを設置するに至りました。以後今日まで当センターは、国庫を活用しながら様々な事業に取り組んでまいりました。
 当センターの役割ですが、大きく三つに整理されます。一つ目は、各市町の推進体制構築を支援することです。市町の体制構築といっても、何をもってそう捉えるのかというところですが、まず各市町に幼児教育の専門性を持ったアドバイザーを配置してもらうことから始めました。そのため、最初の3年間はモデル地域に県のアドバイザーを配置し、その意義や効果を研究し、成果を県内に周知しました。その後の3年間は、市町に配置されたアドバイザー等の資質向上や育成を目的にした研修会を実施したり、アドバイザーの活動などの好事例を紹介する事業を実施してきました。
 二つ目の役割ですが、質の高い保育者の育成です。施設類型問わず全ての保育者を対象にした研修会を実施してきました。当センターの研修は、研修の機会が少ない地域や施設類型の保育者にとっては貴重な研修の場となっております。また、大学と共同で各種保育資料を作成したり、市町の支援が届きにくい認可外保育施設を対象にした訪問支援を開始したりと、県内全ての保育者の資質向上を目指した取組を進めてまいっています。
 三つ目の役割は、幼児教育と小学校教育の円滑な接続の推進です。当センターが義務教育課内に設置されていることから、組織の利点を十分に生かして、接続モデルカリキュラムの作成や、作成したカリキュラムの活用を促す研修会の実施等に取り組んでまいりました。結果、令和3年度末には、アドバイザー等を配置している市町は30市町になりました。また、当センターの主催する研修は、参加した保育者が平成28年のセンター発足時と比べると約1.5倍に増えました。小学校と何らかの連携や交流を図っている園も約90%に迫る割合となっております。
 よって、県内の幼児教育体制は一定の構築が図られたと言えますが、新たな課題も出てきました。アドバイザー等の配置は確かに進みましたが、その役割は市町によって異なり、とりわけ私立や保育所を巻き込んだ体制の構築に課題を持っている市町が多いです。また、各幼児教育施設の現場においては、外国籍や発達障害など特別な配慮を必要とする幼児が急増しており、その対応に苦慮しております。さらに、小学校との連携においても、交流の機会は増えましたが、教職員が互いの教育を理解し、円滑な接続を意識し教育課程を編成するなどの取組にまで至っているところはまだそれほど多くありません。
 これらの課題を解決するために、幼児教育の専門性だけではなく、特別支援教育や外国人指導、幼小接続と、他分野の専門性も備えたアドバイザーが求められます。本県では、マルチな資質能力を持つ一人のアドバイザーを育成するよりも、ほかの専門性を持つ人材を入れて、アドバイザーと共にチームで保育者の支援に当たる新たな体制の構築を目指す方が現実的で即効性があると考えました。
 そこでまず本年度は、静岡県の幼児教育センターの組織において人材の拡充を図りました。こちらが令和4年度のセンターの組織図です。赤字の部分が強化された人材になります。この人材の活用については、後で説明いたします。当センターの組織は、義務教育課、教育委員会、そして、知事部局の関係課との連携・協働による体制が取られていますが、とりわけ、保育所、認定こども園を所管するこども未来課、私立幼稚園を所管する私学振興課からは職員を併任という形で入れております。
 こちらが令和4年度の静岡県の幼児教育推進体制の図になります。就学前教育推進協議会からの助言を基に、大学等研究機関の協力を得ながら、市町との連携を密にして幼児教育の推進を図る体制を構築しております。
 こちらは、当センターの本年度の具体的な事業になります。二重の枠の部分が、先ほど申し上げた、本県の課題に対応すべく新たな人材を活用した本年度からの新規事業になります。主に二つの事業がございます。
 一つ目の新規事業は、インクルーシブ教育保育研究「Springプロジェクト」で、3年間計画で実施しております。本研究は、外国籍や発達障害等の特別な配慮を必要とする幼児に対し、ソーシャルワークのスキルや特別支援教育等の専門性を有する人材を活用しながら、園内のインクルーシブ保育体制、幼児へのアセスメントと支援方法、小学校への円滑な接続の在り方を異なる施設種で調査・研究し、幼児期から支援を開始することの教育的効果を検証するとともに、全ての施設で活用できる保育プログラム等の開発を目指すというものです。
 二つ目の新規事業は、幼児教育サポートチーム訪問支援事業です。これは県で多職種から成るサポートチームを設置し、施設の課題やニーズに的確に対応できるサポートメンバーが幼児教育アドバイザーと共に施設を訪問し助言することで、チームで施設を支援することの効果を検証していくものです。
 これら二つの新規事業の共通点は、幼児教育の専門以外の専門性を持つ人材を活用し、とりわけ私立や保育所を巻き込んだ推進体制の構築を図ろうとしていることにあります。まずは3年間県のモデル事業として取り組み、その成果を県内に周知することによって、いずれは市町においてもほかの専門職と連携を図る体制へ強化していくことを目指しております。
 では最後に、幼小の円滑な接続を目指した県内の工夫した取組事例を幾つか紹介したいと思います。当センターにおいては発足当初から、幼小の円滑な接続を目指すことが大きな役割の一つであり、接続期のモデルカリキュラムの作成をはじめ、研修会の実施や好事例の収集と周知など様々行ってまいりました。本年度からは全国的に幼保小架け橋プログラムがスタートしましたので、その周知や啓発についても研修会や訪問の折に積極的に行っております。その成果もあってか、本年度、幼児教育施設と小学校等の職員が合同で研修を行う市町の数は28にも上っております。
 その中から、特に効果的だなと感じた研修会を紹介します。まずは保育参観を中心とした研修会です。実際の保育を参観した中で、子供にどんな資質能力が育っているのか、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を視点に協議します。合同研修会の方法の中で最もオーソドックスな事例ですが、私は、子供の姿を語り合うというこの方法が、互いの教育を理解し、円滑な接続を考える最も効果的な方法であると感じております。
 次の事例は、静岡大学の田宮教授が開発したリフレクションシートを活用した研修です。このシートは、もともと幼児教育施設において幼児理解に基づく園内研修を充実させるために開発されたものですが、沼津市の大平地区の幼保小中合同研修会では、このシートを小中学校の先生も活用し、互いの教育や子供の理解を深めていました。
 次の事例は、幼児教育アドバイザーを活用した研修です。伊豆半島南部にある賀茂地域では、幼児教育アドバイザーが域内にある全ての幼児教育施設と小学校を訪問しています。小学校には1学期に訪問し、授業参観後、校長先生や1年生の担任の先生と、幼児期に育まれた資質能力が授業の中でどのように生かされているのかを、前年度の幼児教育施設の訪問を踏まえて具体的な子供の姿で協議していました。
 最後に紹介するのは、中学校における授業改善において、当センターが作成した静岡県版幼小接続モデルカリキュラムの冊子を活用している事例です。浜松市立佐久間中学校では、冊子の中で述べられている幼児教育の基本、つまり、環境を通した教育、遊びを中心とした指導という視点を取り入れて、各先生方が授業を見詰め直し、学習者、つまり、生徒が主体の授業作りについて研修を深めております。
 これからも、当センターといたしましては、研修会や訪問支援の実施とともに、県内各地の好事例の収集と周知に努め、各市町や各地域における幼児教育及び幼小接続の推進体制を支援してまいりたいと思います。
 なお、この発表の中で紹介した各種資料につきましては、当センターのホームページに掲載しておりますので、興味を持っていただけましたら、是非サイトに御訪問いただければありがたいです。
 以上、雑駁ではございますが、静岡県の幼児教育推進体制についての説明を終わります。途中ちょっと雑音が入り、大変申し訳ございませんでした。御清聴ありがとうございました。
【無藤委員長】  ありがとうございました。それでは、多少のお時間を設けたいと思いますので、今の静岡県からの御発表についての質問などをよろしくお願いいたします。挙手ボタンを押していただけますでしょうか。いかがでしょうか。
【水野委員】  大東市教育委員会教育長の水野です。挙手しています。
【無藤委員長】  お願いします。
【水野委員】  よろしいですか。発表ありがとうございました。1点質問させていただきたいんですけれども、幼小の教員合同研修、そして、保育参観と事後協議のお話、大変すばらしいなと思って聞かせていただきました。是非、本市でもそういう取組をしていきたいなと思っています。
 静岡県教育委員会で、各市町にいろいろこういう取組をお進めしていく中で、基本的に窓口は市町の教育委員会になるんでしょうか。それとも、教育委員会の中には、公立幼稚園がもうなくなって認定こども園ばかりのところだと、幼児教育の窓口、担当がいないケースもあると思うんですが、具体的に何か首長部局と直接やり取りしている事例等がございましたら教えてください。
【無藤委員長】  お願いします。
【静岡県】  御質問ありがとうございました。当県におきましては、例えば幼児教育を主管している各市町の部局ですけれども、教育委員会にあるところと、それから、福祉部局にあるところと両方ございます。当センターは、幼児教育主管課として両方のところに働き掛けています。すみません、説明になっていたでしょうか。
