令和3年10月27日（水曜日）16時00分～18時00分
WEB会議（Webex利用）
【渡邉（正）部会長】定刻となりましたので、ただいまから中央教育審議会初等中等教育分科会学校安全部会第7回会議を開催いたします。
本日の会議は報道関係者並びに一般傍聴者の傍聴を許可しています。オンライン配信で傍聴いただいている方々には、傍聴登録者以外へ当会議の配信URLを転送することや、他への放送、放映は固くお断りしていますので、よろしくお願いいたします。それでは、事務局から資料の確認をお願いいたします。
【朝倉安全教育推進室長】事務局でございます。会議資料は議事次第のとおりでございます。資料1から資料4まで、参考資料は1から3までございます。お手元に御用意いただきますようお願いいたします。
本日は、大木委員、中井委員を除く16名の御出席をいただいておりまして、定足数を満たしております。（※木間委員については、当日急遽都合により欠席）
事務局からは、総合教育政策局長、藤原章夫、主任教育企画調整官、小松悌厚、ほか、関係室長、課長補佐等が出席しております。
【渡邉（正）部会長】それでは、議事1に入ります。まず、学校安全について、私立学校の立場から嵯峨委員、保護者の立場から山田委員から御発表いただき、質疑、討議を行いたいと思います。それでは、嵯峨委員、山田委員からは、各15分以内で御発表をお願いいたします。まず、嵯峨委員からお願いいたします。
【嵯峨委員】よろしくお願いします。私立の立場で言うと、そんなにたくさんはないんですけれども、公立と大きく違うのは、まず、幼稚園のレベルでいきますと、幼稚園は、公立の場合は大体2年保育なんですけども、私立の場合は大体3年保育、より小さい子を預かっているということが1点と、また、男女別の学校が存在するので、私の学校も女子校なんですけれども、そういった特色というか、公立とは違うところがございまして、恐らく一番、今、世の中で気になっているのは、私にとっては地震対策なんですけれども、実際、地震があったときにマニュアルがあったとしても、恐らく幼稚園の子供たちの3歳児がそれに対応できるかというと、実際問題はそこにいることぐらいしか、まずできないでしょうし、大規模な避難所に移るというのも現実問題、混乱している中で何百人の幼稚園児を連れて移動するというのは、ほぼ難しいのかなと。
それから、女子校に関して言うと、前回の東日本のときもあったんですけれども、避難所として機能できるかというと、仮に生徒が全部いた場合に、女子の中に一般の男の人を入れていいのかとか、そういう問題があって、前回も結局、困っている女の方だけは学校内に入れたことはあるんですけども、そういった意味では、なかなか難しい部分があるのかと思うんですが、何はさておき、耐震のことについて、すごく政府にもお願いしたいんですけれども、今は確かに私立学校のほうでも、92％ぐらいまで耐震補強は大分進んだんですけれども、恐らく、感覚的にいろいろな地方の方とか、今、東京都内でも直していない学校を聞きますと、もうお金がないとか、地方の方に聞くと、土地はあるけれども担保がつかない、要するに、田舎なので土地に価値がないから貸せないと言われてしまうと。それから、都心であっても生徒募集が厳しいところだとそれができないと。
その1点が1つあるのは、耐震補強の際に、まず、一度業者に全てのお金を払ってからでないと補助金は受けられないんです。大体は3分の1、2分の1のこともあるんですけれども、そうしますと、本当にお金がぎりぎりでやっておられる方は、耐震を1回したときに業者に全部払うというのが、まず、そこができない。恐らく、今残っている学校はほとんどそれだと思うんです。ですので、順調に伸びてきていて、もうここから先、僕は頭打ちになってしまうと思っているんです。ここを何とか是正するには、例えば違う方法、確かにきちんと払ってからじゃなきゃならないという理由は多分後ろにあると思うんですけれども、それはさておき、これから100％に近づけていく、また、さっきの女子校のことはおいていても、地域の人たちを収容するとかということに関しても、学校は壊れてはいけないし、生徒の安全性の問題からももちろんそうなんですけども、そうしますと、どこが得とかどこが損をしたとかという問題ではなくて、最後の財政的に厳しいところに、今とは違う何らかの措置を取らないと、率はこれ以上、上がっていかないのではないかと考えております。今日、一番言いたかったのはそこなんですけども、よろしくお願いします。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございました。それでは、引き続いて、山田委員からよろしくお願いいたします。
【山田委員】よろしくお願いします。もう始めても大丈夫ですか。
【渡邉（正）部会長】どうぞ。
【山田委員】公益社団法人日本PTA全国協議会になります。
家庭教育支援委員会の「こどもの安心・安全編」というのがあるんですけれども、こちらのほうは、日本PTAの中で委員会というものを設けていまして、令和2年、3年はコロナで活動していないので、これは令和元年度の資料になるんですけれども、こちらのほうはそもそも4つの委員会がありまして、調査研究委員会、社会教育推進委員会、家庭教育推進委員会、いじめ防止対策委員会の4つの委員会がありまして、その中の家庭教育推進委員会で作成した資料になります。
まず、「日本PTA全国協議会とは」というところで、こちらは全国の都道府県、政令指定都市の64の協議会から構成しております。こちらは小学校、中学校の保護者、教職員からなります。
次、お願いします。この辺になると、実際に資料を作っていただいた大阪府のナムラさんのデータが入っているんですけれども、そもそもなぜPTAが誕生したかというところで、アメリカの母親運動から、まずスタートしたところで、ここは資料と年代が違うんですけれども、実際、昭和21年の10月に、文部省内に「父母と先生の会員会」というものが設置されたところから起源になります。
次、お願いします。設立当初にPTAに期待されたことの例として、ここに挙げているんですけれども、実際、日本PTAが21年設立当初から実現してきた内容として、学校給食の制度化、あと教科書の無償配布化の要望をし、実現をしております。
次、お願いします。今のPTAの存在意義として、今から学校給食や教科書無償配布等の後、今、実際にPTAに期待されていることとしましては、社会背景とかもありますけれども、子供たちを取り巻く環境に対応した設備や制度の改善が求められているのではないかと思っております。
次、お願いします。家庭学校支援の委員会の中でつくったことということで、安心・安全ということで、子供たちが巻き込まれる事件が絶えないということで、家庭教育支援メンバーの中で、まずは子供たちの通学路について話合いを行っております。
次、お願いします。学校と通学路を拠点とする防災・防犯チェックポイントで、どういうことが重要かということを、まず挙げていきました。今、PTAができること、すべきこと、2年前の状態にはなりますけれども、それらを挙げています。
次、お願いします。委員会の中では、まず、8つのチェックポイントをみんなで協議しました。1の「通学路の危険箇所の点検」、2の「通学路確定、スクールゾーン設置」、3の「通学路の防犯カメラ設置」、4の「携帯電話の持込み」、これはちょうど2年前に、大阪のほうで携帯電話を小学生、中学生にも持たせてもいいとかという話が出たときにちょうど話題になったので、それを盛り込んでいます。5の「児童見守りシステム導入」、6の「災害時の引渡しルール」、7の「災害備蓄品の確認・拡充」、8の「体育館空調設備、自家発電設備」、これら自分たちの住む市町村、もしくは自分たちの子供たちが通う学校では実際、今はどうなっているのか、保護者が知らない部分もありますので、そういうところを挙げております。
次、お願いします。まず、1の「通学路の危険箇所点検」です。これは度々あるんですけれども、それと平成30年のところで、通学路の緊急合同点検というものを実施しております。これで実際にPTAが、担任、PTAのほうで立ち会ったりとかもしているんですけれども、こういうのを実際、各全国の64協議会の会長さんに、自分たちの地域ではこういう点検とかをしていますかというアンケートを取ったりとかしています。
次、お願いします。次が2の「通学路の確定、スクールゾーンの設置」です。これも64協議会の現在の状況はどうですかということで取りまとめをしております。そのときに話題に上がったのは、集団登校、登下校等をしていますかということで、それをすることのメリット、デメリットというものがありますので、その辺を確認いたしました。
次、お願いします。あと3番、防犯カメラが欲しいということで、3番も話が上がったんですけれども、実際、防犯カメラを設置する管理とか設置費用等がなかなか難しいのではないかということで、でも一応欲しいということで、要望が上がっております。
次、お願いします。ちょうど話題になった携帯電話の持込みについて、大阪府の教育庁が携帯電話の持込みに関するガイドラインというものを発表して、大阪府の会長さんとかは寝耳に水だったらしく、こういうのが新聞でにぎわっているけどどうだったんだということで、小学生に持たせるにしても、スマホを持たせるというのは論外じゃないかと、その当時、平成31年のときにはそういうお話が出ていました。
次、お願いします。あと、5番の「児童見守りシステム推進」、こちらはGPS機能を持ったタグを持たせるということで、子供たちの登下校の安全確保のために、今現在、子供たちがどこにいるのかということで、そういうのもあったらいいねということで見ました。ついこの間なんですけれども、日本PTAのほうに推奨、備品として、ICタグのこういうのもありますという紹介があったんですけれども、そちらのほうは結構月額がお安く使えるものとかも、2年ぐらいたつとそういう商品も出てきていたので、実現可能なのかと思いました。
次、お願いします。あと、6番の「災害時の引渡しルール」、大阪の地震とか台風があった後だったと思うんですけれども、災害時、東日本大震災のときの子供の引渡しルール、津波が迫っているときに子供たちを迎えに行って、結局、帰るときに巻き込まれるといったこともありますし、大体、学校が本来であれば避難場所になっているので、その辺のルールも各学校でちゃんと決めてもらったほうがいいのではないかということで、この話題が出ています。
次、お願いします。続きです。これが震度5以上の地震を想定したとき、学校のほうと保護者のほうとちゃんとルールを決めて、学校である程度待たせるとか、そういう安全についてちゃんと話合いましょうということで、この話題が出ています。
