令和4年5月23日（月曜日）14時00分～16時00分
WEB会議形式で開催
【無藤委員長】 それでは皆様、定刻となりましたので、ただいまから第8回中央教育審議会初等中等教育分科会、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会を開催いたします。本日は御多忙の中、御出席いただきましてありがとうございました。
また、令和3年度末、昨年度末に、審議経過報告を取りまとめました。それは文部科学省のホームページに掲載されてございますけれども、同時に自治体にも周知したところであります。昨年度は度重なる会議を開き御協力いただいたこと、ありがとうございました。
それでは、毎回のことですけれども、本日の会議の開催方式と資料につきまして、事務局より御説明をお願いいたします。
【藤岡幼児教育企画官】 失礼いたします。文部科学省の幼児教育課の企画官をしております藤岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本会議につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、Webexを用いたウェブ会議方式において開催させていただいております。
ウェブ会議を円滑に行う観点から、恐れ入りますが御発言時以外はマイクをミュートにしていただくようお願いいたします。また、カメラにつきましては、御発言時以外も含めて会議中はオンにしていただきますようお願いをいたします。委員の皆様には御不便をおかけすることもあるかと存じますが、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、本日は、報道関係者と一般の方向けに、本会議の模様をWebexによって配信をしているところでございます。
それでは、資料の確認をさせていただきます。本日の資料は、議事次第にございますとおり資料1から5、それから参考資料といたしまして1番、2番となってございます。
なお、委員の皆様の所属や役職に変更はないと伺っておりますが、御不明な点等ございましたらお申しつけください。
【無藤委員長】 ありがとうございました。
それでは、議題1ですけれども、幼保小架け橋プログラムの採択自治体の発表に入りたいと思います。
幼保小の架け橋プログラムにつきましては、令和4年度から3か年程度を念頭に置きまして、全国的な架け橋期の教育の充実とともに、モデル地域における実践を並行して進めるということになってございます。
このモデル地域が決定いたしましたので、本事業の概要について事務局より御説明をいただきまして、その後に、採択された自治体のうち広島県、高知県、神奈川県横浜市、香川県高松市の4自治体に御協力をお願いし、発表いただきます。
幼保小の架け橋プログラムにつきましては、幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引き（初版）及び参考資料（初版）を作成してありますが、それをさらなる改善・充実を図っていくということとしてあります。
改善・充実を図っていくためには、手引き（初版）等を参考に、各自治体が地域の実情に応じて創意工夫を生かし、幼保小の先生方が一体となって、何に、どのように取り組んでいくのかといった実践の蓄積が必要であります。
今、「地域の実態に応じて」と一言で申し上げておりますけれども、例えば都道府県か市町村か、また自治体の規模、幼稚園が多いか保育所が多いか。また、これまでの幼保小連携・接続への取組状況など、極めて多様であると思われます。
これから御発表いただきます4自治体につきましても、県が2自治体、市町村が政令市と中核市という自治体となっております。という広がりを配慮してお願いしたわけであります。
それでは、まずは事務局から、事業の概要についての御説明をお願いいたします。
【藤岡幼児教育企画官】 資料の1番、令和4年度幼保小の架け橋プログラムに関する調査研究事業の採択についてと題する資料です。
枠の中ですが、幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」につきまして、接続期のカリキュラムの開発や研修の実施等に重点的に取り組む自治体を採択する委託事業を、今年度から実施しているところです。
先般、公募をしました結果、19自治体から事業計画書の提出があったところです。
審査会議での審査を経て、提出のありました19自治体全ての自治体の採択が決定されて、5月17日に、各自治体に採択通知を発出したところです。
採択自治体については、その下に記載のとおりですが、まず1ページ目は6道県についてです。
続いて次のページですが、市町についてはこちらの13市町に委託をすることとなっております。
調査研究の概要については、この資料に記載のとおりとなっておりますので、御参照いただければと思います。
【無藤委員長】 ありがとうございました。ということで、最終的には全ての申込み、申出のあったところを採択したんですけれど、幸いにして極めて多様性があるということであります。
それと、要約がついておりますけれども、その中身については、それぞれの自治体から出された計画を事務局として数行にまとめていただいたんですけれども、より具体的なところは今後、こちら側と自治体との話合いの機会、また幼児教育課が関わりながら、修正・発展などもあると考えております。
それでは、今日は4つの自治体からの御発表で、1自治体10分ということでお願いしてございます。
それでは、広島県からの御発表、お願いいたします。
【広島県】 広島県教育委員会乳幼児教育支援センター副センター長の京谷です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、画面共有のほう、よろしくお願いいたします。
本日は、今年度、文部科学省の幼保小架け橋プログラムに関する調査研究事業に採択されました、「育ちと学びをつなぐ」幼保小連携・接続の充実に向けた事業について説明いたします。
次のシートをお願いいたします。広島県教育委員会では、乳幼児期の教育・保育の施策の方向性と取組内容を示しました「遊び 学び 育つひろしまっ子！」推進プランを平成29年2月に策定しまして、プランに掲げる施策を総合的に推進するための拠点として、平成30年4月に乳幼児教育支援センターを設置しました。
そして、家庭、幼稚園、保育所、認定こども園など、子供が育つ環境にかかわらず県内全ての乳幼児に、乳幼児期に育みたい力の育成に向けた教育・保育が行われ、小学校以降の教育の基盤が培われるように、取組を進めてまいりました。
この第1期プランの策定から5年が経過した今年、令和4年3月に、「遊び 学び 育つひろしまっ子！」推進プランの第2期を策定したところです。
第2期プランにおいては、第1期プランの成果と課題を踏まえて、「遊びは学び」という乳幼児期の教育・保育の基本的な考え方が共通認識されることに重点を置いております。
乳幼児期の教育・保育の基本的な考え方は、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に必要な視点であり、本県が進める学びの変革の原点であるとの認識に立って、園・所等だけでなく、家庭や、さらには小学校以降で共通認識されることを目指した施策・取組を進めていくこととしております。
子供に関わる大人が立場を超えて連携し、一人一人の多様性に配慮した上で、全ての子供に学びや生活の基盤を育むことが趣旨である本事業を基盤としながら、第2期プランを推進していきたいと考えております。
次のシートをお願いします。これは、目指す乳幼児の姿を実現していくための5つの施策です。
その中の、幼保小連携・接続の充実に関わる中心となる施策が、こちらの施策3、小学校以降の教育との円滑な接続の推進であり、この施策の中で実施する取組は、まさにこの幼保小架け橋プログラムに関する調査研究事業の趣旨と共通するものであると考えております。
次のシートをお願いします。それでは、本県の取組内容について御説明いたします。
大きなフレームとしましては、まず、市町の教育委員会と保育所管課が連携して、幼保小の連携・接続に取り組む市町として7市町を指定して、県が実施する事業の一部を再委託しました。
そして、乳幼児教育支援センターや福祉部局の保育所・園所管課、さらには、学校教育を所管とする義務教育指導課や、個別最適な学び担当、そして教育事務所といった、県の機関と指定7市町で構成される架け橋期のカリキュラム開発会議を設置し、年に2回開催いたします。大学教授等の有識者で構成されるアドバイザリーボード等から指導・助言を受けながら、研究協議を行ってまいります。指定7市町以外につきましても、協議の参加を呼びかけていこうと考えております。
また、幼保小連携・接続の充実に向けた講演や、指定7市町の好事例を共有する研修会等を通じて、好事例や成果物を普及し、幼保小連携・接続の現状や架け橋期のカリキュラムに係る考え方や方向性を、県内全ての市町に共有していきたいと考えております。
次のシートをお願いします。各指定市町が実施する取組について御説明いたします。県から委託した内容は、大きく5つございます。
まず1つ目です。指定市町には、地域の実情に応じた組織的・計画的な幼保小連携・接続の充実に関わる体制整備を行うために、幼保小連携協議会を設置していただきます。
構成メンバーは、国立・公立・私立を問わず、幼稚園・保育所・認定こども園、そして小学校、市町教育委員会、及び子育て担当部局等となっております。
この協議会において、保育事業・授業の在り方、連携・接続の視点等についての協議を通して、各指定市町の方向性の共有を行っていただきます。
2つ目は、幼保小合同研修会の開催です。これは、乳幼児期の教育・保育、及び連携・接続に関わって講師を招聘したり、カリキュラムや実践を持ち寄って協議したりするなど、協議会のメンバーによる教育・保育への理解を深める研修会です。
3つ目は、小学校教員による公開保育の参観や、保育者による小学校の公開授業の参観などを実施し、相互理解を図るといった取組になっております。
次のシートをお願いします。次に4つ目として、これは主に小学校における取組ですけれども、まずは、園・所から送付される指導要録等が、一人一人の子供の学びと育ちを園・所から小学校へつなげていくツールとして有効に活用されるようにといった取組を行います。