【水野委員】  ありがとうございます。県の教育委員会と市の教育委員会同士だとスムーズに話がいくところが、例えば首長部局とのやり取りだとちょっとうまくいかない、いわゆる失敗話、そこに対してどのような工夫したかというのがもしあれば聞かせていただきたいなと思います。
 以上です。
【無藤委員長】  では、もう一つ、静岡県の方、お願いします。
【静岡県】  すみません、ありがとうございます。私どもは平成28年に、国庫の事業を活用させていただきまして幼児教育センターを設置しました。その折は、まず市町との連携を取るために、県のこちら持ちで各市町や教育委員会さんの担当者の方を集めた研修会や連絡協議会を最初の3年間は本当に密にやらせていただきました。この3年間で一定以上の信頼関係は得られたのかなと思います。現在は、当センターが主催する例えば幼児教育アドバイザーさんや市町の担当者の連絡会議や研修会には、ほぼほぼの市町様からの御参加をいただいているというところに至っております。すみません。
【水野委員】  ありがとうございました。
【無藤委員長】  ありがとうございます。ほかに。
【澤田子育て支援指導官】  ありがとうございます。現在5名の方のお手が挙がっております。オチャンテ委員、齋藤委員、中山委員、平川委員、渡邉一利委員となっております。
【無藤委員長】  では、その順にお願いします。
【齋藤委員】  どうも、齋藤です。早速、実践がいろいろあってすばらしいと思いました。
 2点あるんですが、1点目は、保護者と話し合うんでしょうかね、一緒に情報を共有し合ってというのは非常に意味があるというお話でしたけれども、保護者の方が要望を出されたときに幼稚園・保育所は個別に対応できるのかということ、それがお聞きしたい1点目です。
 もう1点目は、小学校の方から例えば集団行動についてとか、こういうような能力があると助かるというような、小学校の方からのリクエストを受けて幼児教育の方が対応するようなそういう流れがあるのかという、その2点です。
【無藤委員長】  対保護者、対小学校、よろしくお願いします。
【静岡県】  ありがとうございます。私どもはやっぱり県のセンターとして、まずは市町の取組の支援というところで、保護者と園がどのようにやり取りしているかというようなところについては、現在Springプロジェクトという研究において、保育所の中にソーシャルワーカーを入れることによって、円滑に保護者と園との信頼関係が築けるお手伝いをさせていただいております。こちらはまだ研究段階なんですが、モデル園になっているところには非常に好評です。やはり今までは本当に園の先生方は保護者との対応もしていたんですが、ソーシャルワークができる人が定期的に通って、そこら辺もコンサルテーションするということはとても意義があって、保育所の先生たちも喜んでおりますので、この研究をこれからも進めていきたいなと考えています。
 2点目なんですが、小学校からの集団行動のリクエストとかがあるかということなんですけれども、やはりこの合同研修会もかなり市町によっては差があるんですが、長い歴史がある市町もございまして、最初は小学校側からのリクエストがすごく大きかったというような声もいただいているんですけれども、やはりこの頃は幼児教育のすばらしさ、そこで育まれている資質能力を是非小学校につなげていきたいと考えられる小学校の先生が増えてきたと感じております。
 すみません、以上です。
【無藤委員長】  ありがとうございます。
【齋藤委員】  ありがとうございます。
【無藤委員長】  それでは、次の方はどなたになりますか。
【オチャンテ委員】  桃山学院教育大学のオチャンテ・ロサと申します。
【無藤委員長】  オチャンテ委員、お願いします。
【オチャンテ委員】  お願いします。御報告ありがとうございます。すばらしい活動が行われているんだとすごく感心しました。
 一つ、新たな課題として外国につながりのある子供たちが増加しているということを挙げられたと思うので、今後は日本語指導、アドバイスとか、多様な人材も巻き込んで活動を進めていくというようなお話だったと思います。今も既に行われている場合とか、行う予定がある場合ちょっと教えていただきたいんですけれども、よくいろいろな保育士さんとかと話をしていくと、あと、外国籍の方の保護者とかの話を聞くと、やっぱり幼稚園とか保育園でのいじめの話がよく出るんですね。なかなか言葉が通じないとか、外見からいろいろ言われたり、そこからすごく嫌な思いをしていくというような話を聞くんですけれども、そういう日本人の子供たち、日本人の保護者の理解を持つために、何か多文化共生アドバイスとか推進とか、何か考えてもう既に行われている場合はちょっと教えていただけないかなと思って、御参考になるかと思います。お願いします。
【無藤委員長】  外国系のお子さんとの関係ですね。
【静岡県】  どうもありがとうございます。外国人のお子様に関する保育というのも、今、本県の幼児教育施設さんは大変苦慮されて努力されているんですけれども、今年度から私ども、幼児教育サポートチーム訪問支援事業ということで、主に小中学校で外国籍のお子さんの指導とか助言を行っている日本語指導コーディネーターをサポートチームのメンバーに入れております。それと幼児教育アドバイザーがセットで訪問支援することによって各園さんの課題にお応えしようというところです。その中で日本語指導コーディネーターやうちの幼児教育アドバイザーも、やっぱり子供さん同士の関係も大切なんですが、保護者同士の関係も上手に構築していってほしいということで、例えばPTAの活動であったり、保護者会の活動であったり、そういうものに積極的にお声掛けをするように園へ働き掛けているようなところでございます。
【無藤委員長】  ありがとうございます。それでは、次の委員、お願いいたします。すみません、さっきメモを取らなかったので。
【中山委員】  私でよろしいでしょうか。中山です。すみません、お時間ありがとうございます。
【無藤委員長】  中山委員、お願いします。
【中山委員】  今、静岡県の方から県と市町の重層的な体制を見せていただきまして、それを前提にお聞きしたいのですが、一つは、沼津市でしたかね、リフレクションシートを小学校の先生が使っていると。それともう一つ興味深いのは、これ、中学校でしたけれども、浜松市で、環境を通して行う教育とか遊びを通した総合的な指導ということで授業改善を行っていると。どちらかで構わないし、一つでいいので、具体的にどんな授業改善があったのか教えていただきたい。というのは、おっしゃったように、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿など子供の姿を語り合うのが本当に基本だと私も思うのですが、そこから一歩踏み込んで、手引にもありましたけれども、教育方法とか援助方法の改善というところにやっぱりつなげていく必要があると思うので、例をお聞かせいただけたらありがたいです。よろしくお願いいたします。
【無藤委員長】  では、事例についてお願いします。
【静岡県】  どうもありがとうございます。私どももいろいろ県内を巡っている中で、沼津市さんの例えば大平地区さんであったり、浜松の佐久間中学校さんであったりがこのような取組で行っているということで、私どもの方に、幼児教育あるいは静岡県の幼児教育について話をしてほしいという、そういう依頼があったので、その依頼を受けながら実際に見させていただいたというところなので、詳しいというところはどこまでお話しできるか分からないんですけれども、沼津市さんの場合は、このリフレクションシートが、幼児理解に基づくエピソードを書きながら、そのエピソードについて幼小中の先生方が合同で話し合うというものでした。そこで、幼児教育に対する理解もそうなんですが、実際の子供さんの様子についてもそこで話し合うことができて、これが小学校にあるいは中学校にそのお子さんが上がってきたときにどんなふうに過ごせばいいのかというような見通しを持つということにもつながりました。
 また、あるグループは、中学校さんの生徒さんのエピソードをみんなで幼小中で協議をし合うというところがございました。こういうところも学校間の種類が違う先生方が話し合うことで、そういうお子さんに対して例えば幼稚園ではこんなふうにしているとこうなったよなんていうような、ある種の特別支援の必要なお子さんへのケース会議みたいなものが深まったというような事例がございます。
 すみません。以上です。
【無藤委員長】  ありがとうございます。
【中山委員】  ありがとうございました。
【無藤委員長】  それでは、また次の委員、挙手されている方、お願いします。
【平川委員】  すみません、広島県教育委員会教育長の平川です。次、私だと思うんですが、すみません。
【無藤委員長】  すみません、お願いします。
【平川委員】  いろいろ御発表いただき、大変勉強になりました。ありがとうございます。一つ伺わせていただきたいのは、幼児教育グッドデザインアワードを平成31年から令和3年までされたということなんですが、どういう評価軸でこれは何のためにやったのか、また、令和3年までの成果を教えていただければと思っています。
