令和2年9月7日（月曜日）10時00分～12時00分
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議にて開催
【荒瀬主査】 皆さんおはようございます。ただいまから中央教育審議会初等中等教育分科会、新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会、新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループの第11回会議を開催いたします。
本日は全員が御出席いただけるということで、御多忙の中御出席くださいまして、ありがとうございます。台風が心配でありまして、特に沖縄から福岡にかけて、あるいは中国地方も9号の後、また10号ということで大変心配な状況であります。このまま抜けてくれればということを思っております。
今回もまた新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえまして、オンライン会議システムによる開催としております。
また、傍聴につきましては、Webexを通じての視聴という形で公開しておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
それでは、本日の配付資料につきまして、酒井参事官補佐からよろしくお願いします。
【酒井参事官補佐】 失礼いたします。事務局の参事官補佐の酒井でございます。
まず、本日の配付資料について御説明をさせていただきたいと思います。
本日の配付資料ですが、議事次第にありますように、資料1から資料3－3、参考資料1から参考資料4を御用意いたしまして、事前に委員の皆様にメールで送らせていただいております。
このうち参考資料3につきましては、前回会議で清水委員より、SPHについての資料の提出について御指示がありまして、関係の資料をそろえさせていただいたものでございます。
参考資料4につきましては、前回会議後に、末冨委員より、全国の高校改革の状況が分かる資料について提出の御指示がありまして、御用意をさせていただいたものでございます。
また、この資料のほかに委員の皆様には、先ほど岩本委員から別途、追加で資料の御提出をいただきましたので、参考までに資料を御配付させていただいております。委員の皆様には、いつものメールアドレスに資料を配付させていただきましたので、大変恐縮ですが、併せて御確認いただければと思います。
本日、ウェブ会議システムを使っての御議論というところでございますが、いつものとおりでございますが、御発言に当たりましては、インターネット上でも聞き取りやすいようはっきり御発言いただくなどの御配慮いただきたいということ、御発言の都度、名前をおっしゃっていただきたいということ、御発言以外のときにはマイクをミュートにしていただければと思っています。
また、御発言に当たっては「手を挙げる」ボタンを押していただければと思いますが、Webexのバージョンがアップされたことによって「手を挙げる」ボタンが、恐らく委員の皆様の右下のほうに小さなボタンとして表示されているのかと思います。画面の右下のほうですが、この手ですね。挙手マークがあると思いますが、そちらの「手を挙げる」ボタンを押していただければと思います。
そして、御発言の後は、「手を下ろす」ということでボタンを押していただければと、御配慮いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
事務局からの説明は以上でございます。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。それでは、議事に入りたいと思います。
今日は、前回ワーキンググループからの継続案件として、スクール・ポリシー及び新たな学科の在り方について御議論いただくということにしておりますが、それに先立ちまして、関連情報について、酒井補佐からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【酒井参事官補佐】 恐れ入ります。それでは、資料1に基づいて御説明をさせていただきます。御確認いただければと思います。
本ワーキンググループの直接の諮問事項ではございませんが、関連する事項かと思いますので、併せて御報告をさせていただき、御確認いただきたいという点でございます。少年院の在院者への高校教育の機会の提供に向けた検討会における検討状況についてでございます。
これにつきましては、今年の6月に法務省において、少年院の在院者への高校教育の機会の提供に向けた検討会が設置されたところでございまして、文部科学省、全国高等学校通信制教育研究会、複数の通信制高校が協力しつつ、少年院に在院している方々への高校教育の機会の提供に向けた方策について御議論いただいているといったところでございます。
検討の背景でございますけれども、少年院につきましては、家庭裁判所から保護処分として送致された少年に対しまして、その健全な育成を図ることを目的とした矯正教育、社会復帰支援を行っているといったところでございます。
そのうち、2つ目の丸ですが、少年院入院者のうち、約25％が中学校卒業後に高校に進学していない。また、非行等に至る過程、または非行等を原因としまして、少年院入院者の40％が高校を中退しているという状況にございます。
3つ目の丸でございますが、さらに少年院出院後でございますが、復学・進学が決定した者が約7％である一方で、進学を希望したが進学先が決まらない者が13.7％といった状況であります。また、仮出院者の再処分率につきましては、無職の方々が44.8％という一方で、学生・生徒は8.5％であり、学生・生徒の再処分率が大幅に低いということが把握されているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、高校での学習を希望する少年院在院者に対して、高校教育の機会を在院中から提供するとともに、出院後も学びを継続していくための方策ということで検討が進められております。
このうち本日、資料としてまとめさせていただいております。丸2、少年院における矯正教育の高校における単位認定に向けた方策についてでございます。
2ページをお願いできればと思います。2ページですが、少年院における矯正教育の単位認定というところでございます。
少年院では、少年院法第30条の規定に基づきまして、在院者の類型ごとに、その類型に該当する在院者に対しまして行う矯正教育の重点的な内容及び標準的な期間を、法務大臣が矯正教育課程として定めているところでございます。
それを受け、各少年院においては、当該矯正教育課程ごとに少年院矯正教育課程といったものを定めております。その上で、各少年院において、在院者の一人一人の特性に応じた矯正教育の目標、内容、期間、実施方法を具体的に定める個人別矯正教育計画を策定しているといったものでございます。
少年院における矯正教育の内容といたしましては、生活指導、職業指導、教科指導、体育指導、特別活動指導を適切に組み合わせ、体系的かつ組織的に行うとともに、処遇の段階に応じた段階的、発展的なものとなるように配慮するとされております。
このうち教科指導では、高校への復学、大学進学等を希望する者に対して、高校の学習指導要領に準拠した教科に関する指導を行うとともに、当該教科指導の実施に当たっては、在籍する在籍校でありますとか、その設置者であります教育委員会と連携しながら、在院者に対して、在籍校が実施している教科の内容に応じた教科指導を実施することができるようにということで進められているところでございます。
さらには、教科指導のほかにも、職業生活設計指導でありますとか、体育指導など、様々な矯正教育が実施されているという現状にあります。
こうした状況がございますけれども、少年院出院後に高校に復学・転入学した後においては、改めて高校段階で、少年院で学んだ高校教育の内容を履修・修得しないといけないといったところがございます。
また、生活のために就労が求められる生徒にとっては、その点が負担となっていまして、結果的には高校卒業までには至らないといった事例が数多く見受けられるという状況でございます。
こうした状況を踏まえまして、少年院における矯正教育について、復学・転入学する高校の学校長が十分な教育効果を有すると認める場合には、当該高校における科目の履修とみなして、当該科目の単位を付与する方策について、制度設計を実施する方向で現在、法務省のほうで検討会をさせていただいております。文部科学省といたしましても検討しているという状況でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。今御説明いただきました件でありますけれども、我々の議論の中には今までなかったことであります。この件につきまして、短時間ではありますけれども、御質問等いただければと思います。
御質問がおありの方、先ほど酒井補佐から御説明がありましたように、挙手ボタンを押していただくようによろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
では、川上委員、お願いいたします。
【川上委員】 川上でございます。少年院、矯正教育に当たっているのは法務教官かと思うんですが、法務教官は教員免許の取得は特に条件になっていないやに思います。学校教育法1条に定める学校での単位認定みたいなことを考えたときに、免許を持ってない方々による指導というのに単位認定をしていくということは、ちょっと制度的な接続が悪いなという印象を持ちます。学習指導要領みたいなものを参照した上での矯正教育課程というのが定められているのかという点を含めて、制度上の接続がどういうふうにデザインされるのかなというのが分からないなというところがありまして、意見というよりは、その辺をどういうふうに整合させていくんでしょうかという質問みたいなことになるかと思います。
以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございます。
では、酒井補佐、お願いします。
【酒井参事官補佐】 失礼いたします。今、川上委員からの御質問につきましては、まず1点、これは具体の制度設計に当たって、我々考えていかないといけない点でありますが、2ページの丸の2つ目にありますように、矯正教育の内容につきましては、いろいろ現在でも高校の教科指導においては、高等学校学習指導要領等を参照しながら、各学校の設置者でありますとか、学校と連携しながら授業を行っているという状況でございます。単位認定をしていくに当たりましては、その教科指導の内容がどのようなものになっているかという点は、きちんと恐らく何らかの形で担保が必要だと考えております。
なお、川上委員からありました教員免許を持ってない者の、いわゆる指導に対しての単位認定ということについては、今、高等学校の段階でも、例えばボランティア活動でありましたりとか、他の学校種、大学でありましたりとか、専修学校の学修を単位認定するという制度がございまして、そういった制度を少し参考にしながら、制度設計というのをつくっていく必要があるかと考えているところでございます。
【荒瀬主査】 川上委員、いかがでしょうか。
【川上委員】 分かりました。ありがとうございます。
【荒瀬主査】 ありがとうございます。ほかには。末冨委員、佐藤委員、鍛治田委員に手を挙げていただいておりますので、今の順番で、末冨委員からお願いいたします。
【末冨委員】 私も川上先生と一緒で、やはり履修の内容をどのように確認していくのかといった点については、少し周到な制度設計が必要かなと思います。特に学校長が単位認定をしていく主体とはなるわけですけれども、当然学校長だけではなく、設置者たる教育委員会と、それから少年院側とのやり取りで手続が少し煩雑になってしまうこともあり得るかなということは心配しておりますので、その辺りの実際の手続の在り方ですとか、あるいは履修内容についての証明の在り方について、もう少し実際にこういう運用がされているですとか、あるいはこのように制度設計がされているといったことについては確認する必要があるかなと思います。
併せて、少年院と出所後のブリッジングという意味で大事な話だと思うのですが、しばしば少年院の矯正教育の対象者というのは、発達障害も含めた障害を持っているということもよく知られておりますので、例えばですが、特別支援教育コーディネーターのような方が関与しながら、在所中、それから高等学校への復学・転入学後も適切な支援が受けられるようにということは大事ではないかということで、文科省からの意見として、もし法務省側に何か申し送りできるのであるとすれば、その点についても言及いただければなと思います。
以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。
それでは、佐藤委員、お願いいたします。
【佐藤委員】 戸田翔陽高校の佐藤でございます。参考にしていただければということで、本校の事例なんですけれども、高校生入院時学習支援制度というものを利用して、今年入学してきた生徒がおりました。中学校のときに病気を発病して、特別支援学校に在籍して入院をし、本校を受験し、4月、5月は病院のベッドにいました。本校に無事入学が決まった後、県のほうで非常勤講師の方を5名ばかり配置していただいて、本校の教職員と連携をして、本校で実施している授業の内容、課題を非常勤講師の方に学習指導していただきました。6月の下旬に退院をして、今、夏休みを挟んで学校に通学してきていますけれども、非常勤講師の方に見ていただいた学習がしっかり学力として身についているので、本校の授業にもきちんとついてきております。将来は進学を希望したいということです。