また、（イ）のところにありますとおり、1年生の担任や連携担当教員だけではなく、管理職、主幹教諭、養護教諭、特別支援コーディネーターといった様々な立場の教員が、校区内の園・所等へ、例えば春・秋、そして卒園前といったように複数回訪問し、そこで活動する子供の生の姿を見ながら、小学校と園・所が連携する取組を実施していただくこととしております。
これらの取組については、県教育委員会としても力を入れており、指定7市町以外にも広げていきたいと考えております。
次のシートをお願いします。最後に5つ目として、地域の実情に応じた取組を実施していただくこととしております。
画面にも幾つか例を示しておりますけれども、これまでに説明した取組をさらに深めていく研究でもよいですし、実態や状況に応じた研究でもよいこととしております。
写真にありますのは、保護者の理解促進に関わる研究に関わって協議されている場面です。新入生説明会でスタートカリキュラムの説明をするために、リーフレット資料をどのように作成したらいいかということで協議されておられました。
次のシートをお願いします。以上が、指定7市町に委託して実施する取組について御説明させていただきました。さらに今年度、幼保小連携・接続の充実に向けて全県で展開する新たな取組として、小学校初任者研修における就業体験を実施することとしております。
これは、小学校の初任者が一日保育の体験をする研修です。事前に実施する理論研修、そして、1日の就業体験、さらに事後の座学で実施する振り返りの研修の、計3回の研修を予定しております。
学びの変革の原点となる乳幼児期の教育・保育の基本的な考え方を理解して、授業改善など、自身の教育活動の充実につなげることを目的としております。
初任者が園・所で就業体験を行う際には、乳幼児教育支援センターに所属する幼児教育アドバイザー、これは園・所等での勤務経験がある豊富な専門人材ですけれども、このアドバイザーが一部同行し、初任者に対して、子供の見取りや環境構成などについて指導・助言を行うことも予定しております。
また、実際に初任者が就業体験を行う園・所への依頼は、各小学校の校長が自らアプローチしていくこととしておりますので、小学校と園・所の連携をさらに加速する効果も期待しております。
先ほど御説明しましたとおり、第2期プランにおいては、乳幼児期の教育・保育の考え方が小学校以降においても共通認識されることを目指して取組を推進していくこととしておりますので、この初任者研修の就業体験は、その肝となる取組の一つであると考えております。
以上、広島県では、「育ちと学びをつなぐ」幼保小連携・接続の充実に向け、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
今後は、本事業を通じて、文部科学省からも御指導、御助言いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で広島県の取組の説明を終わります。ありがとうございました。
【無藤委員長】 ありがとうございました。
なお、質疑などは4自治体の発表が終わった後まとめてということで、委員の皆様にお願いいたします。
それでは次ですけれども、高知県からの発表をお願いいたします。
【岡林委員】 それでは、高知県の本事業の計画についてお伝えさせていただきます。画面共有させていただきます。
本県は、平成15年度に県教育委員会に保育所・幼稚園などの窓口を幼保支援課に一元化した時期から、保育所・幼稚園等での子供たちの遊びや生活の中での学びが必ず小学校につながることを意識して、保幼小連携について、各市町村の現状に応じた取組を推進してきております。
本県の現状ですが、幼稚園・認定こども園・保育所、小学校の概要は御覧のとおりです。
これまでの取組概要としましては、1つ目に、高知県保幼小接続期実践プラン（平成30年３月）を作成し、これを全県的な取組と周知・促進を行っています。
これには、円滑な接続の推進を図るために、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえたカリキュラムの作成の仕方や、交流活動、連絡会等の在り方についてお示ししており、この冊子を活用し、実情に応じて取り組んでいただいているところです。
２つ目は、幼小連携接・続推進支援事業によるモデル地域の取組です。
これは、令和元年度から２年間、主に１小学校に２園程度から就学児が入園する地域３か所のモデル地域に、有識者やアドバイザー等の派遣や、先進地への視察などの支援、モデル地域の公開保育や授業研究会、シンポジウムの開催による取組を進め、県内全域への横展開を図っています。
３つ目に、本事業のモデル地域となる市の取組としまして、「のびのび土佐っ子プログラム」の策定（平成25年度）により、「人をつなぐ」「組織をつなぐ」「教育をつなぐ」の3つの視点を掲げ、保幼小連携推進地区事業の取組を継続しながら、小学校区ごとに顔のつながる関係を築きつつ、教職員同士で互いの教育の理解を深めてくださっております。
こちらは毎年、全幼稚園や保育所・認定こども園、そして小学校、全教育委員会等の御協力の下、調査をしているものです。
県で今後の課題として重要視している点が、資料の一番下のグラフにあります、指導計画やスタートカリキュラムによる取組についてです。
保育所・幼稚園などの「③幼児の主体的な遊びを大事にした保育実践の充実を図った」という視点や、小学校の「⑤幼児期の学びを生かした授業実践ができた」という視点について、今後さらに、これらの意識向上や、さらなる実践の充実につながるよう、支援していく必要があると感じています。
また、保育所・幼稚園などと小学校、共に数値が低かったものが、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」について学ぶ機会があったかを問うものでした。
これらの高知県の現状を受けて取組を進める中で、ある一定規模の小さい地域では、幼保小の教職員同士が、ねらいのある交流活動等を通して顔の見える関係性を構築し、幼児期に培ってきた力を小学校へ生かそうとする意識の向上が見られる地域も増加しつつありますが、県全域で見てみると、資質・能力をつなぐカリキュラムがそれぞれの施設ごとに策定され、理念を共通にしていない地域があり、例えばねらいが策定されていない行事の交流会に留まっていたり「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の理解も十分に浸透していなかったりする現状があり、小学校へのつながりを意識した取組に課題が見られます。
また、園や小学校を所管する市町村教育委員会などを中心とした合同研修会などが、全ての市町村には定着しておらず、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の理解や活用について、浸透していない地域もあります。
そこで、本事業の目的として、学校種や設置主体の違いを超えて、幼児期の遊びの中の学びや生活について共に考える機会を確保し、小学校へのつながりを意識したカリキュラムの策定や、教育・保育実践のさらなる充実を実現していきたいと考えています。
特に今後は、複数の幼稚園・保育所などから小学校１校に入学する比較的規模の大きい地域の課題を踏まえた取組の充実が必要であり、その体制づくりと架け橋期のカリキュラムの開発を中心とした取組をしていくことで、子供たちの遊びの中の学びが、しっかりと小学校以上につながり、高知県の全ての子供や先生方のウェルビーイングを高める研究としていきたいと考え、１枚目にお示ししていますような調査研究課題を設定しました。
次に、本事業を進めるための体制です。「架け橋期のカリキュラム開発委員会」を母体として取り組んでいくのですが、地域の子供たちの０歳から18歳までを見通した健やかな成長に向けて取組を進めていることが大前提です。
そのため、地域の目指す子供像に向け、現状であるよさや課題を、まずは事務局側も把握し開発委員会に提言等をしていきながら、さらに具体的に検証していくこととし、事務局側の会議として「企画運営会議」を立ち上げ、これまで連携が不十分であった中核市の教育委員会や保育主管課との連携を強化し、県全域の取組としていく予定です。
モデル地域で実施する「連絡会」には、現場の連携・接続担当者である保育者や教員のみならず、保幼小連携アドバイザーや幼保支援アドバイザーが関わり、教育課程や指導計画等の見直し・充実に向けた支援を行ってまいります。
また、連携・接続担当者も、担当者だけで進めるのではなく、各所属の教職員に理解を促し、組織として取り組むための手立てを講じていけるよう、支援していきたいと思っています。
また、各現場ではアドバイザーが数名で支援するため、アドバイザー個々の経験に偏らず、客観的・妥当性のある評価や支援につなげるため、「アドバイザー支援会」を組織として立ち上げ、定期的な話し合いの場をもつことで、常に「企画運営会議」との連携を図っていくよう予定しています。
本事業で開発していく架け橋期のカリキュラムについては、架け橋期のカリキュラム開発委員会において開発していきますが、より現場の声を取り入れ、地域の子供たちに沿ったカリキュラムになるよう、平成27年度から実施しており、全市町村や団体が参画しています高知県幼保推進協議会や、令和元年度から実施しております小中学校課や教育事務所、教育センターや中核市がメンバーの保幼小連携・接続プロジェクトチーム会などにおいても定期的に報告し、検証していく予定です。そうすることで、カリキュラムの実施が県下に広がり、持続可能なものになると考えています。
次に、事業計画の概要です。大きく（１）から（６）までの柱に沿って取り組む予定にしております。
（１）は企画運営会議の開催。（２）モデル地域を対象とした開発委員会における検討・開発。ここでは保護者代表の方にも加わっていただき、子供たちの姿を多様に見ていきたいと思っております。
（３）接続を見通した各園・小学校による教育課程・指導計画等の作成ということで、こちらにアドバイザーの支援を賜りたいと思っております。また小学１年生と年長児による交流活動についてもさらに見直しをして、互恵性のある活動にしていきたいと思っております。