 というのは、なかなか幼児教育というか教育の部門というのは、当たり前のことを当たり前に、きちっとやった上で成果が表れてくるもので何か奇をてらったりしたことがいいというようなものではないと思っていますので、選ぶのが大変と思うのですが、その辺り、よかった点とそうではなかった点を教えていただければと思っております。お願いいたします。
【無藤委員長】  お願いします。
【静岡県】  どうも御質問ありがとうございます。すみません、書き方がちょっとまずくて申し訳ございませんでした。実はこの幼児教育グッドデザインアワードは、前回3年間の補助金事業の中の最後の年、令和3年度から始めたものです。これは、市町の良い取組を県内に周知したいというような思いから始めたものでして、例えば幼小の接続についてとか、あるいは全ての施設種を対象にした研修体制の在り方とか、あるいはICTの活用とか、これを市町の幼児教育主管課や教育委員会がどんなふうに取り組んでその域内に広めていったのかというようなところを、賞与するというよりも、いい事例を広めていくというようなところで昨年度から始めたものになります。
 昨年度は全て35市町に調査票を配布いたしまして、その項目にチェックさせていただいて、選考委員会の中で、ここの市町さんの取組って是非県内に広めたいよねというようなところで取り組んだ次第です。
 いろいろ課題も出まして、ただ調査票だけじゃいろいろ分からないというところもございますので、本年度からは、エントリー形式というような形で市町の取組の事例みたいなものを集めて、就学前教育推進協議会等で協議していきたいと考えております。賞与というよりは、いい事例を広めたいというところがありまして、実は賞金とか賞品も何も出ず、これになると県内に私どもの持っている研修会等から事例発表をお願いするという、そんなような仕組みで取り組んでおります。
 すみません、以上です。
【平川委員】  ありがとうございました。
【無藤委員長】  ありがとうございました。では、もう一人、挙手されていると思うので。
【渡邉(一)委員】  渡邉と申します。
【無藤委員長】  渡邉委員、お願いいたします。
【渡邉(一)委員】  平成26年から令和3年までの取組の学習、経験知に基づいて、本年から3か年のモデル事業ということで理解しております。特に幼児教育のサポートチームの訪問支援事業、これは大変大きな意味を持つんじゃないかなと思います。よく私はいろいろな会議体に参加しているんですけれども、モデル事業というのは、いろいろな意味で資金があったり、人が関わったり、人の目があったりしてうまくいくんだけれども、それを行政域内に展開しようと思うとなかなか同じようには展開できないといった話を伺います。
 3か年県の方でやって、その先、35の市町村の方にまた展開していくというお話なんですけれども、県としてその後の市町村に対するサポートをどのように考えていらっしゃるのか。当然これから3年間のモデル事業の中でもその仕込みというのがあると思うんですけれども、その辺をちょっと教えていただきたいなと思って質問しました。
【無藤委員長】  お願いします。
【静岡県】  御質問ありがとうございます。私どもセンターはまずは、幼児教育アドバイザーを配置したときも、最初は県のモデル事業から始めて、徐々に市町さんの方に働き掛けていったわけですけれども、やはり市町によっては差があるというところは否めません。ですので、もう少し課題というか、アドバイザー等というふうに名前も「等」を付けているので、訪問支援とかを行っていないというようなところにつきましては、やはり県内のある一定水準の幼児教育の推進体制を図るという意味では、県が引き続きサポートしております。
 同じように今回のサポートチームにつきましても、3年後に一斉に県が手を引くのではなくて、やはり差の一定の解消という意味では県がサポートしていきたいなとは思っていますが、今、地域に目を向けた幼児教育の推進を各市町で行っておりますので、やはりその地域にいる人材の活用については、このモデル事業と同様に市町には働き掛けていきたいなと考えております。
 すみません。以上です。
【無藤委員長】  ありがとうございます。
【渡邉(一)委員】  ありがとうございました。
【無藤委員長】  最後のお話などは、要するに、静岡県としては、各市町の体制をしっかり支え、推進してもらうようにサポートすると、そういう大きな役割ということなんですね。
【静岡県】  はい。
【無藤委員長】  ありがとうございました。
 取りあえずはよろしいでしょうか。すみません、時間もあるので、では、次の御発表に移りたいと思います。静岡県さん、ありがとうございました。
【静岡県】  どうもありがとうございました。
【無藤委員長】  それでは、自由に御退室していただきたいと思います。
 それでは、堺市の方からの発表を次にお願いしたいと思います。
【堺市】  おはようございます。堺市の坂本です。よろしくお願いします。
 では、15分と短い時間ですので、前半、推進体制事業実施までの経緯と幼児教育センターの取組内容につきましてさらっと御説明した後に、後半で、幼小接続の取組と公民園種を超えたアプローチをするための工夫ということでお話ししたいと思います。
 まず経緯なんですけれども、平成28年度から3年間、幼児教育の推進体制構築事業を受託していまして、その成果として、幼児教育堺スタンダードカリキュラムの冊子の作成とか、幼児教育アドバイザーの配置をすることができました。それらの成果を継承し、更に充実させるため、幼児教育センター機能の構築に向けて、他市への視察や庁内での調整を経て、幼児教育センター機能を令和2年度に立ち上げることができました。札幌や神戸市等にも視察でお世話になったと前任者から伺っています。また、堺市幼児教育基本方針を改訂し、市として目指す幼児教育の基本姿勢等を示すことができました。これらと並行して、令和2年度から幼児教育推進体制の充実・活用強化事業を活用しています。
 幼児教育センターは教育センター内に位置付いていまして、市長部局の幼保運営課と互いに兼務体制を取っています。キャリアアップ研修以外の研修を一元的に担っているというところでございます。御承知のとおり、教育センターは教職員の育成研修を担っている部署ですが、幼児教育センター機能が、教育センターに位置付いたその同じ年に、研究グループというグループが新たにセンター内に出来ました。
 この研究グループというのは何をしているグループかと申しますと、小学校以降の学力向上を担うグループでして、学力向上に向けた各種調査や授業改善、カリキュラムマネジメントについての取組を行っています。そもそも幼稚園出身の指導主事が一人しかいなくて、私ももともと小学校なので、今一人しか幼稚園出身の指導主事がいないんです。幼稚園教育のこととかがなかなか分かりづらいという指導主事が多い中で、教育センターに入ることで、小学校へ校内支援、校内研修に出掛けていく小学校出身の指導主事にも幼児教育ってこんな教育なんだよということをまずはセンター内で共有して、小学校の方にも広めていくというようなことを細々と続けております。
 実際の取組内容なんですけれども、これは幼児教育センターがある市町さんならどこでもしていらっしゃるような内容ですので、ホームページにも掲載していますから、そちらを見ていただけたらと思います。大きく四つの機能として、研修機能、助言・相談機能として特別支援に係る巡回なんかも行っています。研究・情報発信機能、それから、四つ目として幼保小連携の取組ということでございます。今日はその中でも幼小の接続について詳しく紹介したいと思います。
 幼小接続の取組として五つ紹介させてもらいます。まず一つ目として、先ほど紹介させていただいた幼児教育堺スタンダードカリキュラムなんですけれども、これは無藤先生にもお世話になりまして、作成時から公民の園長先生や先生方と一緒にワーキングを続けながら作成してきたという経緯がございます。市として接続期に大切にしたい五つの生活や遊びを定めまして、それぞれの事例を掲載しました。トップダウンで、こういうカリキュラムにしてくださいとか、カリキュラムの中にこれを入れてくださいとかということでなくて、あくまで各施設が自立してカリキュラムを作成し、評価・改善していく、そのための参考資料という位置付けになっています。この冊子は、全ての幼児教育施設の先生方、それからまた、小学校の方にも配布をしております。
 二つ目の取組として、ワクワクひろば事業。これもよくされているところが多いと思いますけれども、5歳児が小学校で行事へ参加し、遊びを通した児童との交流、授業見学や体験などを行う交流事業となっています。堺市には小学校が92校あるんですけれども、各小学校が年間2回以上、近隣の施設や次年度入学生を対象にそれぞれ内容を工夫して実施しています。
 この写真はコロナ以前のものなんですが、例えば給食交流。ランチルームで高学年の子に教えてもらいながら実際の給食を体験したりとか、それから、左の写真は、これから1年生になる年長さんに安心して学校へ来てもらおうプロジェクトみたいな、総合の授業の中で6年生がスタンプラリーを考えて、これは前の日に時間割を見て持ち物をランドセルに入れるんだよということを体験する一つのコーナーになっている写真です。あと、そのほかにも、お掃除体験コーナーとか、名札を自分で付けてみようというようなコーナーもあります。なかなか年長さんがピンバッチというんですかね、それをうまいこと付けるのが難しいので、こうやって付けるんだよというようなことを6年生が教えるコーナーみたいなものもありました。それぞれの学校が工夫をして、5歳さんと交流を続けています。