そういったことで、入院している生徒がうまく高校と接続できたという事例もございますので、少年院にいらっしゃる方でもきちんとした制度がつくられれば、高校とうまく連携して、将来の進路指導の道筋を立ててあげられることができると思っております。
私からは以上でございます。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。
では、鍛治田委員、お願いいたします。
【鍛治田委員】 YMCAの鍛治田です。退院者にとって、高校卒業は非常に重要だと思っています。末冨委員がおっしゃったように、障害のある人たちも多いですので、今後の非行の連鎖を断ち切る1つの大きなツールになると思っています。
先ほども出ておりますけれども、教員要件や、上限単位の認定、その辺りの制度設計がいい形でできることを期待しています。
以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。もう一人、香山委員が手を挙げてらっしゃいます。この件、ここで一旦切りたいと思いますが、よろしいでしょうか。ほかに御質問、御意見ございましたら、今手を挙げていただければと思いますが。よろしいですか。
では、香山委員、お願いいたします。
【香山委員】 岡山の香山です。私のほうからは1点、気になる点を申し上げます。
先ほど、末冨委員から発達障害などの障害を持った子供が多いという御指摘があったと思うんですが、昨年、『ケーキの切れない非行少年たち』という新書が出て、私も驚いたんですが、軽度の知的障害を持っている子供たちが相当数いると書かれていました。その軽度の知的障害を持った子供たちは、特別支援教育のセーフティーネットにもかかっていなくて、ふだん見ると普通に見えるんですが、実際は認知障害を持っていって勉強が分からないというところでストレスを抱えて、様々な非行に発展するといったような形が多く存在しているということです。この子たちをどう救っていくのかというのが、この教育において非常に重要かと思います。
そういう点で、何ができるようになったのかという観点で、社会に出てもやっていけるような支援や制度をぜひ実現していただければと感じて発言いたしました。
以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。大変重要な御指摘、御意見をいただきました。非常に大事な話ですので、今後、法務省と文科省との間で詰めていただいて、よい形での支援策が可能になるよう期待したいと思います。
では、この話は一旦ここで切らせていただきます。冒頭申しましたように、前回ワーキンググループに引き続きまして、スクール・ポリシーと新たな学科の在り方についての御議論をいただきたいと思っております。
スクール・ポリシーにつきましては、前回、田村委員の御発表やこれまでの各委員からの御意見を踏まえて、事務局のほうで資料としてまとめていただいております。また、新たな学科の在り方につきましては、前回資料に、これはこのワーキンググループでいただきました御意見を反映する形で準備していただいております。
本日はこの後、時間の許す限り、2つの議題について事務局から説明を受けた後で、一括して御議論をいただきたいと思います。
それでは、酒井補佐から御説明をお願いいたします。
【酒井参事官補佐】 失礼いたします。それでは、私からスクール・ポリシーに関する論点、また、学科の在り方に関する論点、併せて御説明をさせていただきたいと思います。すいません。15分ほどお時間をいただきまして、全体を御説明させていただきますので、よろしくお願いします。
まず、資料2をお願いいたします。資料2につきましては、スクール・ポリシーの策定・運用に関する方向性について、論点としておまとめした資料でございます。
議論の視点でございますが、スクール・ポリシーを起点として、組織的かつ計画的に各種の教育活動の改善につなげていくために、各高校において、そのスクール・ポリシーの策定・運用に当たって、どのような点に留意する必要があるかといった点、御検討いただければと思ってございます。
まず1、総論でございます。
策定の意義でございますが、3つ目の丸であります。スクール・ミッションや学校教育目標の達成に向けて、入口から出口までの教育活動を一貫した体系的なものに再構築するため、また、継続性のある教育活動を担保するために、3つのスクール・ポリシーを定めて、スクール・ポリシーを起点とした組織的かつ計画的に学習者支援の立場から、各種の教育活動の改善を図ることが求められていると書かせていただいておりまして、このページの一番下の丸でございます。「その際」というところですが、スクール・ポリシーの策定や一度策定した内容を固守することが目的化するものになってはいけないといったところを記載させていただいています。
おめくりいただきまして、2ページをお願いいたします。
2ページでございますが、スクール・ポリシーの策定が義務化された場合であっても、その内容や運用方法を決定するのはほかならぬ高校であります。学校の自律性と相反するものではないといった点には留意が必要だといったところだと記載させていただきました。また、個々の教師の創意工夫を生かした指導が行われることも望まれると記載させていただいております。
スクール・ポリシーの内容についてであります。
スクール・ポリシーの策定単位といったところでございますが、学科・課程ごとのスクール・ポリシーに加えて、学校全体に共通したスクール・ポリシーを作成することによって、学校としての一体感、特色、魅力を示すことが考えられるのはないかといったところを記載させていただいております。
次、資料中ほど、2ページの3つ目の丸でありますが、スクール・ポリシーについては、生徒及び関係者に対して分かりやすく親しみやすい、また、生徒や入学希望者の学習意欲を喚起し、将来に対する展望を持ちやすいものとすることが必要ではないかといったところでございます。
次の丸でありますが、その内容は総花的なものとするのではなく、真にその高校の特色を示す指針として設定することが必要ではないかといったところを記載させていただいています。
3ページをお願いいたします。3ページは策定のプロセスについてであります。
1つ目の丸、スクール・ミッションの策定後に検討されるスクール・ポリシーが全ての高校で策定・公表されるまでには、一定の準備期間を考慮する必要があるのではないかといったところを記載させていただきました。
次の丸でありますが、最初に学校教育活動を通じてどのような資質・能力を育むことを目指すのか（グラデュエーション・ポリシー）が明らかにされ、そのために求められる教育課程を編成・実施するための方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、最後に教育活動に沿って学び得る生徒像（アドミッション・ポリシー）について明らかにするという順序で検討されるのではないかという策定のプロセスを記載させていただきました。
その際でありますが、3つ目の丸であります。一部の教職員だけでスクール・ポリシーを策定するのではなくて、校長がリーダーシップを発揮しながら、全教職員が責任を持って参画し、組織的かつ主体的に策定を進めるというプロセスが重要ではないかといった点、記載させていただいております。
4つ目の丸であります。スクール・ポリシーの策定段階から関係者が関与することによって、自分たちの高校であるという当事者意識が関係者の中で醸成され、高等学校と関係機関とが連携・協働して、取組が一層進むといったことも期待されるのではないかといった点でございます。
最後のこのページの5つ目の一番下の丸でありますが、私立高校を中心といたしまして、既に明文化された建学の精神や校訓に基づく教育活動を展開している高校も数多くございます。そういった学校につきましては、学校創設時の建学の精神や校訓の意義を再確認したり、それらに新たな解釈を加えたり、それらを基盤としながら現代社会のあり様を踏まえて再構築したりして、スクール・ミッションやスクール・ポリシーを検討していくことが重要ではないかといった点を記載させていただいています。
4ページをお願いいたします。4ページは、高等学校におけるスクール・ポリシーの策定手順でございます。一例といたしまして、以下のような（1）から（6）の定義が考えられるのではないかといった点、記載させていただいております。
まず（1）でありますが、スクール・ポリシー策定の中心となる組織の特定といったものが必要ではないかといったところでございます。校長がリーダーシップを発揮することは当然重要でありまして、組織的に対応していくといったことが求められますが、既に置かれている校内組織の活用や、既存の校内組織の見直しを行いながら検討を進めるといったことが想定されるのではないかといった点を記載させていただきました。
（2）は、スクール・ポリシー策定に係るプロセス、スケジュールの確定であります。学校内外の調整を含めて、どういった工程で策定・公表までの検討作業を進めるのか具体的に決めるといったことが必要ではないかといった点であります。
（3）は、スクール・ポリシー策定に当たって踏まえるべき情報の整理についてであります。教育基本法や学校教育法、学習指導要領等の関係法令、スクール・ミッション、学校教育目標、これまでの当該高校における取組、生徒の状況や進路希望、地域の実情等を整理して、教職員間で共有することが必要ではないかといった点、記載させていただきました。
また、生徒の状況や地域の実情等については、生徒を対象としたアンケートや保護者アンケート、さらには、学校運営協議会の場でのやり取り等を通じて入手・整理されるものも含まれるのではないかといった点、記載させていただいております。
（4）でございます。スクール・ポリシーの案の作成及び教職員間での協議についてでございます。
校内組織において、グラデュエーション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの順に案を作成するといったところでございます。校内組織において作成された案を基に、職員会議等を活用して全教職員が参画可能な形で精査を行っていく形が必要ではないかといった点でございます。
（5）でございます。生徒や学校外の関係者との対話についてであります。学校教育の中心である生徒に対してスクール・ポリシーの案を提示し、生徒が自らの学校生活を振り返るとともに、学校運営協議会等の組織において、地域住民や保護者等の学校外の関係者に対してスクール・ポリシーの案を示し、地域社会から学校に対する期待することや、学校教育活動を推進する上でどのような協働が可能かについて話し合う機会が必要ではないかといった点であります。
最後、スクール・ポリシーの決定についてであります。生徒や学校外の関係者から聴取した意見も踏まえまして、最終的には校長がスクール・ポリシーを決定していく必要があろうということであります。
2ポツ、グラデュエーション・ポリシーとカリキュラム・ポリシーについてであります。この2つのポリシーの関係でありますが、5ページの一番下であります。何ができるようになるのかを定めるグラデュエーション・ポリシーと、何を学ぶのか、どのように学ぶのかを定めるカリキュラム・ポリシーの策定・運用に当たっては、その一体性、整合性に特に留意する必要があると記載させていただきました。
6ページには、策定の意義・効果について記載をさせていただいております。
在籍する生徒におきましては、グラデュエーション・ポリシーに表された資質・能力を身につけること、これを高校生活の目標の1つとして理解し、カリキュラム・ポリシーの内容を踏まえて卒業までの学習の道筋を捉えることにより、卒業時の望まれる姿から逆算して、様々な活動が取り組むといったことが期待されるのではないかといった点を、記載させていただいております。
2つ目の丸でございますが、学校、教職員においてはグラデュエーション・ポリシーに表された資質・能力を育成することを日々の教育活動の最終的な目標といたしまして、教育課程全体を体系化、年間指導計画の策定、個々の授業の実施・改善、こういったことに活用する必要があるのではないかといった点を記載させていただいています。
3つ目の丸であります。学校の設置者においては、グラデュエーション・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づきましては、予算・人事上の措置や指導主事の派遣などの適切な支援を行うことが求められるのではないかといった点であります。
4つ目の丸であります。入学希望者やその保護者にとっては、当該高校における卒業時の姿や教育活動の基本的な指針が明確化されることによりまして、学校選択時の参考情報とされ、主体的・自律的な学校選択にも資するものとして期待されるのではないかといった点を記載しております。
最後の丸であります。地域住民、地元自治体、高等教育機関、企業や産業界、関係団体等の関係者に対して当該高校が育成を目指す資質・能力、その達成に向けた教育内容に関する方針の共有によりまして、関係機関との連携・協働の促進が期待されるのではないかといった点を記載させていただいております。