次、お願いします。7番の「災害時の備蓄品の確認と拡充」、結局、学校が避難場所になっていて、集まったときに子供たちが安心して過ごせる環境がちゃんとどこまでできているのか、備蓄品の消費期限の管理等もあるんですけれども、毛布が足りないとか、あと、ちゃんとトイレが整備されているかどうかというところも、ちゃんと保護者が確認しないと駄目だということで、この話も出ています。
次、お願いします。8番の「体育館の空調設備、自家発電設備」です。体育館に集まったはいいけれども、真夏や真冬であると、クーラーやストーブというものがあまり備えられていない。最近できた施設であれば、空調がちゃんとしっかりしているんですけれども、昔できた体育館等であれば、多分クーラーとかは設置されていないので、実際、そこに避難したときに、とてもじゃないけど過ごせないということになると、子供たちの安全や心の安心というところを考えると足りないのではないかということで、この辺も話が出ています。
次、お願いします。これはまとめになるんですけれど、子供たちの安心、安全に関しては、様々な観点があるので一概には言えないんですけれども、今回の通学等を拠点にしたものは、あくまでも全国64教育機関の中の一例となりますので、結局、これという対策はないんですけれども、こういう危機管理が大事だよねということで、情報共有をしたというところになります。地域によって、実際に実施されているものとか実施が必要ではないと、地域によってこれは要る、要らないというのもありますので、今、求められているものには違いがありますよねということで、まとめがありました。
次、お願いします。提案1です。大事なのは、子供たちや学校を取り巻く環境に、まずは保護者、地域の人が興味を持つこと、その上で、情報の収集をして、その環境がよりよくなるように、まずは行動ができるかどうかということで検証し、行動できることがあれば、そういうのをちゃんと実施していくことが大切だということになりました。
次、お願いします。提案の2です。それぞれの項目に対して国として対応する予算はあるが、各市町村や都道府県がどういう項目で予算要求をしているのか、その辺は様々なんですけれども、家庭教育支援委員会としては、翌年度に向けて、行政との連携や交渉を大切にしましょうということでまとめをしています。次、お願いします。こちらは参考資料です。
次、お願いします。こちらからは私が資料を付け足させていただいたんですけれども、この間の6月の八街市における児童へのトラックの突っ込みの事故です。こちらのほうが通学路の安全に対する予算確保と、あと環境改善を要望したい、あと交通ルールの違反者取締りの強化、なくならない、横断歩道で保護者がいても、まず、止まらない。止まらないワーストに広島県が入っていると言われたので、みんな注意はしているみたいなんですけど、抜け道として通学路、子供たちが通っている時間帯に通勤される方がいるので、ちょうど同じ時間帯にスピードを出して走行したりとかというパターンもあります。あと、スクールガードの方とかボランティアの方が通学路の見守りをしてくれているんですけれども、その方たちだけでは防ぎきれないというところです。
次、お願いします。こちらはICTの活用に関する要望です。こちらは、文部科学省のほうにICTの教育に関する要望書を出したというニュースです。あと、10月の19日、直近なんですけれども、交通の罰則強化に対する要望というものも、この間、出させていただきました。ホームページに載っていますので、御興味のある方はそちらを御確認ください。
次、お願いします。こちらで安全につなげようかと思ったんですけれども、ICTツールの活用についてです。こちらは個人的な意見としてお聞きいただきたいんですけれども、先ほど要望書を出したように、学校でのICTをもっと活用していただきたい。保護者と教職員のスキルの向上も必要なんですけれども、子供たちはほっておいても多分、あっという間に覚えてしまうので、その辺は心配ないかと思うんですけれども、実際に、子供たちが使えるようになったところで、多分一番心配なのはリテラシーです。使うときの危険度とか、そもそも使うときのルールを決めるというところが一番多分心配なところなんですけれども、一番そういうのをやっていったときに、ICTを活用してもらいたいと保護者として思うのは、キッズケータイとかを持っていたときに、そちらにGPS機能がついていますので、子供たちが今どこにいるかというのを確認できる。ICタグのほうが推進機能はついていないですけれども、GPS機能で居場所は分かるということで、そういうものを活用したりとかというのがあれば、登下校のときの安全確認、子供たちの安全確認ができるのではないかと思います。次がもう最後ですか。以上です。それでは、発表を終わります。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございました。それでは、ここでお二人の委員からの御発表に関する質疑を行いたいと思います。説明内容に関する質疑のほか、家庭地域との連携など、組織活動に関する御意見をいただければと思います。できるだけ多くの委員から御意見をいただきたいので御発言は簡潔にいただくよう御協力をお願いいたします。それでは、御質問、御意見ございませんでしょうか。渡辺弘司委員から出ています。では、渡辺弘司委員、お願いします。
【渡辺（弘）委員】日本医師会の渡辺でございます。山田委員に教えていただきたいこと、質問なんですけども、実は先日、広島県呉市というところのPTA連合会で講演をさせていただき、そのときにPTAの全国協議会のことも少し教えていただいたんですが、先ほど山田委員は64協議会という表現をなされたと思うんです。私は全国のPTAの連合協議会という組織を知らないので、今、山田委員がなさっておられる家庭教育支援委員会でできた、例えば情報とか提言というのは、64協議会というと都道府県以外にも政令都市か何かあるのかなという印象もあったんですけど、どういう形でそういう提言が出てきて、命令系統というと変ですけども、情報がどういう形で地域の協議会に伝わるのかというのを、本題と違って恐縮なんですけども、もし可能であればお教えいただければと思うんです。
【山田委員】いいですか。64協議会は、先ほど渡辺議員が言われたように、47の都道府県プラス、17の政令指定都市からなります。
命令指揮系統というか、一応単位PTAと協議会と日本PTAは横並びの状態になりますので、指揮命令というよりは、日本PTAがこういうのをやっていますというのは64協議会の事務局のほうに連絡をして、64協議会から、さらにそれぞれの市町の単位PTAのほうに情報を届けていただくという状態になっています。
【渡辺（弘）委員】分かりました。
【渡邉（正）部会長】よろしいでしょうか。それでは、南川委員から御質問があるようですので、お願いします。
【南川委員】岡山大学の南川でございます。山田委員の報告につきまして、自治体行政を研究している立場から関連した情報の紹介をさせていただきたいんですけれども、通学路では、危険な空き家とか倒壊のおそれのあるブロック塀の問題とかいろいろあるんですけれども、数年前に空家対策特別法ができて、空家対策条例というのを自治体がつくって、それで措置命令を出したり、強制執行することが法令上できるんですけれども、実際はめったに強制執行というのは自治体はしないんですけれども、それでもブロック塀や空き家が通学路に面しているということであれば、これはもう本当にフットワーク軽く、強制執行までやっているというのが実態であります。また、産廃の処理場なんかについては、公害防止協定などを締結して、登校時間はトラックやダンプが搬入しないようにとか、そのように自治体行政の現場では、通学路の安全というのは裁量権行使の考慮事項として、極めて高い価値があると、極めて重要な考慮事項だと取り扱われています。
自治体行政において、通学路の安全の確保は、権限の行使の場面ではそのように重要に取り扱われていますので、あとは施設の整備などについての予算の確保などの問題がいろいろあるんじゃないかということで、紹介させていただきました。以上です。
【山田委員】ありがとうございます。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございました。情報を提供していただきました。ほかには皆さん、何かございますでしょうか。渡部委員、手を挙げられているようですが。
【渡部（佳）委員】江東区立第五砂町幼稚園の渡部です。嵯峨委員に質問させていただきたいと思います。先ほど御発表の中で、私立幼稚園は3歳児もいるということで、低年齢なのでなかなかマニュアルがあっても対応できにくいというお話がありました。確かに低年齢なので、できること、できないことはたくさんあると思うんですけども、より家庭との連携というか、保護者との関わりが必要になってくることも多いのかと思うんですが、その辺で工夫されていることとか何かあれば教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
【嵯峨委員】特に、日頃から親御さんたちとは綿密に連絡は取り合っているので、それ自体に対応するためのことは、親とは特に話しているわけではないです。ただ、東日本大震災のときなどもそうだったんですけど、結局、私立幼稚園なので、バスでかなり通っている子供もいたので、最後の子が帰ったのは夜中の1時ぐらいになりまして、それでも、あのときは関東大震災ではなかったのであれですけれども、恐らく数日間は、もし本当に来たときは返せないような状態になったときのことを考えると、対応をどうしていいかというのは非常に悩ましいところです。答えになっていないかもしれないんですけれども。
【渡部（佳）委員】いえ、ありがとうございました。
【渡邉（正）部会長】それでは、首藤委員、御質問があるということでお願いします。
【首藤委員】社会安全研究所の首藤です。同じく嵯峨委員にお尋ねしたいと思います。
私が私立の学校でお話を伺った際に、私立特有の課題として、大きく2点教えていただいたことがございます。一つは、今、先ほども話題になりましたけども、通学の距離が公立と違って非常に大きい。公共交通機関を使ったりしなきゃいけないということで、災害時に通学途中で災害に遭う可能性も、距離が長くて時間が長いので高いこと、あるいは災害時に親御さんに引き取りに来ていただいたりするのにも時間かかったり、帰っていただくのにも時間がかかったりということが一つ。もう一つは、公立であれば、例えば、地元の市町村立の学校なので、市町村役場と比較的距離が近くて、普段からやり取りができたり、地域の方ともやり取りができるけれども、私立というのは市町村役場とのつながりが非常に薄いので、それを通じての地域とのつながりとかもなかなか難しいというお話を伺ったことがあるんです。
私が伺ったのは、ごく僅かなサンプルでしたので、今申し上げた2点が、私立学校にかなり全体に通じての問題なのかどうかということが一つ。もう一つは、それ以外に私立だからこそというような、特に地域社会との連携という部分で問題があれば、その点も教えていただきたいと思います。お願いいたします。