 三つ目として、保護者に対しての支援です。これは、以前はこのように就学に向けた情報を冊子として5歳の保護者さん全家庭に配布しておったんですけれども、今はホームページに掲載になっております。内容は、小学校生活の紹介に加えて、放課後ルームや就学援助制度、就学相談等の制度の紹介、それから、相談窓口の案内など、外国人の方への案内ページとかもございます。民間施設からも、5歳の保護者に向けて、ホームページにこういう情報がありますよというお手紙を配ってもらうようにして周知の方を進めています。
 次に、四つ目なんですけれども、研究実践園における公開保育です。参加対象を公民の幼児教育施設はもちろん、小学校にも広げまして、実際の保育を見ながら討議までするということをしています。各園、コロナのことがありまして定員を定めている中なんですけれども、人数は少ないですが、各回必ず小学校の先生何人かに御参加いただいています。
 本当につい先日も1園で公開保育ありまして、小学校の支援学級の先生なんかも参加してくださっていました。要配慮児童への支援をテーマにしている園には、小学校で悩まれているという先生方の参加もありました。討議会では、幼稚園はそもそもインクルーシブ教育なんですけれども、子供の発達や育ち、今何が育ちつつあるかということについてやっぱり一人一人丁寧に見とるということが大事なんですねという確認とか、子供の姿で語っていくという討議のスタイルそのものが、小学校の先生にすれば、新鮮といいますか、こういう討議の仕方なんだなというコメントなんかもいただいております。こういうことから互いの教育課程の違いというところの理解にも進んでいくのかなと思っています。
 最後、五つ目なんですけれども、幼保小合同研修の実施です。年間3回開催しております。1回目は、近隣の施設ごとにグループを作って、スタートカリキュラムや5歳の指導計画等を持ち寄っていただきまして交流しています。今年は2年ぶりに集合研修で対面で交流することができました。その中で、5歳さんでもお当番活動をしていますよとか、絵本の貸出ししていますよとかいうお話が出たりすると、小学校の先生も、だから、最初の図書の時間に自分で借りたい本を決められる子供たちが今年すごく多かったんですとかいうような話とか、もっと子供たちに「幼稚園のときどうしてたん?」と聞きながら進めたらいいんですねというようなお声が聞けて、そういう交流会になっています。
 2回目は、小学校ごとにブースを作りまして、92校あるので92個のブースがあるんですけれども、そこに各幼児教育・保育施設から入学予定者について順々に回っていきながら情報交換を行うというようなことをやっています。就職フェアみたいな雰囲気に映ると思うんですけれども、ここも公民園種を問わずアプローチする上での工夫というところにつながるんですが、来ていただいて満足度が増すように私たちは心を砕いています。例えば地図で近隣のところをグループ分けして、参加が少ないような校区に関しては個別に連絡を差し上げて、直接小学校さんと話せる機会ですということをアピールして参加を促したりしています。
 また、2回目の幼保の個別の情報交換のところでも、近隣はふだんから交流しているからいいんだけれども、たった一人しか行かない、ちょっと遠く離れた小学校の先生とどうしてもこの子の育ちについて情報交換したいんですみたいな場合がやっぱりあるんです。そういうところを施設さんの方から第6希望まで出していただいて、なるべく第1希望、第2希望が通るような形で、時間帯が重ならないように、小学校92校と幼児教育・保育施設200園余りあるところをマッチングさせて準備していくという作業をしています。
 3回目は講演会のスタイルになるんですけれども、幼保小接続プログラムの今の動向や、それから、次年度のスタートカリキュラム編成に向けてつながるようなお話を講演会形式でさせていただいています。以上五つが幼小接続の取組になっております。
 最後に、公民園種を問わずアプローチする上での工夫なんですけれども、一つ目に挙げていますのは、各団体の園長会に定例参加しているということです。私立幼稚園連合会とか民間教育保育施設連盟の園長会、役員会に毎月参加させていただいて、事業の内容を案内したり、研修の参加を促したり、それから、次年度どんな研修があったらいいですかというようなヒアリングもさせていただいています。
 二つ目として、幼児教育実践交流セミナーといいまして、これは各施設の中核となる先生方に参加いただきまして、各施設の実践を持ち寄り、若手育成に向けた手引書を一緒に作っていく、それをホームページに掲載していくということとか、幼小接続の大前提として多種多様な幼児教育・保育施設がある中で、その横の連携・交流をもっと密にしていこうということで、気軽に取組なんかを公開していける、その足掛かりとなるようなことをしています。今年も、民間さん1園、公開していただいたりして、実際、園の園内研修ですとか保育を見に行くと本当に参考になる部分がありまして、職員の規模や形態も様々な施設があるんですけれども、何かしらのヒントになって持って帰っているというような形です。
 3つ目は、先ほども話したように、保幼小合同研修において、近隣と顔の見える関係づくりを進めるために、個別に連絡を差し上げて参加を促しているというようなことを地道にやっております。
 発表は以上となります。ありがとうございました。
【無藤委員長】  ありがとうございました。それでは、御質問をまたお願いしたいと思いますので、挙手を。
【横田幼児教育企画官】  すいません。先ほど御質問いただきました委員の先生方で、もし挙手ボタンを下げ忘れている委員の先生方がいらっしゃいましたら、一度下げていただければと思います。
【無藤委員長】  挙手されている方、いらっしゃいますか。本当に私のほうからほとんど見えないので、よろしくお願いします。
【横田幼児教育企画官】  久保山委員、挙がっていらっしゃいます。
【無藤委員長】  お願いします。
【久保山委員】  国立特別支援教育総合研究所の久保山でございます。
 目的と方法が非常に明確なすばらしい取組を御発表いただき、ありがとうございます。また、大規模な自治体ですから、戦略が必要だと思うんですけれども、札幌市を参考にされたということで、札幌市、長く関わらせていただいていますけれども、札幌市のすばらしい取組をそのまま使っていらっしゃる部分もあるのだなと思って拝見していました。
 質問は、最後から2枚目のスライドになります幼小接続の取組後の部分でありますけれども、支援を要する子供の就学に向けて情報交換をしているというところで2つ教えてください。
 1つは、こういう場面で保育所、こども園、幼稚園側が伝えたいという内容と小学校が知りたいという内容が微妙にずれるということが起こり得るんですけれども、その辺りについて何かセンターとして支援していくというか、うまく間に入っていくというような取組をなさっているのかどうかということです。
 それから、2つ目なんですけれども、就学後ですよね。この支援を要する子供たちが就学後どのように過ごしているのかということを保育所、こども園、幼稚園の側はとても知りたいですし、そういうフィードバックがあることで、次年度どういう情報を上げていったらいいかということが明確になっていくと思うんですけれども、その辺りについて何か取組がございましたら、教えていただければと思います。お願いします。
【無藤委員長】  支援を要するお子さんのことです。2つ、お願いします。
【堺市】  まず、1つ目の御質問なんですけれども、今、希望を聞いているのは、幼児教育側からしか希望は聞いていませんで、そうなると、希望の状況で、1つのA小学校に対して1園しか希望がないみたいなこともあるんです。そういう場合とかも、小学校のほうから逆に、いつもこの幼稚園からすごくたくさん入学してくれているけれども、ここの話を聞きたいというようなリクエストも聞いて、個別に調整させていただいています。
 次年度の入学した後の交流会は6月に第1回目としてあるんです。なので、第1回目のこの交流で、1年生の何々ちゃんどうしていますかとかいう話も含めて交流しているというような状況です。
【無藤委員長】  そういう状況。
【久保山委員】  ありがとうございます。
【無藤委員長】  いいですか。それでは、次の委員。挙手されている方はどなたですか。
【横田幼児教育企画官】  次、宮下先生と渡邉英則先生。お願いします。
【無藤委員長】  じゃあ、宮下委員からお願いします。
【宮下委員】  お世話になります。静岡豊田幼稚園の宮下です。よろしくお願いいたします。
 今、お話を伺っていて、公立のみではなくて、私立の幼稚園や保育所等も一緒に巻き込んでいろいろな事業をされているというのは、すばらしいと思いながら聞かせていただきました。
 スタンダードカリキュラムのことですが、これはとても重要なものだと感じております。その中で、大切にしたい5つの生活や遊びを挙げてというお話を伺いましたけれども、その5つのことについて、どういうことが挙げられているのかということと、それを小学校の先生方がどのように生かしていらっしゃるのかということについて、お聞きしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
【無藤委員長】  カリキュラムのこと。お願いします。
【堺市】  5つの生活と遊びを言いますと、楽しく体を動かそう、粘り強く取り組もう、豊かな言葉を身につけよう、数に親しもう、決まりを守って生活しようの5つです。ホームページにも掲載していますので、そちら御覧になってください。