7ページ、教育活動の実施・改善としての具現化であります。この点につきましては、前回の御議論も踏まえまして、グラデュエーション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに対する教育活動をどのように実行していくのか、各学校の実態を踏まえながらどのような方策を取るのかといった点を、記載させていただいております。
7ページの下から8ページにかけては、グラデューション・ポリシーの策定に当たっての留意点を記載させていただきました。
8ページを御覧いただければと思いますが、1つ目の丸でありますが、グラデュエーション・ポリシーについては、振り返りや学校評価等に活用可能とするために分析可能な内容とすることが必要ではないかと。その際、目標は定量的なものに限定されず、定性的な目標も含まれることに留意が必要ではないかといった点を記載させていただきました。
次に、カリキュラム・ポリシー策定に当たっての留意点をあります。カリキュラム・ポリシーにおいても、何ができるようになるかを意識した方針の設定が求められるのではないかといった点を記載させていただいております。
8ページの資料中ほど、上から3つ目の丸ですが、教育課程の編成に当たっては、社会に開かれた教育課程、主体的・対話的で深い学び、教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成が重要視されていることを踏まえて、カリキュラム・ポリシーに当たっても、これらの要素を意識して策定することが求められるのではないかといった点を記載させていただいております。
9ページをお願いいたします。学校評価との関係であります。
グラデュエーション・ポリシーにおいて示された資質・能力の育成が果たされているか、カリキュラム・ポリシーにのっとった取組がなされているのかについては、学校評価においても確認されることとなるのではないかと記載してございます。
3ポツ、アドミッション・ポリシーについてであります。
策定の意義・効果については、学校選択時の大きな判断基準の1つとなり、また、入学に向けた目標となるものではないか。
また、2つ目の丸、都道府県教育委員会のホームページ等で一元的に公表することが、一覧性を高める取組として好ましいのではないかといった点を記載しております。
アドミッション・ポリシー策定についての留意点でございます。
9ページの一番下、最後の丸でありますが、生徒の資質・能力は可塑性に富むものであり、入学時において求められる資質・能力をあまり厳格に定めることは、かえって当該高校における多様性を損ない、教育の質向上を妨げることにもつながるのではないかといった点を記載しております。
さらには、中学校学習指導要領に基づき、中学校教育を通して身につけられる資質・能力を基にして策定される必要があるのではないかといった点、記載をしてございます。
最後、入学者選抜との関係については、願書、自己申告書に基づき選抜を行うタイプの入学者選抜については、記載内容に表れる生徒像がアドミッション・ポリシーに合致するかどうかという観点から判定することが求められるのではないかと記載してございます。
11ページ以降については、大学における3つのポリシーの策定に関する資料を参考までに記載させていただいております。
大学における3つのポリシーの導入に当たりましては、この3つのポリシーの義務化の際には、多くの大学で既に3つのポリシーを策定されていたという状況がありますので、その際の議論、各大学においてどのような3つのポリシーの策定が行われていたのか、課題等はどういった点があったのか、そういった点の議論がありましたので、御紹介をさせていただきたいと思います。
この資料の一番最後には、スクール・ミッション及びスクール・ポリシーに基づく教育活動の実施・改善に関するイメージ図、ポンチ絵の資料を御用意させていただきましたので、参照していただければと思います。
続きまして、資料3－1と3－2をお願いできればと思います。学科の在り方についての論点でございます。3－1が溶け込み版、3－2が前回会議からの修正履歴つきの見え消し版になりますので、3－2に基づいて御説明させていただきたいと思います。
資料3－2でございますが、4ページをお願いいたします。
4ページに、新たな学科においては、どのような資質・能力の育成が目指されるべきかといった点でございます。前回の会議でも他の学科との違い、いわゆるこれまでの普通科、専門学科、総合学科との比較、違いについておまとめをするようにという御議論がありました。総合学科の記述等も記載をさせていただきまして、他の学科との違いと新たな学科の関係性について、少し整理をさせていただいたつもりでありますので、御確認賜れればと思います。
続きまして、6ページをお願いいたします。
6ページの一番下、修正の追記をさせていただいたところでございます。一番下の丸、「なお」以下でありますけれども、これにつきましては、前回の会議で地域社会が抱える課題について学ぶ学科と学際科学的な学びに重点的に取り組む学科、この学科を分離的な形での記載をするのはどうなのかという御意見もあったかと思います。その融合促進が必要ではないかといった点、御意見がありましたので、その点を反映させた記載となってございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。
10ページ一番下の丸ございます。その他特色・魅力ある教育を実現する学科、いわゆる例示として、地域社会が抱える課題の解決に向けた学びでありますとか、学際科学的な学びのほかにも、様々な特色・魅力ある教育を実現する学科を創ることができるようになればいいのかという御議論の中で、いわゆる義務教育段階の学び直し、学習内容の定着を含めた各セクションにおいてのチャレンジスクールとか、エンカレッジスクールとか、様々な呼び名がございますが、そういった教育課題に取り組むといった点も重要ではないかといった御議論があったかと思います。この点を10ページに反映させていただいたといったものでございます。
11ページでございます。新たな学科に共通する教育活動の特色の基本的考え方、これは新たに御提案させていただくものでございますが、資料3－3で後ほど御説明させていただきたいと思ってございます。
最後、13ページ以降でございますが、地域社会が抱える課題の解決に重点的に取り組む学科に関する、いわゆるコンソーシアムに関する御意見がございました。その点も御指摘を踏まえて反映させていただいたものでございますので、御確認賜れればと考えております。
続きまして、駆け足ですいませんが、資料3－3をお手元に御準備いただければと思います。
学科の在り方に関する参考資料ということで、イメージ資料でありますとか、先行的な事例について、おまとめさせていただきました。
おめくりいただきまして、右下にページ数がございますが、2ページをお願いできればと思います。高校における教育と新たな学科の位置づけのイメージ図であります。
高校教育につきましては、いわゆる普通教育と専門教育によって構成されるとされております。資料にありますように、いわゆる専門学科につきましては、基本的に専門教育を主といたしまして、普通教育の部分、特に共通必履修教科・科目について学びますといった点がその特徴としてあると。
その中でも職業学科については、専門教育の中の職業教育、それら以外、例えば理数でありますとか、国際関係については、職業教育以外の専門教育といったことを学んでいくといった学科となっているのはイメージとしてあるかと思います。
総合学科については、普通教育と専門教育を共に選択履修していくといった点であります。
その一方で、普通科については、基本的には普通教育を主として、普通教育について学ぶといったところでございますが、点線にありますように、その学校の状況によりましては、専門教育の内容にも教育課程の中で取り組んでいくといった点がその特徴としてあろうかと思います。
今回御議論いただく普通科を特色・魅力化をする学科、代行的な学科については、専門教育のほうに少し色をつけさせていただいています。この色をつけさせていただいた専門教育の範囲は、いわゆる特色・魅力ある教育を行うと、そういった意味で、右側に少しはみ出るような形でイメージ図を記載、作成させていただいたというものになります。
続きまして、3ページでございます。
3ページにつきましては、新たな学科で取り組む教育の特色をイメージ図としておまとめしたものでございます。
各教科・科目での学びというものが下のほうにありますけれども、その上に総合的な探究の時間、そして、その右側に新たな学科の教育課題に対応した学校設定教科・科目を記載させていただきました。
これは新学習指導要領でも、現在の学習指導要領でも、総合的な学習の時間、そして、これからの学習指導要領では総合的な探究の時間、それが各学校のまさに中心的な学級活動を実現する時間として設定されておりますが、新たな学科で取り組む教育の特色につきましては、それと併せて、車の両輪といいますが、その総合的な探究の時間で学んでいく内容をより補足し深めていく、そういったために設定する学校設定教科・科目がそれぞれの様々な教育課題に対応して設定されるのではないか、そういったことで、より深めた教育が実現できるのではないか、特色・魅力ある教育が実現できるのではないかといったイメージで作成をさせていただいたものでございます。
次のページ、4ページ以降をお願いできればと思います。
具体的にこの学校設定教科・科目のイメージについて、おまとめをさせていただきました。これは国の指定授業で研究・開発していただいている一例でございます。
4ページには、大阪教育大学附属高等学校平野校舎の事例、これはWWL事業の事例でございますが、記載させていただいています。いわゆる1年次には、データサイエンス基礎でありますとか、生命の倫理、2年生には、イノベーティブシンキングやグローバル探究英語といった学校設定科目をこの学校では設定をし、さらにはグローバル探究といった学校設定科目も設定いたしまして、グローバルな社会課題についてのSDGsの達成、これに向けた教育を行っているといった事例でございます。
5ページであります。
5ページは広島大学附属福山中学校・高等学校の事例でございます。この学校につきましては、1年次に社会科学研究入門、自然科学研究入門という科目を設定しまして、見方・考え方の基本的な考え方について、学校設定教科・科目を設定しているといったところでございます。
2年次については、情報科学研究入門でありますとか、クリティカルシンキング、グローバル・コミュニケーションといった教科・科目を設定しまして、それぞれの学びをより深めていくといった事例が見受けられるかと思います。この学校については、これらの科目は全て必修科目で設定しているといった例でございます。
6ページをお願いできればと思います。
6ページは山梨県立甲府第一高校の事例でございます。いわゆる探究科の事例でございますけれども、Advanced Practical Englishといった科目を中心に置きながら、グローバル公共でありますとか、グローバル探究といった科目を設定し、この学校につきましては、地域との協働による高校改革事業でありますので、地元である山梨の地域や社会のことを学びながら、また、グローバルのことを学ぶといった教科・科目が設定されているといった事例でございます。
最後、高知県立大方高等学校の事例でございます。7ページであります。
この学校も、地域との協働による高校改革事業でございますが、地域魅力化型ということで、より地域に密着した内容に取り組んでいただいていますが、この学校につきましては、いわゆる1年次から地域学入門、地域学といったような設定をし、地元の大きな課題であります防災上の課題、非常に南海トラフ地震の津波が予想される地域ということで、防災上の課題が大きな町の課題となっていることを踏まえた防災学習に力点を置いた地域学といったものを1年次から取り組まれている、そういった事例でございます。
参考までに8ページには、これらの学校がどういった単位数を設定して、こういった学校設定教科・科目に取り組んでいるのかといった点を一覧にさせていただきました。
最後、9ページには、学校とコースの考え方の整理、少しこれまでも御議論でその違いが分かりにくいといったことがありますので、整理させていただいております。駆け足でございますが、資料の説明は以上でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。それでは、この後の時間、今御説明いただきました資料も使いながら、スクール・ポリシーと新たな学科の在り方についての御議論をいただきたいと思います。御発言おありの方は、先ほど同様に挙手ボタンを押していただきたいと思います。
なお、毎回申し上げて恐縮ですが、1回の発言を可能な限り2分程度でまとめていただけると幸いでございます。よろしくお願いいたします。
では、橋本委員、お願いいたします。
【橋本委員】 京都府の橋本です。まず、アドミッション・ポリシーについて、1点だけ申し上げたいと思います。
資料9ページにありますように、このポリシーが高校の期待する生徒像を分かりやすく示すことで、学校選択の際の判断基準の1つになる、こういった趣旨、効果というのはよく理解できます。