【嵯峨委員】先ほど言った通学、要するに範囲が広いもので、確かに全然違うところで震災があった場合というのは、自分の学校が頼りになるというか、逃げ込めないので、全国では分からないんですけど、東京に関して言うと、東京は私立のネットワークでお互いに預かろうということで、近くの私立学校に行きなさいというような仕組みはつくってあります。これはたしか神奈川もあると思うんだけど、それ以外は、全国的にどうなっているかは私も把握しておりません。
あと、先ほどもあったんですけど、確かに政府からお金をいただいているおかげで、備蓄は結構されているんですけれども、果たして本当に地域とうまく、実際そうなったときにどこまで受け入れるのかとか、どこまで開放できるのかというのは非常に、なってみないと分からないというのが正直なことだと思います。
【首藤委員】ありがとうございます。例えば、市町村役場から災害時にきちんと情報が来るかというような、そんな側面で、地元の役場との連携について、公立と比べていかがでしょうか。
【嵯峨委員】それは各学校になっちゃうと思います。
【首藤委員】分かりました。ありがとうございます。
【嵯峨委員】地元と密に連絡している学校さんもあるし、あまりされていないところもあると思います。
【首藤委員】ありがとうございました。以上です。
【渡邉（正）部会長】北村委員、御質問があるということですので、お願いします。
【北村委員】ありがとうございます。山田委員に御質問させていただきたいんですけれども、今日のお話の中で、8つのチェックポイントという御提案をいただいたかと思うんですけれども、その中で通学路の危険箇所点検のお話のところで、何校から報告ありとかいうものがあるんですけども、ここの危険箇所の点検の仕方とか、具体的なチェックのポイントとか、そういったものを家庭教育支援委員会で、例えば何かつくって、そういうのも提供してチェックをしてもらったりしているのかというところを教えていただきたいのと、あと、チェックをした結果を何か取りまとめて、具体的にそれが、1つはチェックの仕方をPTAとして、どのように実施したのかとかやり方とか、やった結果をもってどうアクションを取ったかというか、危険箇所があった場合にどうやってどうなったかみたいな、そういったデータとかを取りまとめられているのかどうかというのがもし分かれば教えていただきたいんですけれども。
【山田委員】そうですね。家庭教育推進委員会で、家庭教育支援の委員会に入っているメンバーに話を聞いて、一応まとめとしてパワーポイントにまとめてはいるんですけれども、実際、それを生かせているかと言われると、生かし切れてないのかと。つくったところで終わっている状態です。結局は、単位PTAの各会長さんたちが、各市町村の教育委員会のメンバーと話をして、そこで完結しているんだと思います。すいません、せっかくのデータが無駄かなとは思うんですけれども。
【北村委員】いえ、ありがとうございます。そういう意味で、学校の安全とかを地域も含めた安全と考えたときに、恐らく教育委員会とか学校だけでやれることは限りがあるので、うまくPTAとも連携しながらやっていく必要があると思ったときに、PTAをうまく活動に絡めてやっていくやり方みたいなのを、何かモデルケースなんかがあると、ほかもそうやって引っ張り込めばいいんだとか、そういうのが分かるとほかでもやりやすいとかというのがあるのかと思いまして、質問をさせていただきました。ありがとうございました。
【山田委員】そうですね。今回の八街市の事故とかに関しては、警察庁と関係部署、3か所に要望書の手渡しをしていますので、一応、日本PTAとしての意義はあるかと思っています。
【北村委員】意義はもう重々よく分かっていて、これは全然PTA協議会がというわけではなくて、全体として大きな事故が起きると調べなきゃといって調べ出して対応するというのがよく起きる。過去に通学路の塀が倒れているというのがあると、塀を調べましょうとなって、そのときは調べるんですけど、次にそれが定期的に点検することになっているかどうかとか、そういうところが風化してしまうと、また同じことが起きてしまうので、こういう点検項目とかも何か共通でみんなできると非常に有効だと思いました。ありがとうございました。
【渡邉（正）部会長】あと、村山委員のほうから御発言があると思いますが、これで議事の1を終わりにしたいと思います。では、村山委員、お願いします。
【村山委員】すいません。質問というより、情報提供とお願いが、2点あります。
1点目は、市町村ごとに地域防災計画が当然つくられていますが、今、小中学校ごとに地区の防災計画をつくるように、内閣府から取組が紹介され、作成が進んでいます。その中で要配慮者の避難計画がつくられることがあって、その避難計画を作られた方の避難先が、小中学校や私学等となる可能性があります。さきほど備蓄の話がありましたが、要配慮者の方が避難してくるという想定で備蓄がされると非常にうれしいです。
あと、もう1点は特別支援学校の生徒のことです。入学時から特別支援学校に行っているお子さんは、地域の小中学校との関わりが全くない方がいます。そうすると、有事に近くの小中学校に、本当は避難したいのに避難が非常にしにくいという声を多く聞きます。制度としては、居住地校交流と言ったり、復籍と言ったり、本来、小中学校に行くべき方が、その学校と交流する制度がありますが、正確な数字ではありませんが、多いところでも3割程度と聞いたことがあります。そういった取組みがもっと進むと、障害がある児童生徒や家族は、有事には非常に助かることがありますので、そういう実態もあるということを知っておいていただけると非常にありがたいです。よろしくお願いします。以上です。
【渡邉（正）部会長】それでは、小川委員からも御発言があるようですので、これで最後ということでお願いします。小川委員、お願いします。
【小川委員】簡単にコメントと意見を申し上げたいと思います。山田委員からの通学路点検のお話についてですけども、進め方については、亀岡で起きた通学路での悲惨な事故を踏まえてその後10年が経ち、いろいろ改善のノウハウが積み重なってきていると思います。そういったノウハウを、まず共有するところから始めたらどうかと思いました。通学路の安全推進協議会を教育委員会や学校関係者、PTA、道路管理者、警察と一緒に立ち上げて、みんなで合同点検し、改善案についてみんなでアイデアを出し合うことです。
必ず出てくるのは予算がないという話で、道路改善になりますと、どうしても用地買収だとか予算の問題が出てきて、対策が後回しになってしまう。けれども、予算が厳しくてもやれる対策やノウハウがいろいろ積み重なってきていますので、そういう進め方のガイドラインを中教審で話し合って、PTAの方々や関係者の方々の間で共有できると少しは前に進むのかなと思います。
ただ、完全な対策はなかなか難しい。抜け道利用のドライバーはリスクを取ってきてスピードを上げてくる。あるいは心神喪失だとか飲酒運転という問題になってくると、そこはかなり難しい問題がありますが、速度抑制とかゾーン30の設定だとかいろいろ組み合わせていけば、今よりも改善する方法はありますので、そういったノウハウを共有するためのガイドラインをつくって、関係者同士で共有できたらと思いました。以上です。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございます。それでは、これで議事の1は終了させていただきます。
続いて、議事2の諮問事項に関して、さらに御議論いただきたい事項について、文部科学省から御説明をお願いします。
【森本安全教育推進室安全教育調査官】それでは、議事2につきまして、事務局の森本より御説明をさせていただきます。
最初に、資料2－1を御覧ください。第3次学校安全の推進に関する計画の策定に向けての論点案の中で、赤線の枠で囲っているところでございます。その中の防犯・交通安全についての一層の充実の方策、新たな課題への対応、新型コロナウイルス感染症対策と安全対策の両立の3つの事項について、さらに御議論をお願いしたい事項となります。
続いて、資料2－2を御覧ください。今、先ほど山田委員の御発表と、皆様方からも御意見等をいただいたところとも重なりますが、防犯、交通安全についての一層の充実方策について、簡単に御説明させていただきます。
（1）に示しておりますように、第2次学校安全の計画中におきましても、児童の安全を脅かす事件、事故が依然として発生しております。（2）の現状、課題といたしまして、関係省庁と連携いたしまして、緊急合同安全点検の実施、危険箇所への対策、見守り活動の充実、スクールゾーンの設定の促進等をはじめ、地域ぐるみで子供を守る対策の充実を図ってまいりました。しかし、先ほど山田委員からもお話がありましたが、本年6月に集団下校中の児童の列に車が突っ込み、5名が死傷するという大変痛ましい事故も発生しております。（3）の今後の方向性ということで、事務局の案といたしまして、国土交通省や警察庁等との関係機関と連携し、新たに明らかになった危険箇所等に対する具体的な対策を実施することや、コミュニティ・スクール、地域学校協働本部等の仕組みを生かして、地域ぐるみで児童生徒等の安全の確保についての一層の充実を図るということを挙げております。先ほどいただいた御議論等も含めて、さらに検討を深めたいと思っております。
次のページ、2の新たな課題への対応を御覧ください。（1）についてですが、第2次計画におきまして、現代的な課題として、インターネットや情報端末等の利用に関わって、児童生徒を有害情報から守ることや、情報モラルの育成、学校、家庭、関係省庁、民間企業、地域社会等が一体となって柔軟に対応した対策に取り組むと2次計画ではなっております。そして、第2次計画中に文部科学省として取り組んだことにつきましては、そこに記載しているとおりとなります。
これらの中でも、特に最後の部分になります。政府の「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を受けまして、内閣府と文部科学省におきまして、本年4月に「生命の安全教育」を推進するための教材を作成いたしました。本教材について御説明をさせていただきます。
資料2－3のほうを御覧ください。表紙をめくって、2ページをお願いいたします。こちらの資料を見ていただきますと、SNSにおける被害を受けている児童生徒数は増加傾向にありまして、大きな課題であると認識しております。
3ページを御覧ください。令和2年6月11日に関係省庁会議で、性犯罪・性暴力対策の強化方針が決定いたしました。令和2年度から4年度までの3年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として、性犯罪・性暴力の特性を踏まえ、青枠で示しております内容の取組を現在、実施しているところです。5つの取組内容のうち、5つ目にあります、教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防につきまして、さらに御説明をさせていただきます。