 小学校の先生がどう生かしているのかというところなんですけれども、このことを1回目の保幼小合同研修のときに繰り返しスタートカリキュラムの中でも、幼稚園ではこういうことを大切にしながら生活していますよ、そのことを受けてスタートカリキュラムを組んでくださいねということで、毎年毎年、そうやりながら啓発しているというところです。
【宮下委員】  ありがとうございます。よく分かりました。
【無藤委員長】  それでは、次、渡邉英則委員ですね。お願いします。
【渡邉(英)委員】  よろしくお願いします。横浜市にあります港北幼稚園とゆうゆうのもり幼保園の園長の渡邉と申します。よろしくお願いします。
 市の発表という形の中で、横浜市の取組を思い浮かべながらいろいろ考えていたんですけれども、細かくは3つの質問です。まずは、私学の幼稚園というのはどのくらい参加してくるのかなということです。僕らも幼保小に関わってくださる園と全然関心がない園というのが結構あったりするところで、堺市はどうなのかというのが1つ目です。
 それから、2つ目。小学校の先生も、結構幼保小の担当の先生は来てくれたり、1年生の担任の先生は、来てくださっているんですけれども、できればもうちょっと小学校の他の先生にも幼児教育に関心を持ってもらいたいなと思ったときに、堺市がやっているこの取組の中で、小学校への広がり方とかというのがどんな感じなのかなということです。
 3つ目。今度、小学校の中で、僕が今横浜で大事にしたいなと思っていることです。小学校の授業が変わってきているというか、いろいろなところで生活科の授業などですてきな取組が起こっている。どちらかというと幼児教育よりすてきな取組というのがあったりすると、幼児教育が広がる中で小学校の文化が変わってくるということが堺市の中でも生まれつつあるのかということです。この3つのことをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
【無藤委員長】  私立幼稚園と小学校の対応。
【堺市】  ありがとうございます。パーセントでいうと、30%ぐらいかなというところです。あと、なかなか参加いただけないところには、本当に個別にお電話をかけながらというところです。
 2つ目。ごめんなさい。2つ目何でしたっけ。
【無藤委員長】  小学校側でどうかということ。
【渡邉(英)委員】  小学校側の参加というのが、担当の人だけじゃなくて広がりがあったりするといいなと思ってはいるんですけれども、その辺はどうなのかというところです。
【堺市】  小学校の校務分掌に、幼小連携という人を校務分掌に必ず入れてくださいということをお願いしていまして、担当者1人おるんですけれども、なかなか何をしていいか分からないというようなところが、まだまだ私たちがきちんと下ろせていない課題だと思っています。
 3つ目。
【無藤委員長】  生活科などの授業のほうで。
【堺市】  冒頭のほうでお話ししたんですけれども、小学校の校内研修に指導主事派遣として行くその指導主事の先生方に対して、幼児教育のほうからこんなアプローチがありますよということを、各小学校に行った先でお話ししてもらうというようなことも取り組んでいます。個別最適な学びというところに関して、それは幼児教育が本来やってきたことだと思っていますので、ますます幼児教育への理解というところが今後小学校でも必要になってくるというところを指導主事の小学校の指導主事の先生方にまず理解してもらって、小学校の校内研修に行ってもらうというようなところです。
【渡邉(英)委員】  ありがとうございました。
【無藤委員長】  ありがとうございます。ほかにありますか。
【横田幼児教育企画官】  荒瀬委員、神長委員、村田委員、お願いいたします。
【無藤委員長】  荒瀬委員から。
【荒瀬委員】  ありがとうございます。教職員支援機構の荒瀬と申します。御説明ありがとうございました。
 いろいろな取組を非常に意欲的に工夫していらっしゃるというのがとてもよく分かって、それに関わって、坂本先生先ほど、幼児教育センターというんでしょうか、このグループの中に幼児教育の御専門の方というのがお一人だけというふうなお話であったかと思います。聞き漏らしたのかもしれませんが、ほかに何人ぐらいいらっしゃってチームを組んでいらっしゃるのか。いろいろな取組をなさっていますので、どれぐらいの規模でやっていらっしゃるのかというのを知りたいのが1つです。
 もう一つは、御説明の中で、幼小接続の取組の④の部分ですけれども、お話の中で、そもそも幼児教育というのはインクルーシブでやっているというようなお話とか、一人一人を見ることが大変重要なんだというふうなお話があった中で、討議の仕方が幼児教育の関係者と小学校の関係者が違うというふうなことをおっしゃったようにお聞きしたんですけれども、討議の仕方の違いというのがどういうものなのかというのを御説明いただけると大変ありがたいと思いました。
 以上です。
【無藤委員長】  じゃあ、2点お願いします。
【堺市】  規模は、もう本当に恥ずかしいんですけれども、2人しかいないです。あとは、幼保運営課の先生と兼務がかかっているので、事業の際にはチームになって一緒に出ていくというような形です。
 2つ目の討議の仕方なんですけれども、小学校ですと、発問がどうやったかとか板書をどうやったかとかそういう観点が出てくるとは思うんですが、幼児教育の場合は、もう本当に一人一人の子供たちの姿、あの子がこのときこうつぶやいたねとか、こんな動きをしていたね、そのときに先生がどんな援助をしていたねということを延々と語る、そのスタイルに驚かれていたというところです。
【荒瀬委員】  なるほど。ありがとうございました。
【無藤委員長】  それでは、神長委員、お願いします。
【神長委員】  大阪総合保育大学の神長と申します。よろしくお願いいたします。
 大変、幼児教育を発信する取組を、センターを中心にしながらいろいろ工夫なさっているなというふうに思い伺いました。
 今、荒瀬委員の質問と関連するんですけれども、この公開保育ですか、幼小連携の公開保育の後の保育を見ることはとても大事なことで、こうしながら気づいていくことを話合いの中で共有したり確認したりするその時間ってすごく大事な時間だと思うんです。それを討議というふうにお話なさったと思うんですけれども。そういうことを進めていく際に、ここには多分幼保の先生方もいらっしゃるし、施設の異なる幼児教育の先生方もいらっしゃいますし、進行の仕方とかその後の共有の仕方とかそのことなどで、特にセンターとして配慮をして――誰かにお願いするんだと思うんですけれども、それぞれのグループの方に。そういうことってどんなことを配慮していますかということなんです。
【無藤委員長】  お願いします。
【堺市】  討議会は、基本的に各園にお任せしているんですけれども、各園さんも申込みの種別なんかを見てもらって、いろいろな種別が同じグループになるようなメンバー構成ですとか、管理職と教諭がどれぐらいいてるのかというようなところも見てくださっていると思います。
 小規模さんとか、園内研修の組織自体がまだこれからなんだという新設園の先生なんかもいらっしゃるので、人前で自分の意見を言うというところもなかなか慣れていらっしゃらない先生方もいるけれども、みんなで保育を語り合うというところから大事にしていますと園長先生がまず挨拶で言ってくださって、そこから始まるという感じです。
【神長委員】  ありがとうございます。
【無藤委員長】  それでは、村田委員ですか。お願いします。
【村田委員】  お願いします。久保山委員さんと同じ内容になってしまうんですけれども、先ほどの小学校との情報交換会の件なんですが、個人情報の取扱いという部分でどのような配慮がなされているかということをお聞きしたいんです。
 岐阜では実は、幼稚園発信で小学校に子供の情報が流れているということを保護者に知られるとトラブルになるので、幼稚園からはできるだけ出したくないであるとか、保護者から相談が入って、幼稚園での様子を見せていただきたいという形でエールぎふのほうからお願いをする際にも、あんまり快く受け入れていただけないような園もあったり様々なんです。
 一方で、福祉部門では、母子保健との情報共有をということが今進められようとはしていますけれども、非常に限定的にしか難しいのかなというのがありまして、要対協で進行管理しているお子さんについては割とスムーズにいきますが、それ以外の一般的と言ったら変ですけれども、全ての子供の情報を特に何もハードルなく小学校に渡せるような仕組みがあるのかどうかを教えてください。
【無藤委員長】  いかがでしょうか。
【堺市】  なかなか、そこにハードルを感じる施設さんもあるのが現状だと思います。ただ、保護者さんに同意いただくような様式を年度初めに配っているような施設さんとかがございます。
 私立さんにはそういう方法、手法なんかを園長会で御説明したり案内しています。
【無藤委員長】  ということでございます。
【村田委員】  ありがとうございます。
【無藤委員長】  余計なことですけれども、私の理解を申し上げれば、当然、要録は伝えるということは義務的なことですから、それに伴ってのそこに記載されるであろう内容について説明することは、そもそも許されていると思うんですが、しかし、保護者との信頼関係を大事にする中でそれを実施するということでの御苦労が多分あるんだろうなと推察いたしました。