ただ、現在、全国的に多くの公立高校では、少子化の影響や私学志向の高まりで、定員割れが見られるところです。もちろん定員の設定や選抜制度の見直しにより、改善の余地が全くないわけでありませんが、安易な統廃合を避けつつ、中学校側の要望にも配慮すると、こうした状況というのは簡単に変わるとは考えられません。事実上選抜のしようがないといった学校も少なくないこの現状の中で、本府もそうなんですが、多くの定員未充足校では、なるべく不合格者を出さずに希望した生徒を広く受け入れているというのが実態ではないかと思います。
こうしたことを踏まえますと、このポリシーが生徒の選抜指針としてふさわしいものであるべきことは当然ですが、決して受入れを排除する基準になってはいけないと思います。公立高校の役割として、入ってきた生徒を学校の目標等に沿ってどう伸ばしていくか、そのことが大変重要だと考えます。
その意味で、9ページの最後の行から10ページの最初の行にかけて書かれていますように、入学時の資質・能力をあまりに厳格に定めるべきではないと思いますし、さらには、これのみをもって定員内不合格のよりどころとしないといった趣旨についても記載してもよいのではないかと考えます。
以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。資料が3つになっておりますので、今のは資料2についての御発言であったかと思います。御発言の際にどの資料についてかということを、資料に関する発言の場合はこの後、お願いしたいと思います。
では、角田委員、岩本委員、香山委員、長塚委員の順でお願いをしたいと思います。その後、小田切委員、川上委員に御発言をお願いしたいと思います。
では、角田委員、お願いいたします。
【角田委員】 角田です。資料2、スクール・ポリシーの6ページ目につきまして、お話ししたいと思います。
ここでキャリアパスポートについての記述がありました。実際、キャリアガイダンスで先行して導入している高校を取材した際も、生徒の成長の把握はもちろん、学校全体の教育力の底上げにつながったり、学校の教育目標や目指す生徒像へ近づくための具体策として、意識してキャリアパスポートを導入したといったお話がありました。
この意識してというところが重要だと思いまして、キャリアパスポートをグラデュエーション・ポリシーやカリキュラム・ポリシーの実現に向けて、学校側、教師側の取組の振り返りや評価への分析資料として積極的に位置づけるということが非常に有効なのではないかと思いました。
以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。
それでは、岩本委員、お願いいたします。
【岩本委員】 岩本です。資料2のスクール・ポリシーの策定及び運用についてです。
1つ目ですが、働き方改革との接続も明記すべきではないかというところです。明確化されたスクール・ポリシー自体をしっかり基準にしながら、今膨れ上がっていっている教育活動とか業務、あと行事等をやっぱり抜本的に、これを基準に見直しをして優先順位をつけ、精選や再編や拡充、縮減、そういったことをしっかりと行っていくことを通して、学校における働き方改革の推進にもつながっていくという趣旨をしっかりと明確に入れるべきではないかというのが1つ目です。
2つ目ですが、形骸化させずに運用していく方法として、大きく3つ書かせていただいていますけども、スクール・ポリシー自体を生徒や中学生、保護者、地域社会の関係者等に対して、教職員一人一人が自分の言葉でちゃんと説明をし、伝えるような機会だとか、スクール・ポリシーについて教職員自体が問われるような機会、こういった機会があるということが1つ大切です。
また、スクール・ポリシーを基準に、教職員が生徒や学校の諸活動を評価するという機会とともに、スクール・ポリシーを基準にしながら、授業や教職員自身が評価されるという機会も併せてあるということ。また、学校の様々な会議だとかいったところにおける提案とか、意思決定、判断というものは、このスクール・ポリシーに基づいて行われていくということなんかをやっぱり丁寧にやっていくということが、形骸化させない上で大切なポイントではないかというところです。
もう一つ、スクール・ポリシーの導入という政策自体の導入を進めていくに当たっての留意点というところで、大きく2つあります。こういったものが、どうしてもべき論になって、こうすべきだということで現場に、やらせていくということも大切なんですけれども、べき論に加えて、今後は具体的なそれをやれる、効果的に行える手だての立案ということも併せて検討していく必要があるのではないかというところです。
例えば、設置者や高校の管理職自身が、スクール・ポリシーの策定や運用の意義を本当に腹の底から理解して、主体的に取り組みたいという意欲を持つための具体的な手だてはどのように行っていくのか、また、全教職員が責任を持って参画し、組織的かつ主体的に策定を進めるとか、生徒や学校外の関係者も参画して検討を進めるということを効果的に行うための、例えばファシリテート能力みたいなものを、どう学校自身がしっかりと持って、活用できるようにしていくのかという具体的な手だて等を併せて導入していく、手だてしていくということが必要ではないかということ。
最後ですけれども、本政策の進め方に関して、例えば全ての高校にスクール・ポリシーの策定だとか、公表等を義務化していく前に、大学における3つのポリシーの義務化の効果性みたいなことの検証は当然ですけれども、高校においても、例えば新しい学科の新設だとか、文科省の新しい事業を実施する、そういう設置者、高校においては、まず、スクール・ポリシーの策定とか運用というのを1つ要件として、例えばそういったところで、設置者や高校においてのスクール・ポリシーの効果的な運用だとか、効果性や課題だとか、事例みたいなものをしっかりと検証しながら、全面的に全国の高校に展開していくという進め方なども検討していく、1つの進め方として検討していくことも大事ではないかというところです。
一旦、スクール・ポリシーに関して、以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。
それでは、香山委員、お願いいたします。
【香山委員】 岡山の香山です。私から3点、御質問したいと思います。
1点目は、資料2の一番最後につけてあるイメージ図、ポンチ絵なんですけれども、今回、スクール・ポリシーについては、本当にわくわくするような書きっぷりで、実現できたらいいなというイメージが立ち上がってきているんですが、一方で、スクール・ミッションについて、イメージがなかなか立ち上がらないんです。
このポンチ絵なんですが、一番下のスクール・ミッションのところなんですけれども、設置者が学校外の関係者と連携・協働してみたいなことが書いてあるんですが、まず、質問の1つ目なんですが、教育委員会等の、この「等」は、学校外の関係者が入ってくるということなんでしょうか。
ところが、資料2の1ページに返っていただきたいんですが、白丸の一番最初にスクール・ミッションについて書いてあって、「各学校の設置者が、各学校その他関係者と連携しつつ」という表現があるわけです。先ほどのポンチ絵は、学校外の関係者という表現だったと思うんですが、私は学校の教員や生徒、保護者等も含めて、「各学校その他関係者と連携しつつ」という1ページの表現のほうがいいなと思います。それが質問の核心の部分なんですが、もう少し具体的なイメージとして、じゃあどうするのかというときに、学校運営協議会から具申をすることができるとかいったプロセスが書かれていると、非常にいいなと思って御質問したところです。これが1点です。
それから、2点目なんですが、今度は資料3－2の5ページの下から2つ目の白丸について2つ質問したいんですが、まず、この表現を読みますと、これまで、例えば国際関係科とか、あるいは探究科とかいったように名のることで、専門学科に区分されていたり、あるいは、総合学科の枠組みで、実際は普通教育を主として行ってくるといった学校が、普通教育を主とする新たな学科の中に統合、あるいは再配置される方向で検討していくというふうに読んだらいいんでしょうか。私はその方向が国民目線から言っても分かりやすくていいのかなと思っているものです。それが2点目の質問です。
最後は、いわゆる高校標準法の教職員定数についてです。これは同じく5ページの下から2つ目の白丸に関係するんですけれども、専門学科や総合学科ですと、高校標準法において教員加配が得られるとなっているわけです。今度設置される新しい学科の中にも教員加配とか、あるいはコーディネーターの配置などが担保されると考えて、期待してもいいんでしょうか。
私は普通教育を主とする学科の弾力化、大綱化とともに、高校標準法の改定についても、ぜひ大きな一歩を踏み出していただきたいなと期待しています。
以上、3点、御質問いたしました。
【荒瀬主査】 ありがとうございます。御質問ほかにもあるかもしれませんので、後でまとめてお願いしたいと思います。
それでは、長塚先生、お願いいたします。
【長塚委員】 ありがとうございます。それでは、まず、資料2のスクール・ポリシーの策定のことですが、グラデュエーションとカリキュラムのポリシーと学校評価との関係について9ページに載っています。ここに書いてあるのを読みますと、GPで定めた資質・能力の育成が果たされているかなど、学校評価においても確認されるのではないかと、比較的あっさりと評価のことが書いてあるわけなんですが、それはそのとおりだとしても、実際のこのポリシーが目指す資質・能力の達成度評価というのは、実際にはルーブリックなどで、具体的に、段階的な指標というのでしょうか、そのようなものが必要で、生徒にとっても教員にとっても、具体的にどういうことが、どの程度、どのようにできるようになるのかということが分からないと、ポリシーが、言わば、絵に描いた餅になってしまう可能性があるわけです。スクール・ポリシー全般について、評価も含めてどのように進めていくのかということを、あらかじめ明確にすると、よりよいポリシーの策定につながるのではないかなと思います。これが1点目。
もう一つは、新たな学科に関してですが、資料3－3の2ページに、とても分かりやすいイメージ図を作っていただきました。これを見ても分かるように、新たな学科が占める専門教育の単位数はかなり少なくなっています。そうしますと、専門学科とか総合学科が25単位以上になるというのに対して、この点が違うとも言えるんですけれども、この資料末尾の9ページにコースのこともちょっと触れていますが、普通科の中のコースとか、あるいは類型でもよいのではないかと言えなくもないわけです。
そこで考えたいのは、資料3－1の2ページの2に括弧書きで、普通教育を主とする学科の弾力化や大綱化とあるわけです。ここで言う弾力化、大綱化というのは、学科の種類について述べているわけですけども、新たな学科に関して本来的には、この関係教科目の構成や内容の弾力化をしなければできないことじゃないかなと思うわけです。
具体的には、例えばの新学習指導要領の学習では、各科目で探究的な要素が入ることになりますので、その探究的な学びの時間で、新しい学科として共通する課題を取り上げるというようなことがあれば、これは教育課程、学習指導要領の弾力的な運用ということで新しい学科を構成しやすくなる、普通教育の教育課程の弾力化、大綱化が新たな学科設置につながりやすいのではないかと思ったところでございます。
私からは以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。
それでは、小田切委員、お願いいたします。
【小田切委員】 明治大学の小田切でございます。度々申し上げておりますように、私は地域政策論を研究しております。その立場から、資料2のスクール・ポリシーのことを見ますと、実はこの4月から始まった第2期の地方創生の地方版総合戦略の議論と非常に似ている局面を持っているなと思っております。当事者意識が重要だとか、プロセスが重要だとか、様々な主体、ステークホルダーを巻き込むというとが地方創生でも強調されております。
簡単に言ってしまえば、丁寧に時間をかけて、様々なステークホルダーを巻き込んでつくるのがスクール・ポリシーだということで、それは先ほど申し上げたように、地方版総合戦略づくりと相通ずるものがあるかなと思っているわけなんですが、そう考えると、恐らくこのスクール・ポリシーづくりには、学校により大きな格差といいましょうか、熟度の差が出てくるということが予想されます。現実に非常に大きな差が出ているのが総合戦略の実態です。
そうなると私自身は、このスキームの中に、言わば好事例を横展開していくような仕組みを入れておくべきではないかと思っております。
それでは、どういうことが考えられるのかということなんですが、実は、素朴なものに有効性があります。事例集です。この事例集といえば、いろんなところにあるわけなんですが、その事例集はノウハウを語っているのではなく、ノウワットを語っているものがほとんどです。
ところが、地域づくりにおいても、恐らくこのスクール・ポリシーづくりにおいては、むしろ重要なのはそのプロセスであれば、そのプロセスを見える形で事例集を作るというのが、実は非常に大きな意味を持ってくると思っています。
その点で、最近では地域づくりの中では、プロセス事例集とか、あるいは場面集、それぞれの場面でどのようにその課題を乗り切ったのか、一歩後退したときにどのように対応したのかという、そんな事例集が実は有効性を持っているということになります。
そんなプロセス事例集作りをこのスキームの中に入れていただくことによって、熟度の大きな差といいましょうか、やらされ感を持って付き合っているような学校が、真に魂を込めてスクール・ポリシーをつくるようなことに資するのではないかと思っております。
