令和2年9月11日（金曜日）10時00分～12時00分
文部科学省旧庁舎6階第2講堂 （WEB会議）
東京都千代田区霞が関3-2-2
【荒瀬部会長】 皆さん，おはようございます。荒瀬でございます。定刻をちょっと過ぎましたが，今から中央教育審議会初等中等教育分科会第13回新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会を開催いたします。御多忙の中，お集まりいただきまして，ありがとうございます。
今日も引き続きまして，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために，ウェブ会議方式で開催させていただきます。
ではまず，本日の会議開催の仕方及び資料につきまして，田中教育制度改革室長から御説明をよろしくお願いいたします。
【田中教育制度改革室長】 教育制度改革室長の田中でございます。本日も前回同様にWebexを用いたウェブ会議方式にて開催をさせていただきます。
ウェブ会議を円滑に行う観点から，大変恐れ入りますけれども，御発言のとき以外はマイクをオフにしていただくようお願いいたします。なお，カメラにつきましてはオンにしていただいて結構でございますけれども，またもし調子が悪いときはカメラをオフにしていただくこともあるかもしれません。そのときは改めて御連絡申し上げますので，どうぞよろしくお願いいたします。御不便をお掛けして誠に申し訳ありません。
それでは，資料の確認をさせていただきます。本日の資料は，議事次第にございますとおり，資料1から資料5－2まで，加えて，参考資料1から3となっております。御不明な点等ございましたら，お申し付けください。
【荒瀬部会長】 よろしいでしょうか。本日は，議題が2つございまして，まずその最初，議題1といたしまして，関係部会等からの検討状況の報告の続きをいたします。議題2といたしまして，中間まとめ（素案）につきまして，委員の皆様から御意見を頂戴したいと考えております。
議題1では，教育課程部会，全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループ，魅力ある学校づくり検討チーム及び教育再生実行会議から検討状況につきまして御報告をいただきます。意見交換につきましては，この議題1の御説明と，その後，議題2の中間まとめ（素案）の御説明の後，まとめて行いたいと思います。
なお，本日は，報道関係者の皆さんと一般の方向けにこの会議の模様をWebex Eventsにて配信しておりますので，御承知おきください。
それでは，議題1といたしまして，関係部会等からの検討状況の報告について，資料2を御用意いただきたいと思います。まず，岸本調査企画課長から御説明をいただきます。
【岸本調査企画課長】
それでは，全国的な学力調査のCBT化の関係につきまして，先般，ワーキンググループにおいて中間まとめ「論点整理」を取りまとめましたので，その説明をさせていただきます。これは従前から学力調査について置かれております専門家会議の下にワーキングを置いて検討を進めてきたものでございます。
総論のところを御覧いただきますと，GIGAスクール構想あるいはPISA調査等国際的な学力調査のCBT化といった実施の流れを踏まえて，全国学力・学習状況調査のCBT化につきまして，このワーキングにおいて専門的・技術的観点から検討をいただいて，今後の検討及び取組の方向性を示していただいたものです。
大きく4つございます。まず1，調査の目的と実施方法ということです。調査を何のためにするのかということと，その実施の方法，これは一定の関係があるということ，同時に実施の方法がまた同時に調査の目的に関連してくるということで，この目的と方法，また，地方自治体と国との学力調査の役割分担といったことも含め，これは総合的・一体的に考えていく必要があるということでございます。
2番目に，CBT化に向けた体制整備の必要性ということでございます。これは国立教育政策研究所に現在も設問等の内容面に関してこれを作っていただいているわけですけれども，今後CBT化を進めていく中で，現在の最新のテスト理論とか，あるいはCBTを実施する際に得られる様々なログなどを多角的な分析をするといったことが考えられます。そういったことのためには，それらに精通した人材を配置し，専門的な組織を設けて進めていく必要があるということでございます。
3番目に，端末による学習環境への習熟等でございます。これはGIGAスクール等で整備が進められているところでございますけれども，そういった環境の中で日常的にICTを学習に活用していく，そういう中でCBTを受けるということは普通であるような環境が当たり前であるような中，そういったものが整備されていく中で，この学力調査についても的確に測定ができる状況になっていくだろうということで，そのようなICTを使うことが当たり前であるような環境を作っていくということが重要であるという指摘をいただいております。併せて，発達段階，また，多様な特性を踏まえた児童生徒への配慮が大事であるということをいただいております。
4つ目に，CBT化による現場への負担の考慮ということです。現在の全国学力・学習状況調査は，紙を使ってその印刷あるいは配送といった部分でコストや手間が掛かっております。こういった部分がなくなるという部分と同時に，今度，CBTになることによって，新たに学校あるいは学級等で一斉にこれを使用するという場合に，ネットワークあるいはICT環境等がそれにきちんと追随できるようなものになっているのかどうか，これは整備・検証することが必要であります。
また，調査の実施前後におきまして，端末の動作確認を行うといった必要もございますし，また，いくら従前に入念に準備をしても，突然の不具合・故障等が発生することがあり，その場合の現場における対応等が必要であります。そういったような新たに生じる学校への負担等につきまして，これをできる限り軽くするような配慮が必要であるということをいただいております。
併せて，現在，中3及び小6を対象に，紙の場合に200万人を対象に同日の同時刻に一斉に実施しておりますけれども，それはネットワークやサーバーへの負担が大きくなり過ぎるということがありまして，これを乗り越えるための技術的な工夫を考えていくということが重要であります。
これらを踏まえまして，全国学力・学習状況調査のCBT化に向けて，まずは小規模から試行・検証に取り組み，課題の解決を図って，これを拡充させていくということが早期の進展，実現につながるということでいただいております。
併せまして，それ以外の主要な論点について少し御紹介をさせていただきます。各論のところを御覧いただきまして，（2）の丸2でございます。調査問題に関してということで，イラストや動画など，CBTの特性を生かして，児童生徒の意欲をより引き出せるような出題が可能になるだろうということ，また同時に，選択式の問題でありますと，自動的あるいは即時の採点ということがCBTになりますと可能になってまいりますが，その際，記述式の問題につきましては自動採点は現状では困難であるということで，CBTで出題するメリット・課題について検討が必要ではないかということをいただいております。
併せて，丸3，項目反応理論ということです。例えば年度間の比較をするといったことを高い信頼性をもって測定するためには，項目反応理論（IRT）と呼ばれるようなテスト理論等の導入が必要となってまいります。その場合，難易度をそろえた複数の問題セットが必要になりますし，また，それを年度を超えて継続的に使用する必要があるということで，問題を原則として非公開とすることや，多くの問題を作成・準備することが必要といった論点をいただいております。
それに関連しまして，その下，（3）の丸1にございますが，このような形でIRTを利用するとなった場合，かなり多くの問題バンクを構築するといったことが必要になっていくことが考えられます。そうなりますと，先ほどのテスト理論あるいは分析等の専門家の部分とも関連してまいりますけれども，作問体制につきましても，これも抜本的な充実を図るということが重要になってくるという御指摘をいただいているところでございます。
これらにつきまして，今回は中間まとめということで論点整理をいただきました。今後，残された課題等につきまして更に検討を深めてまいる予定としております。
説明は以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。では続きまして，魅力ある学校づくり検討チームにおける検討状況についての御説明を江口児童生徒課長からお願いいたします。
【江口児童生徒課長】 児童生徒課長の江口でございます。
魅力ある学校づくり検討チームの報告がこの度取りまとまりましたので，その関係につきまして御報告申し上げます。この検討チームにつきましては，今年の1月に文部科学副大臣，亀岡副大臣の下に，それから，佐々木政務官が副座長という形で設置されました省内の検討チームで検討された内容の取りまとめということでございます。
今回の検討に当たった背景でございます。いじめあるいは不登校といった生徒指導上の課題につきましては，件数などを見ますと数が増えていっているという深刻な状況にあるという中で，これまでともすれば，そのような事案が発生した，事態が起こった後の対応に力点が置かれていたきらいもあったんですけれども，振り返りますと，やはり事前の，あるいは未然防止を図るという取組をもう少し注目して，そちらの取組も強く進める必要があるのではないかという問題意識で今回の検討が行われたものでございます。それで，4回ほど議論を重ねまして，今回まとまったというものでございます。