 取りあえず、では、堺市につきましてはここまでとさせていただきたいと思います。どうも御発表ありがとうございました。どうぞ御自由に御退出いただければと思います。
【横田幼児教育企画官】  あとお一人、中山先生が……。
【無藤委員長】  中山さん。ごめんなさい。じゃあ、中山委員にお聞きして終わります。
【中山委員】  すいません。時間のない中、ありがとうございます。
 1点、宮下委員が触れられたカリキュラムの中の5つの活動、私も興味があるんですが、5領域とどのように整理されているのかお聞かせください。
【堺市】  すいません。ごめんなさい。これを改訂したときに私まだいませんで、ごめんなさい、今この場で、ぱっと5領域との関係お答えできることを用意していませんで、また個別に回答させていただければ。
【中山委員】  大丈夫です。教えてください。興味があって、自分ところでもやってみようかなと思ったぐらいなので。
【無藤委員長】  私が解説するのはおかしいので、感想を言えば、堺市としての大きな狙いがありますから、そこに合わせてあると同時に、小学校側の枠に多少合わせてあるんですが、大きな中に5領域とか資質・能力とか10の姿に対応するところはいろいろ入れ込んであるというような感じだったと理解しております。
 すいません。余計なことを言いました。
【堺市】  ありがとうございます。
【無藤委員長】  それでは、ここまでにさせていただきます。
【中山委員】  ありがとうございました。
【無藤委員長】  じゃあ、堺市におかれましては、御発表ありがとうございました。御退出お願いいたします。
 それでは、3番目に、秋田県からの御発表をお願いいたします。
【秋田県】  皆様、こんにちは。初めまして。秋田県教育庁幼保推進課の武石と申します。今日は、本県の幼児教育推進体制について、お伝えする機会をいただけたことに感謝しております。どうぞよろしくお願いいたします。では、画面を共有させていただきます。
 秋田県では、平成16年に教育庁に幼保推進課を置き、幼保一元化となりました。県が主体となって、幼児教育の推進体制を現在まで築いてまいりました。今日は、その取組と今後の展望について、4点を中心にお伝えさせていただきます。それでは、よろしくお願いいたします。
 県の推進体制の歩み、歴史について少し触れたいと思います。秋田県における幼保一元化に向けた動きは、昭和46年まで遡ります。時の知事により、障害教育の視点から、就学前教育においては同一の経験と活動をさせ、格差のない教育を受けさせたいという趣旨の提唱があり、それが今日に続く土台となっています。昭和61年に、県教育庁に幼保推進課の前身となる幼児・養護教育課が設置され、その後、幼保推進課となり、公・私立設置形態を問わない研修機会の提供、園訪問による指導支援を開始いたしました。平成22年、県内全ての就学前教育・保育施設を所管いたしました。
 教育庁幼保推進課は、課長以下、指導班、調整企画班の2班体制となっており、保育内容面の指導は指導班の班長、指導主事、幼保指導員が行ってきました。また、北・南教育事務所にも指導主事2名と幼保指導員2名を配置しております。
 幼保推進課では、教育・保育の充実をはじめとした4つの柱の具現化を図るために、研修機会の提供や園訪問による個別支援、情報提供や発信に取り組んでおります。現在は、園長を対象としたものをはじめ、新採、3年目、5年経験者、中堅、研修リーダーを対象にした各教職員のキャリアステージに対応する研修と、就学前小学校等地区別合同研修会や乳幼児研修等の専門研修を設置しております。
 研修内容は、参加される方のニーズや国の動向によって変更を図りながら進めております。公立、私立、そして設置形態を問わない研修体制となっております。
 全ての就学前教育・保育施設、保育者等を対象に県が研修機会を提供する中で、それぞれのお立場で研修の必要性やよさを感じてくださっていること、それが園のニーズに応じた訪問につながること、園や保育者の困りごとに応じてきたことで、園との関係性を築くことができたのだと感じております。
 所管事業は、計画訪問、認定こども園訪問、要請訪問の園訪問や認定こども園サポート事業の訪問を中心に進めており、どの設置形態からのニーズにも対応できるようにしております。
 アドバイザー配置前までの成果と課題をまとめますと、成果としては、訪問指導による外部指導活用促進、多様なニーズに応える研修会の実施により、保育者の研修量の拡大と充実を図ることができたことです。一方、県としての一体的な取組はあるものの、市町村の推進体制や県と市町村の連携体制、研修を推進するリーダーの育成の必要性など課題も見えてきました。
 本県では、文部科学省の委託事業を受け、課題を克服するため、県とモデル3市による幼児教育の推進体制構築事業に取り組みました。現在は、その後継事業として、幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業に取り組んでおります。両事業を通じ、市教育・保育アドバイザーの配置を拡大することにつながっています。
 県事業名「わか杉っ子!育ちと学び支援事業」について説明します。この事業は、県内3市にアドバイザーを配置、県とモデルとなる3市が連携体制を築きながら、推進体制のさらなる充実を図ったものです。市アドバイザーを育成、支える重要な役目として、県教育・保育アドバイザーも配置しました。
 こちらは平成28年度から取り組んでいる「わか杉っ子!育ちと学び支援事業」の今年度のポンチ絵になります。県、県と市町村の連携、市町村と3つの枠組みで取組内容をお示ししております。具体については、この後お伝えいたします。
 市のアドバイザーを県が育成、支援していくため、AからDについて十分に行う必要があります。県アドバイザーを配置した大きな理由としては、市アドバイサーがそれぞれ幼稚園、保育所、小学校出身者等で、経験がばらつくこと、市によって指導体制整備の差が大きいこと、また、市がアドバイザー配置の目的を誤る危険性も考えられることが背景にありました。これらを解消し、県内全てで同じ方向性の指導体制にするために、県のアドバイザーを配置しました。これまでの歩みを振り返っても、その存在は大きなものです。
 市のアドバイザーの育成方法は、主に①から⑤になります。連絡協議会は年5回実施し、市アドバイザーが互いに語り合う中で、関係性を深めております。県のアドバイザーが各市に赴き、各アドバイザーのニーズに即して支援する実施市支援訪問や、県の指導主事訪問に市のアドバイザーが同行し、保育の見方、考え方、指導方法を学ぶ機会を取り入れながら、現在も進めております。
 こちらのポンチ絵は、今年度の「わか杉っ子!育ちと学びステップアップ事業」について示したものです。幼児教育センターである県としては、アドバイザー配置市拡充への支援、幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続の推進、県と市が連携を図り取り組むこととしては、実施市への継続的な支援、ネットワークの構築によるアドバイザー同士の学び合いへの支援です。アドバイザー配置としては、幼児教育の質的向上を図るための人材育成、幼保小連携の推進に取り組んでおります。
 市アドバイザーが拡充し、現在8市配置されております。推進体制が拡充する中で懸念されたのが、県アドバイザー1人で多くの市やアドバイザーを支え切ることができるかということです。そこで、冒頭にも示しましたが、北・南教育事務所を幼児教育センターのサテライトセンターとし、市アドバイザーを支える仕組みとしました。サテライトセンター機能の充実が図られ、アドバイザー配置市以外の市町村にもこれまで以上に丁寧な関わりができるようになってきており、今後、さらに拡充しても対応できる組織づくりとなっております。
 こちらはスライド12で示した具体になります。左上の写真は、就学前教育・保育の質の維持・向上に向け、県と事業実施市の教育・保育アドバイザー等が園の教育・保育内容に対する指導・支援等に関する研修を行い、その専門性の向上に資することを目的とした教育・保育アドバイザー連絡協議会の様子です。市アドバイザーが事例を提供し、ロールプレーを通してアドバイザーとしての関わりについて学びを深めております。アドバイザー同士の主体的な学び合いになっております。
 右下にあります写真は、市アドバイザーに学ぶ会の様子です。これは市アドバイザーが当該市の園の園内研修における関わりを他市のアドバイザーが参観し、その後のアドバイザー協議会において、アドバイザーの関わりや支援方法を学び合うものです。コロナ禍のため急遽中止せざるを得ない市もありましたが、実施市全てで行い、相互に学び合い、力量を高めております。
 こちらのスライドは、市アドバイザーが発行している幼保小連携便りです。これは一例であります。市内就学前教育・保育施設、小学校教育委員会、福祉部局、教育事務所等に配付しております。就学前教育・保育と小学校教育と円滑な接続のための情報交換、双方の相互理解を深めるための事例紹介、小学校職員の保育参観、園職員の授業参観の様子や、その際の感想等を発信しております。研修・訪問の実施状況についても、分かりやすく紹介されております。
 こちらは「わか杉っ子!幼児教育スタートプラン推進事業」のポンチ絵です。これは国の幼児教育スタートプランを踏まえ本県が新たに取り組んでいる事業になります。小学校以降の生活や学習への基盤の育成につながる幼児期の教育の重要性についての理解啓発を進めるとともに、県内全ての子供たちへの質の高い幼児教育の保障に向けて、市町村における幼児教育推進体制の充実強化を図ることを目的にしております。