次の4ページを御覧ください。教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防といたしまして、子供を性暴力の当事者にしないための、生命の安全教育の推進、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、学校教育がより大きな役割を果たしていくことが必要であるという認識から、幼児期、小学校低学年から高校、大学生まで、また、障害のある児童生徒に対しても工夫した分かりやすい教材、啓発資料、手引書等を作成することが示されております。
次の5ページを御覧ください。先ほどの方針を受けまして、内閣府と文部科学省が連携し、有識者の意見も踏まえながら、生命の安全教育の教材、指導の手引を作成いたしました。主な教材の内容はそこに示しているとおりとなります。
続いて、6ページを御覧ください。ここで示しておりますのが、この教材の具体的な内容の一例となります。
続いて、7ページを御覧ください。今年度から生命の安全教育を推進していくための事業を行っております。教材を活用した指導モデルの作成や指導事例等の収集を行って、全国の学校において生命の安全教育を推進していくという予定となっております。
次の8ページは、令和4年度の概算要求の資料となります。
では、大変恐縮ですが、先ほどの資料2－2の2枚目のほうに戻っていただいてもよろしいでしょうか。そちらの（3）の今後の方向性（案）といたしまして、情報モラル教育を推進するとともに、先ほど御説明いたしました生命の安全教育の教材等を活用した取組、こういったものを実施していくことや、関係省庁が連携して、インターネット利用上の課題に対して、児童生徒が主体的に安心、安全な利用に向けて取り組む教育活動を一層促進していきたいと考えております。
では、この資料の次のページを御覧ください。3の新型コロナウイルス感染症対策と安全対策の両立についてです。（1）のこれまでの主な経緯等といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のガイドラインにおきまして、学校安全に関わる内容として、熱中症事故防止と登下校の安全確保について、留意点を示しているところです。
この資料のさらに次のページのほうには、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおきまして、さらに具体的な対策や指導内容等について、各学校等にお示しをしているところです。
では、もう一度、資料は先ほどのページに戻っていただきまして、（2）の現状・課題といたしまして、各学校において、先ほどの衛生管理マニュアルや文部科学省からの様々な通知等を踏まえながら、新型コロナウイルス感染症対策と熱中症対策の両立を図りながら、安全の確保が図られてきておりますので、引き続き、全ての学校で子供たちの安全が確保されるよう徹底していきたい、いく必要があると考えております。
そして、（3）の今後の方向性（案）といたしましては、児童生徒等に感染症予防に関する保健指導と安全指導について、これを横断的に関連を図りながら指導していくことや、マスク着用と熱中症予防について、熱中症は命に関わる危険があることを踏まえ、熱中症への対応を優先させることなど、周知の徹底を図っていきたいと考えております。
3つの事項につきまして、今後の方向性の案を示させていただいておりますが、委員の皆様から御意見等いただければと思っております。以上となります。
【渡邉（正）部会長】それでは、ただいまの御説明に関しまして、皆様のほうから御質問、御意見があれば、お願いいたします。それでは、渡辺弘司委員、お願いします。
【渡辺（弘）委員】日本医師会の渡辺でございます。
資料2－2の2ページの新たな課題と、それから、3ページの新型コロナ感染症等のことに関して2点、全部で3点になります。発言させていただきます。
最初の2ページのところでございますけど、インターネットの有害事象から児童生徒を守るために、情報モラルに関する推進を図ると、これはもう大変よろしいことだと思うんですけど、インターネットの使用というのは当然、睡眠障害とかバイオリズムの異常とか生活習慣の影響、姿勢や視力等、身体的な影響も結構大きいと思っております。特に新型コロナウイルス感染症による環境の変化も加わった現状を見ると、インターネットに関する記述は情報モラルに限定しないで、身体や精神への影響を含めた情報を理解し、予防するという教育、これは健康教育と言っていいのか、安全教育というのか分かりませんけども、教育の視点を含めた総合的な対応が必要じゃないかと思います。
また、情報モラルに関した生命の安全教育を図るという点でございますけども、現状は性犯罪のみでなく、ここに書いてありますようにDVとか、また、性に対する未熟な知識によって望まない妊娠等の課題というのが現在、大きな課題となっていますので、そのためには性に対する、ある程度正確な知識を得る必要があろうと思います。ただ、現状は、それができていないから、このような問題が生じている。なおかつ、その課題に関しては、厚生省の審議会が多いですけれども、複数の審議会でも委員から意見が述べられています。文部科学省が今回、教材を作成されるということですので、ある程度、期待をしたいとは思いますが、この内容を見ますと暴力に関することに偏っているように思います。生命の教育を広く考えて、性に関する課題から生命の大切さを理解できるような教育として行うことが望ましいんじゃないかと考えます。
3ページの新型コロナ感染症等でございますけど、熱中症を防ぎましょうというのはいいんですけども、じゃあ、なぜそれがよくないのか、どういう合併症があり、どういう後遺症があってということを十分に本人たちが知らないといけないと。つまり自らが予防しようという認識を持たせることが大事だと思っております。指導ではなくて教育、これが文部科学省の方に言わせると同じだと言われるかもしれませんけど、指導というよりも教育として考えるというイメージを持っているんですけども、それはいかがかと思います。
つまり、何かの事象が起きたら対策を取るというのはなくて、起きないように予防する意識を持たせるということも重要ではないかという意味です。感染に対しても同じことで、予防の意義を自己認識させ、さっきマスクのことも少しおっしゃいましたけども、自らが予防するんだという姿勢を持つ、考え方を持たせることが大事だと思います。指導というよりも教育という形、健康教育というのかどうか分かりませんが、教育として子供たちに理解してもらうという考え方のほうがいいんじゃないかという印象を持ちました。以上でございます。
【渡邉（正）部会長】これにつきまして、文部科学省のほうからお願いします。
【森本安全教育推進室安全教育調査官】たくさんの御意見ありがとうございました。
文部科学省のほうでも、安全の領域と関連する、例えば保健指導の領域、生徒指導の領域ですとか、そういった関連領域と横断的に学習していくということも必要だと思っておりますので、先ほどいただいた御意見等も参考にしながら検討していきたいと思っております。
また、熱中症の予防についても、渡辺委員からおっしゃっていただきましたように、子供たちがきちっと知識を身につけて学んで、そして主体的に行動していけるというところも重要だと思っておりますので、今の御意見等を踏まえながら検討していきたいと思います。ありがとうございます。
【渡邉（正）部会長】それでは、𠮷門委員、お願いいたします。
【𠮷門委員】蓮池小学校の𠮷門でございます。よろしくお願いいたします。
先ほどの森本調査官からの資料の御説明、ありがとうございました。私も少しこれまで学校安全に行政で関わってきた経験を踏まえまして、今、新しく入ってきたと申しますか、追加された内容をお聞きして、以前からもお聞きはしていましたけども、学校安全でどこまでやるんだろうかということを率直に思いました。これまでも生活安全の中で犯罪被害防止とかということはもちろんありましたから、そこの流れの中で、こうした性暴力、性犯罪ということも入ってきているのかとは思いますけれども、3年、4年ぐらいまでも、そういう性犯罪とか性被害について、どこが使うかという議論の中に少しいたときにも、幾つか、3つぐらいの課で、文部科学省の中でいつも議論されていたと承知しているんですけれども、学校安全って本当にどこまでも子供の安全とか、そういう言葉がつくと全部入ってきちゃうというのは当然、学校の中では切り分けられるものではなくて、あくまでも行政上の切り分けでこのように整理されているというのは重々承知していますけれども、これを一体的にやるとなれば、きちんとした制度設計といいますか、それから時間の確保とか、従前からも安全教育の時間の確保や、それを誰が担うのかとか、あるいは学校の中での学校安全の位置づけがそんなに高くない中で、何かが起きるとどこかが対応しなくてはならない。そして、それを何かきちんと制度上、落とし込んで、学校に投げてこういうことを学校でやっていくんですということが学校に落ちてくると感じているのですけれども、それならば、後段のところで、最後のところで申し上げようとは思っていましたけれども、当然必要なことだと思っていますから、それはやらなくていいという考えを申し上げるつもりはありませんけれども、ますますそのように広くなっていろいろなことを一体的に行っていくのであれば、そのことが実現できるような制度設計というのをもう一方で、スローガンや考え方だけではなくて、そういうところのきちんと制度上の担保ということも重要ではないかと思いました。以上でございます。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございました。では、次に村山委員からの御発言があるということなので、お願いします。
【村山委員】すいません。同様の内容になるかもしれませんが、例えば熱中症とか性のことは学校保健計画のほうで示し、ほとんどの学校で取り組んでいる内容ですが、今回、学校安全のほうで示していくと、学校安全計画にもそれを入れていくことになるのでしょうか。他にも、生徒指導等でSNSの情報モラルのこととか、いろいろな学習内容や分掌で重なりが出てきます。あえて重ねて子供の命をトータルに守ると明確に位置づけるのか、住み分けを明らかにするのか、工夫をしないと、現場にはどんどん新しいものが入ってきて、混乱する可能性があると思いました。以上です。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございます。ほか、ございますか。