具体的な中身につきましては，2，取り組むべき施策の中に1ポツから6ポツまで記載しているとおりでございます。まず第1に，積極的な生徒指導ということでございます。こちらは，きっかけということで申し上げましたけれども，児童生徒の成長を促す指導あるいは予防的な指導など積極的な児童生徒指導，その重要性を改めて認識する必要があるということでまずまとまっております。
それから，それを受けまして，ピア・サポートやソーシャルスキルトレーニングのような，これらは生徒同士でのやり取り，児童生徒が主体となって自己有用感や社会性を高める活動を促進していくことが重要であるということが書かれました。さらに，中には学校だけでは対応が困難な課題もございまして，また，その背景にはいろいろな家庭的なもの，あるいは健康問題等もあるということで，外部の専門家の方との連携も含めてどのような支援が今後あり得るのかということも検討が必要だということも記載をされてございます。
さらに，教育委員会・学校における組織的な対応の推進ということで，更に今やっている対応を実効化・高度化していく必要もあるということでございます。1つは，今，現場で行われております好事例などの紹介，こういったものも必要ですし，またさらに，かなり事案の数もありますので，データ分析等も活用しながら更に高度化を図っていく必要がるというようなことが書かれてございます。
さらには，教育相談体制の整備の関係，あるいは不登校児童生徒の学習環境の確保の関係などが記載され，また併せて，教師間のハラスメント対策ということで，いじめ問題あるいは不登校問題に積極的に取り組むべき教師についてこのようなことがあってはいけないということでございまして，このような事案がないように服務規律の徹底あるいはハラスメント防止の対策も必要だということで記載がされたものでございます。
文部科学省といたしましては，この報告を踏まえまして関連施策の推進も致したいと思っておりますが，また参考にしていただければと思っております。
以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。続きまして，教育再生実行会議における検討状況につきまして，御説明をお願いいたします。谷合教育再生実行会議担当室参事官からお願いいたします。よろしくお願いします。
【谷合教育再生実行会議担当室参事官】 内閣官房教育再生実行会議担当室参事官の谷合でございます。
教育再生実行会議における現在の検討状況につきまして，御報告をさせていただきます。お手元に資料4の御用意をお願いいたします。
教育再生実行会議では，本年7月から「ポストコロナ期における新たな学びの在り方」というテーマで検討を開始したところでございます。
背景にございますように，新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴います学校の臨時休業等によりまして，ICTを活用した教育環境の後れとか，家庭学習等の課題が明らかになりました。現下の状況への対応はもとより，今後同様の事態が生じた場合でも，子供たちの学びを確実に保障し得る環境を整備・構築するとともに，ポストコロナ期の新たな学びの在り方についても検討する必要があるということでございます。また，秋季入学につきましても，今回ポストコロナ期における新たな学びの在り方について検討する中で議論をいただくということにしているところでございます。
次の2ページを御覧いただきたいのですが，こうした検討を進めるに当たりまして，教育再生実行会議のいわゆる親会議に当たる本体会議の下に，今般，初等中等教育と高等教育の2つのワーキング・グループを設置いたしまして，それぞれ10名程度の有識者に新たに御参加をいただき，9月以降，専門的・多角的な検討を深めていただくということにしたところでございます。
3ページと4ページが2つのワーキング・グループの名簿でございまして，5ページが親会議に当たる本体会議の名簿ということになっています。適宜御参照をお願いいたします。
続きまして，6ページを御覧いただきたいと思います。初等中等教育ワーキング・グループの主な論点といたしましては，検討事項例というところにございますように，1，ICTの本格的導入を含めニューノーマルにおける新たな学びはどうあるべきか。例えばICTの活用や，対面と遠隔・オンラインのハイブリッド化による協働的な学びの深化とか，個別最適な学びの実現。
2ポツの方ですけれども，感染症対策，ICTの本格的導入のための指導体制や環境整備はどうあるべきか。例えば令和時代のスタンダードとしての新しい時代の学びの環境の姿とその中での少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備，ICTや関連する施設設備等の環境整備などについて今後議論いただくこととしております。
また，続いて7ページですけれども，初等中等教育と高等教育の両ワーキング・グループで共通して検討が必要な事項として，検討事項例の1にありますけれども，秋季入学につきましては，丸1，導入のメリットと課題，丸2，大学における秋季入学の現状を踏まえた学事暦・修業年限の多様化，そして，丸3，そうした検討も踏まえつつ，初等中等教育段階における学事暦・修業年限の在り方についても検討するということにしているところでございます。
最後に，8ページを御覧いただきたいと思います。今年の7月，8月に教育再生実行会議の本体会議を開催したところ，複数の委員からいわゆる少人数学級を求める意見が相次いだことなどを踏まえまして，去る9月8日ですが，第1回の初等中等教育ワーキング・グループを開催いたしまして，特に少人数によるきめ細かな指導体制・環境整備を中心に御議論をいただきました。
この8ページのペーパーは，そのワーキング・グループでの議論の成果として取りまとめいただいたものであります。特に3ポツの2行目の最後からですけれども，特に，少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備や関連する施設設備等の環境整備を進める方向で今後議論していくということにつきまして，この実行会議の初等中等教育ワーキング・グループとして合意をしたところでございます。
なお，このペーパーにつきましては，9月8日当日の会議終了後に大臣から総理にも報告がなされたところでございます。
教育再生実行会議におきましては，今後ワーキング・グループにおきまして更に具体的に議論を詰め，来年5月頃の提言取りまとめを目指して検討を行っていく予定にしています。
私からは以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。関係部会等からの御説明の最後，資料1に基づきまして，教育課程部会における検討状況について，板倉教育課程企画室長から御説明をお願いいたします。どうぞ。
【板倉教育課程企画室長】 ありがとうございます。教育課程企画室長の板倉でございます。天笠教育課程部会長が接続不良で今，参加できないということでございますので，まず天笠部会長から御発言をお預かりしておりますので，そこについてお伝えしたいと思います。
まずこの特別部会の中間まとめ（素案）のタイトルにつきまして，委員からあった御意見でございますが，「誰一人取り残すことのない」という言葉については，アメリカのノーチャイルド・レフト・ビハインド法の印象が強く，学習進度の遅れを大きな問題として捉え，基礎学力の落ちこぼしがないようにするという趣旨で理解される可能性が高く，もう少し前向きな印象を与える表現に変更できないかという指摘がございました。
また，「社会とつながる協働的な学び」というフレーズについては，協働的な学びには，社会とつながる学びは当然含まれるものの，学校内での児童生徒同士の協働的な学び合いなども含まれるものであり，「社会とつながる」という限定的な表現は外した方が良いのではないかという指摘がありました。
このような意見を踏まえまして，天笠部会長から，中間まとめ（素案）のタイトルの見直しについて御検討いただけないかとの御発言を仰せつかっているところでございます。
続いて，審議のまとめの中身について御説明いたします。前回7月17日の特別部会における報告からの変更点を御説明いたします。資料1は，8月24日の教育課程部会で配付したものでございまして，8月24日の会議で出た意見については資料1には反映されておりませんけれども，この場で併せて御説明いたします。次回の教育課程部会で修正したものを配付する予定でございます。
まず前回報告時から構成を変更しまして，「はじめに」の後，全体に通じる話として，個別最適な学びと協働的な学びについて取り上げています。その後，各学校段階を通した資質・能力の育成，補充的・発展的な学習指導について，カリキュラム・マネジメントの充実に向けた取組の推進をそれぞれ取り上げています。
1ページ目の「はじめに」でございますが，今回の諮問の背景の趣旨について述べた上で，情報化の進展や人口減少などの我が国社会の構造的な変化の中でより多様化が進む子供たちに対して，新学習指導要領において示された資質・能力の育成を着実に進めることが重要であり，そのためには，新たに学校における基盤的なツールとなるICTも最大限活用しながら個別最適な学びと協働的な学びの改善が図られることが求められるとしています。