 柱として大きく3点ございます。1、学びに向かう力の育成を図る幼児教育についての理解啓発、2、幼児教育センター機能強化、3、教育・保育アドバイザー未配置市町村への研修・訪問支援です。
 こちらのリーフレットを御覧ください。教育・保育アドバイザー未配置市町村への研修・訪問支援として、県内17市町村を対象とした園支援訪問及び市町村研修支援を実施しております。これは「わか杉っ子!育ちと学びステップアップ事業」実施市以外への支援となっております。地域の課題やニーズに応じた研修会開催への支援については要請がなく、所管課への周知が課題となっております。
 園支援訪問では、要請訪問等のほかに、園のニーズに応じた支援を行ってきました。各園の実情に合わせて柔軟に活用できる訪問であり、積極的な活用がありました。県では、「始まりは乳幼児期から」という基本的なコンセプトの下に、0歳から5歳までの将来の秋田を担う子供の成長を願い、幼稚園、保育所、認定こども園と子供の居場所がどこにあっても、全ての子供が質の高い教育・保育を受けられるよう努めているところでございます。
 幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続について、理解啓発を促すリーフレットを作成しました。県内全ての5歳児、県内小学校、就学前教育・保育等施設、市町村関係課へ配付させていただいているところです。5歳児は、就学時健診に教育委員会から配付していただきました。その際、リーフレットの内容について御説明いただいております。乳幼児期の育ちと学びが小学校以降での学びや生活の基礎につながっていることを御理解いただきたく、このようにお示ししております。
 こちらのポンチ絵は、幼保小の架け橋プログラム推進プランの案でございます。こちらは今年度、25市町村訪問において、教育委員会、福祉部局の皆様に御説明させていただいた際にお示しした資料になります。その際に、カリキュラム開発会議の設置に対して大変不安を持たれていることや、架け橋期のカリキュラム作成においてベースとなるものを県として示してほしいとの声がありました。
 これまで、秋田県の取組について紹介してまいりましたが、最後に、行政の役割を次のようにまとめました。
 本日は、大変貴重なお時間をいただきましたことに改めて感謝いたします。何か一つでもお役に立てることがあれば幸甚でございます。御清聴ありがとうございました。
【無藤委員長】  発表ありがとうございました。
 それでは、また、委員の皆様から質問のある方は挙手をお願いしたいと思います。どうでしょうか。どなたか手が挙がっていますか。
【横田幼児教育企画官】  秋田先生と久保山先生、齋藤先生の手が挙がっていらっしゃいます。お願いします。
【無藤委員長】  では、秋田委員からお願いします。
【秋田委員】  ありがとうございます。学習院大学の秋田です。
 幼児教育推進の体制として、各自治体を支える保育・教育のアドバイザーというものを県アドバイザー、市アドバイザー、そして、その研修体制をつくっていらっしゃるというところがとてもすばらしいと思いました。まず1点は、幼保指導員・指導主事と保育、幼児教育のアドバイザーというものの関係ということを教えてください。それから、多分、アドバイザーの方は公立だけではなく私立の幼保の園皆に行かれると思うんですけれども、どういう方がなられるのかです。そして、これは専任、常勤なのか、どのようなポジションとして、この人材育成を県や市で行っておられるのかという資格というのか、どういう人をアドバイザーの資質を求め、資格とし、どういうような形の雇用をされているのかをぜひ教えていただきたいと思います。
 以上です。
【無藤委員長】  指導員、アドバイザーの在り方ですね。お願いします。
【秋田県】  御質問ありがとうございました。まずは、幼児教育センターに配置されております指導主事ですけれども、こちらは小学校籍または特別教育学校籍の指導主事が置かれております。また、幼保指導員においては、これまで現場で保育者、園長等を務めた者が配置されているところでございます。県教育・保育アドバイザーにおいても、園での勤務経験がある者が務めております。
 また、各実施市、わか杉っ子事業の実施市において、アドバイザーを務めている者においては、籍が教育委員会でありましたり、子育て支援に係る福祉部局でありましたり、市町村において異なっているところでございます。また、アドバイザーのこれまでの経歴といたしまして、小学校の校長先生をお務めになった方、教頭先生をお務めになった方、教員をお務めになった方などが5人、あとは、園の園長先生であった方が務められております。これも市町村によって異なっているところでございます。
 雇用形態についてですけれども、今、詳細を申し上げることができません。申し訳ございません。よろしいでしょうか。
【秋田委員】  分かりました。ありがとうございます。結構です。
【無藤委員長】  ありがとうございました。その次は、久保山委員、お願いします。
【久保山委員】  ありがとうございます。国立特別支援教育総合研究所、久保山でございます。
 広域な、また、山間部、小規模自治体もあるところで、くまなくこの事業を進めていくというのは本当に参考になりました。教えていただきたいのが、特に市町村のアドバイザーさんが園に訪問したときの相談の内容というのは、どういったものが多いのかということを教えていただきたいです。
 恐らくその中に、特別支援教育に関するものが多いと思うんですけれども、秋田県さんの場合に、特別支援学校のセンター的機能が非常に充実していると承知しています。特別支援学校のセンター的機能との連携といいますか、そういったことがあるのかどうかというあたりも、もしお分かりでしたら教えていただければと思います。お願いいたします。
【無藤委員長】  お願いします。
【秋田県】  御質問ありがとうございました。本来私がお答えするところなんですけれども、今ちょうど担当しております者がここにおりますので、代わってお答えさせていただきます。お許しください。
【無藤委員長】  お願いします。
【秋田県】  幼保推進課指導班の佐藤と申します。よろしくお願いいたします。
 各実施市におけるアドバイザーさんが各園を回られた際に、いろいろ相談事というのはあるんですけれども、本当に日々の悩み相談な部分もありますし、あとは、園内研修の進め方ですとか、実際そういう公開の持ち方ですとか、あと、計画訪問等に対しての進め方等の相談というところもございます。あと、特別支援の対象となるお子さんへの相談というところで、実際、そういう相談にストレートにお答えできる、対応をされているアドバイザーさんもおりますし、園によっては、積極的に地域の特別支援学校のセンター的機能を活用されている園もございます。
 ただ、実際にアドバイザーさんと特別支援学校、センター的機能とストレートにつながっているというところはまだあまり多くはないのですけれども、実際に事業を実施されている市における研修会において、特別支援学校のセンター的機能を担当するアドバイザーさんを講師に来ていただいて、研修を持っていただいているというような関わりは今でもあると伺っております。よろしかったでしょうか。
【久保山委員】  よく分かりました。ありがとうございます。
【無藤委員長】  ありがとうございます。それでは、齋藤委員、お願いします。
【齋藤委員】  どうも齋藤です。県全域にわたってアドバイザーがアドバイスをするという体制づくり、大変すばらしいと思います。
 幼小との連携の便りというのを作られているというのも非常にいいと思いました。そこの左下にあった特別支援の報告だったんですけれども、支援が必要な子供たちに対して、幼小の連携というんでしょうかね、それはどうなっているのかということをお聞きしたいと思いました。
【無藤委員長】  お願いします。
【秋田県】  御質問ありがとうございました。こちらのスライドにございますのは、実施市におけるお便りになるんですけれども、ここの市におきましては、コーディネーターが直接関わって、幼小どちらのことも理解なさっている方が関わって書かれていると伺っております。
 また、特別支援教育に関しましての幼小連携におきましては、先ほど佐藤のほうからのお話もありましたけれども、市町村ごとに関係を深めておりまして、情報交換等を密に行っている、または、先ほどの特別教育支援のセンター的機能を持つ機能としているところと連絡を図りながら進めているところ、ゼロ歳から5歳の姿、それを小学校に引き継ぐというものを活用しているなど、市町村によって違いはありますが、とても丁寧に引継ぎ、連携が行われていると伺っております。
【齋藤委員】  ありがとうございます。
【無藤委員長】  ありがとうございました。それでは、よろしいでしょうか。
 それでは、秋田県におかれましては、御発表ありがとうございました。御退出お願いします。
【秋田県】  ありがとうございました。
【無藤委員長】  3つの市の発表が終わって、もう少し全体としての質疑と考えておりましたが、既に11時46分ということで、多少後で報告がございますので時間がないんですが、この文科省の事業全体についてぜひ聞きたい、発言したいということがあれば、ごく短くお受けしたいんですが、ございますか。どなたか挙手されまし
た?