では、私のほうから1つだけ。渡辺弘司委員からもお話がありましたけれども、生命の安全教育のことについて、実はこれは昨年度、私が座長を務めて教材づくりをやっておりました。先ほど、お話がありました、性についての内容を扱ってはいるんですが、これは性教育の教材ではございません。私はそういう認識です。あくまでも性暴力、性犯罪を防ぐというところに焦点を当てたというものなので、もちろん性教育とは関係はしているんですけれど、性全般に取り上げるとなると、かなり大きなプログラムになってしまいますし、非常にこれが犯罪防止というのは喫緊の課題なので、早くつくって早く学校で活用してもらおうという意図がありましたので、あくまで、これは安全教育という視点でつくったというような、私の中ではそういう意識にありますということです。議事の2については、ほかによろしいでしょうか。
それでは、続いて議事の3、第3次学校安全の推進に関する計画の策定に向けたこれまでの議論の整理について、これも文部科学省より御説明をお願いします。
【若林男女共同参画共生社会学習・安全課課長補佐】資料の3を御覧ください。
これまでの議論の整理について、事務局で整理したペーパーになります。本資料につきましては、第6回までの学校安全部会で、プレゼンというよりは意見交換における主な意見について、第2次学校安全の推進に関する基本計画の骨子に基づき整理したものになります。ですので、ここに書かれていない意見も含めて、御発表いただいた内容ですとか、あとは第2期計画からの取組状況等も踏まえながら、今後、答申の素案を作成していくと、そういったものです。これまでの意見交換の御意見を皆さんで共有していただくという性格なります。
参考のところに、第2次学校安全の推進に関する計画の骨子を記載しております。内容としましては、「はじめに」と、1の児童生徒等の安全を取り巻く現状と課題、大きな2番として、今後の学校安全の推進の方向性について、主に総論のような形で書かれております。その後、アラビア数字の2のローマ数字の2ポツ以降に、個別の施策の目標が、（1）学校安全に関する組織的取組の推進、以降、（2）安全に関する教育の充実方策、（3）、（4）、（5）という形で施策目標が記載され、その後、3番目で学校安全を推進するためのより具体的な方策として、先ほど言った（1）から（5）までを、さらに詳細に分解するような形で、それぞれ課題ですとか方向性ですとか具体的な方策というものが書かれております。今回、これまでいただいた御意見をアラビア数字の3の1ポツ、学校安全に関する組織的取組の推進、さらに括弧書きで、（1）学校安全における人的体制の整備、このスケールでいただいた御意見を整理したものが、次のページ以降の資料になります。
2ページ目に、まず総論ということで、いただいた御意見の中から全体に関わるものをまとめさせていただいております。第2次計画の取組の施策評価では、アウトカムの指標が不足しているという御意見ですとか、第2次計画で様々なことが記載されておりますが、果たして実態が追いついているのかというような、現状が第2次計画にまだ追いついていないという御意見もいただいております。そのほか、全国の小中学校における防災教育の実施内容を、より具体的に調査をして公表していく必要があるという御意見。次のポツですが、東日本大震災以降、特に重視されるレジリエンスについても強化する必要があると。次のポツで、行政当局との主体的な取組が大事だという御意見、あとは幼稚園、特別支援学校については特に配慮する部分があるんじゃないかと。全体を通して、総論としては、このような御意見をいただいております。
次のページになりますが、先ほど言った各論の柱で言いますと、1番として、学校安全に関する組織的取組の推進、（1）学校における人的体制の整備としまして、まず、管理職につきましては、管理職が当然、最終的な責任者であるものの、管理職を対象にするような研修の充実というものがまだまだ必要なんじゃないかという御意見ですとか、1つ飛ばしまして、学校現場は様々な課題がある中で、例えば校内研修等で何を優先するのかというのは学校長の経営方針次第だと、こういったところの管理職の意識も重要だという御意見をいただきました。
次に、中核となる教員についても様々な御意見をいただいております。管理職が学校安全の担当となっている自治体が多いが、管理職のみでは十分に学校安全の細かいところまで行き渡らない部分があると。なので、学校安全主任なり安全主任というような職を置き、その位置づけを明確にすべきという御意見をいただいております。1つ飛ばしまして、ただ、その中核となる教員について、実際にどういう役割を担って、そういった教員をどのように育成するのかということを全国的に共通理解できるような仕組みも大事だという御意見もいただいております。
次に、指導主事につきましても、しっかりと学校安全の専門性を高めるような取組が、オンライン研修のような形でできないかという御意見ですとか、あとは学校外にはなりますが、例えば消防団など専門性のある方の御知見をいただくという形で体制を整備していくという御意見をいただいております。
次に、（2）としまして、学校安全計画及び危機管理マニュアルの策定・検証の徹底に係る部分といたしまして、まずは、実際の学校でつくられている危機管理マニュアルについても、つくって終わりではなく、見直しや改善の仕組みをしっかりつくっていく必要があると。学校安全計画についても、中期的な計画であるべきではないかという御意見をいただいております。次のページになりますが、そうした計画やマニュアルの策定率、義務づけられているものの、まだ100％に達していないという課題もありますし、先ほどと同じですが、内容の見直しや改定がどうなっているかということも非常に重要であるという御意見をいただいております。2つ飛ばしまして、大きな災害が起きたときに、どうやってその後の教育を保障するか、学校が例えば避難所になった場合に、どのように教育活動を再開するのかと、そういった視点も大事だというような御意見をいただきました。学校医が学校の安全計画の構築に関わっていける環境というのをしっかり整備すべきだという御意見ですとか、あとは先ほど御発表もありましたが、私学に対しても、どのように事故対応指針等を伝えていくのかという部分にまだまだ課題があるという御意見もいただいております。
次に、計画やマニュアルの具体的な内容についてですが、最初のポツとして、様々なことがありますが、特にヒヤリハットの教訓を生かして、次の再発防止につなげていくという観点が重要だという御意見ですとか、学校安全に関して、起こり得る頻度とか可能性、想定され得るリスク等々を、例えば、その地域の特性等を踏まえながら、しっかりと検討して、重点的に備えるような考え方も大事だと。例えば、熱中症の事例であれば、ガイドラインやマニュアルの総論はよくても、実際に具体的に定められていないとなかなか機能しないという御指摘もありました。
続きまして、（3）学校安全に関する教職員の研修及び教員養成の充実としまして、まず、研修の部分では、大川小学校の裁判の中では、地域住民の持つ平均的な知識、経験よりもはるかに高いレベルの知識、経験が学校教員に求められているという御紹介ですとか、1つ飛ばして、事故の類型をある程度分類して、簡単なパンフレットで毎年のように多くの教員が学べるような形が望ましいという御意見もございました。
次に、教員の養成の部分になりますが、こちらも同じように、教員養成段階で、過去に発生した具体的事例や事故事例を活用した実践的な安全教育の指導や危険をイメージできるような力を身につけてほしいという御意見がございました。
次のページになります。2次計画の2本目の柱で、安全に関する教育の充実方策としまして、1つ目にカリキュラム・マネジメントの確立を通じた系統的・体系的な安全教育の推進ということになります。いただいた御意見を整理しまして、まず安全教育の目標ですとか、それを評価する方法というものを、ある程度、定めるべきじゃないかという御意見がございました。安全教育では、子供たちにどのように安全に関する資質、能力を身に付けさせていくかということが重要で、目指すべき資質、能力、具体的に何をするのか、何を指導するのかを明確にしていくことや、その評価や検証の方法が重要だという御意見がございました。
評価や検証の方法の1つの例として、3番目のポツですが、最初は興味関心を持つか、2番目に知識、技能、それが行動に変わるか、結果につながるか、このような水準、4つの観点で見るという御意見や、安全教育に特化したルーブリックのような評価に関する資料の作成ということに関しての御意見もございました。あとは、主体的な学習、後ほどまた出てきますが、知識として教えるだけではなく、子供たちが主体的に学ぶような形で態度の変容や行動変容を招いていくという御意見がございました。
次に、系統的・体系的な学習としまして、幼保の段階から小中高とのシームレスな形で防災教育というものをしっかり積み上げていくことが重要だと。例えば、未就学の段階では、子供たちはまだ幼いんですが、その分、保護者の意識が高かったり、保護者、大人への啓発も兼ねたような学習ができるんじゃないかと。1つ飛ばしまして、小学校の段階で、小学校の交通安全教育ではということですが、子供主観のアングルでの写真、具体物を示しながら指導したり、中学校になると他人の姿を見て自分の行動を自己評価したり、高等学校になれば、自分の問題について、自分たちで考えて解決するという発展の形があるんじゃないかという御意見がございました。
少し割愛して、次のページでございますが、特別支援教育の分野での配慮ということでの御意見もいただいております。教科の学習だけではなく自立活動などでの時間でも、しっかりと安全について学んでいくことですとか、知的障害があるお子さんへの教育課程の中でもしっかりと学校安全を位置づけられているかを確認していくこと、あとは防犯の観点では、まずは「助けて」ということを言えるような力を身につけていくことですとか、あとは、自閉症のお子さんなんかの場合には、環境の変化に対応したような、日頃からの備えというものも重要だという御意見をいただいたと思います。
次に訓練についてですが、訓練の目的を子供たちがしっかり理解した上で実施をしないと、なかなか形骸化してしまうんじゃないかと。日本はどこでも大きな地震、災害が起こり得るという前提で、例えばこれまでの訓練への反省という意味では、子供たちが身を守るための訓練というよりは、身を守った後の先生たちのオペレーション訓練やマニュアルの検証のような形になっていたんじゃないかという御意見もいただいております。1つ飛ばして、外部有識者が学校安全計画ですとか避難訓練をチェックするようなことが有効だという御意見をいただいております。訓練の有無というよりは、内容を詳細に把握すべきだということですとか、地域の防犯ボランティアの方に協力していただくということのメリットも大きいという御意見もございました。