続きまして，2ページ目に行っていただきまして，個別最適な学びと協働的な学びでございます。個別最適な学びにつきましては，前回の特別部会の資料と同様の資料で，8月24日の教育課程部会でも議論を行いました。教育課程部会では，自己調整学習の重要性，学習進度だけでなく，子供たちの特性に応じた指導の必要性，子供たちが主体的に学んでいけるよう，情報活用能力の育成や多様なコンテンツに触れる経験を積むことの重要性などの意見がありました。
3ページ目の（2）協働的な学びについてでございます。個別最適な学びとともに，学校ならでは学び合いや，社会と関わる探究的な学び，様々な体験活動などを通じ，持続的な社会の創り手として必要な資質・能力を育成する協働的な学びの重要性について記載しております。また，ICTの活用により協働的な学びも発展させるとともに，同じ空間で時間を共にすることでリアルな体験を通じて学ぶことも重要であるとしています。教育課程部会では，特に異学年間で学び合うことの重要性について意見がございました。
続きまして，6ページ目でございます。各学校段階を通した資質・能力の育成についてです。ここでは，学力の確実な定着等の資質・能力の育成に向けた方策や，STEAM教育等の教科等横断的な学びについて記載しています。
各学校段階を通した資質・能力の育成に関しては，8月24日の教育課程部会において，発達段階に応じて，学級集団の確立，基礎的・基本的な知識及び技能の確実な修得，見方・考え方の理解に向けた指導，学習方略の活用などを進めていくことの重要性について取り上げられました。また，これらを進めるための小学校高学年への教科担任制の導入，学校段階の連携の強化，専門性を有する補助スタッフや研修の導入などの必要性が指摘されました。
さらに，各学校段階を通して学びに向かう力を育成するとともに，学ぶことと自己の将来とのつながりと見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育成するキャリア教育の重要性が取り上げられました。併せて，多くの中学生が悩みながら進路を選択しているにもかかわらず，高等学校における学習意欲が低下することの問題について指摘がありました。
STEAM教育等の教科等横断的な学びについては，STEAMのAの範囲を芸術，文化のみならず，生活，経済，法律，政治，倫理等を含めた広い範囲で定義する必要があること，生徒が地域や産業界と多様な接点を持つことの必要性などについて意見がございました。
次に，8ページの補充的・発展的な学習指導についてでございます。新学習指導要領においては，補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れることなどにより，個に応じた指導の充実を図ることが規定されています。従前からいずれの学校においても学習指導要領の内容を取り扱わなければならないとした上で，学校において特に必要がある場合は，異なる学年の内容を含めて学習指導要領に示していない内容を加えて指導することができるとされておりまして，学年や学校段階を超えて，先の学年・学校の内容を学習したり，学び直しによる基礎の定着を図ったりすることが考えられます。
教育課程部会では，例えばドリル学習等を組み合わせるに当たっては，思考力・判断力・表現力等や学びに向かう力，人間性等の育成も併せて行っていくことの必要性，また，個別学習のみで学習を終えることにならないよう，協働的な学び合いとの循環を作っていくことの大切さについて指摘がありました。
11ページ，カリキュラム・マネジメントの充実に向けた取組の推進についてでございます。新学習指導要領に定めるカリキュラム・マネジメントの3つの側面に沿って整理したところでございます。
1つ目の側面は，（1）教科等横断的な視点からの教育課程の編成・実施です。学習の基盤となる資質・能力の育成やSTEAM教育等の教科等横断的な学習による資質・能力の育成を進めることが重要であるとしています。
2つ目の側面は，教育課程の実施状況の評価と改善です。
3つ目の側面は，人的・物的な体制の確保・改善です。中でも，14ページのICTのの活用については，今後の学校教育においてICTが基盤的なツールとなることや，校務支援システムの導入の重要性について記載しています。
事務局からの報告は以上になります。
なお，教育課程部会における意見については，本日の資料5－1，中間まとめ（素案）に反映しております。
以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。それでは，この後，議題2といたしまして，中間まとめ（素案）につきまして，田中教育制度改革室長から御説明をお願いしたいと思います。皆様からの御意見をいただきますのは，この田中室長の御説明の後ということでよろしくお願いいたします。
【田中教育制度改革室長】 田中でございます。それでは，資料5－2を御覧ください。
本資料は，前回いただきました多くの御意見，また，今ほど説明のあった各会議からの報告を踏まえて，事務局において修正案を作成したものです。併せて，表紙と目次を作成し，また，注釈を入れるようにいたしました。時間も限られますため，前回からの主な修正部分に絞って，簡潔に御説明申し上げます。
まず2ページを御覧ください。目次の下の方，第2部各論について，総論と各論の関係性を示すために，各論の各章のタイトルの後ろに，総論の4ポツ，今後の方向性，これが6つあるわけでございますけれども，この6つの関連する番号を記載するようにいたしました。
続きまして，10ページを御覧ください。上から1つ目の丸，学習指導要領における個性を生かす教育などの記述について，教育課程部会における審議を踏まえて修正いたしました。
続いて，12ページを御覧ください。下から2つ目の丸ですが，高校生の学習意欲の低下への対応に関する記述について，教育課程部会における審議を踏まえて修正いたしました。
15ページを御覧ください。上から1つ目の丸，二見委員の御意見を踏まえ，指導体制の整備などを追記しました。
また，同じ15ページ一番下の丸から16ページにかけてですが，学習指導要領の前文を踏まえ，記述を適正化しました。
続いて，18ページを御覧ください。（1）子供の学びの指導の個別化と学習の個性化の記述について，堀田委員の御意見や教育課程部会における審議を踏まえ，子供たちが自ら学習を調整することや情報活用能力を身に付けさせることなどを追記，修正しました。
続いて，19ページを御覧ください。教育課程部会における審議を踏まえ，協働的な学びの在り方などを追記いたしました。
続きまして，20ページを御覧ください。香山委員，吉田信解委員，橋本委員の御意見を踏まえ，各学校段階に主権者教育，地域の課題に関する探究的な学びの観点などを追記しました。
また，20ページ下から2つ目の丸ですが，今村委員の御意見を踏まえ，高校生が自立した学習者となることを追記しました。
続いて，21ページを御覧ください。上段部分ですが，各委員の御指摘を踏まえ，丸4として，各学校段階を通じた自己のキャリア形成について追記しました。
その下の丸ですが，今村委員，香山委員，橋本委員の御意見を踏まえ，教師が子供の主体的な学びの伴走者となることを追記しました。
また，その次の丸ですが，森山委員の御意見を踏まえ，教師の資質・能力の向上について追記しました。
また，その次の丸ですが，加治佐委員の御意見を踏まえ，教師が創造的な仕事であることを追記しました。
下から2つ目の丸ですが，今村委員，神野委員の御意見を踏まえ，高校も含めた1人1台環境の整備，端末の持ち帰りなどを追記しました。
23ページを御覧ください。上から2つ目の丸，長谷川委員の御意見を踏まえ，性同一性障害などに関する理解促進，教育相談の実施などを追記いたしました。
また，同じ23ページ一番下の丸ですが，貞広委員の御意見を踏まえ，学力格差の是正などを追記いたしました。
25ページを御覧ください。中段辺り，清原委員の御意見を踏まえ，対面指導と遠隔・オンライン教育とのハイブリッド化について追記しました。
続いて，飛びまして，34ページを御覧ください。上段部分，今野委員の御意見を踏まえ，多様性を尊重する態度，協働する力などについて追記しました。
また，その下の（2）教育課程の在り方については，先ほど御報告のありました教育課程部会における審議を踏まえ，全般的に修正をしております。
35ページを御覧ください。この上段部分では，小学校低・中学年，中・高学年における指導の在り方について記載しております。中段辺りからは，学びに向かう力の育成，キャリア教育の充実について記載してございます。
36ページを御覧ください。補充的・発展的な学習指導として，学年を超えた学びを含めて記載してございます。
37ページを御覧ください。特定分野に特異な才能を持つ児童生徒に対する指導の記述位置を動かすとともに，下段の方では，カリキュラム・マネジメントの充実について追記いたしました。
続いて，40ページを御覧ください。この点は，文章の修正ではございませんけれども，一番上の方に，教科担任制の導入に必要な教員定数の確保に向けた検討の具体化を図る必要があるとされているところです。このことを受けまして文部科学省では，義務教育9年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議の開催を9月8日に決定し，専門的・技術的な検討を行うことといたしました。本日の参考資料1が当該会議の設置紙となりますので，後ほど御参照いただければと思います。