【横田幼児教育企画官】  曽木委員が手を挙げていらっしゃいます。
【無藤委員長】  お願いします。
【曽木委員】  東京の陽だまりの丘保育園の園長の曽木です。よろしくお願いいたします。
 質問というよりも全体的な話で、3自治体の皆様、ありがとうございました。とてもすてきな取組で、今後も期待しています。このすてきな事例がどう全国に波及していくのかが課題と思っているところです。幼児教育センターやアドバイザーについての実施調査の中で、できれば都道府県は83%を100%に、あとは、身近なのは市区町村ですので、できれば41%が増えていってほしいと願っています。そういった中で、頑張っていらっしゃるすてきな幼児教育アドバイザーの方を何人も見ているんですが、全国的に考えますと、さらに資質向上を目指し、「主体的・対話的で深い学び」の本質を御理解いただいている方が増えるよう、資質の指標にさらに十分にこだわっていただきたいという願いがございます。
 また、可能な限り部局の一元化に近づいていただいて、縦割りで情報が保育園、幼稚園、認定こども園のみという形とか、公立、私立のみ、あと、社福、株式のみに情報が分断されることのないように願っております。補足しますと、幼児教育センターの管轄の中に保育園が入ってなかったり、連携だったり、といろいろな形があると思います。できれば大事な情報が統括・発信できるような仕組みづくりをお願いしたいと願っているところです。
 以上になります。
【無藤委員長】  ありがとうございます。
 まさに2点、私どもが目指すというか、文部科学省としても目指しているところだと考えていますし、3つの市で非常に苦心しながらその点を行っている。特に様々な幼稚園、保育園、こども園、小学校、また、公立、民間、全部の施設、学校が参加するといっても命令ということではないので、非常に苦労されているけれども、いろいろなやり方を試みられていることも今日拝聴できたと思っております。特に文科省からということではないと思いますので、私どもを代表する御意見として承らせていただきました。
 それでは、申し訳ありません、質疑は続けられないんですが、最後に、事務局より報告がございます。1つは、幼保小接続期の教育の質保障の方策に関するワーキンググループを設けてございます。第2は、幼児教育の実態調査を行ってございます。3番目は、令和5年度、来年度概算要求について。
 これらの御報告をよろしくお願いしたいと思いますが、その前に、1つお願いしたいのですけれども、ワーキンググループにつきましては、特別委員会の審議経過報告において――3月のときのことですね。教育の質保障に関する検討は引き続き行うことといたしました。ということで、それを受けまして、秋田委員長代理とも御相談しながら、検討チームの下にワーキンググループを設置しました。そして、現在、議論を進めているところであります。これらについて、どういう議論が必要か等について、前回の特別委員会で委員長に御一任いただいたことを受けてございます。
 では、事務局より御報告をお願いいたします。
【横田幼児教育企画官】  今、無藤委員長から御説明いただきましたとおり、まず、資料5にあります検討チーム、こちらは主に架け橋プログラムの内容について御検討いただいてきたところですが、この検討チームの下に、資料6にございますとおり、幼保小接続機能、教育の質保障の方策に関するワーキンググループをこのように設置いたしまして、本年3月の審議経過報告において、引き続き検討となっています質保障について御審議を行っていただいているところです。
 これまで3回開催されてきておりまして、本日は、第1回、第2回までにワーキンググループにおきまして委員の皆様からいただいた御意見を基に、審議状況について御報告をさせていただきます。資料7になります。
 資料7でございますが、現在いただいている主な御意見としては、幼児教育の特性や先生の専門性の見える化や、家庭や地域の理解促進の重要性、また、その際、保育の可視化ですとか、家庭への情報配信、また、職員間の情報共有のツールとしてICTなどの活用の有用性、また、さらに下のページになりますが、未就園児を含めた全ての子供に対する教育機会の提供や、妊娠期などからの子育て支援の推進の必要性、また、特別な配慮を必要とする特に接続期にかかるお子さんや家庭への支援、幼保小の接続につきましては、1回作成をしたら終わりではなく、関係者間の対話が継続するようなカリキュラムですとか、また、研修の在り方、そして、家庭や地域にも周知・理解を促進するための情報発信などについて、具体的な御議論いただいているところです。
 本日も御発表いただきました自治体における幼児教育推進体制の構築や研修の充実、また、データやエビデンスに基づく施策の推進などについては、今後議論いただく予定となっております。本日の資料としては、スケジュールの関係で第2回までの主な御意見の御紹介のみとなりますけれども、引き続き、ワーキンググループでの議論や取りまとめにつきましては特別委員会に御報告する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、参考資料1を御紹介させていただきます。令和3年度幼児教育実態調査です。こちらは全都道府県、市町村、全国の幼稚園、幼保連携型認定こども園を対象に悉皆調査で隔年で実施しているものでございます。今回の発表との関係でいえば、例えば、幼児教育センターやアドバイザーの設置配置状況、また、市町村における幼保小連携接続の状況などについても調査をしております。
 いずれも、幼児教育センターや幼児教育アドバイザーの設置・配置は増加傾向にありまして、また、市町村における幼保小連携、接続の取組につきましても、それぞれの自治体ごとに着実にステップアップがされてきている傾向の結果となってございます。
 次に、参考資料2を御紹介させていただきます。文部科学省の幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上に関する令和5年度要求資料となっています。柱の1、2、3のとおり3つに内容として分けることができまして、1つ目の架け橋プログラムにつきましては、引き続き、モデル地域における接続期のカリキュラムなどの開発や実践と成果検証、また、新たに研究機関による幼児教育の質保障に係る調査研究を実施してまいる予定でございます。
 2番は、先ほど、これまでとおり御説明をさせていただいたとおりです。
 最後に、3番目の教育環境の整備ですが、引き続き、園におけますICT環境整備や感染症対策、また、施設の耐震化などの教育環境整備を支援してまいりたいと考えております。
 参考資料3は、前回第8回の主な意見等の整理となっております。
 事務局からの御説明は以上となります。
【無藤委員長】  ありがとうございました。
 この御報告の中のワーキンググループのことは、先ほど御説明がありましたけれども、現在進行形といいますか、かなり頻度を上げながら綿密な議論を進めていただいてございますので、いずれまとまったところで御報告の機会が、12月、1月ぐらいかもしれませんが、あると思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、特別委員会の委員の皆様に、その議論に逐一参加できないということでワーキンググループなんですけれども、御意見がある場合には、ぜひ事務局にお寄せいただいて、私どもワーキンググループを進めているところとしても参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、今日は、3つの自治体からの御発表ということで、質疑もかなり熱心にやっていただいたので、全体の事業についての質疑のほうは時間が十分に取れなかったことはおわび申し上げます。質問、御意見などはぜひ文科省事務局のほうにお寄せいただければというふうに思います。
 おおむね時間ですので、今日はここまでとさせていただいて、大勢の委員の方にせっかく出席していただいたのに、御発言の時間を設けることができなかったわけでございます。メール等により事務局よりぜひ御意見、御質問をお寄せいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、最後でありますが、次回の日程について事務局からお願いいたします。
【横田幼児教育企画官】  次回の特別委員会については、日程調整をお願いしているところですので、決まりましたら改めて御連絡をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
【無藤委員長】  日程調整も、本当にお忙しい方ばかりで、事務局が苦労しておりますが、決まり次第お知らせするということであります。
 それでは、本日予定した議事は全て終了いたしましたので、これで閉会とさせていただきます。どうも御参加ありがとうございました。
 
―― 了 ――
 

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