資料3の新しい学科については、別途発言させていただきます。
以上でございます。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。この後、川上委員、奈須委員、佐藤委員、末冨委員、跡部委員、鍛治田委員、角田委員、田村委員の順でお願いをしたいと思います。
では、川上委員、お願いいたします。
【川上委員】 川上でございます。よろしくお願いします。スクール・ポリシーの件につきまして、幾つか発言させてください。
資料2の1ページ目の一番下のところに、「スクール・ポリシーの策定や一度策定した内容を固守することが目的化する」云々とありますが、前回ちょっと発言させていただいたとおり、私はスクール・ポリシーをつくるプロセスに大きな意義があると考えていますので、ちょっとこの書きぶりはどうなのかなという気がしました。
つくったものへの固守にきゅうきゅうとするということの課題は同意するものなんですが、恐らく適切に各関係者が関わりながらつくることと、不断の見直しをすることというのが2つ大きなポイントだと考えると、むしろ策定することにある種の意義を見いだしていただきたいと思ったりしました。
これで言うと、私はこれを見ていて、スクール・ポリシーは、都道府県とか市町村の教育振興基本計画みたいなイメージなのかしらということをちょっと考えておりました。評価ときちんと連動していきましょうであったりとか、不断の見直しで言うと、期限が切られますよね。5年区切りぐらいで次々見ていきましょうということが必要になってくるかなと。
何が申し上げたいかというと、見直しのタイミングみたいなものをどれくらい組み込んでいくかということが重要になるかなと。つくったものが不磨の大典みたいになってしまうと、いつまでも見直しがされない。これは各学校にお任せするのがいいのかよく分からないところがあって、1回決めたスクール・ポリシーについての賞味期限みたいなものを、3年なり5年なりというもので切っていきましょうという考え方もあっていいのかなと思いました。
その際に、だからこそなんですが、ぜひ御検討いただきたいなというのは、スクール・ポリシーについて、むしろ軽量化する工夫を組み込んでいただきたい。重くなればなるほど、多分、誰も参照しなくなっていく。うちの学校のスクール・ポリシーを言ってみろというときに、10ページ、20ページあるものをつくってみて、じゃあ一言一句思い出させるかというと、そういう話にはならなくて、むしろ全員が思い出させるとか、全員が共有できるサイズ感にしていくことのほうが大事です。
そうすると、分量に上限を決めるみたいな、だからこそ時期を決めて見直しがしやすくなるというような、軽量化と不断の見直しの工夫みたいなものをどこかで組み込んでいかないと、あるときの職員集団で物すごく分厚いものをつくって、その後それをただ覚え込ませるみたいなプロセスになってしまうと、これはもう本当に当初の制作意図から最も遠いところに着地するおそれが出てくるので、軽量化の工夫をどうしていくかで、軽量化するからこそ、見直しの期限、賞味期限みたいなものをどう設定するかというところについて考えていただきたいなということと思いました。
併せて、これも私見のようなものなんですが、同じく資料の3ページから策定のプロセスが出てきたりするわけですが、どうも内向き志向な印象を持ってしまうと。地域社会にとって、この学校がどう見られているのか、どういう期待を背負っているのかということが、むしろ学校のミッションとして先に来るのであれば、内部組織での合意をもって、それを外部に示していくというプロセスはむしろ逆なんじゃなかろうかと。学校はどういう期待を背負っているかというリサーチがあって、初めて学校内部でそれをどう具現化していくかという議論が成立すると考えると、むしろこのプロセスは逆に考えていかなきゃいけないのではなかろうかという思いを持ちました。
すいません、長くなっています。3点目です。グラデュエーション・ポリシー、それから、アドミッション・ポリシー、同じく資料5ページ、9ページで書いていただいているんですが、どうしても運用上怖いことにならないかなという心配があります。
9ページにはアドミッション・ポリシー、どのような生徒を受け入れるのかという、生徒を受入れの方針ですという書きぶりにはなっているんですが、こういう生徒以外は要りませんという運用になってしまうと、先ほど橋本委員がおっしゃったような逆効果を生みかねない。
それからグラデュエーション・ポリシーについても、高校生の進路イメージというのが3年間で大きく変わるよということを前提にするのであれば、あんまり大学で見るようなグラデュエーション・ポリシーの硬さを同じように持ち込んでしまうというのは、むしろ窮屈にするだろうと。ほかの資料で高校生の自己肯定感が低いと出ていまして、言及されていましたけど、それに拍車をかけることになるんじゃなかろうかという気がしてしまうので、カリキュラム・ポリシーを重点に、アドミッション・ポリシーとグラデュエーション・ポリシーについては、本当に軽く扱うような扱いというのが大事になってくるのではないかなということを併せて思いました。
すいません、長くなりましたが、以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。今、川上先生がおっしゃったことで言うと、確かにカリキュラム・ポリシーは非常に大事かと思うんですが、生徒の学ぶ機会をどのように保障していくのかという視点でのアドミッション・ポリシーというのも大変重要かと。先ほど橋本委員がおっしゃったのも、そういった観点からの御発言ではなかったかと思っておりますので、そういったこともまた併せて考えていくことも大事なのかなということを思いながら、お聞きしておりました。
【川上委員】 こういう生徒以外要らないとか、こういう卒業生以外出さないというような運用になってしまうと本当に逆効果になって、むしろ学校を縛るものなんだ、生徒を縛るものじゃないんだという運用が大事かなと思った次第です。
【荒瀬主査】 なるほど。ある意味、憲法の発想かと思うんですけれども、そういう意味では、生徒を中心にして考えるということで、基本的に御議論いただいておりますし、そこに基づいてやっていきたいというのも、実は高等学校の教員の願いでもあると思うんです。ですから、どこまで書き込むかというのはもちろん大事な話なんですけれども、一方では、各学校が主体的にこれから議論をしていく上でのきっかけになる、あるいは後押しになるということのまとめになればと思っておりますので、またどうぞよろしくお願いいたします。
【川上委員】 ありがとうございます。
【荒瀬主査】 すいません、長くしゃべってしまいました。この後、奈須委員、佐藤委員、末冨委員、跡部委員、鍛治田委員、角田委員、田村委員、牧田委員、内堀委員、岩本委員の順番でお願いしたいと思っております。今、香山委員、手を挙げられました。では、香山委員までということで。
最後までこの議論を続けていただくんですけれども、時間の関係もございますので、大変恐縮ですが、まとめた形での御発言でよろしくお願いいたします。
では、奈須委員、お願いいたします。
【奈須委員】 上智大学の奈須です。よろしくお願いします。私はスクール・ミッション、スクール・ポリシー、それから新しい学科に関わって、総合的な探究の時間との絡みがいろんなところで出てきますので、そのことを申し上げようと思います。
まず、資料3－3の3ページ目ですが、ここに総合的な探究の時間、それから、新たな学科の教育課題に対応した学校設定教科・科目等を含めて、一種のカリキュラム・マネジメント、カリキュラムの構造が出ていますけど、そこの左上にあるように、スクール・ミッション及びスクール・ポリシーを踏まえ、新たな学科の教育課題を踏まえた総合的な探究の時間の目標・内容を設定ということになっています。
これは実は新しい学科だけではなくて、今回、指導要領総則に出ていますように、小中高の全ての校種において、学校教育目標をダイレクトに受けるのが総合的な学習、探究の時間だということです。このこととの絡みもあるんだろうとまず思っています。これはだから、スクール・ミッション、スクール・ポリシーをどう考えていくかの中に、総合的な学習を位置づけることは1つの戦略になってくるということも、この新しい学科に限らずあるんだろうと思います。
その上で、各学科の学校設定教科・科目等が右側にありますけれども、これも当然関係してくるんだということだと思いますし、それから、今度は資料3－2の11ページになりますけれども、実際にどんなふうにカリキュラムを生み出して、教育活動を実行していくかというイメージが、11ページの一番上のほうのポツに出てくる、今回新しく加えられたところ、「その上で」のところですが、「各教科・科目及び当該学校設定教科・科目、総合的な探究の時間を相互に関連づけ」、これは先ほどの絵にあったイメージを文にしたものです。
その上で、「総合的な探究の時間において、当該社会的課題に対応するのにふさわしい探究課題に関する探究的・実践的な学びなどに取り組むことが適当ではないか」となっていまして、すると、これは結構、総合の位置づけがカリキュラム運営上大きいということになっている。これは学際という意味でもそうですし、地域創生ということも、もともと総合がこれまで担ってきたし、今後もそれが期待されているわけで、新しい学科の構想とか、カリキュラム運営の中で、総合の位置づけが随分大きくなってくるなというイメージを持ちました。これはとても適切で妥当なことだと思いますけれども、そのことをしっかりと今後意識づけたり、引き出すことが大事じゃないかなと思っております。
また、そう考えたときに、現行の総合の単位数で実際に足りるのかということもちょっとあるかなと思います。下の学年からやってきたことを生かして、総仕上げのような形で総合を使っている1つのイメージとしては、専門学科で、課題研究というのがありますよね。1年からずっと積み上げてきた基礎的・応用的な教科・科目の学びを生かして、個々人が自分の興味関心、専門性、キャリア展望に基づいて課題を設定して探究し、それを表現していくという、非常に質の高い学びが実現されていると思います。この課題研究のイメージが、新しい学科の1つの総仕上げの学びのイメージとして、私なんかは重なってくるのですけれども。
それを総合でやるとすれば、現行の単位数で足りるのか、場合によっては、学校設定科目・教科を増設するというとき、その中に、総合の時間の単位増というようなことも例えば視野に入れてもいいのかな。そんなことがまた制度的に可能なのかということを御検討いただければと思います。ちょっとそんなことを考えておりました。
以上でございます。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。今おっしゃった意味で言えば、先ほど川上先生もおっしゃっていましたけれども、カリキュラム・マネジメントというのは非常に重要だし、カリキュラム・ポリシーが学校改革の軸になるというのは、また当然のことかと思いますが、総合は非常に大事であるということで、ありがとうございました。
では、佐藤委員、お願いいたします。
【佐藤委員】 戸田翔陽高校の佐藤でございます。私は資料2の学校評価のところと最後のポンチ絵のところで、2つお願いします。
まず、学校評価との関係なんですけれども、学校自己評価システムが始まって、学校の中では、いろんなPDCAサイクルが回るようになっているかなと思っております。
チェックするというのはとても大事なことで、学校自己評価システムでは、目指す学校像が大体10年ぐらいのスパンで、長期目標で、重点目標が3から5年の中期目標で、そのほかに評価項目といって、年度ごとの目標が設定されております。これからスクール・ミッション、スクール・ポリシーをどんなスパンでPDCAサイクルを回していって、学校評価とどんなふうに関係づけるか、川上委員さんとか、長塚委員さんもおっしゃっていましたけれども、PDCAサイクルをどんなふうに回していくかということについて、今後詰めていくことが必要なんじゃないかなと思っております。
もう一点は、最後のポンチ絵のところです。資料2の最後のポンチ絵なんですが、非常によく作っていただいて、私はこれは平面じゃなくて、すごく立体的に見える感じがします。校長が学校をマネジメントするときに、生徒と学校との関係、学校と教育委員会との関係、それから地域との関係というのが、図にしてしまうと平面になってしまうんですけれども、非常に立体的に、いろいろ相互に作用していくことになるんじゃないかと思っております。
前回の議論のところでも、コミュニティ・スクールのことについて、本校の実態をお話ししましたけれども、学校運営協議会という組織がここでもいい仕事をする組織になるんじゃないかと思います。ぜひコミュニティ・スクールの導入の推進ということに視点を当てていただければありがたいなと思います。
最後に、このポンチ絵の右下のところ、産官学の連携につきましては、地域創生とも相まって、今後ますます重要になっていくのではないかと思います。今グレーで表現されていますけれども、ぜひこの辺りがどこかの議論の中で光が当てられて、もうちょっとカラーの強いもので打ち出されていくと、学校のマネジメントを担う校長としても心強いなと感じました。
以上でございます。
【荒瀬主査】 ありがとうございます。佐藤先生、私の持っている資料では、そこのところは金色に輝いているように見えるんですけど。多分プリンターの関係があるのかもしれません。