41ページを御覧ください。上から3つ目の丸ですが，先ほど報告のあった魅力ある学校づくり検討チームの報告を踏まえまして，スクリーニングの実施や学校内の別室における相談・指導体制の充実など不登校支援策について追記しました。
42ページを御覧ください。下から2つ目の丸からは，同じく魅力ある学校づくり検討チームの報告を踏まえまして，問題行動の未然防止に関する方策，いじめに関するデータの活用促進などを追記しました。
43ページを御覧ください。中段及び下から2つ目の丸ですが，浜田委員の御意見を踏まえ，言語環境などについて追記するとともに，天笠委員，橋本委員の御意見を踏まえ，義務教育と高校教育との関連，キャリア教育について追記しました。
49ページを御覧ください。中段の丸ですが，教育課程部会における審議を踏まえ，STEAM教育に関し，生徒が多様な接点・機会を得られる必要性などについて追記をいたしました。
50ページを御覧ください。上段部分ですが，山中委員の御意見を踏まえ，新型コロナウイルスと特別支援教育について追記いたしました。
続いて，51ページを御覧ください。下から2つ目の丸ですが，長谷川委員の御意見を踏まえ，読み書きなどの特性を把握し，必要な支援を行うことを追記しました。
続いて，52ページを御覧ください。上段部分ですが，吉田信解委員の御意見を踏まえ，教師の柔軟な配置，指導体制の充実について追記いたしました。
また，同じページ下から3つ目の丸ですが，橋本委員の御意見を踏まえ，教室不足解消に向けた集中的な施設整備について追記いたしました。
また，山中委員の御意見を踏まえ，特別支援教育構想の注釈，注釈54番を付けました。
続きまして，54ページを御覧ください。一番下の丸ですが，長谷川委員，山中委員の御意見を踏まえ，支援学級，通級に携わる教師の専門性向上について追記しました。
55ページを御覧ください。中段の丸，長谷川委員の御意見を踏まえ，保護者向けの情報提供などを追記しました。
57ページを御覧ください。上段部分，吉田信解委員の御意見を踏まえ，教師の柔軟な配置，指導体制の充実などを追記しました。
61ページを御覧ください。上から1つ目の丸ですが，浜田委員の御意見を踏まえ，教員養成課程における履修内容の充実などについて追記をいたしました。
62ページを御覧ください。中段の丸ですが，貞広委員の御意見を踏まえ，新型コロナウイルスによる臨時休業が顕在化させた課題について，格差との関連で追記いたしました。
63ページを御覧ください。一番上の記述ですが，神野委員，二見委員の御意見を踏まえ，先端技術の活用事例などを整理・周知することを追記しました。
その下でございますけれども，全国的な学力調査のCBT化検討ワーキングチームの報告を踏まえ，丸2を追記しました。
65ページを御覧ください。上段の丸，長谷川委員の御意見を踏まえ，不登校児童生徒などに関し，学校外での学習活動の適切な把握の推進，出席扱いの更なる活用促進に向けた方策の検討などを追記しました。
66ページを御覧ください。上から2つ目の丸，田村委員，堀田委員の御意見を踏まえ，教師のためのICT環境整備を追記しました。
続きまして，同じページの下段部分ですが，堀田委員の御意見を踏まえ，（4）として，学校健康診断の電子化と健康の保持増進への活用を追記いたしました。
最後，73ページを御覧ください。加治佐委員の御指摘を踏まえ，教師の人材確保策について追記をいたしました。
簡潔ではございますが，以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
それでは，議題1及び議題2につきまして，また，先ほど天笠教育課程部会長からいただきました御意見の中で，この中間まとめ（素案）の題名に関しましても御意見がありますので，こういったことも含めて御発言をお願いしたいと思います。
御発言をされます方は，挙手ボタンを押していただきますようにお願いいたします。こちらで御指名いたしますので，その際マイクをオンにしていただきまして，御発言をお願いいたします。なお，大変恐縮ですが，できるだけたくさんの皆さんから御意見をいただきたいと思いますので，御発言はお一人2分程度でおまとめいただけますと大変有り難いと思っております。なお，御発言が終わりましたら，もう一度，先ほどの挙手ボタンを押していただきたいと思います。
なお，資料につきましては，資料の番号とページ，場所などを最初にお示しいただけますと幸いでございます。
では，どうぞ，御発言のおありの方は挙手ボタンをお押しください。では，まず橋本委員，香山委員，清原委員，吉田信解委員の順番でお願いいたします。橋本委員，お願いいたします。
【橋本委員】 ありがとうございます。橋本です。簡単に2点申し上げたいと思います。
1点は，資料3－2の魅力ある学校づくり検討チームの報告に関してです。先ほども説明がありましたように，事象発生後に重きを置かれていた取組を未然防止の方を重視するとのことですが，これは今，事象発生後の保護者を含めた事後対応に追われることが多い学校，教育委員会の様子を見ていますと，確かにこうした観点に立った生徒指導の取組が重要だと感じております。
ところで，文科省のいじめの定義を踏まえていじめを広く拾い上げている府県では，いじめというのは世間でイメージされているものとちょっと違いまして，人間関係のトラブルで不快に思う，こういうような事象が大変多く含まれているように思います。深刻ないじめ事案とか，その段階に移行しそうな事案に関しては，教員の早期・適切な介入が不可欠だと思いますが，少々のトラブルに関しては，生徒の様子を丁寧に見守りながら，問題解決にすぐ教員が介入していくということは，必ずしも望ましい対応とは考えません。教員が適切な介入の仕方，また，タイミングを身に付けるとともに，4ページに示されておりますピア・サポートやソーシャルスキルトレーニングといった取組などを通じて，生徒自身が当事者間でトラブルの未然防止や調整，解決できるといった力を伸ばしていく，このことが今後大変重要になっていくと思います。
併せて，これは中間報告の中にありましたけれども，同調圧力について触れられていました。確かに人間関係のトラブルでは，背景に同調圧力を強く感じる，こういうケースが多いと思います。それだけに簡単ではないんですけれども，クラスのメンバーを固定化させないような工夫，あるいは異なる学年との交流を盛んにすることなど，同調圧力の緩和が図れるような環境を整えていくことも今後の取組として検討に値するのではないかと考えます。
もう一点だけ申し上げたいと思います。中間まとめの66ページに，新時代の学びを支える環境整備ということで，新時代の学びを支える教室環境等の整備や教室環境に応じた指導体制等の整備が記載されています。多分にコロナを意識されていますのでこういう項目立てになっているのかなと思うんですけれども，教室環境とは別に，そもそも新時代の学びを支える指導体制の整備という項目があっても良いのではないかと考えます。
確かに各論の中を見ますと，例えば教科担任制の導入については，40ページに必要な教員定数の確保に向けた検討の具体化などとして示されているんですけれども，今回の改革の大きな方向性としては，個別最適な学びの実現を目指すことがあります。そのためには，ICT活用だけではなく，子供たち一人一人を丁寧に見られる教員の指導体制や環境整備こそ重要だと考えます。その意味では，先ほども説明がありました，現在，教育再生実行会議で検討されております少人数教育の実施などについては，こうした項目を起こし，その中に是非書き込むべきではないかと考えます。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。では，香山委員，お願いいたします。
【香山委員】 岡山の香山です。私からは，1点のみ御質問したいと思います。
ページ数でいいますとどこがいいのかというのはあるんですが，取りあえず23ページの一番上の白丸，「このため，学校に十分な人的配置を実現し」というところにつきまして，御質問したいと思います。
今日の教育再生実行会議の報告にもございましたし，それから，7月の初めに全国知事会・市長会・町村会長が提言・要望されて，少人数編制を可能とする教員の確保ということが一番に挙がっていて，それらを受けて，7月17日の骨太の方針にも，少人数指導体制についての記述がありという形で，そもそも教育課程部会において，学びの個性化を実現するためには指導の個性化が必要だという指摘がありましたとおり，今回の学習指導要領を実現していくためには，指導の個別化の視点が欠かせないと思っていたわけですけれども，さらに，コロナという状況になり，今後ウィズコロナ，ポストコロナを見据えて，少人数の学級編制という観点は，財政は非常に負担になるんですけれども，日本の将来を考えた場合にGIGAスクール構想とともに非常に重要な施策ではないかと思っております。
それを実現するために，どんなふうな表現がいいのかということなんですけれども，先ほど23ページの白丸，「このため，学校に十分な人的配置を実現し」というところ，例えばここに，「指導個別化を図るために」とかという言葉を入れているだけで少人数編制について書き込んだことになるのかということについては私自身自信がありません。こういう点で，事務局としてどういう方向でこの動きを反映させていくのかということをお尋ねしたくて質問いたしました。