（４）各園・小学校での組織体制づくり。そして（５）自治体による支援。こちらは先生方の学びの場の保障や、さらなる研修の充実に向けて取り組んでいく予定で、合同研修会や研修教材の開発等を行っていきます。
また、公開保育や公開授業、協議などにもアドバイザーと一緒に入らせていただき、先生方が共に学び合う機会を充実させていきたいと思っております。
こちらは、取組の年間計画の予定です。特に黄色で示しているところは、本事業で新たに加える会議や、これまでの取組をベースに、今よりでさらに良くなるよう充実させたいところとしております。
取組を進めるに当たっては、冒頭でも御紹介をしました実践プランの冊子、画面は抜粋したものですけれども、こういった資料や要領・指針をフルに活用しながら取り組む予定です。
先日、校区の先生方と学習会を行い、地域の子供たちの現状についても出し合いました。学習会後、参加した園長先生方から、「このような話し合いができて楽しかった」という言葉が聞かれ、非常に印象的でした。
本事業に関わる全ての先生方が、子供の姿を真ん中にして、その姿を先生方と一緒に楽しみながら、幼児・児童の経験のプロセスを具体化する中で、互いの教育についての理解が深まり、その結果、誰が見ても分かりやすい架け橋期のカリキュラムの作成につなげられたらと思っております。
以上で高知県の報告を終わります。ありがとうございました。
【無藤委員長】 ありがとうございました。
それでは3番目、神奈川県横浜市の御発表をお願いいたします。
【横浜市】 よろしいでしょうか。横浜市の取組につきまして、発表させていただきます。横浜市こども青少年局保育・教育支援課幼保小連携担当課長の田村と申します。よろしくお願いいたします。
横浜市では、調査研究課題といたしまして、「大都市ならではの規模や多様性を踏まえた架け橋プログラムの創造～「よこはま☆保育・教育宣言」を架け橋期で具現化する試み～」と設定させていただきました。
大都市ならではの規模ということと、「よこはま☆保育・教育宣言」、ここがキーワードになるかと思っております。後ほど詳しく説明いたします。
大都市ならではの規模がありますけれども、横浜市の場合は小学校が今338校、幼保等の園が約1,700園という大きな規模になっております。小学校によっては、1つの小学校に30から40の園から子供が入学してくるような場合もございます。
そうなってきますと、シンプルで分かりやすい一定のよりどころが必要になってきます。それが、先ほどの宣言であると捉えております。
「よこはま☆保育・教育宣言」、こちらの冊子ですけれども、このようなコンパクトな冊子になっておりますが、横浜の保育・教育施設の全ての職員が、乳幼児期の子供に対して、何を大切にして子供たちと日々関わるのかの基本となるものです、と表紙には書かれております。
中には、宣言が2つ書かれております。宣言1、安心できる環境をつくり、一人一人を大切に保育します。宣言2は、子供の育ちと学びを支える主体的な遊びを大切にします、という宣言が書かれております。
宣言を理解して日々の実践に取り組むため、また保育の振り返りに活用するため、写真もふんだんに使って、子供の姿を通して語り合えるようにという願いを込めてつくられております。この宣言を現場で具現化していくことが、横浜らしい架け橋プログラムの創造につながると考えております。
横浜市の強みとしましては、豊富な先行研究や実践があること。既存の検討組織があること。そして、先ほどの保育・教育宣言が発出されていること。教育委員会事務局との協働がなされているということ。
教育委員会も指導主事が160名います。各学校とのつながりという部分でも、教育委員会との協働というのが大変大きな力になっているところでございます。
これだけの既存の組織等もございますので、新たに何かを立ち上げてやるというよりも、今行っていることを改めて見直しながら取組を進めるという方向性が検討されているところです。
組織図、小さいですけれども、このような体系図を作って取り組んでいるところですが、目的としては、幼児教育と小学校教育の円滑な接続と、双方の教育の充実を図るため、幼保小教育連携事業を推進するという目的で取り組んでおります。
赤で囲ってあるところ、ここに接続期運営委員会という組織がございます。これらの事業を担う1つの組織としてのものですけれども、少し拡大しますと、一番下に接続期運営委員会というものがありまして、接続期に関する研究を深めるとともに、右側に2つある接続期研修、教育連携研修、こういった研修の計画や評価を担っている組織であります。架け橋プログラムに関する事業を実施するに当たり、この接続期運営委員会を母体として、架け橋期のカリキュラム開発会議を運営していく予定です。
新たな組織をつくるところから始めるのではなく、既に顔の見える関係性ができているところ、既存の組織を活用できるという横浜の強みを発揮していきたいと思っております。
横浜市の連携の現状については、アンケートを取っておりますが、スタートカリキュラムについて、実施率は小学校100％、また接続を意識した取組の実施率、園側から見ますと85％という、かなり高い数字が出ているところでございますが、もちろん課題も多くあります。
先ほど出たような大きな規模があるということは、それだけ多様な保育や教育内容があること。それぞれの園や学校が抱えている中心課題も多様であること。もちろん、地域性や環境も多様であること。この多様性というものが一つの課題になっているところでございます。
それぞれの学校や園が大切にしていること、これらは尊重していく必要があるものだと思いますし、それぞれのよさを生かした実践を後押ししていきたいと思っております。
課題の2つ目です。「温度差」と書きましたが、いわゆる「なかよしタイム」というような工夫をしている小学校、「とても当てはまる」というところから「全く当てはまらない」というところまで、かなり幅広くなっております。16校が「全く当てはまらない」とありますが、パーセントでいうと5％ぐらいの学校ではあって、しようがないかと言いたいところではありますが、16校といいますとそれだけ子供たちの数も多くいるわけですから、こういった温度差をなくしていきたいというのが一つです。
また、これを園の側から見ますと、スタートカリキュラムについて、園の職員が知る機会を設定したというものも、「当てはまる」から「当てはまらない」まで幅広くある。頑張っている園と、また違うところに力を入れている園とがあるのかと。この温度差が一つの課題になっているところです。
これらを踏まえまして、横浜の強みや現状、課題から考えますと、この3点が目的といいますか、取組を通して最終的にこのような姿が見えてきたらいいと思えるものです。
架け橋期の子供たちの遊び・学びの充実。多様性に対応したカリキュラムマネジメントの実現。職員・保護者・市民の対話機会の増加。
よこはま☆保育・教育宣言を活用して、このような姿に近づけていきたいというのが目的になっております。
方向性としては、多様性というものがネックになりますので、この取組をしましょうというような何をやるかというようなことよりも、むしろ何のためにそれをやるのかという理念のようなもの、そういったものを浸透していくことが大切だというふうに思っております。
繰り返しになりますが、そのよりどころとして、保育・教育宣言をいかに広めていくかということが大事な方向性になってくるかと思っております。
幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を手がかりに、子供の姿から語り合う場を多く持つこと、多様な実践事例を集めること、そういったことの方向性を持って取組を進めていきたいと思っております。
これに尽きるとなりますが、本当に宣言を周知していくこと、事例を集め、その取組への支援をしていくこと、それを通して効果的な発信をして、成果物をつくっていきたい。この取組の繰り返しをすることで、この事業にきちんと取り組めていけたらというふうに思っております。
横浜市の取組につきまして、以上になります。また、御指導いただきながらしっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
以上です。
【無藤委員長】 ありがとうございました。
それでは最後ですけれども、香川県高松市にお願いいたします。
【高松市】 高松市総合教育センターの遠藤でございます。私から、高松市が計画しております研究概要につきまして御説明をいたします。
まず、高松市の現状についてです。令和3年度の高松市の就学前施設は、保育施設が137施設、認定こども園が35園、幼稚園が43園で、認定こども園に移行する幼稚園が増加し、幼稚園の園児数は減少傾向、こども園や保育施設等の園児数は増加傾向にあります。また、認可外保育施設や小規模保育施設など、施設類型も様々です。
小学校数は50校で、近年は、1小学校に複数の様々な施設類型の就学前施設から就学する状況が見られています。
次のスライドです。高松市では、子供たちの健やかな育ちを保障し、０歳児から小学校1年生までの教育・保育がさらに充実することを目指し、その取組の方向性を示した「高松っ子いきいきプラン」を策定しています。
令和2年度には、3要領や指針が改訂・施行されたことを踏まえ、本プランも改定いたしました。改訂版では、3つの資質・能力や、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿など、就学前教育と小学校教育の連携・接続に関する内容が重視されています。
次のスライドです。そして、その高松っ子いきいきプランの内容を、高松市内の全ての就学前施設と小学校で理解し、教育・保育実践に生かせるよう、活用推進協議会を設置しています。
令和3年度には、就学前教育と小学校教育の連携・接続に関する具体的な方法や活用できるシートなどについて協議し、資料「子どもの学びをつなぐ」としてまとめまして、各施設に配布いたしました。
次のシートです。また、就学前施設と小学校の合同研修会や、幼小連携教育に関する研究指定事業を実施し、小学校区内の就学前施設と小学校の連携が進められる体制をつくってきました。
その成果としては、合同研修会や研修指定事業への参加施設が、幼稚園から保育所、こども園、そして小学校へ広がり、さらに公立施設から私立施設へと広がってきました。