【佐藤委員】 分かりました。じゃあ、金色に輝いているということで、よろしくお願いします。ありがとうございます。
【荒瀬主査】 すいません。
では、末冨委員、お願いいたします。
【末冨委員】 日本大学の末冨です。まず、スクール・ミッション、スクール・ポリシーについてなんですけれども、やはり実際にスクール・ミッションやスクール・ポリシーで、生徒への教育活動ですとか、あるいは教育再生実行会議のほうで問題にされていた学習時間や学習意欲の低さ、そうしたものが改善するというエビデンスがないままに、ここまで議論が進んでいることは非常に気になります。
岩本委員の資料にもございましたけれども、先行させられている大学において、特にスクール・ポリシーがいかに機能し得るのかといったことについては、検証しながら、こちらのワーキングの議論も進めていく必要があります。恐らく日本大学も含めて、正直3つのポリシーが良好に機能しているとは言い難い大学はたくさんあると思うんです。形骸化してしまっていて、完全に書類上の存在になっているということになってしまうんだろうと思います。
それが果たして、このワーキングが目指しているところに合致しているのかと言われればそうではないと思いますので、前回も申ししましたけれども、検証しながらの改善、あるいは検証しながらの導入というものを強調していかないと、恐らく全国に書類だけ頑張って、スクール・ポリシーをやったことにしている高校というのがたくさん出現してしまうだけという懸念もございます。
もちろん私自身はカリキュラムの活性化だとか、あるいは生徒も教員も生き生きと学べる学校というものについて、スクール・ポリシーが機能し得るとは思います。けれども、だとしてもかなり心配なのが、普通科改革も含めて、教員の配置体制だとか労働量についての検証ができているのかということについても非常に気になります。
今日頂いた資料で言うと、資料3－3にございますように、学校の独自科目を設定しておられて、非常に教育活動を頑張っておられる高校が多いというのは、とても参考になったわけですが、とはいえ、ここに要する教員ですとか、かなりの労働量を要しておられるはずなので、そのデータがないままに、じゃあ、普通科高校を新しい学科にしていって、人的・物的配置をしましょうと書いていただいたとしても、じゃあ、何人必要で、それがいつまでに必要なのかといった具体的な提言には結びつかないと思います。
教育行政ではありがちなことですが、改革だけが先行し、それに人的な体制が特に追いつかなかったことによって、現在の学校の多忙化が生まれているのだとすれば、同じことはもう繰り返してはならないのではないかと思いますので、この点でも検証ということは大事にしていただきたいなと思います。
併せて、川上委員も御指摘なんですが、いま一つ期間が見えません。スクール・ミッション、スクール・ポリシーを、例えばですけれども、いつぐらいに始めればいいのか、あるいは何年スパンで考えればいいのかというのが見えにくい。特にスクール・ミッションにつきましては、自治体の総合計画や教育振興基本計画とも関連し得ることですので、例えばですが、導入時期も含めて、相当柔軟に提言をしていかなければ、急に入れろと言われても困るという自治体さんは多いかなと思います。
併せて、後で御回答いただきたいんですが、このスクール・ミッション、スクール・ポリシーについては義務づけであり、強制であるのかといったことについては、これは大学の3つのポリシーを観察しておられる複数高校の現場から複数私にお問合せいただいます。義務づけですか、強制ですかと聞かれたので、私自身は義務づけでもないし、強制でもないと理解はしておりますが、この点についてもきちんと確認しておく必要があると思います。
併せて、前回申し上げたとおり、校長のリーダーシップがものすごく強調されているんですが、校長だって任期がある存在ですよね。といったときに、校長のリーダーシップをスクール・ポリシーにおいて発揮できる根拠、権限が何なのかについては、なお議論の余地があります。
例えばですけれども、学校運営協議会における校長の選任や信任の仕組みなしに、校長がリーダーシップを発揮していいというのは、これはかなり私から見れば違和感がある。特に地域の中での高校という存在を考えれば、公立高校の場合ですと、人事権は都道府県教育委員会にありますが、その都道府県教育委員会が決めて、ある一定期間しかいない校長がそれを決めるという根拠については理解し難い面がありますので、例えばですが、学校運営協議会における校長選任の仕組みだとか、あるいは地域や多様なステークホルダーと協働するリーダーシップのように、校長のリーダーシップの根拠や在り方自体も、もう少しイメージ豊かに書いていただいたほうが、よりよいスクール・ポリシーにつながっていくのではないかと思います。
以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。
跡部委員、お願いいたします。
【跡部委員】 私たちの学校でも建学の理念を落とし込む形で、中期重点目標という形で、10年近くこの形を取ってやってきております。
最初は、今、年限の話がありましたけれども、第1期は6年でやりました。6年はやっぱり長いです。6年の間にこの世の中大きく変わっていまして、1期のときはみんな張り切って、さっき川上委員もおっしゃっていましたが、物すごい数の目標が出てきて、一体何をやっているのか分からなくなって、しかも、なかなか途中で変えられないという部分もあって、非常に苦しかったです。
今、2期目になって、今度は4年間でやっています。このくらいが多分、ちょうどいいのかもしれません。ただ、今回は私たちの学校では、指標の見直しとか、それから目標も少しやってみて、手を入れてもいいと。そういうルールの下にやり始めて、少し肩の荷が軽くなったような、そういう形で取り組むことができています。
その中でやはり思うのは、頑張り過ぎないということだと思います。長続きさせようと思うシステムにするのであれば、最初から気負い過ぎないということが1つ大事なのと、見直しの部分、それから評価については、この前、田村委員もおっしゃっていましたけれども、ある程度は数字で確認できるものが必要だと思います。ただ、数字だけだと、これは長続きはできないです。もうちょっと定性的なものも入れながら、上手に組んでいくのがいいのかなと思います。
最後1点ですけれども、先生方と共有するための方法として私たちが考えたのは、こういうミッションのものというのは、割と教科とか、それから学校全体の動きとか、そういう中で見ていくことが多いと思いますが、分掌で見ていきました。教務課とか、それから生徒部とか、進路部とか、その分掌にも落とし込んで、そして、複数の分掌が協力しながら実現していくような方策を、それぞれの分掌で協力しながら考えてつくっていくという方向にも落とし込んでいます。これは割とうまくいっているんじゃないかなと思っています。
先生方にも共有できる形といったときに、どうしても軸が教科など、ではで固定化しがちではないかと思うますが、違う視点があってもいいのかなと思いました。
グラデュエーション・ポリシーが、最終的にはスクール・ミッションに限りなく近くなっていくというのが多分理想だと思うので、具体的なものであると同時に、ちょっと夢のあるような、そういう目標に仕上がるといいのかなと思います。
以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。
では、鍛治田委員、お願いいたします。
【鍛治田委員】 YMCAの鍛治田です。ちょうどお尋ねしたいと思っていたことを先に末冨委員も言ってくださったのですが、いつ頃からかとか、どんなスパンで考えておられるかというのを訊きたいと思っていました。スクール・ミッションもポリシーも非常に教育活動としては大事なことで、根幹になると思っております。
ただ、今、指導要領改訂で科目が変わったり、観点別評価がどうなるのか、大学入試も揺れている、端末も入ってくるということで、非常に現場は必死の状況になっております。ですので、何か下ろしていく際に、現場がわくわくできる、生徒たちのために自分たちの学校をつくっていくことを教職員と考え方策、スケジュール、全体像を見せて、ここまでやっていきたいということを共有しながらていくということが非常に大事です。このスクール・ポリシーだけじゃなくて、今新しい改革に向けて、学校現場がどんなことが起きているかということを想像しながら、現場に下ろしていただきたいと思います。
以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。現場がわくわくできるものにというのは、非常に大事な話だと思います。また時間を取って申し訳ないんですけども、せんだってセミナーをやっておりまして、そのセミナーの中で、跡部先生の学校の先生も御参加いただきまして、また感想などを聞いておいていただければと思うんですけれども、スクール・ポリシーの発想に基づいて、学校の目標をつくって、それに向けたカリキュラムをどう展開していくのか考えようということをやりましたら、私の目から見てですけれども、大変先生方はわくわくしてやってらっしゃったという気がいたしました。
ですから、そうなるものを提案しないと駄目なわけですから、義務化かどうかのお話も後から事務局に答えていただきますけれども、当然のことながら学校によって事情がいろいろ違いますし、都道府県によっても違いますので、あるいはまた、設置者との関係で私立学校も異なりますから、そういう中で一番いい選択ができるということが前提条件だろうということを思っております。ありがとうございました。
では、角田委員、お願いいたします。
【角田委員】 角田です。私は高校現場を取材している者として、もう一度発言させていただきます。
先ほどの末冨委員の御発言の中に、スクール・ミッションといったものを策定していることがよい効果を生んでいるのかどうかというお話があったんですが、私が取材しているすばらしいキャリア教育をなさっているところ、高校改革を達成なさったところは、学校のビジョンがはっきりしていて、それを学校全体で共有されていて、しかも先生方がそれに誇りを持って、楽しく進めているところばかりでしたので、そういった実例はございます。
それから、校長のリーダーシップについてもお話がありましたが、コロナ禍にあって、うまくいった学校の校長のリーダーシップについて取材したばかりなんですけれども、トップダウンではありません。ボトムアップだけでもありません。校内の意見を聞いて、しかもスピード感を持って決断し、学校全体で推進するというのが、この危機の状況にあっても発揮されたリーダーシップでした。
ですので、強大なリーダーシップといった形ではない校長先生のリーダーシップの在り方や、職員ひとりひとりが持つべきリーダーシップの在り方なども、この中に入るかどうかは分からないんですけれども、記述されてもいいのかなと思っています。
さらに、私がお話ししたかったのは、3－2のP10の中に、その他の特色・魅力ある教育を実現する学科の中に、義務教育段階の学習が定着していないという教育課題に取り組む学科について記述されていますが、ぜひここを押したいと思っております。大学進学指導というよりも、進路未定者をどうするかとか、中退者をどうするか、そういったことが最大の課題である学校が一定数いるのが高校の普通科ですよね。
ここについては、先ほど事務局からもありましたけれども、エンカレッジスクールですとか、県によって名称は違いますけれども、既に取り組まれているところがあります。少人数で30分授業とか、体験学習を増やしたり、学び直しの教科を設けたり、人間関係スキルを身につける設定科目を設けたり、いろいろな先行事例がありますので、そういったところも情報収集して示していただけたらと思っています。普通科のなかでも大変大きな課題を抱えている一定数の学校群の取組も新学科として位置づけられたらと思っています。
以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。
では、田村委員、お願いいたします。
【田村委員】 失礼いたします。田村でございます。まず、資料2の、一番最後のポンチ絵について、少し意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、このポンチ絵自体は非常に分かりやすく、大事なことが書かれているものを作っていただいて、ありがとうございます。一番上に生徒が位置づけられているという点、これが学習者中心であるという理念が示されていて、非常によいかと思いました。
それから2番目、学校の中の右側の学校の絵のすぐ近くに、「教育目標・ポリシーの再構築」とあるんですけれども、ここが先ほどから何回か、川上委員もおっしゃったんでしょうか、議論があったところなんですが、教育目標・ポリシーが1回再構築されて、そのままずっと同じではないということです。動的なものである。
前回私も強調させていただいたつもりなんですけれども、大きく変えるのは3年や5年に1回であっても、毎年のように見つめ直すといったプロセスは必要ではないか、あるいは見つめ直すということは、共有するとか、理解する、納得するといったことも含まれるんですけれども、そういった動的なプロセスがここにあるんだということが分かる表現にしていただけたらなと思いました。