なお，中間まとめの一番最後の73ページでは，教師の人材確保というページもあるんですね。ここでも，教師にとって，少人数学級で指導できるということが創造的な指導，創造的な学びを実現するためには大きな条件になるのではないかと，こういうことも考えるわけです。
長くなってはいけませんので，あとは，事務局の方針といいますか，そういったものをお聞きしたいなと思っております。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。御質問といいますか，書き込むべきであるという御指摘ではないのでしょうか，香山先生。
【香山委員】 取りあえず23ページに指導の個別化は書き込んだ方がいいとは思うんですが，それだけでは定数法を改善するということには至らないのではないかというふうに考えまして，更なるいい表現があるのではないかと思うんですが，そこが分からなくて御質問いたしました。
【荒瀬部会長】 具体的に今日いただいた御意見を反映したものを最後まとめるということに持っていくわけでありますので，後からまた御質問につきましてはまとめてお答えいただきますけれども，今お聞きしていますと，こういうことをもっと強く表現して実現に向けて取り組むべきではないかという御指摘であるように私は承りましたが，それはちょっと間違っているのでしょうか。
【香山委員】 それで結構です。よろしくお願いいたします。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。後ほどまた，これにつきましても何らかのお答えがあるならお願いしたいと思います。
では，清原委員，お願いいたします。
【清原委員】 ありがとうございます。清原です。
資料5－2につきまして3点申し上げます。この間，私たちの議論を事務局におかれましては最大限に反映して素案を作っていただくとともに，注釈も強化していただいて，ありがとうございます。
まず1点目は，11ページ目に関わることでございます。子供たちの多様化というところです。実は特別支援学校に在籍する子供たちの約3割弱は複数の障害を併せ有しています。このため，例えば視覚と聴覚の両方に障害がある盲聾の子供たちもいます。私が所属しておりますルーテル学院大学ではかねて盲聾の男子学生の入学を許可して指導しましたが，その際，公立学校で初等中等教育を受けてくる中の配慮が功を奏して，その後，卒業してから大学院に進学し，現在は大学に事務職ということですが就職もしているということです。これを見ても分かりますように，初等中等教育段階の複合障害の児童生徒への教育というのは大変有意義だと思います。
そこで，53ページの特別支援教育のところに補強していただければ良いのかなと思います。すなわち，「特別支援教育を担う教師の専門性の向上」の，専門性の中の丸にこれを加えていただいたらどうかなという提案です。「障害のある子供の一定数が複数の障害を重複して有していることを踏まえた対応が必要である。特に盲聾の子供は，情報の入力・出力の観点から補完関係にある視覚と聴覚の両方に障害があるため，盲聾の障害の独自性に合わせた指導事例の収集や指導や支援のポイントの整理などを進めて，専門性の高い教師の育成を考えていくことが求められる」というような内容です。
次の2点目は，このたび66ページに補強をしていただいた，「学校健康診断の効率化に向けての電子化」に関するところです。ここは実は冒頭に「働き方改革のためにも」とあるんですが，私は堀田先生の御趣旨も，働き方改革にも効果があるかもしれませんが，このような趣旨ではないかと理解します。すなわち，「児童生徒が生涯にわたって本人自身の健康づくりや医療機関受診時の円滑なコミュニケーション等に活用できる環境の整備を進めるとともに，働き方改革の観点からも政府全体の取組として進められているPHRの一環として，学齢期の健康診断情報について電子化し，他の健診情報と個人情報の保護やセキュリティにも配慮しながらつなげる仕組みを推進すべきである」と。このようにしていただくと，「子供たち中心」の記述になるのではないかと考えます。
最後に，3点目です。73ページに「人材の確保」について記述を強化していただきました。これは大変重要なポイントで，私もこの間発言させていただいたことを反映していただいて，感謝いたします。そこで，先ほどの香山先生の御質問とも関連するんですが，やはり「少人数教育」をこれからコロナ禍の中の取り組み，また，アフターコロナでも進めていくとき，教師の人材の中身としても，また，志願者の気持ちのインセンティブとしても，少人数教育との関係についてはやはり重要なポイントだと思います。
ただ，都市部では児童生徒数が多いので，「教室数の不足」という課題もあり，やはり「少人数教育を進めるための施設整備の充実との関係性」も重要ですが，何よりもこの部分では，教師の人材確保の中で，丁寧な授業の展開，学習指導の充実のために，この教員の確保なくして実現しないことでもありますので，この記述に感謝します。この部分になりますか，ほかの部分になりますか，少人数教育との関係で今後ますます「教師の人数」も必要になるということについての記述も補強していただければと思います。
以上です。ありがとうございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。清原委員，先ほど非常に丁寧な御提案をいただいたのでありますけれども，記録はもちろん取っていただいておりますが，もしよろしければ，正確な文言をメール等で送っていただくということで，また盛り込める範囲で考えていただくようにしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
【清原委員】 はい。ありがとうございます。了解いたしました。そのようにいたします。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。では，吉田信解委員，お願いいたします。
【吉田（信）委員】 吉田でございます。まず，いろいろと私自身も申し上げたことにつきまして反映をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。その上で，前回からの続きのお話を2点と，そして，全国市長会という立場からのお話を1点お話しさせていただきます。
まず20ページでございますけれども，こちらの方に，先ほどお話があったように，私自身，実はもう少し主権者教育みたいな考えを盛り込んでいく必要があるのではないかということを申し上げましたところです。確かに義務教育においては，「地域の構成員の一人としての意識」という言葉，また，高等学校教育については，「地域の課題等についての認識を深め，主体的に生き，社会の形成に参画するために必要な資質・能力を身に付けられるよう」という言葉が入りました。
良かったと思っているんですけれども，私がなぜこういうことを申し上げたか，その思いというのはどのへんにあるのかというのをちょっとお話しさせていただきます。実はまだまだ政治への参画という意識において，非常に教育の面から取り上げられることは少ないのではないかと感じております。これは日本の1つの風潮でもあるんですけれども，政治あるいは行政に対しては，マスコミも批判ということに非常に重きを置いていて，我々はその中に参画をするという，主権者の一員なのである，有権者の一員なのであるというようなところが，なかなかこれは教育の面においても足りないのではないかと。批判をすることは必要ですけれども，必要な批判はですね，しかし，私たちはその中にあって，有権者としての権利を行使し，そして，自らが政治家あるいは行政を担う人間になっていくということが，そういう方向性を選択するということも非常にこれは大事なことなんだよというふうなことを，どうも現在の教育の場面では少ないのではないかなというのを実感している。そんな思いから実は先般発言をさせていただいたところでございます。
そこで，この文言は非常にその意は汲んでいただいているんですけれども，例えばですが，高等学校教育の中の，先ほど申し上げましたように，「主体的に生き，社会の形成に参画するために必要な資質・能力」とあるんですけれども，この「必要な資質・能力」の前に，例えば自覚とかそういう言葉をちょっと盛り込んでいただけないかなと思っております。できれば主権者とかそういった言葉をしっかりと盛り込んでいただきたいところではございますけれども，意はそういうところにございます。政治に参画する，自ら政治家を目指したり，あるいは行政マンを目指したりというようなことが，やっぱり社会のためにしっかり奉仕する，政治というのは大事なんだという意識をしっかり植え付けていくということが私は大事だと思っていますので，あえて申し上げました。自覚という言葉だけでも盛り込んでいただけると有り難いかなと思っております。