一方で、就学前施設と小学校の交流や連携を、5歳児担任と1年生の担任が中心となって進めているのですが、担任間の連携にとどまり、連携内容について各学校や就学前施設内で共有されにくい現状があります。そのため、連携の成果や接続カリキュラムなどが次年度に引き継がれにくいといった課題が見られています。
令和3年8月に、高松っ子いきいきプランのリフレクションシートを使って、各連携校区の連携・接続の実態調査を行いました。
次のスライドです。「就学前施設の保育を参観する機会を設けているか」という問いに関しては、85％の小学校が「達成している」という回答でした。互いの保育や授業を見る機会を合同研修会でも実施してきたことで、随分定着されてきたと思います。
一方、「就学前で夢中になった遊びを知っているか」の問いに関しては、76％の小学校が「課題がある」という回答でした。このことから、保育参観をしている小学校教職員に対して、就学前施設の教職員が、夢中になって遊んでいる子供の学びを分かりやすく伝えられていないのではないか。小学校教職員も、遊びの中での学びを知ろうという意識が低いのではないかなど、これからの連携・接続に向けた課題が見えてきました。
このような高松市の就学前教育と小学校教育の連携・接続の状況を受けて、次のスライドお願いします、推進協議会の委員からは、いつでも気軽に話せる教職員の関係づくりが必要。子供の学びを伝え合い、知ることで、就学前での学びを小学校以降の学習や生活に生かすことができるのではないか。連携校区の子供を共に育てようとする意識が高まると、連記への必要性も高まるのではないか。接続カリキュラムを子供の実態に合ったものにして、次の年度に引き継ぐ循環が必要、などの意見が出されました。
そこで、これからの高松市の保こ幼小の連携・接続に関する研究課題を、「子供の学びをつなぐ」「持続可能な」保こ幼小連携・接続とし、次の（1）（2）（3）を研究の柱として実施していきたいと考えています。
次お願いします。それでは、研究の方法について、研究の柱に沿って説明いたします。
（1）気軽に対話できる教職員関係の構築を目指して、まずは、これまで実施してきた高松っ子いきいきプラン活用推進協議会の組織を生かして、カリキュラム開発会議を設置します。
研究1年目の開発校区には、公立施設だけでなく私立施設を加えたA校区と、令和3年度から指定研究を行っているB校区、C校区の3校区とします。各開発校区の連携・接続状況を基に、取り組む方向性や内容を協議し、実践できるようサポートしていきたいと考えています。
次お願いします。（2）子供の学びの共有と分析を目指して、高松っ子いきいきプラン活用推進協議会で作成した各シートを活用し、研究を実施したいと考えています。
まず、子供の学びトークシートですが、このシートは、就学前の子供の遊びの様子や小学校の学習の様子を伝え合う際に活用します。例えば、就学前施設や小学校の教職員が授業参観や保育参観をする機会をつくり、参観後に、子供の姿から気づいたことを伝え合いながらこのシートに書き込むことで、子供を多面的に理解し、子供の学びを共有することが期待できます。
また、幼児や小学生の学びについて、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿や、3つの資質・能力から分析できるようになっており、就学前教育と小学校教育の学びのつながりという視点で伝え合うことも期待できます。互いの子供の学びをまずは共有し、その学びの過程、学びを保障する環境支援についての分析や開発につなげていきたいと考えています。
次に、交流・連携年間計画や交流シートの活用ですが、このシートは、連携校区の教職員間で共に育てたい子供の姿を共有しながら、子供の交流活動、教職員の連携について計画できるようになっています。
教職員が共通のシートに、子供に育てたい力を伝え合い、交流内容を書き込んでいくことで、連携校区の子供を共に育てていこうという協働的な関係を築き、互恵性のある交流や連携につながるのではないかと考えています。
交流メモ。このシートは、交流の中で見られた子供の姿を振り返りながら、3つの資質・能力から子供の学びを分析できるようになっています。交流活動の中で見られた子供の姿を教職員間で伝え合い、共通のシートにメモをしていく中で、幼児・小学生それぞれに育まれた学びを共有できるのではないかと考えています。そして、その学びを生み出せるような教育環境や支援について分析していきたいと思います。
アフターコロナも見通しながら、オンラインを活用した交流活動や、教職員連携についても開発していきたいと考えています。
最後、3、連携校区の実態に即した接続期カリキュラムの充実・改善を目指して、これまで実施してきた合同研修会の機会を活用しながら、開発していきたいと考えています。
その1つ目が、接続期のカリキュラムを連携校区の就学前施設と小学校の教職員が協働しながら編成・改善を行っていく仕組みづくりです。
まず、接続期カリキュラム様式を参考に、各連携校区の子供の実態に即した接続期のカリキュラムを編成することから始めます。
次に、5月から7月の1年生の授業を就学前施設の教職員が参観し、子供の学びを通して、スタートカリキュラムの内容について協議します。
そして、その協議した内容や、1年生の1学期の学びを基に、8月に小学校接続期の評価・改善を行います。また、就学前施設の接続期のカリキュラムを計画します。
2月・3月には、5歳児の保育を小学校の教職員が参観し、子供の学びを通してアプローチカリキュラムの内容について協議します。これらの協議をどのように進めていくのか、開発校区で実践・検証を行っていきたいと考えております。
次、2つ目は、接続カリキュラムが持続可能なものとなり、連携校区のカリキュラムとして位置づけられていく仕組みづくりです。
幼小連携カリキュラムPDCAスケジュール（イメージ）を活用し、各連携校区の接続期カリキュラムをどのように効果的に評価・改善していくかについて、開発を行っていきたいと考えています。
例えば、研究の柱2で説明いたしました、子供の学びトークシートや交流メモなどを活用して、教職員間で子供の学びを共有したことがカリキュラムにも反映され、実態に即した接続期のカリキュラムの改善につながるのではないか。さらに、就学前施設での学びを小学校の学びにどのように生かしていくかという視点で、接続カリキュラムを評価・改善することにもつながるのではないかと期待しています。
子供の学びをつなぐカリキュラムとなるためにも、就学前施設と小学校の教職員が協働しながら編成・改善していこうとする意識の醸成や、いつでも気軽に伝え合える教職員の関係が重要ではないかと考えています。
以上、高松市の研究概要について説明いたしましたが、今後、幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引きの具体例も参考にしながら、各連携校区の実情に沿った取組を進めてまいりたいと思います。御意見、御指導よろしくお願いいたします。静聴ありがとうございました。
【無藤委員長】 ありがとうございました。
4つの自治体で御発表いただきました。自治体の皆様、ありがとうございました。
各自治体、また、幼保小架け橋プログラムにつきましては、それぞれにこれから取り組むわけで、先ほどの御発表は申請段階として今後の計画、展望についての御発表ということであります。
そういうことで、幼保小の架け橋プログラムにつきましては、モデル地域の実践等も参考にしながら、全国各地、この19の指定自治体以外でも取り組んでいただくということで、さらに発展させていく必要があると考えてございます。
本委員会の皆様からは、全国各地で取り組んでいただくためにも、手引き（初版）の分かりやすい解説、また関係者の方々への本気を促すような周知が特に重要であるという御指摘を頂戴してございます。
文部科学省として、本日までに、全国都市教育長協議会や全国町村会、全国市町村教育委員会連合会、全国町村教育長会においての説明を行ってきたということであります。引き続きまして、全国都道府県教育連合会といった教育委員会関係に加えまして、都道府県や市町村の首長部局関係の会、小学校の関係団体の会などを通じて周知をしていくということにしてございます。
こうした周知のほかに、幼保小の架け橋プログラムを進め、さらに発展させていくという視点から、委員の皆様方の御意見をぜひ今日お願いしたいというふうに考えてございます。もちろん、先ほどの4つの発表もございましたので、そこへの質問も含めていただきたいと思います。
大変恐縮ですけれども、今日は後半1時間ほどですけれども、お一人一、二分、非常に短い時間ですけれども、での御発言ということでお願いしたいと思います。
手順はいつものとおりでありますけれども、発表、発言を希望される方は、この後「手を挙げる」ボタンを押していただくようにお願いいたします。その後に、押していただいた方のお名前を事務局で控えていただいて、事務局より、名簿の順番を基本にして指名させていただきます。指名された方はミュートを解除いただいて、御発言をお願いします。発言が終わりましたら、「手を下げる」ボタンがございますので、それを押して挙手を取り下げていただくようにお願いします。
時間によってはさらに、一通り委員の発言が終わった後の様子で、さらにお願いできるかというふうに考えてございます。
それでは、御協力のほどよろしくお願いいたします。どなたからでも結構ですけれども、いかがでしょうか。挙手などお願いしたいと思います。あるいは、4つの自治体に関係する方がおられるなら補足というふうなことでもよろしいですし、質問でもいいですけど。いかがですか。
私からは全員の委員が見えないのでありますけれども、どなたか。
お願いします。
【水野委員】 お疲れさまです。大東市教育委員会教育長の水野です。
まず、4つの自治体の発表を聞かせていただきまして、随分分かりやすい、市町村の教育委員会の立場で言いますと、こういう形で1年が進んでいって、こういう段取りだというのがとてもよく分かりました。大変勉強になりました。
質問ですけれども、広島県さんの最初の発表のところで、2点質問がございます。
1点目が、指定市町の取組内容を5点挙げていただいたかと思うんですが、そのうちの1点目と2点目と3点目の開催頻度がもし決まっていたら教えてください。