次のページになります。安全教育を行う上で、教材や手引の充実が必要だという御意見ですとか、今日、様々な技術がありますので、デジタル技術を活用した防災教育のようなインパクトのあるようなものも大事なんじゃないかという御意見をいただいております。特に防災教育の分野では、全ての子供が災害から命を守る能力を身につけられると、そのような目的で全国展開をしていくべきだとか、あとは各学区での災害のリスクですとか、あとは正常性バイアスだとか、そういったベースとなるような知識というものをしっかりと身につけて、形式的なものではなく実践的な防災教育、避難訓練を実施すべきだという御意見をいただいております。
（2）としまして、優れた取組の普及を通じた指導の改善・充実ということで、効果的な安全対策や指導方法等の優良事例が共有されるようなツールがあるとよいということですとか、1つの優良事例として、セーフティープロモーションスクールについての御意見をいただいているところでございます。
次に、現代的課題への対応ということで、第2次計画では、ここにSNSのテーマなんかがあったんですけど、それらに加えて、まずは想定外、今、起こっていないようなことがあっても、柔軟に対応できるような能力の育成というものが重要だと。あと、医療的ケアのお子さんが特別支援学校に限らず、様々な学校で学ぶような環境が整いつつありますので、そういったお子さんを災害時に、安全に過ごしていただくための配慮等も必要だという御意見もいただいております。
次に、学校施設及び設備の充実としまして、学校施設の安全性の確保のための整備ということで、学校はまず、安全を確保した場であるということが大前提だと。基礎的環境整備として、例えば防犯カメラ等のハードの整備ですとか、夏場の運動スペースとしての屋根つきのスペースなど、そういったハードの部分での対応ということも重要だという御意見ですとか、あとは施設や設備の点検については、なかなか専門的な視点が必要なので、点検項目、方法、判断基準等の標準化ですとか、担当者の教育訓練の在り方の検討も重要だという御意見をいただいております。
学校における非常時の安全に関わる設備として、AEDがあるんですけど、それを適切に使用できることも大前提として必要だという御意見をいただいております。
次に、4本目の柱で、学校安全に関するPDCAサイクルの確立を通じた事故等の防止、1つ目に、学校における安全点検、特に通学路については先ほどからも御意見ございますが、行政、地域、学校が強く連携を取って、継続的に活動できるようなシステムの構築が必要だと。次に、安全点検は実施されても、学校の設置者で対策が取られなければ意味がないので、しっかりと対策が取られているかどうかを検証、改善していくべきだということですとか、セーフティープロモーションスクールの中でのPDCAサイクルを生かした改善ということについても御紹介がございました。
次に、学校管理下において発生した事故等の検証と再発防止ということで、事故データ、毎年発生してしまった事故について、しっかりと科学的な知見を踏まえて、データの分析、検証、再発防止策を考えていく必要があるということです。次のページになりますが、例えば日本スポーツ振興センターでは災害共済給付制度というものがありますので、ここには様々な事故に関する情報もまとまっている、蓄積されていると。これを外部の研究者の力も借りながら、有効に活用していくべきだという御意見もいただいております。
このようなデータを踏まえた対応ということ、あとは、より具体的、個別の話として、例えば、航空安全や医療分野での様々な事故の結果、得られた知見、ここにはチームとしてのコミュニケーションのようなものがより重要だという知見も、学校安全について同じことが言えるんじゃないかという御意見、あとは熱中症については、WBGT、暑さ指数のようなもの、そういった指標をしっかりと捉えた対応が必要だということ。事故調査については専門チームのようなものがしっかりあって、それを派遣するような体制づくりがあってもいいんじゃないかという御意見、あとは、死亡事故、重大事故について、様々な検証を行って、今の学校事故対応に関する指針が策定されていると。その中で得られたヒヤリハットが事前に観察されていただとか、事故直後の被害者の遺族等への対応ですとか、救急車の出動要請等ができなかった、学校として組織的な対応が取れなかった、様々な反省をしっかりと生かすべきだということ。
あとは1点飛びまして、学校保健安全法で保健の分野については、かなり客観的な基準であったり、具体的な検査方法等が定められていることに対して、安全分野では、それらは行政資料のような形で示されているので、なかなか各学校によって法定化されていないということが恐らく理由として、対応が違ってくるような部分があるんじゃないかという御指摘ですとか、日本スポーツ振興センターからも特別支援学校に特化したような資料をつくってもいいんじゃないかという御意見をいただいております。
最後に、5本目の柱としまして、家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進。家庭地域との連携協働ということでは、当然地域との連携が重要で、地域住民と学校が一緒になって、防災に関する危険箇所の点検等をすることによって効果が得られたような事例について御紹介いただいております。ですので、教職員だけではなくて、児童、生徒、PTA、家庭、あるいは民生委員など地域の参加による組織体制の構築が重要だと。学校を取り巻く制度では、コミュニティ・スクールですとか地域学校協働活動など、こういった枠組みをしっかり活用していくことが重要だという御意見をいただいております。1つ飛んで、そのほか、例えば公民館のような地域が一体となるような場をしっかりと活用、連携していくことですとか、行政の中でも防災部局との連携というようなものが大事だという御意見をいただいております。
次に、関係機関との連携による安全対策の推進ということで、先ほどと少し重複しますが、消防団や、あとは専門的な知識を持った外部の方の協力を得たり、企業が取り組んでいる産業事故防止の手法等を活用するという視点の御意見もいただいております。最後のページになりますが、ここも再掲ですが、その他、様々な御意見をいただいております。
これらはあくまで、繰り返しになりますが、意見交換の中でいただいた御意見ですので、これらについて、さらに第3次計画を考えるときに必要な視点があれば、また御意見いただきたいと思いますし、そもそも2次計画の柱立て自体も見直す必要があるということであれば、そういった視点でも御意見いただければと思います。また、最後に、第3次計画というか、学校安全の計画自体が閣議決定されるものですので、これは文部科学省だけの計画ではなく、政府全体で学校安全について取り組むべき計画だと、そのような視点で、今はどうしても学校教育委員会、文部科学省の施策を中心に様々な御意見をいただいておりますが、先ほどのSNSの話ですとか、様々な話で、もう少し関係省庁とも連携が必要な部分ですとか、そういった視点もあれば、また追加で御意見をいただきたいと思います。
説明については以上でございます。
【渡邉（正）部会長】ただいま御説明いただきました内容につきまして、御質問、あるいは御意見をいただきたいんですけれど、内容が多岐にわたりますので、カテゴリーごとに分けて御意見をいただきたいと思います。
まず、総論と学校安全に関する組織的取組の推進のところ、ページで言いますと、1ページから5ページまでになりますが、1ページから5ページまでのことについて御意見がある方、お願いいたします。いかがでしょう。それでは、渡辺弘司委員、お願いします。
【渡辺（弘）委員】日本医師会の渡辺です。項目に入らないことなのですが、総論とおっしゃったので、ここで意見を2つ述べたいと思います。つまり文部科学省がつくられた第2次の計画の骨子に入らない項目の、1つは実質的な予防と。学校安全のほうは、災害とか交通事故というアクシデントに属するものと、感染とかSNSによるような被害による、ある程度、知識があれば予防できるものとに分かれるような気がします。前者はこれでいいと思いますが、後者に関しては、リスクと、それから発生の原因を理解してもらって、自らが予防するという意識を持たせる視点が必要だという記載は骨子の中には入らないと思うんですけど、御考慮いただけないかというのが1点でございます。
もう1点は、教職員に対する安全管理、これは入れようがないので、お聞きしたいんですけども、たしかヒアリングで委員がおっしゃったように思うんですが、学校安全を遂行するためにたくさん意見が出ています。これを全部やるのは大変だし、たしか𠮷門委員もおっしゃったと思うんですけども、どんどん増えてくるばかりで、その対応は全部、教職員に委ねられることになります。教職員は本来の教育という業務以外に、業務がどんどん増えていく。過重労働が指摘されて、働き方改革が求められている現状で、さらに業務を課すというのは無理なく遂行できる環境整備が必要だと思うわけです。
労働契約法では、使用者が労働者に対して安全配慮義務を負うことを明確に記しているわけであります。子供たちの安全を守るために、学校安全の対策と実施を、このように計画として提案するのであれば、それを遂行される教職員の生命や健康に対する配慮、つまり、安全配慮義務が使用者にあるということを明記して、学校の先生の安全を確保するということが必要ではないかなと思います。申し上げる場所が分からなかったんですけども、総論ということで発言させていただきました。以上です。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございました。時間の関係で、また、文部科学省から御意見というのができませんので、後であればまとめてということで、皆さんの御意見を先にお伺いしたいと思います。次は、藤田委員、お願いします。
【藤田部会長代理】大阪教育大学の藤田です。
私のほうからは、5ページの教員養成の部分に関わって、学習指導要領や、今までの部会での委員の発表で子供たちがAEDを使った普通救命講習等を学習することについて提言があり、大阪教育大学の取組でも御紹介させていただきましたように、教員養成段階で、いわゆる教員免許の取得希望者等に対しては、AEDの普通救命講習の修了の確認など、可能な範囲で学校安全のコアカリキュラムの中に位置づけていくような方向が検討できたらいいなと教員養成の担当者としては希望しておりますので、そういうところについて一歩踏み込んで、いわゆる学生、教員養成課程におけるAEDの講習の活性化ということを検討いただきたいと思っております。以上でございます。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございます。それでは、次に𠮷門委員、お願いします。