2点目でございます。先ほどから香山先生，また，清原先生からもお話がございましたけれども，少人数学級のことでございます。先ほども説明の中でCBTのお話が出てまいりました。正にこういったことを進めるには，私は少人数学級が必要ではないかなと思っています。前回，ウィズコロナ，また，あるいはGIGAスクールの中での少人数という言い方をしましたけれども，どうして必要なのかということをもっと踏み込んでいただきたい。教育の質の向上という観点から少人数学級を捉え直していただけないかなということを申し上げましたけれども，正に先ほどの御説明があったようなオンライン学習システム，CBTシステム，こういったものをしっかり進めるためにも，少人数学級というのは私は必須ではないかとこのように考えておりますので，香山先生や清原先生の御意見に全く私も同感でございます。どこかにやはり少人数というのをしっかりと何らかの形で盛り込んでいくことが必要ではないかということを御指摘させていただきます。
最後になりましたけれども，全国の各市町村の状況を見ますと，これはページでいいますと67ページになりますでしょうか。新たな問題提起にはなるんですけれども，こちらの方に，まず小中学校の適正規模・適正配置ということで，例えば学校統合等を進めるところに文科省の方でバックアップするという体制があるのはもちろん私も存じておりますけれども，実はここに書いてあるように，地理的要因や地域事情により学校存続を選択した自治体，つまり，小規模校のまま存続をしていかなければならない，こういった学校に対してしっかりとバックアップをしていただきたいなと思っております。小規模校ならではの良さを生かしつつ，質の高い教育環境の確保や施設等の公的ストックの最適化，あるいは学校を核とした地域活性化，こういったところにしっかりと意を用いていくべきではないかと。
ここにも書いてありますけれども，ICTの専門人材，地元でその人材を得にくい場合は，遠隔で学校をサポートするとか，複数の小規模校を学校群として捉えて教職員の配置を充実させるとか，そしてまた，地域活性化という面からいうと，施設の老朽化も含めて，公的ストックの最適化，これは非常に重要でございます。小規模校であっても，学校施設をちゃんと長寿命化し，あるいは地域における図書館，公共施設，公民館などと学校の複合化を進めるとか，地域のコミュニティの活性化，これを小規模校を存続させる中で実現をしていくと。これは子供たちにとっても，地域住民にとっても大事な視点ではないかなと思っておりますので，そんなところも是非盛り込んでいただくことが大事かなと思っております。
以上3点御指摘をさせていただきました。ありがとうございます。
もう一点，最後になりますけれども，幾つかの点について，非常に具体的に要望というか提言を受け入れていただいたことにも心から感謝を申し上げます。
以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。では，続きまして，順に御発言いただく方のお名前を申し上げます。小林委員，松尾委員，長谷川委員，貞広委員，東川委員，この順にお願いいたします。では，小林委員，お願いいたします。
【小林委員】 小林です。3点，簡単にコメントないしは私の御意見を申し上げたいと思います。
まず1点目は，本取りまとめのタイトルのところで，天笠委員の，「誰一人取り残すことのない」という言い方で良いのかということについては，私も同じ印象を持ちます。「誰一人取り残すことのない」という表現はちょっとネガティブであって，むしろ今，私たちが目指すところは，一人一人を活かすという，もう少し前向きな教育の在り方を考えて議論しているので，そこのところはやはり考え直した方が良いのかな，思いました。
それから，2点目につきましては，総論の一番の頭のところですが，5ページの一番最初の段落で「社会の在り方そのものが現在とは「非連続」と言えるほど劇的に変わるとされている」と書かれております。実際には現時点で既にその変化の中の真っただ中にいるので，将来的な話というよりは，もう我々はその中にいるという，スピード感を喚起するような言い方に変えた方がいいのではないかと思います。
それから，3点目です。3点目は正に今，吉田委員のおっしゃられました20ページの主権者教育のところです。私自身もやはりこれは「資質・能力」だけの問題ではなくて，吉田委員は自覚というふうにおっしゃられましたが，私は責任という言葉が必要なのかなと思います。意図するところは吉田委員と同じだと思います。主権者としての資質とか能力だけではなくて，やはり自分が主権者となるんだということの意識を高める必然性についてもう一言加えていただく方が良いのではないかというふうに思いました。
以上，簡単ですけれども，3点よろしくお願いいたします。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。すみません，毛利委員も手を挙げてくださっておりました。毛利委員も後ほど御発言をいただきます。今お聞きしている御発言の御希望の皆さんは，先ほど申しましたとおりであります。では，松尾委員，お願いいたします。
【松尾委員】 皆様，こんにちは。松尾でございます。私，前回は欠席させていただいておりました。申し訳ありません。ですから，もしかしたらピントが外れた発言になるかもしれませんが，お許しください。
今日の皆さんの提言をお聞きしたり，それから，委員の方々の御意見をお聞きする中で，本当に私も同じことを考えておりまして，私の学校の現場の生の声もお届けするという観点で，本校の様子も交えながら，お話しさせていただき，感じておりますことを1点だけ申し上げたいと思います。
今までたくさんの委員の方も申されましたが，私も感じていることは，少人数によるきめ細やかな指導体制，そこの充実をしていただきたいと，そこを強調していただきたいという，その1点のみです。教育再生実行会議の方の取りまとめの資料4の方の最後の8ページにも触れてありましたが，やはり2つの側面があると思うんです。クラスの定数の改善の問題と，それから，教員の確保の人的配置の問題。そういう意味で，本校でも算数などは2分割，3分割という形態で学習しております。教員を配置していただくことによって，よりきめ細やかな支援が必要な児童に対しての支援もできますし，逆に優れた児童に対する特別な，それこそ個別最適化の指導もできるという意味で，少人数学習というのは，今は算数だけしかやっていないんですけれども，そのほかの教科でも常に少人数で学習することによって得られる学習効果というのは本当に高いと思います。
どこにプライオリティを置くかということによって体制も違ってくるとは思うんですけれども，やっぱり個別最適化学習を目指す上で，ICTの活用はもちろん否めないものですし，それを活用していくに当たっての専門的な知識を持った教師の配置ということもこれから大変大切になってくると思いますので，少人数によるきめ細やかな指導体制，人材確保，それから，一クラスの定員の見直し，30人学級の実現ということを私自身は網羅していただきたいなと思っております。
以上です。ありがとうございました。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。では，長谷川委員，お願いいたします。
【長谷川委員】 LITALICOの長谷川です。よろしくお願いします。
中間まとめの素案の方，ありがとうございます。まず第1に，前回私の方からも発言させていただいたLGBTの件，本件を素案の方に載せていただいてありがたく思っております。これを記載することの難しさ，私なりに理解をしてはいるんですけれども，そういうものを乗り越えてまとめていただいたこと，これはやっぱり荒瀬部会長はじめ，委員の皆様にも御賛同いただけて非常にうれしく感じております。ありがとうございました。
もう一点，前回申し上げた件にもなるんですが，不登校のICT活用という観点も，こちらも記載の方いただきまして，ありがとうございます。今回の62ページのところに，学校で学びたくても学べない児童生徒に対してオンライン教育を活用した学習を出席扱いにする制度や，学習の成果を評価に反映する制度の活用促進に向けて好事例を周知し，と書かれておりまして，最後のまとめも，「更なる活用促進を図るための方策を検討するべき」ということでまとめていただいております。
こちら，前回発言させていただいたとおり，現在の制度の活用促進として行う程度では，恐らくこれは状況は大して変わらないんだと。前回申し上げたように，今，不登校の小中学生が16万人いる中で，出席扱いは286名で0.2％なんですね。これは主にやっぱり学校，校長先生の属人的な判断によってなっていくというところによってこの状況になっていると思いますので，いくらこれを活用促進しても大して変わらないと思っています。
活用促進を図るための方策を検討するではなくて，制度の見直しそのものを検討するということで明記いただいて，不登校のお子さんにとって適切なオンライン教育というところと，それによって，しっかり自分はやることはやれている，自分なりに進歩できている。そこからまた学校に戻っていくとか，社会に羽ばたいていけるような自信になるような実感がもてる制度に，このタイミングだからこそ変えられるものだと思っていますので，是非とも制度の見直しを検討するという形で盛り込んでいただければ幸いです。
以上になります。ありがとうございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