2つ目の質問ですが、幼児教育分野から小学校への就業体験をされるというお話がありましたが、逆のパターン、つまり幼児教育の分野の先生が小学校に就業体験なんていうのもイメージされているのか。はたまた、そこは逆に考えがあってしないんだというのがあれば教えてください。
以上です。
【無藤委員長】 お二つ質問いただいたので、広島県の方、お願いできますか。
【広島県】 ありがとうございます。
まず1点目についてですが、開催頻度に関しましては、こちらで指定していることではなく、7市町それぞれに考えておられます。今年度、どの市町がどれぐらいというのは今後確定していくところです。よろしいでしょうか。
【無藤委員長】 はい。
【広島県】 2点目の就業体験についてですが、保育士、保育者が小学校へ就業体験を行う逆のパターンについては今のところ、考えておりません。本年度は、特に小学校以降の教員、教職員全てが教育、保育のことを共通認識するということを大事に考えております。よろしいでしょうか。
【平川委員】 無藤先生。
【無藤委員長】 では、お願いします。平川委員。
【平川委員】 水野教育長、ありがとうございました。
考えがあって、幼児教育分野の先生の小学校の就業大家をしないことにしました。それは、どちらかというと、小学校の先生に幼保の教育を見ていただいて、むしろ小学校のほうが個別最適な学びあるいはもう少し柔軟な教育に変わっていかなければいけないという考えなので、わざとそのようにさせていただいております。
【無藤委員長】 なるほど、非常にそういう積極的意味があるということですね。ありがとうございました。
水野委員は、取りあえずよろしいですか。
【水野委員】 ありがとうございます。
まさに2点目でお伺いしたのは、平川教育長の御意見として、恐らく以前そういうお考えがあったと思いましたので、ここの議論の過程がどうだったのかという質問でした。
あと、開催頻度のところが、各市町村に任されているというところですが、実はここが市の教育委員会としては悩みどころでして、多過ぎていいわけでもないし、形だけやったで終わってしまっても意味がないので、どの辺りがいいのかというのは各自治体によって違うと思うんですが、私はとてもそこを注目しております。
【無藤委員長】 それは多分、初年度それぞれの課題だと思います。はい、ありがとうございました。
それでは、ほかに御質問、御意見、4つの発表以外のことでもいいんでけど。
【藤岡幼児教育企画官】 今4人いらっしゃいます。
【無藤委員長】 では、順番に。どなた？
【藤岡幼児教育企画官】 最初は秋田委員からでよろしいですか。
【無藤委員長】 では、秋田委員お願いします。
【秋田委員長代理】 ありがとうございます。学習院大学の秋田です。
高知県に教えていただきたいんですけれども、保幼小連携アドバイザーという人が訪問するということになっているんですけれども、いわゆる幼児教育コーディネーターとか、今までいろいろな名称の人がいるわけですが、保幼小連携アドバイザーという方は、どういう専門性の人を呼び、何名ぐらい県で配置されるのかということを教えていただきたいということが1点です。
2点目は、もし御発表のところであれば、実は保幼小ということを言っているんですけれど、小中が義務教育学校になっているというようなところが結構あるようで、特に小さい町村等でそういうのが増えてきているようで、私のところに、そういう場合はどうしたらいいんでしょうねなどという御質問も頂戴したりしているので、どこか御担当のところで、そこにコメントいただける方があればと思います。そうでなければ文科省のお考えも聞かせていただきたいと思います。
以上です。
【無藤委員長】 では、高知県、そして、文科省事務方からも。
【岡林委員】 高知県、岡林です。御質問ありがとうございました。
まず、保幼小連携アドバイザーは、県で委嘱している人数は5名です。その方の御経歴は、まず小学校教員や校長先生をされた方ですが、特に１年生の担任の御経験が非常に多かった方や、生活科等の研究部会等に長年所属された方で、幼児期の学びにも御理解のある方を保幼小連携アドバイザーとして委嘱しています。
それから、小中の義務教育学校が増えているというところでは、高知県のある地域では、保幼小だけではなく、地域一体で子供を育てるという意味で、中学校までを含めた連携・接続に取り組んでくださっているところがあります。そこは中学校区で連携・接続の研修会や、お互いの教育・保育を見合っての協議をするというような取組をしてくださっています。
以上です。
【無藤委員長】 ありがとうございます。
文科省幼児教育課から何かあります？ 義務教育として同様だろうと思いますが。
【藤岡幼児教育企画官】 今、高知県様から御回答いただいたように、我々としましても、18歳までを見通した接続を考えておりますので、中学校段階も含めて連携していただくことは当然あり得ることだと思っております。
【無藤委員長】 ありがとうございます。
秋田委員、よろしいですか。
【秋田委員長代理】 ありがとうございます。
1点確認したかったのは、高知県の保幼小連携アドバイザーの先生は、幼児教育の専門家がつなぐというより、小学校1年生に詳しい方がアドバイザーとして園と小学校をつなぐという思想は割と幼児課でやっている場合も多いので、1点だけ教えてください。
【無藤委員長】 岡林委員、お願いします。
【岡林委員】 保幼小連携アドバイザーには小学校側からの視点でアドバイスしていただき、幼保支援課アドバイザーには幼児教育側からの立場でアドバイスいただくというように、両方のアドバイザーを活用しながら、共に考える場を設定して、カリキュラム等の見直しを行っていきたいと思っております。
【秋田委員長代理】 ありがとうございました。
【無藤委員長】 では、お二人目、挙手されているはずですが、どなたになりますか。
【藤岡幼児教育企画官】 続いては中山委員からお願いしたいと思います。
【無藤委員長】 中山委員。
【中山委員】 ありがとうございます。
4つの自治体の皆様、本当に参考になりました、ありがとうございます。
特に私は今回いろいろ視点がある中で、架け橋プログラムを進める仕組みですとか推進体制に視点を当てて見させていただきました。その点で言いますと、高知県のいろいろな重層的な支援体制というのは参考になると思いました。開発委員会に連絡会があって、また、一方で企画運営会議とつながっていて、都道府県と市町村、重層的に現場を支える仕組みがあって、非常に心強いと思いました。参考にしたいと思いました。
一方で、気がかりなのがモデル事業を受託しているところとそうでないところ、全国の大多数ですね、その違いというんですかね、無藤先生もおっしゃったように、これは同時並行であるべきですよね、モデル事業と全国的な取組が同時並行であるはずですが、ある自治体の話ですけれども、モデル事業が終わってから、3年たってから何かやるみたいな発言をされている担当の方もいるので、まだ始まったばかりなので、その辺の周知が難しいのかもしれません。
例えば、手引きの11ページに全国展開、全国的な取組のこともいろいろ書いてあるんですけれども、では、それぞれの市町村が何をすればいいのかというのがもうちょっと分かりやすくあると、それこそ自分事になるのかなんて思いました。
その点、広島県の資料を見せていただいて、4ページに、モデル地区以外のその他の市町が関われるような図になっていましたので、そういうことも大事だと思います。ただ、都道府県が受託していないところはどうなるんだろうというのは、正直不安でもありますので、ここをしっかりやっていきたいと思いました。
以上です。
【無藤委員長】 ありがとうございます。私も先ほど解説を入れたように、文科省側としても幼児教育が関われるところでいろいろ周知を始めているわけで、そこには当然ながら、全ての自治体が何らかの形でおいでになるはずですし、それから、それ以外の媒体ですね。今日現在出ているかというと、まだこれからですけれど、6月、7月と雑誌その他で出てくる予定になっておりますので、それで周知を図りたいと考えております。
文科省からも何かありますか。
【藤岡幼児教育企画官】 今、無藤委員長から御指摘いただいたように、各種会議で、我々としても積極的に各自治体様に発信しており、また、雑誌等の媒体も使って、これからも引き続き、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
【無藤委員長】 そして、委員の皆さんのそれぞれのお仕事の場でも、ぜひ発信をお願いしたいと思います。
それでは、挙手されている3番目の方、どなたでしょうか。
【藤岡幼児教育企画官】 今のところ6人挙手いただいていまして、次は藤迫委員からお願いしたいと思います。
【無藤委員長】 藤迫委員、はい。
【藤迫委員】 ありがとうございます。
本市、箕面市も採択いただきまして、ありがとうございます。4月に保育幼児教育センター準備室なるものを立ち上げて進み出したところですので、本日の4自治体の発表は非常に参考になりました。
我々が特に悩んでおりますのは、私、いろいろなときにも発言させてもらっていますけども、公私の違い、あるいは就学前施設の類型がたくさんあるということで、これを全体に集約するのは難しいと思っていまして、まずは公と民が一緒にスタートしなければならないんじゃないかということで、今少し悩んでいるんです。
その点、高松市さんの発表の中で、いきいきプラン改訂版活用推進協議会メンバーというところが、どうもメンバーを見ると公立の方しか参加されてないようでしたし、逆に9ページのカリキュラム開発会議には民間の方も参加されているようですけれども、その辺の功罪といいますか、悩みといいますか、今我々が悩んでいる点について、ここはこうよかったよとか、ここは本当はこうしたらいいんですよというようなアドバイスがあれば、お願いしたいと思います。
以上です。
【無藤委員長】 今の点、多くの自治体が抱える悩みだと思いますが、高松市の方からはいかがですか。図も出ましたが、お願いします。
【高松市】 高松市の遠藤です。
高松市も、これまでは公立の小学校、幼稚園、保育園、保育所、そして、こども園が中心となって連携を進めていたわけですけれども、一つの小学校に、たくさんの私立の保育所、こども園等から入学しているという現状を受けまして、今年の協議会のメンバーに、今まで連携が少し進んでいる小学校区で、私立の保育園と、それから、幼稚園さんにも入っていただきまして、開発会議のメンバーとして一緒に協議、研究を行っていくということで、今進めているところでございます。