【𠮷門委員】ありがとうございます。私は3ページのところの人的体制、学校の組織的取組のところの充実のために人的体制の整備、何度もこれまでも申し上げていますけれども、中核となる教員という書きぶりが、ずっとこの10年近く言われてきましたけれども、そろそろ、ここにもありますように、安全主任なり、そういう何かちゃんと名称をつけて、そして何を担うのかということを明確化した上で、そういうキーパーソンとなるべき教員の位置づけを明確化するということを、ぜひ制度化していただきたいと思っています。その理由は、これまでも申し上げましたけれども、また、加えて、例えば学校保健という分野がありますけど、学校保健はいろいろ充実もしてきていますし、学校でも取り組まれているということを思いますと、例えば学校には養護教諭という、ずっと伝統ある職がございます。養護教諭を中心に学校保健、あるいは、それから保健主事という制度もありまして、随分と現場でも認知されているというところがありますけれども、学校安全が声高に言われ始めて、もう10年以上たっているわけでありますけれども、そこのところを今回の答申、あるいは第3次計画の中で、もう少しきちんと鮮明に位置づけていただき、その後の制度設計という、例えば法整備とか、そういうところまで行けるような書きぶりをしていただけるとよろしいかと思いました。
そのことは、加えて教員研修でありますとか、先ほど藤田委員がおっしゃられた教員養成課程でどういうことを位置づけておくのかということも、今以上にもう少し明確化されていくことで、渡辺委員が今おっしゃった、教員を守るということにもつながりますし、今のこれからの時代、各学校で子供たちの命を守るためには、それが必要なんだという強いメッセージをここのところに書いていただきたいと思います。以上でございます。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございました。1ページから5ページまでにつきまして、ほかに御意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。首藤委員、お願いいたします。
【首藤委員】社会安全研究所、首藤です。一言だけ。
今の𠮷門委員の御発言に大きく賛同いたします。私が申し上げたいことと全く同じことをおっしゃっていただいたと思います。強く賛同する旨、発言いたしました。以上でございます。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございました。
それでは、次に、安全に関する教育の充実方策について、ページで言いますと、6ページから8ページまでになりますが、この内容について御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
木下委員、それではお願いします。すいません、お声が聞こえないのですが、皆さん、届いていますか。木下委員の御発言の声が届いていないようですけれど。すいません。お声が聞こえないみたいなので、もしほかにございましたら、別の方にお願いしたいんですけれど、いかがでしょう。首藤委員、お願いします。
【首藤委員】度々すいません。社会安全研究所、首藤です。1点だけです。
資料の8ページです。教育のところの（2）で、優れた取組の普及というお話がございます。これは優れた取組を全体共有してということで、ここにあることは全く問題ではなくて、正しいことではあるんですが、そういった取組自体は、決して教育についてだけではなくて、あらゆる側面で優れた取組の事例を共有して進めていくということはあり得ますし、やったほうがいいことだと思いますので、ここだけに載せられているということに少し残念な気持ちを抱きます。どのように表現されるかは考えなければならないと思いますが、優れた取組例を共有して、全体として取組をしやすくする、取組を推進するということは、全ての取組に対して横断的にやるべきことだと思うので、別枠で取り上げられたらいいのではないかと思いました。以上です。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございました。それでは、𠮷門委員、お願いします。
【𠮷門委員】私ばかり申し上げているようで大変恐縮でございますが、申し訳ありません。
今回の学校安全部会、第3次計画に向かう諮問のお話を最初に伺ったときも、今回の大きな柱としては、先ほどのところにありました人的体制の整備といいますか、中核となる教員をどのように具体的に位置づけるかということと、もう一つが安全教育の充実ではないかと私は個人的に思っておりましたので、ここでも発言させていただきたいと思います。安全教育も新しい学習指導要領の中で関連資料もたくさん充実が図られまして、カリキュラム・マネジメントによって安全教育を充実させていくということが示されているところでありますけれども、そこは具体的にどのように行うかとか、行うのか、行っていないのかということも含めて、学校にまだ委ねられている状況に変わりがないと認識しています。
地域によって、非常に危機、課題意識を持っているところはしっかりと行われている一方で、全国の全ての学校でしっかりと意図を持って行われているかというところについては課題があるという調査結果も、データもお聞きしたと承知しています。そういうことを踏まえますと、安全教育も必ず学校が行うということの位置づけをどのように強化するかということをお考えいただきたいと思います。
そこで必ず行うのだということ、次は何をどこまで行うのかということが出てまいると思いますので、そこは6ページのところに書かれています、安全に関する資質・能力のもう少し具体的な、何をどこまでというところの明確化と併せて、何ができるようになれば安全教育ができたと言えるのかという評価と一体的に、もう少し具体的なものを明確化していきながら、全ての学校でしっかり安全教育をしていきましょうということを、ここに強く押し出していくということが重要ではないかと思います。以上でございます。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございました。安全教育については、ほかに何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。後でまた御意見がありましたら、一通りいただいた後で時間を取りたいと思います。
それでは、続いて、学校の施設設備の充実と、学校安全に関するPDCAサイクルの確立を通じた事故等の防止、そして、家庭地域、関係機関との連携、協働による学校安全の推進です。ページで言いますと、9ページから最後の12ページになりますけれど、これに関して、御意見ある方、いらっしゃいましたらお願いいたします。いかがでしょう。管理などに関するところになりますが、最初のほうの施設なども関わっております。首藤委員、お願いいたします。
【首藤委員】度々申し訳ありません。首藤です。1つ、確認というか質問です。
安全点検についてなんですけれども、今、私が拝見した範囲では、3の（1）の末尾でも安全点検について、しっかりと例えば点検項目とかをはっきりさせたり、担当者の教育訓練をというのが書かれていまして、もう一方で、4の（1）自体が安全点検という大きな枠になっていまして、安全点検というのは4の（1）なのか、3の（1）なのか、どっちでしょうというのがよく分からなかったんですけども、これは両方に入っている意味が何かあるのかとか、その辺を確認させてください。お願いいたします。
【渡邉（正）部会長】文部科学省からお願いします。
【若林男女共同参画共生社会学習・安全課課長補佐】お待たせしました。あくまで、いただいた御意見を便宜的に整理しているものですので、整理の仕方が不十分な部分もあるかと思います。特に、3の（1）で重視すべきとこちらが思ったのが、学校の施設や設備については、施設や設備の点検については専門性が必要だと。ですので、教員がいる場合にも、どのような観点に着目した施設の点検、設備の点検が必要かですとか、それができるような人をどのように育てていくのかということが大事だということで、施設設備の専門性に対応した点検という観点で、3ポツ（1）に書かせていただいておりますが、一般的な安全点検、特にPDCAと、最後のAまでつなげていくという点検をした結果、改善につなげていくという部分については、4の1に書かせていただいております。あくまで便宜的な振り分けであって、しかもこれがそのまま素案になるというよりは、こういった要素を今後、加味しながら検討していきたいと、たたき台と御認識いただければと思います。以上です。
【首藤委員】首藤です。ありがとうございました。現状については理解いたしました。それであればですけども、恐らく今は枠組みが、現在の計画の枠で整理されているということですけれども、今後、その枠をどう変えていくかとか、枠にどういう表題をつけるかというときに少し工夫していただいて、両者の見分けがつくようにできたらいいなと思います。
私自身も、今おっしゃっていただいたように、学校設備の点検という意味では3の（1）に入るということは非常によく分かりまして、4の（1）はもっと大きくて、安全点検というよりは危険箇所の発見とかそういうお話なんだろうと思いますので、あるいは危険の発見です。そういう意味で、少し表現ぶりとかを今後、検討していただければいいかなと思いました。以上です。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございました。ほかには何かございませんか。北村委員、お願いします。
【北村委員】産業技総合研究所の北村です。今、ここの項目の施設とか設備の充実という点であるとか、PDCAサイクルを回していくということを考えたときに、書いてあることはすごくいいんですけども、これを回していくのに一番、一番というか非常に関わってくるのが、予算の問題が非常に大きく関わっていると思っていまして、これまで私もいろいろな学校と関わってきてやってきたときに、チェックはして危険なところが見つかったんだけれども、予算が下りないのでできませんであるとか、明らかにもう不要な古いブラウン管の大きなテレビを予算がないから捨てられないんですといって残っていて、そういうのが積み上がっていて、それがリスクになっているとかという状況があって、安全な環境を整備したりとか機器を使うということをやろうとすると、必ずお金がかかって、なのにそこにお金が与えられていないという状況に、どうしても今はなっているので、予算の確保をどのようにしていくのかと。