長谷川委員，制度の見直しというのも大変重要な御指摘かと思うんですが，一方で，活用がなされていないという事実があるという御判断での御発言であったように思っておるのですが，もしこの活用促進をというのを外してしまうと，今既に使えるのに使っていないというところに対してはどうするのかなということも思いますので，ちょっと今のことを受け止めさせていただいた上で考えさせていただくということでよろしいでしょうか。
【長谷川委員】 はい。ありがとうございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。
今この制度自体の理解がどれぐらい進んでいるのかということは，私，もともと現場におりまして，何となく不安があったりもいたしますので，その辺りも含めて文部科学省の方で確認もしていただきながら，ここのところを，大変重要な内容ですので，しっかりとした表現にしてもらいたいと思っておりますので，そのような形で進めさせていただくということでよろしいでしょうか。
【長谷川委員】
現状使われていない理由が，本当に周知されていないことがただ理由になっているのであればもちろん活用促進だけでいいと思うんですが，恐らく周知だけではない要因というのがあるんじゃないかと思っておりまして，その要因の追求ですね。要因自体の分析も含めて，制度の見直しも含めた方策を検討するという方向性だと有り難いなと。
【荒瀬部会長】 なるほど。分かりました。ありがとうございます。
それでは，貞広委員，お願いいたします。
【貞広委員】 ありがとうございます。千葉大学の貞広でございます。まずは多様な委員の方々の意見を，正に何一つ取りこぼすことなくバランス良く入れ込んでいただいたということに感謝申し上げます。ありがとうございます。
その上で，1点，私から，教育環境や学校施設に関連して意見を申し上げたいと思います。先ほど来，複数の委員の方から少人数学級のことについて言及がありましたけれども，そのほかにも，今後，小学校高学年における教科担任制とか，主体的な学びを保障する新しい教育の環境を考えるとか，また，一部に修得主義的な考え方を導入したり，オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッドな学びを保障するなど，こうした，正に複雑な組合せを併せて実現するためには，施設設備と計画的な施設マネジメントがそうした子供の学びの保障に必須かつ，より複雑で難しい課題になってくると思います。
これに関連して，今回の案では63ページから「7.新時代の学びを支える環境整備について」，64ページからは，「8.人口動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り方について」というふうに施設設備環境について2つに分けて書いていただいています。ざっくり申し上げると，7が全ての地域に該当するもので，8の方は，特段，人口減少地域に特化する課題というふうに峻別されて書かれているのかもしれません。ただ，先ほども申し上げましたとおり，施設設備と計画的な施設マネジメントに関しては，少人数学級等の新しい動向も見据える必要があり，7と8は言わば全ての地域にとっても連動している課題であるので，関連しているんだということが分かるような形で推論付けするような書き方を工夫していただければと思います。
なぜそういうことを申し上げるかというと，特に個別施設計画，これ，8の方に書いてあるんですけれども，先ほど申し上げたような，いろいろな複雑な要素を今後考えていくとすると，正に今まで以上に全ての自治体でこれが作成されるということが非常に重要だと思います。今までも文部科学省さんの方で作成の支援などをされているかと思いますけれども，ここに書き込むかどうかということは別として，より重要度が増しているので，何らかのインセンティブが働くようなアイデアを練るということも場合によっては必要ではあると考えます。これが意見です。
もう一点，先ほど小林委員から，題目の話，ノーチャイルド・レフト・ビハインドを連想させて，後ろ向きで余り良くないというような御意見もありました。私も全くそのように思いまして，誰一人取り残さないとか，取りこぼさないというのは，学力を底抜けさせないということであって，もちろんそれは公立学校にとってはすごく大事なんですけれども，何か限定的な視点になってしまうので，やはり全ての子供が生きるとか，もう少し未来志向の題目を考えていただければと思います。
以上でございます。ありがとうございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。本当に新しい時代ですから，なかなか見えないですけれども，いい方向で動いていくような支えにもなるし，また，その背中を押すような答申にしたいと思いますので，題名についてもまた検討していきたいと思います。ありがとうございました。
では，東川委員，お願いいたします。
【東川委員】 日本PTA，東川でございます。よろしくお願いいたします。事務局におかれましては，様々な議論をこのようにおまとめいただきまして，ありがとうございます。
私からは，資料5－2の24ページ（2）の連携・分担による学校マネジメントを実現するというこのくだりについて少し意見を述べさせていただければと思います。
まず丸の1つ目でございますが，「学校が様々な課題に対処し，学校における働き方改革を推進するためには」というくだりがありますけれども，その丸ポツの一番下の行で，「学校外との関係で，「連携と分担」による学校マネジメントを実現することが重要である」と。関連しまして，丸の3つ目，「また，コミュニティ・スクールの導入や地域学校協働本部の整備により，学校が保護者や地域住民等と教育目標を共有し」「地域全体で子供たちの成長をささえていくことが必要である」と，全くそのとおりだなと非常に思っておるんですが，ここに，社会教育の担い手にもなる，また，学校と家庭あるいは地域とのかけ橋になって既に活動を長年やっているPTAの記述が抜けているのがちょっと寂しいなというところもあり，ここは是非ともPTAの文言を書き込んでいただきたくお願いしたいなと思ってございます。
昨年，平成31年1月25日の中教審答申で，新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策の答申の最終ページ，57ページにも，当時の特別部会でも私，発言をさせていただきまして，PTAといったところを是非入れていただきたいとお願い申し上げました。その文章を少し読みますと，このようなメッセージがその答申書にも書かれております。最後に，「中央教育審議会として保護者・PTAや地域の方々にもお願いをしたい。」というところからメッセージが始まり，結びとしては，「子供たちの未来のため質の高い教育を実現するには，保護者・PTAや地域の協力が欠かせない。この答申の最後に，学校における働き方改革についての保護者・PTAや地域をはじめとする社会全体の御理解と，今後の推進のための御協力を心からお願いすることとしたい。」ということで結んであるという，この辺の中教審の答申とも一貫性を今回の中間まとめに取り入れていただきたいなというふうに思ってございます。
以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。大変大事な御指摘をいただきました。
では，次，毛利委員に御発言いただきますが，申し訳ありません，堀田委員が手を挙げていらっしゃるのに私が気が付かないままでおりました。毛利委員の後，堀田委員に御発言をお願いします。そして，山中委員，東委員の順番でお願いしたいと思います。では，毛利委員，お願いいたします。
【毛利委員】 つくば市みどりの学園の毛利です。よろしくお願いいたします。
それでは，資料5－2の15ページの一番上ですが，新型コロナで浮き彫りになった課題というところで，「自立した学習者を十分に育てられなかった」という記載がありますが，これにプラスして，我々学校としても，教育委員会から何か手だてが来るまで何もできなかったということも多かったんじゃないかなと。なので，今やれることは何なのかというのを即時実行する学校の主体性も少なかったんじゃないかなと反省しております。なので，子供だけじゃなくて，やはり学校自体もそうだったんじゃないかなと。
あと，63ページの丸2のCBTテストについてです。これを読むと，学校がまた面倒なことをやらなければいけないんじゃないかなと思われてしまいますので，そうではなくて，CBTテストは年に1回かもしれませんが，学力調査だけに使うのではなくて，GIGAスクールでせっかく整備されますから，日々の学習の確認テストや評価テストやアンケートに各学校がこうしたシステムを利用できるようにシステムの構築をしていただけるといいのかなと思います。
これを授業，学習改善のためにいつも利用できるようになっていれば，CBTの調査のときだけではなく，今後，コロナやインフルエンザの休校のときとか，あるいは台風や地震などの災害の突然の休校のときなどでも，学校に通っていなくても家庭でオンライン学習でこれを生かせるんじゃないかなと。そうしたことに利用できるということになれば，単なる調査のためにCBTを利用して面倒くさいなというのではなくて，日頃から利用できるんだよ，生かせますということを打ち出すと，学校の協力も得られやすいのではないかなと思いました。
以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。では，堀田先生，すみませんでした。御発言をお願いいたします。