【無藤委員長】 ありがとうございます。
藤迫委員、よろしいですか。
【藤迫委員】 聞きにくいところですが、順調に、うまくいっていると思ってよろしいんでしょうか。
【高松市】 私立の幼稚園の園長先生も、公立と一緒に研究ができるということで大変喜んでおられまして、一緒にしたいですと、意欲的に御返答いただいておりまして、大変楽しみにしているところです。
【藤迫委員】 ぶしつけな質問をしまして申し訳ございません。ありがとうございました。参考にします。
【無藤委員長】 では、次はどなたでしょうか。
【藤岡幼児教育企画官】 続いては宮下委員から。
【無藤委員長】 宮下委員、はい、お願いします。
【宮下委員】 宮下でございます。よろしくお願いします。
今日、4つのモデル地区のお話を伺って、それぞれの地域の現状と課題というのをしっかりと把握されて、その上でいろいろな取組を計画されているというのは、とてもすばらしいと感じました。
これはモデル地域に限らず、これからやっていくいろいろな自治体においても、自分の地域の現状と課題というのをまず丁寧に把握して、それを分析した上で、自分たちがこれからやっていく方向を考えていくことの重要性を感じたところでございます。
多分、フェーズを使って、表を使ってそういう現状を把握していくと思うんですけれども、例えばその段階というだけではなくて、その内容とか質ということについても丁寧にきめ細かく把握して、分析していく必要があると思いました。
特に横浜市さんの多様性に関する課題というのはすごく興味を持ちまして、これは、ただ、大都市ということだけではなくて、かなり多くの自治体で、こういった多様性に関する課題というのは出てくると思っております。
今日はある程度大きなお話をいただいたんですけれども、今お話をいただける範囲で結構なので、例えば多様性に対する効果、課題に対してどんなふうに考えていくと、もう少し具体的に教えていただけるとありがたいと思っております。
以上です。
【無藤委員長】 では、横浜市から、その辺りの工夫をお願いしたいと思います。
【横浜市】 ありがとうございます。
横浜版接続期カリキュラム実践事例集第8集を出しているんですけれども、これが令和4年の2月ということで実施しています。様々な取組がある中で、とにかくいろいろな取組を引っ張ってきて、たくさんの好事例を集めていく、そしてそれを、これもとてもコンパクトなサイズですけれども、できるだけ分かりやすい形で各現場に下ろしていくということが、まず、取りかかりはそこなのかと思っているところです。
先ほど申し上げましたように、取組だけが先行していくと、それはできないということであったり、逆にこれをやっていけばいいんだろうということになってしまったり、そうならないように、宣言をきちんと出していく中で、どうしてそういうことの取組が大事なのかというところに目が向けられるようにしていきたいと思っています。
以上です。
【無藤委員長】 ありがとうございます。よろしいですか。
【宮下委員】 はい、ありがとうございました。
【無藤委員長】 では、次はどなたでしょうか。曽木委員ですか。
【藤岡幼児教育企画官】 次は4人の方がおりまして、鈴木委員、曽木委員、溝上委員、渡邉委員です。
【無藤委員長】 では、鈴木委員お願いします。
【鈴木委員】 ありがとうございます。國學院大學の鈴木です。
4つのモデル地域とも、本当に工夫があって、すばらしいと思いました。特に高知県、すごく重厚で、今までの積み重ねというのがこういうところで生きてくるんだというのを改めて思ったんですが、特に健康な心と体という部分の中でトイレのことを挙げていらっしゃったんですね。今、洋式のトイレ化は全国でも6割ぐらいに達してはいるんですけれども、保護者の側からすると、幼保こから小学校に上がるときの不安の一つでもあるので、親の不安を酌み取る工夫というのを、家庭、地域との連携の中にも視点をそれぞれ加えていただけるといいのかと思いました。生活の場の連続性みたいなことがこういう中に入ってくるといいのかと思ったので、質問ではなく、これはお願いです。よろしくお願いします。
【無藤委員長】 はい、ありがとうございます。
トイレは、幼保は洋式が多くて、小学校は恐らく半数以上かな、和式……。
【鈴木委員】 6割ぐらいです。
【無藤委員長】 6割か。和式のところが多いという話なので、その辺のギャップは、特に保護者にとっても、もちろん子供自身にとってですけれども、重要なところですね。
一応、高知県の側、それは考えていらっしゃるとは思うんですが、追加で何かありますか。
【岡林委員】 ありがとうございました。そういったお話をまた生かしていきたいと思います。
【無藤委員長】 今のことは、もちろん東京でもどこでも問題になるようなことだと思いました。
それでは、次は曽木委員でいいですかね。はい、曽木委員、お願いします。
【曽木委員】 陽だまりの丘保育園の曽木です。よろしくお願いいたします。
4つの自治体の皆様、ありがとうございました。プレゼン内容をお聞きし、どの自治体も熱意を感じますし、しっかりしておりましたので、今後の取組、とても楽しみにしております。また、19の自治体、各地域それぞれが個性豊かで特色があり、そちらも楽しみにしているところです。
その中で、4つの自治体さんというより、今後全国的に広がっていく中で、保育園の現場からの願い、懸念事項をお伝えしたいと思います。たくさんありますが、3つお伝えできればと思っております。
先ほどの藤迫委員と宮下委員にかぶるところがありますが、1つ目としましては、全ての5歳児と掲げている以上、各自治体で行われます架け橋プログラム開発会議や調査研究における協力園へのメンバーに、公立の園ばかりではなく、私立の幼稚園、認定こども園、保育園もバランスよく入っているような事例を多く期待しております。
また、小学校の連携の実情としましては、都心では新しい保育園が増えておりますが、昔からの公私立園に交流が偏っていて、新設園などは蚊帳の外に置かれがちになっているのが現状です。特に注意していく点だと思っております。
また、2つ目としましては、幼児教育センターなどの統括された中枢機関があるところ、また、ないところがありますし、幼児教育アドバイザーや架け橋期のコーディネーターなどの役割ももう少し明確にし、実力のある方々が要となって動いていってほしいという思いがございます。
3つ目としましては、事例の目標が低過ぎて簡単なため成果が上がりづらかったり、逆に高過ぎて現実的でなかったりと、今後、たくさん事例が挙がる中で、適切な目標設定を考えていかなくてはならないと思っております。成功事例は大事ですが、できた、できない、の結果発表にとらわれ過ぎないように、そして、きれいな取組事例より改善点や葛藤、プロセスの中から、ほかの自治体の方々は、ヒントをいただき、次に進みやすくなるように思います。ですので、葛藤や改善点などもリアルに出していただければありがたいと思っております。
そして一番大事なのは、自治体の各施設関係者の皆様がモチベーション、意欲を持って、たくさん話し合い、関係性を築いていけることが何よりも大事になってくると思います。下ろして終わりではなく、その後が大事だということを私たちも意識していかなければならないと思っています。この取組が子供にとって、実践者にとって有意義であるよう願っておりますし、横浜の自治体の方からの発表にあります“何のために”というところを大事に、今後も進めていければと思っております。
私からは以上です。
【無藤委員長】 ありがとうございます。
大きく3点挙げていただいて、本当に大事なところだと思うんですけれども、それらにつきましては、今日の特別委員会で基本的に19自治体御紹介できましたので、それらに何らかの形で集まっていただく中で、審査過程での意見、また、今日の意見もお伝えしながら、それぞれの計画をよりよいものにしていただくという機会が出てくると思います。
また、19自治体間の情報交換も可能な仕組みをしたいと。
それから継続的には、この特別委員会の下で、ワーキンググループなどの中で、この特別委員会の今のような考え方を伝えたり、また、途中計画を拝聴するようなことでフィードバックしていくということも仕組みとして考えていきたいというか、つくっていく予定にしてございます。
それでは、溝上委員ですかね、お願いします。
【溝上委員】 桐蔭学園の溝上でございます。
非常に充実した取組の御報告を伺いまして、本当にこれからの取組、楽しみだと思いながら聞いておりました。
私からは、どちらかといえば文科省にお聞きしたいんですけれども、この手の事業では、何でもそうですけれども、成果検証というのが項目としてあると思うんですけれども、いろいろな機関とか自治体、そういうところが取り組んで、それぞれにいろいろ成果を報告してくるんだと思うんですけれども、共通した枠組みというのは、今回、多少なりとも何かあるのかというのをお伺いしたいと思います。全てが共通している必要はありませんので、各自治体独自の項目とか検証の仕方はあるべきですけれども、共通したものがないと、どういう取組になるというか、モデルにならないと思うんですね。
もう一つは、18歳まで見据えたということが今回うたわれておりますので、18歳までというのがどこにかかってくるのかというのは私はデータだと思っていますので、そういった点も少しにらみながら、この点どういうふうに取り組まれているかをお伺いさせてください。
以上です。
【無藤委員長】 大事な指摘ありがとうございます。
私から一言だけ申し上げると、この特別委員会の下で、また、その下のワーキンググループで、質の保証という大きくくくった議論を開始したところですけれども、その中で、幾つかのポイント、最初のほうで申し上げましたけれども、そこに、この事業全体の成果というものをどう検証できるのかとか、あるいはより個別的な各地域ごとのプログラムがきちんとしたものになっているかのある程度共通の枠組みをどうつくるかという議論をしたいと思うんですけれども、ただ、私どもワーキンググループ側が割と小まめに議論しているんですけれども、この1か月でできるかというと、自信がなくて、かなり資料を集めながら、少し時間がかかるかもしれませんけれども、来年度に先送りということはしないように、何とか半年ぐらいの感じでと思っておりますが、幼児教育課として、今のことについてコメントしてください。