それから、そのすぐ下に、「カリキュラム・マネジメントの充実」とあるんですけれども、その横辺りがいいんでしょうか。学校評価との連動ですよね。学習指導要領にもカリキュラム・マネジメントと学校評価の連動ということが明記されておりますので、そこを一言入れていただいたらと思いました。
それから最後ですけれども、一番下の教育委員会、緑色の箱のすぐ上なんですが、「目標達成のための一貫性ある方針策定」とありますが、それだけではなく、ぜひ盛り込んでいただきたいのが条件整備というところです。やはり学校だけが人的・物的体制の確保、改善をするかのように今の図では見えてしまいますので、そこのところを追記していただけるとありがたいなと思いました。
以上がスクール・ポリシーにつきましてです。
もう一点、今度は資料3－1になりますけれども、11ページ、新しい学科のところです。新しい学科における体制づくりに関する基本的な考え方というところです。
先ほど末冨委員が、スクール・ポリシーにしろ、新しい学科にしろ、効果や教員の労働時間について、データによる検証の必要性を強調されましたけれども、私も賛同するところです。私自身も、SSHやSGHといった、すばらしい取組をされている学校現場に関わらせていただく機会がこれまでありましたけれども、非常に高度の内容、先進的な研究内容に生徒たちが取り組んでおり、私が高校生だったときに比べて随分と高校教育は変わっていて、高校の先生方はすごいな、今はどんどん知をリニューアルしないといけないんだなということを目の当たりにしてまいりました。
特に新しい学科の中には、最先端の学びを強調されたり、あるいは地域とともに協働するということが強調されたりしているわけです。そういった場合、先生方は知のリニューアルであるとか、あるいは人と人とのネットワークを、新しい学校に赴任された際に、新たにつくっていくといった様々なコストが必要になってくるかと思います。OECDのPISAの成績のよい国は、やはり教員への投資というものがされていると思います。ぜひ国がすることとして、教員へのサポートということは、幾ら強調し過ぎても強調し過ぎということはないのではないかと思います。これまでも非常に、日本では有能な先生方の献身的な努力によって効果を上げられてきていると思うんですけれども、やはりサポートというものを具体的にしていくということが大事ではないでしょうか。
それからもう一つなんですが、新しい学科を創っていったときに、やはりSSHやSGHがそうであるように、学校間の交流といったことが生徒レベルや教員レベルで、都道府県内外の中で交流の機会、研修の機会、そういったものが設けられ、そのための時間の確保がされるような勤務体制というものが必要ではないかと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。今おっしゃった交流をするというのは非常に大事だと思うんですけれども、実際に現場では、そういう時間をどうしたら生み出せるのかで四苦八苦しているという現状があると、私もいろんな方から伺っています。今おっしゃったような形で支援の仕方というのも、設置者含め、国のほうからしっかりとした具体的な手だてを打っていただきたいなと私は思っています。ありがとうございました。
では、牧田委員、お願いいたします。
【牧野委員】 主査、私じゃないですよね。私は牧野ですけど。
【荒瀬主査】 ちょっと待ってくださいね。
【牧野委員】 私ですか。牧田さんですか。牧野ですか。
【荒瀬主査】 牧田さんが手を挙げてらっしゃったんですが、下ろされたみたいです。
【牧野委員】 私、発言してもいいですか。
【荒瀬主査】 ちょっとお待ちください。牧田さん、今まだ手を挙げてらっしゃるようで。牧田委員、聞こえますでしょうか。
では、後からまたお願いをしたいと思います。
では、牧野委員、つながっているので、お願いします。
【牧野委員】 それじゃあ、私のほうから3点ほどお願いします。
末冨委員からも出ておりましたけど、スクール・ミッション及びスクール・ポリシーの期間の話は、これは自治体のほうの基本構想や基本計画を策定している側から見ても、非常に重要な視点だと思います。
ちなみに基本構想という、多分スクール・ミッションに当たるようなところは、自治体だと大体10年という形でつくっているところが多いと思うんですけど、その基本計画は多分三、四年で回しているところが多いと思いますので、そのぐらいの感覚で考えていくものかなと私自身は理解しました。
それから、資料2の一番最後のポンチ絵で、分かりやすいという御意見もあるんですけど、スクール・ミッションは恐らく、スクール・ポリシーに対して上位概念じゃないかと私は見ているんです。スクール・ポリシーの前提となるスクール・ミッションと書いてありますので、スクール・ミッションは恐らくスクール・ポリシーの上位に当たるものなんだろうと、自治体の基本構想、基本計画で言えば基本構想に当たって、その下に基本計画があるようなイメージじゃないかと思うんです。
この図は一番上に生徒、これはスチューデントファーストを言いたいから、こういうふうに書いているのかもしれませんけど、書いてあって、スクール・ポリシーが書いてあって、一番下にスクール・ミッションが書いてあるというのは、そういった上位概念と下位概念の感覚で言うと、何となく逆のような感じで見えてしまうのかなという感じがしました。いや、そういうものじゃないと。実は下支えをしているものから書いているんだよということであれば、そういった解釈を言っていただければなと思います。
最後にもう一つ、これはさっきからいろんな議論がある中で、私が一番気にしていることを申し上げます。こういったスクール・ポリシーをやって、それをつくったら終わりということにさせないためにという議論をされていますけど、私はスクール・ポリシーの策定の運用に係る方向性についてや、もう一つの学科に関する具体的な話も含めてなんですけど、文科省の役割として何をするかということを、もう少し明確に最後にしてほしいんです。
これをつくった文科省として、こういう役割を負うんだと。これは基本構想や基本計画をつくっているほうから見れば、要するに行政としてこういう役割を負って、このスクール・ポリシーを進めていきますよということは、やはり明確にしてもらいたいと思います。
先ほどからいろんな話が出ていますけれども、例えば、事例集を作って調整を考えますや、あるいは地方創生じゃないですけど、全国の相談窓口になって、これだけのことを現場の皆さん方に分かってやってくれと言っても、そんなに簡単にうまくいくとは思えないので、ちゃんと相談に乗りますよとか、そういった文科省としての役割を最後にぜひ書いていただきたいということを要望しておきます。
以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。牧野市長の生徒が一番上に載っているというのは、この議論もそうですけれども、教育改革の一番の目標は、一人一人の生徒が本当にきちんと基礎学力をつけて、自分で考え判断して、幸せな人生を送るとともに、この社会の持続的なために、どのように関わっていくかというところを目指すということですので、我々の議論もそういった中での1つの議論であるという、そういうふうに読み取れるのかなと私は思っております。
それと、一番下の「教育委員会等」、これは実は設置者ということなんでしょうが、学校法人なんかも含めてですけれども、ここが見づらいかもしれません。私が持っている資料もそうなんですが、見づらいんですけど、矢印が上のほうに向かっておりますので、その意味では、先ほど牧野市長がおっしゃったような考え方がここでは出ていると思っております。
では、内堀委員、お願いいたします。
【内堀委員】 長野県教育委員会の内堀です。よろしくお願いいたします。もう時間がないようですので、私からは普通教育を主とする学科の関連だけに絞って、考えを述べたいと思います。
これまでもいわゆる普通科、すなわち普通教育を主とする学科の中身は、かなりグラデーションがあったと思います。また、特徴もあったり、様々な挑戦的な取組もなされてきたりと、それは書かれているとおりだと思います。にもかかわらず、表現として普通科という学科名しか示せなかったことによって様々な、弊害とは言いませんけれども、不都合な部分があったのではないかなと思いますので、今回こういうふうな形で、普通科以外の学科名を示すことができるということを提案するのは、非常にいいことだなと思っています。
1つは、学科名を見たときに、中学生や中学生の保護者をはじめとする方々が、こういう方向を目指している普通科なんだということが分かるということと、今後一層そういう特色化、魅力化が進んでいくということがあると思います。
それから、もう１つは、これまでは普通科としか言えなかったことによって、じゃあ、どこでその学校の特徴を見ていたのかというと、出口の結果が中心になっている、あるいは入口の段階でどのぐらいの点数だとか、偏差値だとかが必要な学校なのかみたいなところしか注目するところがあまりなかった、少なくともそうみられてしまっていた、ということがあったと思うんです。そういう意味では、就職先や進学先への予備校的な学校づくりではなくて、スクール・ミッションやスクール・ポリシーとも相まって、どういう理念のもとに、どういう手法を取って、どういう活動を行って、どういう力を子どもたちにつけていくのかということが明確になっていく可能性があるということで、非常に重要なことだと思っています。
それで、資料3－3の2ページの図があったと思うんです。新たな学校の位置づけ（イメージ）というところなんですが、これは若干誤解を生むかなと思っていまして、共通必履修というのが、数えていくと大体最少でも37から38単位ぐらいなんです。週の中での授業は標準が30単位時間ですから、3年間だと90単位、ホームルームを除くと87単位ぐらいの中で、半分弱ぐらいのものが必履修になっているということがあります。その上で残りの45単位強ですかね、それを専門教育を主としてやるのか、普通教育を主としてやるのかによって学科が分けられているという考え方だと思うんです。
そうしていきますと、まず、上2つはいいんですが、総合学科については、これは学校として何を取りなさいということを示す学科じゃなくて、多様な選択肢を設ける、ことによって、子供たちが主体的に科目を選んでいく学科ですので、これは普通教育の部分も普通科的な部分まで広がっていく可能性がありますし、専門教育についても専門学科と同等ぐらいに広がっていく可能性がある学科だと、まず考えられると思います。
それから一番気になるのは、現行の普通科の示し方が普通教育の中で完結するか、もしくは一定程度の専門教育が行えるという位置づけになっていて、今後はそれを専門教育を必ずしなければならないかのように、右側に黒い部分が出ているというところがちょっと、それはそういうことなのだろうかと思います。
つまりこれまで以上に、要するに専門教育を行うこともできるというイメージで、点線が長くなっているのであればいいんですけれども、新たな学科は、場合によっては、、例えば国語というものを現行や新しい学習指導要領の範囲内で専門性を深めるというよりは、幅広に行うというイメージでやっていくことによって、例えば表現力を高めたり、言語能力を高めたりという特色を出すことも可能だと思うんです。
そうなると、高度な専門教育という言い方をしていますけれども、高度でなくても特色は出せると考えていますので、示し方にちょっと誤解を生む可能性があるかなと思ったりしています。
前回会議に出ていないので理解の不十分な面もあるかもしれないんですけれども、普通科の新しい学科を創るときに一番大事なことは、トータルとしてどういう理念で、どういうつくりになっているかということだと思います。だとすると、何か規制を設けるという方向に行くのではなくて、こういう視点で新しい学科を考え、示していくことが大事ですよという、質を担保するためのガイドライン的な表現にしていくことが大事なんじゃないかなと、思っているところなんです。
その点で、二、三例を挙げさせていただくと、例えば、資料3－2の4ページのところの下から2つ目の丸ですと、結局は設置者の判断なので、適当な時期に行うのがいいとなっています。これはもちろんそのとおりなんですけれども、じゃあ、いつからできるのか。、始期です。始める時期は当然示さなきゃ駄目なのではないかなと思ったりとか、あるいは同じ資料の6ページのところ、先ほど酒井補佐からも説明がありましたけれども、何を置くかを示したものだから、両方混ぜることは可能だという部分ですけど、これは示さなくても当然そうだと理解できるような気もします。示したから悪いということではないんですけれども。
あと11ページのところなんかでも、学校設定科目が開設されることが必要という表現をしているんですけれども、学校設定科目を必ず設定することという縛りを設けることが本当に必要なのか。学校設定科目によって、その理念を実現し、より柔軟なカリキュラムを編成するというのも一つの方法ですよと言うことが重要だと思っていて、そのために学校設定科目の活用も視野に入れて検討ならいいんですけれども、必要だと言われちゃうと必ず設定しなきゃいけなくなったり、あるいは逆に、その下の丸のところで単位制と言われて、これはちょっと時間をかけないとしゃべれないんですけど、今も高校は単位制を併用している形にはなっているんですけれども、これを普通科の議論に限らず、全体として90単位の履修で、74単位の修得で卒業可となっているものを、より一層柔軟性を持たせるために徹底していくということは、普通科の議論に限らず大事なことかなと思っているところです。