多分これは学校が頑張ってもどうしようもないというか、難しいところですし、各教育委員会が頑張るのも限界があるかと思っていて、国全体でそこはしっかり確保しないとPDCAを回しようがないと、やったところで回しようがない、解決しないとなってしまうので、ここに書くべきかどうか分からないんですけども、財源をどう確保して、どうやって回していくのかというところも大事な観点かと思いました。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございました。ほかにございませんか。小川先生、お願いします。
【小川委員】今の北村委員の御発言とも関係しますし、最初に渡辺委員がおっしゃった全体についての発言とも関係するのですけども、学校安全というのは、社会情勢を反映した形で問題が起きていて、学校関係者だけでは解決できないことが多々あるように思います。限界とか限度というものがどこかにあって、それは乗りきれないことだと思っています。PDCAをいかに回しても限界があります。限界がどこにあるのかということを明確にして、社会に対して提言し協力を求めていくということがないと難しいと思います。
私は通学路の交通安全、点検だとか安全教育に関わってきました。子供には責任がなく、でも、教育によって子供がリスクの少ない行動を取れるように、安全な行動を取れるように指導する方法をずっと模索してきましたし、一定の効果があると思っていますが、抜け道で通学路を通学時間帯に猛スピードで走ろうとするドライバーがいる限りにおいては交通事故のリスクは減らないです。また、飲酒運転だとか心神喪失の状態で、あるいはアクセルとブレーキの踏み間違いなど、そういう意図がある場合もあるし、ない場合もあるのですけども、逸脱した行動を取るドライバーがいる限りリスクは減らないので、学校関係者がやれることには限度があります。
例えば自動運転の技術をもっと活かせないか。通学路の時間、あるいはゾーン30に入ったら速度30km/h以上は出ないような仕組みが、今の技術だと十分可能だと思います。そういった対策を組めば、今よりもっと状況を改善することができるはずです。学校教育の中でやれることには限界があるので、もっと関係機関だとか社会に対して、あるいはメーカーに対して発信し、協力を求めていくようなことが必要になってくると思っております。安全点検の問題も施設の点検において、専門性という観点から学校関係者が点検することには限界があると思うので、専門性を持った人をどうやって点検の場に関わってもらうかということについても、社会に対して提言していかないといけないです。先ほどのSNSの問題だとか性犯罪の問題についても社会情勢が反映されているので、限界があると思います。限界をきちっと明示した上で、社会に対して協力を求めていく必要があります。
そういう意味で、全体を通してすごく受け身な感じがして、先生方が抱え込んでしまっていることがあまりにも大きいし、先生方の健康ということ、これは渡辺委員がおっしゃっていたとおりですけども、限界があると私も思います。学校教育でできることには限界があると、社会に対してもっと積極的に発信して協力を求めていくという項目がどこかにあってもいいように思いました。御検討いただけたらと思います。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございました。𠮷門委員からもチャットのほうに賛同されるという御意見ありますけど、これは委員の中ではチャットが見えるものですから、ぜひ御発言いただければと思うんですけど、よろしいですか。
【𠮷門委員】度々になるのでチャットでと思ったんですけれども、まさに学校を預かっていますと、何か危険を回避しようと思うとお金が発生するということがあると思いますけれども、国の計画でありますので、少し今、改めて2次計画を読んでおりまして、ここに出てきていない視点として、2次計画のときまでは学校の耐震化とか、それから非構造部材のことが、まだ十分でないということがあったので、そういう書きぶりもあっていると認識しています。
さらには、津波の浸水対策というところが必要に重要な地域では、学校の施設もそういうことに配慮してということも書かれていたと思いますけれども、もしこういう国の計画で施設の整備の充実という視点で何か加えるのであれば、昨今は大雨とか浸水被害とか、そういうことがたくさん出ていますので、もし次期計画に書かれていなかった視点として書き加えるならば、そうした洪水とか浸水対策に応じて施設もということを書き入れていかれるとよいのかと思いました。
なお、それを具体的に国としてそういう、市町村立学校の細かな修繕は当然市町村立学校、市町村の費用で賄うべきということも承知はしていますけれども、本当に中期的、長期的な視点と、それから短期的に今、これをやっておかないと子供たちの日々の生活が危ないという短期のものもございまして、結構学校で私たち教職員が気づくものは、そうした短期的な視点のものが多くあると思っています。中期的、長期的なものについては、施設の専門的な知見をほとんど教員は有していませんので、そこは専門家のきちんとした御判断にお願いしたいところでもあります。ですので、そうしたところもお書きいただきながら、学校のそういう日々の安全の確保のための予算的な措置というのはどうあるべきかみたいなことなども、もし御議論いただけるならばありがたいと思います。以上でございます。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございます。文部科学省の施設部の廣田さんのほうから御発言があるということなので、よろしくお願いします。
【廣田施設企画課企画調整官】失礼いたします。文部科学省の施設部におります、廣田です。御発言いただきありがとうございます。基本的には、学校安全計画の中で、学校の施設・設備についても位置づけられていると認識しています。先ほど、お話の構造部材の対策も引き続き対策が必要な状況であり、しっかりと委員の皆さんのご意見も踏まえながら、今後の施設整備につなげていきたいと考えております。また、しっかりと必要な予算を確保していきたいと考えておりますので、ぜひ忌憚のないご意見をいただけたらと思っています。（途中音声不良あり）
【渡邉（正）部会長】すいません。声が小さいので、大きくしていただけると皆さんお聞きになれると思うんですが。声が聞き取れないということなので大きくいただけると。ちょっと声が小さいようです。
【廣田施設企画課企画調整官】分かりました。それでは、改めまして、チャットのほうに記載をさせていただきたいと思います。基本的には、しっかりと対応していくということを考えてまいりたいと思いますので、引き続き御意見をくださいという趣旨でございます。
【渡邉（正）部会長】すいません。最後のほうはよく聞き取れました。大丈夫です。ありがとうございます。
時間もあまりないんですけれど、今回の会議は、答申の素案を作成するに当たっての最後の会議になります。ですので、全体を通して、今、御意見がございましたら、ぜひ出していただきたいと思います。いかがでしょう。
木下委員、先ほど声が届かなかったんですけど、もう一度、試していただけますか。すいません。やっぱり聞き取れないです。申し訳ないです。もうあまり時間がないんですけど、ぜひ今のうちにという御発言がありますか。首藤委員、お願いします。
【首藤委員】すいません。前回、欠席した分、挽回するかのように何度も発言して申し訳ありませんが、今回、素案を作成される前の最後ということなので、全体についてなんですけれども、今回、これまでの議論の整理については、現在の計画の項目立ての枠組みで御意見を整理していただいたと伺いました。それ自体も非常に大変な作業だっただろうと思いますし、このような形で整理して、資料を出していただいたことは大変ありがたく思っておりますけれども、ただ、これから新しく計画をつくる上で、この枠組みをどこまで踏襲するのかということは、もう一つ考えてもいいかと思います。
私も今回、このお役目を拝命した後、第1次計画と第2次計画を比較しましたところ、枠組みが少し変わっているけれども、意味のある変わり方をされている、似たような項目でも前に来ているかとか、そういう違いがあったように思っておりまして、事務局には大変お手数で大変な作業だと思いますけども、これまでの委員の多くの方々の御意見を基に、今回の新しくつくる計画で特に強調したいこと、大きく目玉にしたいところは何なのかとか、そういうことを考えていただいて、項目立ての在り方から、ぜひ、いま一度見直して整理をお願いしたいと思います。以上でございます。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございました。村山委員のほうから御発言があるということなので、お願いします。
【村山委員】簡単に話します。これまでの議論の整理で、特別支援学校、特別支援教育のことについて、多く取り入れていただいてありがとうございます。
あと、教員の自身の安全についても考えていただき、ありがとうございます。熱中症の関係で、児童生徒の教室のほうは大分、エアコンがつきましたが、実は職員室がついていない学校がまだまだあると、自分の感覚では感じています。職員室のエアコンについても推進され、教員自身がしっかり体調管理ができるように、御確認いただけるといいかと思います。以上です。
【渡邉（正）部会長】ありがとうございました。チャットのほうでは、施設課の廣田さんのほうから、そして、木下委員からも送られておりますので、そちらのほうも御覧になってください。
今、村山委員が御発言いただいたことですけど、そもそも学校保健安全法は、児童生徒だけではなくて教職員も対象となっているものですから、教職員の安全という問題というのは、これはとても大事だと思いますので、おっしゃるとおりじゃないかと思いました。
時間がもうなくなってまいりました。ですので、もしほかに御意見がございましたら、時間が短いんですけど、29日の金曜日までに事務局のほうへメールにて御意見をいただければと思いますので、もし御発言が足らなかった、あるいは後で気がついたということがございましたら、そちらの事務局のほうへメールでよろしくお願いいたします。
それでは、最後に次回以降の予定について事務局からお願いいたします。
【朝倉安全教育推進室長】事務局でございます。
資料4を御覧ください。今後の日程でございますが、先ほど部会長のほうからお話がありましたように、第8回の会議は11月26日、10時からを予定しております。内容といたしましては、答申素案の審議についてということでございます。
また、第9回には、12月22日に答申案の審議ということについて御議論いただく予定でございます。令和4年1月頃には中教審に答申をさせていただきまして、3月にはパブリックコメントを経まして、3次計画の閣議決定を予定しております。今後の日程により、多少変更される場合もございます。事務局からは以上でございます。
【渡邉（正）部会長】本日、予定しました議事は全て終了いたしました。これで閉会といたします。本日も積極的に御審議いただきありがとうございました。
――了――