【藤岡幼児教育企画官】 御質問いただきまして、ありがとうございます。
無藤委員長からも御指摘いただきましたが、まさにおっしゃるとおりで、我々としてもしっかりと成果検証をしていきたいと思っておりますし、当然、そこでの検証の結果を次の取組にも生かしていく必要があろうと思っております。共通の枠組み等々につきましても、これからしっかりと検討して、無藤委員長からもありましたように、丁寧に議論しつつも、当然、間に合うような形で、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
また、18歳まで見据えたということで御質問いただいておりますが、我々といたしましては、まずは架け橋期と位置づけております5歳児から小学校1年生におけるカリキュラム開発等々を進めていきますが、その先には小学校、中学校と高等学校とございますので、そういったことも見据えて、検討してまいりたいと思っております。
【無藤委員長】 ということでよろしいですか。
【溝上委員】 ありがとうございます。
【無藤委員長】 ということで、今のようなことの議論はまた、多分、かなり個別に各委員にお尋ねすることも出てくると思いますが、その節はよろしくお願いいたします。
次は渡邉一利委員。
【渡邉（一）委員】 笹川スポーツ財団の渡邉と申します。
4自治体の発表、非常に勉強になりました。現状の実態と課題をしっかり踏まえて、また、地域性に鑑みた、いろいろな事業の取組を考えられているということが改めて理解できました。
さて、4自治体の発表で、従前から思っていたことですけれども、こういった事業を進めていく場合に、園とか学校、現場の実効性をどう高めるかというのが一番大事になってくると思うんですね。お話を聞いていますと、いろいろな仕組みをつくって、研修会を行いました。そうすると、研修会に参加された方あるいは担任に該当する方、こういった方々は理解が進むんですけれども、園、学校、個別、全体を見たときに、周知徹底されたり、それが実践されたりというところに、課題があるんだろうと伺っております。
そうすると、こういった仕組みをつくって具体的に推進することはすごく大事ですけれども、一方で、自治体、特に教育委員会が主語になると思うんですが、そこがフォローとして、各園、学校にどういったプッシュを行おうとされているのか。もし、4自治体で教えていただけるのであれば、計画しているのであれば、お伝えいただけないかというのが質問であります。
【無藤委員長】 それぞれの自治体で、多分、指定された学校、園は密接に関与すると思いますが、その地域全体に、県として、市としてどう関わるかということかと理解しましたけれども、いかがですか。
例えば広島県は相当大きな県ですけれど、あるいは横浜市とか、いかがでしょうか。広島県とか、ありますか。
お願いします。
【広島県】 失礼します、広島県の京谷です。
現場の実効性をどう高めていくかという、非常に難しいことですけれども、本県はまずは管理職が教育、保育のことを知って、そうしないと学校も変わっていかないという考えの下から、例えば、初任研の就業体験なども管理職が進めていくような形を取っております。また、管理職自らが園所へ複数回訪問するという中で、それをどのように学校教育に生かしていけるのかということを考えてもらうような機会を持てるように、まずはそこからやっております。
【渡邉（一）委員】 質問が大き過ぎたかもしれませんけど、無藤委員長、もう1点よろしいですか。
【無藤委員長】 いいですよ、どうぞ。
【渡邉（一）委員】 今の広島県の方にお伺いしたいんですけれども、初任者研修というのはすごく大事なんだろうと思うんですね。私は別に教育現場で働いているわけではないんですが、中堅とかベテランの職員、教員ということになると思うんですけど、そこに対する就業体験というのもすごく大事なんじゃないかと思うんですが、広島県の方はどのように捉えているか教えてください。
【平川委員】 平川でございます。
【無藤委員長】 お願いします。
【平川委員】 ありがとうございます。私もそう思っておりまして、これまでも広島県は乳幼児教育支援センターで取り組んでおりましたけれども、どちらかというと、協議するというところに注力を置いていました。現在では、小学校の先生方が幼保を見に行ってきちんと体得してくるということを進めているところですけど、ただ行くだけだったら問題ですし、全てのレイヤー、管理職から全員行ければいいのですが、既にそういうことを取り組んでいる市町もあれば、そうではないところもあります。なので、ここについては、実は乳幼児教育支援センターが音頭を取って、全市町の教育長に個々でお話をして、全体でも話をして、温度を高めているということがございます。そのようにしていくと意識がそちらのほうに向いていきます。あと、教育委員会事務局の中も、今まで乳幼児教育支援センターは義務教育指導課などとは別のフロアにいました。そこを義務教育指導課、個別最適な学び担当課、それから高校教育指導課と一緒に全部同じフロアにし、更に、フリーアドレスを行い、いろいろな人が出入りするというか、意見を交わすというような仕組みにしております。そうしないと、教育委員会の中でも縦割りになりますし、市町との温度差が出たりするということで、まずは私たちから、アジャイルな組織に変えて、市町にも御理解いただきながら進めているという形です。では、それが全体に浸透するのかと言われると、それはやってみないと分からないというところと、てこでもやらないぞという方がいらっしゃるかもしれませんが、そこは御理解いただけるのではないかと思って、今取り組んでいる次第です。
以上です。
【無藤委員長】 ありがとうございました。
【渡邉（一）委員】 ありがとうございました。
【無藤委員長】 それでは、次の挙手された、3人ぐらいいらっしゃると思いますが、渡邉英則委員からお願いします。
【渡邉（英）委員】 それでは、渡邉から話させていただきます。
4つの自治体の発表を聞きながら、私はどうしても横浜にいるので、横浜のことを補足しながら、お話をさせていただきます。
横浜は幼稚園が全部私学なので、結構幼保小の歴史はあるんですけど、なかなか広がっていかない難しさも感じていたり、小学校もたくさんあって、先ほどの田村課長の発表のようにに、なかなかうまくいっていないところもある。
ただ、保育・教育宣言を横浜市がつくったということは、幼児教育とか保育関係者だけでなく、小学校もそうですけど、保護者にもきちんと対象を向けていて、どういう子供の姿が育った姿かというのを、保護者にも分かってもらうことが大事だろうと思っています。
今回の架け橋の一番大きな流れって、「みんな一緒に、みんな一斉に、みんな同じことをやる」というような教育のありようが、もうちょっと一人一人にきちんと寄り添っていっていいんだというようなことが社会一般で広がっていくためには、幼児教育のよさが小学校教育にも必要になっていくことだと思います。ある意味では私立の幼稚園や保育園で、一斉的な小学校の準備教育をしている園にも伝わっていくということが大事だとも思っています。今年4月と5月に、ある小学校の校長先生に招かれて公開授業を見に行ったときに、一緒にやれない子たちに、きちんと小学校の先生たちが寄り添うと、3週間ぐらいたったら、その子たちが生き生きと主体的に動き出すんですよね。みんなと一緒にやれないから駄目なんじゃなくて、その子たちに寄り添ってあげたりとか、子供が変わっていくきっかけを作ったりとか、先生もそこで授業を変えていったりとか、そういう営みが本当は大事なんだということが、架け橋を通して、知れ渡っていくといいなと思っています。そういう小学校がある一方で、全くスタートカリキュラムをやっていなくて、うちの園の保護者から、あそこは先生が子どもの気持ちを全然受け止めてくれない、全部、何かいろいろさせることばかりだという話も聞こえてきます。保護者から、それは架け橋期の教育や保育とは違うんだというような声が出てくる中で、横浜市全体がじわじわと、幼稚園も保育園も認定こども園も小学校も子供のほうに向いていくという、そのような流れにこの架け橋が一つのきっかけとしてなればいいかと感じてはいます。その難しさは感じていますけど、一歩一歩進めていけたらいいかと、思っております。
以上です。
【無藤委員長】 ありがとうございました。
横浜市の実情をさらに補っていただきました。
それは次に、オチャンテ委員にお願いしたいと思います。
【オチャンテ委員】 桃山学院教育大学のオチャンテです。ありがとうございます。
御発表の皆様、ありがとうございました。先ほど宮下委員から似たようなコメントが出たんですけど、今回の4つの発表を聞きながら思ったんですが、それぞれの地域性とか特色とか違いがあると思うんですけど、それが地域差とか温度差を生み出さないように注意もしないといけないのかと感じました。例えば、基本的な考えとか、基盤とか、方向性がみんな同じであるべきかと思ったんです。
特に私が関わっている特別な配慮を必要とする子供たちとか、外国人の子供たちとか、多様性についての課題を挙げていくような現場の先生が多いんですね。今回、横浜市の場合は多様な保育とか多様な環境的と多様性を踏まえた架け橋のプログラムと挙げてはいたんですけど、現代の1つの教育課題であるため、共通理解としてみんなで持つべきなのかとすごく思いました。
あともう一つ、私も全く外ですけど、発表を聞きながら思ったんです。遊びの重要性、学習の一つとして重要であると発表にたくさん出たんですけど、子供、特に小1とかの子供たちを見ていると、机に座って学ぶような、あんまりないとか、学ぶ楽しさとかをできない部分もあるんですけど、そういう練習とかも、遊びの一つとして、机に座るとか学ぶというようなことも、幼稚園、保育園とかで、またはそういった体験を少しできるのではないかと思いました。ただ、これは感想なので、これで終わりにしたいと思います。
以上です。
【無藤委員長】 ありがとうございます。
まさに、どういう遊びを年長時に用意して小学校につないでいくか、その実践を多様にやっていただきたいということですね。