以上であります。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。
では、山口委員が挙げていらっしゃると思います。それから、橋本委員、小田切委員も手を挙げていらっしゃるように拝見しております。岩本委員、香山委員にお話しいただいて、その後、山口委員、橋本委員、小田切委員の順でお願いをしたいと思っております。
ところで、牧田委員は具体的に今、お話しいただける状態でしょうか。
【牧田委員】 すいません、声聞こえますか。
【荒瀬主査】 聞こえます。
【牧田委員】 あ、じゃあ、すいません、つながりました。ありがとうございます。
【荒瀬主査】 では、大変申し訳ありません。牧田委員、まず、御発言をよろしくお願いいたします。
【牧田委員】 失礼しました。私のほうからは資料2の7ページの具現化に関することであります。スクール・ミッション、スクール・ポリシーは、これは作成後の運用のほうが大事だと思っていまして、何人かの方も御指摘になられましたけれども、学校経営という言葉が使われ始めて、非常に企業経営に似てきた部分があると思っています。スクール・ミッションは企業理念、それから、スクール・ポリシーは企業経営方針、並びに経営ビジョンみたいなものに相当するわけですけれども、そうなりますと、これを企業経営に、私、企業経営者ですから、それを当てはめるとどういうことが予想されるかというと、このミッションとかポリシーが果たして学校全体で浸透できるのかという問題があると思います。
先ほど岩本委員がおっしゃいましたけれども、先生方が自分たちの言葉で語れるのかということになると思っています。つまり先生方というのは、これまでは教えるという専門職のお仕事を中心にされてきたわけで、これが企業経営のように組織人としての動きを求められるということになりますと、いわゆる総合職としての役割が求められてくると思っています。
ところが、訓練といいますか、そういうトレーニングをされてきていらっしゃらない先生方がいきなりこれをじゃあ、やろうと言って、果たしてそれが浸透するのかどうかという問題が私はあると思っています。ここのところをぜひガイドラインに加えていただくことといいますか、それをケアすることが大事なのではないかと思います。
我々企業経営の課題というのは3つありまして、チームワークとコミュニケーションとリーダーシップと、この3つなんですけれども、まさにこれが先生方の世界といいますか、学校に入り込んでくるということでありますので、その辺りの仕掛けをぜひお考えいただきたいなという意見であります。
以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございます。学校でも非常に重要なポイントだと思います。
では、岩本委員、香山委員。山口委員、橋本委員、小田切委員ですが、もう既に12時を回ってしまっております。私の進行がまずくて申し訳ありません。御意見はまたメール等で頂戴いたしますので、今日は本当に申し訳ありませんが、この点についてという場所等の御指摘をいただけるとありがたいです。あとは、メールを頂戴できるとありがたいです。大変申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
では、岩本委員、お願いいたします。
【岩本委員】 私からは新しい学科に関するところですけれども、資料3－2ですけれども、先ほどメールで意見を送らせていただいたので、それを参考にしていただけたらと思いますので、今日はいいです。
以上です。
【荒瀬主査】 申し訳ありません。ありがとうございました。
では、香山委員、お願いいたします。
【香山委員】 6ページの下から3つ目の白丸の段落なんですが。
【荒瀬主査】 すいません、どの資料でしょうか。
【香山委員】 資料2の6ページの下から3つ目の白丸、「学校の設置者においては」で始まるところなんですが、都道府県だけではなくて、国として何ができるのかというところについて触れていただけたらなと思います。
といいますのが、資料3－2では11ページに、「それを実現するための検討が国においては求められるのではないか」というのが加わっておりますので、スクール・ポリシーを実現するためにも国でできることについてあるんじゃないかと思います。具体的なイメージとしては、4月17日に閣議決定されました骨太方針の中で、少人数指導についての言及がありますので、ぜひそういったこともニュアンスとして感じ取れるような表現にしていただけたら、元気が出るんじゃないかなと感じております。
以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。
では、山口委員、お願いいたします。
【山口委員】 私は資料2のスクール・ポリシーの運用についての部分で、4年間または何年間かのスパンの中で、あまり固定せずに柔軟な対応を単年度ごとにある程度できるようなものが、実際の学校現場では必要かなということを、社会状況が変化する中で感じております。それが一点。
あともう一点は、最初の少年院のところのお話で発言できなかったので、そこでの誰一人取り残さないという視点から、通信制の制度等を使った課題を持った、生徒たちへの対応を幅広く行っていく必要性を感じております。
以上でございます。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。
では、橋本委員、お願いいたします。
【橋本委員】 ありがとうございます。橋本です。いろんなことはメールでまたお伝えしたいと思いますけれども、資料3－2の2ページあたりに、新たな学科の設置趣旨等があるんですけども、改めて全体を見ますと、今回の2つの新設学科なども大変よい内容ですけれども、直ちにボリュームゾーンの改革につながりにくいと思います。その一方で、様々に書かれていることが、本来は普通科全体としてこれから取り組みたい内容であるなと感じます。
そういう意味では、この趣旨のところにも関わるんですけれども、ここに書かれている教育活動の方向性というのは、共通的な普通科全体、あるいは高校教育の今後の目標として位置づけた上で、それをいきなり多くの学校で取り組みにくいということから、こうした新設学科をある種のモデルのようにして、先導的に取り組んでいく、そして、それを普通科全体に広げていくといったデザインが、この中で何か表せないのかなと感じたところでございます。
以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。
それでは、小田切委員、お願いいたします。
【小田切委員】 ごくコンパクトに申し上げてみたいと思います。3－2の13ページです。1つ目の丸なんですが、ここで協働体制についての大きな前進が示されているのですが、そこにおけるコーディネーターの例示が、私、少しまずいのではないかと思っております。教師や事務職員や地域学校協働活動推進員となっているんですが、このコーディネーターというのは、専門人材でかつ専従人材が求められています。しかし、推進員の方は、調査に行くとよく出会うんですが、大変忙しくて、なかなか専従というわけにいきません。ここの部分はある種の例示なんでしょうが、少し見直していただきたいと思っております。
以上です。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。大変時間が足りなくて申し訳ありませんでした。先ほど申しましたように、御意見をまたメールで頂戴したいと思います。それで、今日いただきました御質問とか御指摘につきまして、事務局のほうから御発言をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
【酒井参事官補佐】 失礼します。事務局でございます。いただきました御意見、御指摘の中で、明確に御質問いただきました事項については、時間も限られておりますので、お答えさせていただきたいと思います。
香山委員から御質問いただきました資料2のイメージ図のところでございます。教育委員会、一番下にあります教育委員会等の「等」とは何かといったところでございました。これは先ほど主査からもございましたけれども、基本的には、ここのスクール・ミッション等を策定するところでございますので、設置者を念頭に置いた書きぶりになっておりますので、学校法人でありますとか、国立大学法人でありますとか、そういったことを念頭に置いた「等」という記載でございました。
また、併せて牧野委員からも、下にあるという御指摘もございましたけれども、これも先ほど主査からもお話がありましたように、いわゆる考え方の整理自体はスクール・ミッションというのは上位概念にあるといった点で、我々も事務局で策定している中で、これは上に持ってきたほうがいいのかとか、いろいろ考えておったんですが、先ほど牧野委員から御指摘いただいたように、むしろ学校を下支えするという観点で、設置者に下に置いてきたほうがいいのかというところで、私どもとしては、今この案は下に置かせていただいたというものでございます。
また、香山委員から資料3－2の中で、新しい学科に関する記載でございます。専門学科等の記載でございますけれども、5ページのところでございますが、今後のところについて御意見がございました。当然、新学科に移行するかどうか等は設置者がお考えになるべきところであるかと考えております。
また、長期的な課題といたしましては、この論点整理の中にも先頃出させていただいて、おまとめさせていただいた中には、長期的には、例えば理数科であるとか、国際関係学科というのは、引き続き専門学科であるべきかどうかは、長期的な課題ではないかという御意見をいただいておりましたので、そういった趣旨で書かせていただいているといったものでございます。
また、香山委員から3点目の御質問でございます。いわゆる高校標準法、教職員定数に関する御質問がございました。この点につきましては、これも先ほど、牧野委員から文部科学省の役割といった点、御指摘をいただいたところでございます。今回もし仮に新学科を制度化するといった点を御提言いただく場合には、それを受けまして、行政といたしまして、条件整備として何が必要かということを考えていくことが必要であろうかと考えておりますので、今回のこのワーキングでの御議論も踏まえながら、検討させていただきたいと考えているところでございます。
また、末冨委員から御意見いただきましたスクール・ミッションは義務づけかどうかという点でございます。この点はまさに御議論いただいているところでございますが、まず前提といたしまして、この中央教育審議会の御議論というのは、基本的には全国の高校で改革であったりとか、制度化、整備を図るためにはどういったものが必要かという前提で御議論いただいているものかと認識をしてございます。いわゆるその中では、これまでも高校ワーキングの御議論でありました高校の共通性と多様性という中で、まさに共通性の部分で、どういったことが担保が必要なのかといった前提で御議論いただいているかと思っております。具体的な制度設計については、まさにそういったもので、このワーキングの中で御議論いただくといったことでございます。
ただ、いずれにしましても、仮にこの制度で、当然、大学の3つのポリシーについては、いわゆる全大学で制度化をさせていただいているものですが、高校で同様なものを入れるという点に当たりましても、今回のスクール・ポリシーの資料2の中でも、例えば2ページ目の中で、その内容や運用には一定の柔軟性を持たせる必要があるのではないか、そういった点も記載させていただいているところでございます。
また、策定のプロセス、期間等につきましても、3ページの中で、一番上の策定のプロセス、一定の準備期間を要する必要があるのではないかといった点、御提案をさせていただいているところでございます。
取りあえず、すいません。まず、今日のところは御質問に対する御回答ということで御発言させていただきます。
【荒瀬主査】 御質問いただきました先生方、まだ加えてということがございましたら、それもメールで頂戴できますと大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
最終的に全てを盛り込むということが可能かどうかというと、それはなかなか難しいわけですけれども、しかしながら、全国の高等学校がこれを基にして、生徒の学びをより一層深めていく、あるいは広げていく、そういったことに役立つようなものになればということを心から願っております。
では、今日は本当に時間がオーバーして申し訳ありませんでした。
最後に、酒井さんのほうから、次回の予定につきましてお願いいたします。
【酒井参事官補佐】 本日御議論いただきまして、ありがとうございました。また、時間超過してしまいましたこと、大変失礼いたしました。
次回の予定でございますが、現在、10月6日火曜日、10時から12時での開催を予定させていただいてございます。詳細につきましては、改めて御連絡させていただきます。
【荒瀬主査】 ありがとうございました。次回は7月に取りまとめました論点整理に、これまでの議論をいただいた状況を反映しながら、このワーキンググループといたしましても、まとめに向けた議論を行ってまいりたいと思います。ぜひともまたよろしくお願いいたします。
それでは、本日予定した議事、これで終了いたします。ありがとうございました。
―― 了 ――
初等中等教育局参事官（高等学校担当）付