それから、最初の点は、皆さんおっしゃっているように、もちろん民間の幼稚園、保育園を含め、その地域全てのということを考えているわけですけれど、実はこれは文部科学省のこの種の事業として非常に珍しいというのか、大胆というのか、やり方だと思うんですね。従来、幼稚園、保育所、小中学校というのは、大体、1つの学校とか、1つの園とか、二、三という感じだったと思います。現実にはそこでやるにしても、それを地域全部に広げようと。それを通して、まさに全国にというかなり大胆な目標なので、ある意味で、かなり地域の皆様方の工夫をお願いせざるを得ない。我々も協力していきたいと覚悟はしております。
それでは、神長委員お願いします。
【神長委員】 ありがとうございます。大阪総合保育大学の神長です。
皆さんのお話を伺っていて、なるほどと思って、また、4つの自治体の発表は、さすがだと思いながら伺っておりました。これまで取り組んできたことを今回の指定に向けて整理なさって、また、必要なところをプラスしてきているので、行政側の働きかけとしては、まずはこういう形を整えましたというところでちょうどスタートしているのかと思います。
これからのことということで、私の感想も含めてお話をしたいと思います。1つは、これまでの取組を整理したときに、多分それぞれの自治体の中で、まだこれは課題として残っている、これはもうある程度大丈夫かという、これまでやってきたものについて、それぞれ凸凹があるんだと思うんですね。特に皆さんのお話の中では、幼児教育、保育の側と小学校側では違うというお話もありましたけれども、そういう課題を整理して共有し、この3年間の中で、どこからどういうふうに取り組んでいくかという、課題を共有する時間が大事かということが一つです。
2つ目は、それぞれの学校、園のカリキュラムが改善されないと、最終的には意味を成さないと思うので、先ほど実効性のある取組にしていくためにはどうしたらよいかというお話があったかと思うんですけれども、これには幾つかの仕掛けが必要だと思います。もちろん自治体の側から働きかけることも必要ですけれども、交流する中で幼小交流するとか、公私立が交流するとか、幼保が交流しながら実践していく、各園の先生方が自分の園の特色と今目指そうとしているところの間にある壁とか課題というものを自覚していく時間というのは必要だと思うんです。そういう実践に基づく話し合いがどこでできるのかと思いながら伺っておりました。
例えば、高松市の学びのトークを活用した話合いというような参観して具体的に話し合いながら、その課題を共有するというのは、それは気づきの場面、つまり自覚する場面になると思います。そういう場を設けることが大事ですし、それを整理しながら自治体としてまとめていくことによって、接続のカリキュラムに一歩近づいていくと思うんです。また、それを言葉にして発信することで、その周辺の指定でない地域のところにも伝わる言葉になっていくと思うので、指定の地域のところでは、交流する場を具体的にどういうふうに設けていくのかということと、その成果をいかに言葉にしていくのかというのは課題かと思います。
3つ目ですけれども、アドバイザーというのは、本当に重要な役割だと思うんですね。私は高知県のアドバイザーのところに、幼保小ではなく、ほかのアドバイザーでも関わっていたときに、いつもアドバイザーの研修で振り返りをなさっていらっしゃいます。アドバイザー自身も、この3年間の中で成長していくということがとても大事なので、そういったアドバイザーの研修の在り方なども含めながら検討していただければと思います。
以上3点です。
【無藤委員長】 ありがとうございます。
1つは、地域全体にどう広げるかの具体的な仕組みとか手だてですよね。
もう一つ、アドバイザーとかコーディネーターの在り方の問題は既にほかの委員からも御指摘いただいていますけれども、それはそれとしてどこかで考えて、例えばアドバイザー研修等々をどう進めるのがいいかということもどこかで考えていく課題と受け止めました。
挙手いただいた方は一通り発言いただきましたかね。
いいですかね、実はもう一つ議題が実はあるのですが、取りあえずよろしいですか。
【藤岡幼児教育企画官】 はい、挙手されている方はおりません。
【無藤委員長】 いいですか、大丈夫そうですか。
では、申し訳ありませんが、ここで区切らせていただいていいでしょうか。
それでは、もう一つ小さい議題ですけれども、大事な議題があります。本年3月末に審議経過を取りまとめたわけですけれど、その後に、今後として、質の保障の仕組みを中心とすると。それを検討チームで検討いたしまして、本特別委員会において最終的な報告に向けた議論をするということで3月末のところで締めがあったんですけれども、もう少し長く考えなければならないということは途中でもお話しいたしました。
そこで事務局から、検討チームにおける検討状況についての説明をお願いしたいと思います。よろしいですか。
【藤岡幼児教育企画官】 御説明いたします。参考資料1です。幼保小の接続期の教育の質的向上に関する検討チーム（第7回）、委員からの主な意見の要旨と題するものです。
第7回の検討チームが開催され、日本の幼児教育のよさを踏まえた質の保障の在り方や、これまでの蓄積や特色を生かした質の保障の取組の充実、また、自主的な改善を図る仕組み、質の保障の取組を支える体制などについて議論が行われたところです。委員から大変多くの御意見をいただきました。
大きく4つ、質の保障の意義、質の保障の仕組み、質の保障を支える体制の充実、配慮すべき事項に分けて、整理をしております。
詳しくは資料を御覧になっていただければと思いますが、質の保障の意義としましては、保護者、市民の方たちが、先生たちの関わりの重要性を再認識することにつながること。
また、全ての子供が一定の質は確保されるべきであること。
園の保育を振り返ることが基本であり、それを継続していくこと。
長期縦断研究などにつきまして、現時点では精緻なものはほとんどないけれど、長期的には大事なことではないのか。
そういった御指摘、御意見をいただいたところです。
続いて、質の保障の仕組みですが、保育者、園、自治体が自主性を発揮して質の改善につなげていくことや、海外の指標につきましても参照しつつ、日本の実態に応じたものにしていくことが大事であるということ。
また、小学校との認識の協議が大切であるということなどを御指摘いただいているところです。
続いて、2ページ目の下、質の保障を支える体制の充実というところでは、都道府県のサポートも必要であることや、外部の方の意見を聞いて客観化していくことも大切であるということ。
また、幼児教育アドバイザーのことにつきましては、経験を重ねることで園についての理解が深まったり、また、そういった研修をしていくことも大切であるということを御指摘いただいているところです。
最後ですが、配慮すべき事項としましては、公私立、また、施設類型の特質などがありますので、議論の焦点を整理して検討していくことが必要であるということ。
また、監査的になることなく、保育の質を豊かにできる仕組みとしていくことが必要であるということ。
外部評価につきましては、園の過重負担とならないような配慮が必要であるということなどの御指摘、御意見をいただいたところです。
【無藤委員長】 ありがとうございます。
今のようにまとめていただいたものについて議論を重ねたわけであります。簡単に言えば、幼児教育や架け橋期の教育の質の保証につきまして、第1に現場の自立的な改善、発展を促すような仕組みというものが必要であろうということ。
それに対して、また、別な面として第2に、園、小学校の取組を客観的に捉えていくということも、また別な仕組みとして必要ではないかということ。
3番目は、いわゆるエビデンスというものをしっかりと押さえて、それに基づくということも研究すべきであるということ。
そして4番目には、体制、また、研修ということについても様々に必要な観点を提供していただいてございます。
ということで、質の保障というのはかなり多岐にわたること、しかし、非常に重要なことばかりでありまして、さらに専門的な知見を有する有識者によりまして課題を整理し、議論を深めていく必要があると考え直したところであります――考え直したというのは、3月時点では6月ぐらいをめどにまとめられないかと考えたんですが、論点、また、専門家から聴取するということを含めて議論を重ねる必要があると今考えてございます。
このため、大変申し訳ないのでありますけれども、6月15日にこの特別委員会を予定してございまして、そこである程度まとまった報告をして報告書へと考えていたわけですが、それを延期させていただきたいというお願いでございます。有識者による今のような検討、進捗を行い、その状況を踏まえて適宜、皆様方に報告するということを1回だけではなく恐らく行っていくということで、6月15日の予定を変え、日程は改めて調整させていただきたいと考えてございます。今のように少し先延びということで、より丁寧に議論を深め、研究を相談していきたいと考えて、よりしっかりとしたものにするということであります。ちょっと予定が延びていくんですけれども、途中でも申し上げたように、決して来年度に延ばすという意味ではなくて、本年度の、なるべくならある時期までにということを考えております。いかがでしょうか、そのような方向で議論させていただくことでよろしいですか。
ありがとうございます。
また、具体的にどうするかということでありますけれども、有識者による検討につきましては、検討チームにおける先ほどの議論を踏まえまして、より専門的な議論が必要であると考えております。という意味で、現在のメンバーにお願いすることは多いと思いますけれども、それに加えて新たな知見、また、専門性を有する方々にも改めて入っていただくということも必要かもしれません。まだ、その辺の枠組み、今日時点ではメンバーが整理できていないんですけれども、そういう方向で議論を進めるというやり方については、具体的な人選等も含めて委員長である私に御一任いただいて、また、まとまったところで御報告させていただくということでよろしゅうございますか。
ありがとうございます。では、そのようにして、ワーキンググループの形で、より専門的な議論を深めながら、皆様方に適宜御報告させていただく、御意見いただくという形を取りたいと思います。また、改めて日程を調整させていただきます。
ということで、本日のところはここでよろしいですか。
ありがとうございます。
それでは、本日予定した議事は全て終了いたしましたので、これで閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
―― 了 ――