【堀田委員】 東北大学の堀田です。資料5－2の見え消しに合わせまして，2点申し上げます。
まず18ページの2つ目の丸の辺りなんですけれども，個々の児童生徒の能力に対応して指導するというような場合に，能力のうち，知識・技能における習得とか習熟に当たってはICTの活用，とりわけドリル等のデジタル教材が有効であるということはこれまでも研究の実績がございます。個々の児童生徒の能力に対応した指導というのは，今までも先生たちがたくさん努力してこられたことですが，もしかしたら経験と勘にとどまりがちだった部分もあろうかと思うわけです。その一部をデジタル教材等をうまく使うことによってエビデンスベースにするということによって，指導のクオリティーの向上，あるいは若手教師を支えることにもつながるかと思います。
そのためには，十分な学習状況の情報を得ることができるようにするために，デジタル教科書の早期の普及や，あるいはデジタル教材の充実や，もしかして第2波，第3波が来ても学習から学習動画で学べるような基礎・基本を支える学習動画を国として整備すべきではないかと思いますし，また，毛利委員もおっしゃったように，日頃からオンラインで学習診断できるような仕組みというのはあるべきだと思います。
また，学力調査のCBT化，これ，いろいろ課題はあろうかと思いますが，今までのものをCBTにするというよりも，CBTのメリットをうまく生かすような学力調査という考え方も必要かと思います。学習者側から見ると，いろいろな仕組みで学習状況が診断できるようになるわけですから，自分の苦手な部分を克服するとか，あるいは得意な部分を伸ばすとか，AIの力とかも借りながら自己調整していく能力が伸びてくると。さらにこれを伴走者として教師が支えていくわけですから，教師が個々の児童生徒にデータに基づいた丁寧な指導ができるようにするためには，やはり少人数学級であることが望ましいというふうに思っております。
2点目です。66ページの中段辺りの（4）に学校健康診断の電子化の話があります。これは前回の私の意見も踏まえて書いていただいたところかと思います。このPHRの会議の委員もやっております。子供たちが生まれてすぐの健診から，乳幼児健診，就学児健診，社会人になってからの健康診断結果，こういうものを生涯にわたってつなげていくという，そういう動きが今ありますが，しかしながら，学校における健康診断だけが十分にデジタル化されていない。したがって，小1から中3，高3までの成長期の情報が紙でしか残っていないため，散逸してしまったりデータとして活用しにくいという課題があります。
養護教諭は専門職であるものの，各校に1人であることが多く，そして，児童生徒のけがとか不定愁訴とかに普段から対応しています。大変な中でお仕事をされているので，せめて体重計をスマート体重計にするなどの最新の計測機器を入れることで，養護教諭の働き方を助けられないかというふうに意見を申し上げましたが，清原委員のおっしゃるとおり，学齢期の健康情報がデジタルで残るということ，そして，校務支援システムのようなものとデータ連係することによって，学校における保健指導とか健康教育がエビデンスベースドになるということ，あるいはいろいろな統計情報との比較・マッチングによって，例えば貧困あるいは虐待とか成長が停止気味のお子さんとかそういうお子さんの早期発見もできる。学習ログと同様にこういうPHRのようなデータをビッグデータとして活用するということも視野に入れるべきではないかと思います。
大変な取りまとめをありがとうございます。以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。それでは，山中委員，お願いいたします。
【山中委員】
私からは特別支援学級と通級による指導について，2点お話をさせていただきたいと思います。私が言うことは，この前もお話ししたことの繰り返しになるところもあると思いますが，もしもこの中間のまとめで掲載できないとしても，意見としてとどめおいていただきたいので発言させていただきます。
1点について，51ページにある小中学校における障害のある子供の学びの充実というところですが，これ，第12回の前回のときに私以外のほかの委員がおっしゃったので，私，特に言わなかったんですけれども，特別支援学級と通級による指導の定員・定数ということなんですが，特に特別支援学級の方は，子供8人に1人の先生ということで配置になっているんですけれども，特別支援学級の方は，学年でいえば，小学校だったら1年生から6年生まで，中学校だった1年生から3年生まで複数の学年の子がいたり，それから，障害の程度も多様化しているというようなことがありまして，8人で1人の先生というのはなかなか難しいという状況があります。
これは前回ほかの委員からもそのようなお話があったんですけれども，なかなか定員と定数のところに手を入れていくというのは難しいことかもしれませんけれども，特別支援学級や通級による指導の充実を図っていくには，特に特別支援学級はずっと子供がいるわけなので，定員・定数の見直しというようなところは何か考えていかなければならないのではないかということが1点です。これは特にこの中間のまとめの方には書かれていない部分だと思います。
それから，2点目です。2点目は，すみません，これも何回もお話しさせていただいていることなんですが，これは教師の専門性のところになると思うので，54ページになると思うんですが，特別支援学級や通級による指導を受けている子は全国で4％以上になっていると思います。現在もどんどん増えている状況で，それに携わる先生方も増えています。ここの中間のまとめには，教師の専門性としてこういう力が必要だということを明確に書いていただいているので，大変有り難いと思います。
ただ，研修の充実だけではもう済まない部分があって，研修についてはもちろんそれぞれ皆さん苦労されているところなんですけれども，それでも特に特別支援学級の先生については，特別支援学校教諭の免許を保持している人が3割という状況がずっと変わらないわけなんですね。多分，一般の預ける保護者の方も，特別支援学級や通級による指導の先生が担保となる免許だったり資格だったりというのをなかなか持ちにくい状況であるということは御存じではないのかなと思います。なので，免許になるのか，資格になるのか分からないんですけれども，そこの検討は続けていただきたいなと思います。そのことはここに書かれていなかったので，もしも中間のまとめに載らなかったとしても，意見としてはとどめておいていただきたいなと思います。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。では，東委員，お願いいたします。
【東委員】 美晴幼稚園の東でございます。失礼いたします。
幼児教育に関しましては，本部会と並行して，幼児教育の実践の質向上に関する検討会，幼児教育課が所管して進めている会議で並行して議論がなされ，情報共有しているところでありますけれども，今週の月曜日，7日に本会議がありまして，そこで，新型コロナウイルス感染症対策に関する現状報告，それから，今後の方策についても議論がなされました。
ちょうど同日，幼児教育課の方で，ホームページ上で幼稚園等再開後の取組事例集ということで最新の先進事例について，新型コロナウイルス感染症対策に留意した遊びの工夫であったり，幼児の発達の特性を踏まえた衛生管理に関する工夫と併せて，子育てに関する悩み，相談，ストレス軽減，虐待防止など，保護者に関する支援や家庭との情報共有について報告事例が報告されています。
同会議で東京大学の発達保育実践政策センターの遠藤委員からも，この調査報告につきましては幅広く報道でも周知されているところではありますけれども，幼稚園，こども園に通園している保護者に関しては，国際的な指標で比較してもかなりメンタルヘルスが低下しているというような実態にあることが報告されています。コロナ禍が長期化する中で，子供の遊びの保障とともに，家庭支援に関しましても重要な観点があるということが報告されたところです。
併せて，教員の研修，あるいは幼児教育にあっては本来直接的な体験を重視する学びが主体でありましたので，あくまでもICTはその学びを補完するものというふうに位置付けられていたわけですけれども，今後は豊かなものにするための装置・機材として利活用していくことが重要だという観点とともに，先ほど少しお話ししました教員の研修に当たっては移動を伴う対面的な研修は今後もかなり制限が予想されますので，ICTの利活用が避けられません。しかし，幼稚園，認定こども園等は小規模施設が多いということもありまして，ICT環境の機材，それから，通信環境も十分ではないということ，加えて，この会議でも小中学校でも議論されていますけれども，ICT環境や通信環境が整備されても，その活用をする，機能させるためには，補完する，支援する人員の確保も必要だということも指摘がなされまして，今後，来年度に向けて様々な予算措置が講じられるというふうに考えるところでありますところですけれども，幼稚園，こども園，保育園に関してもICTの利活用に関して特段の御配慮をいただければと考えているところであります。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。あと，神野委員，今村委員，二見委員，竹中委員の皆さんから御発言をいただきたいと思います。では，神野委員，お願いいたします。
【神野委員】 よろしくお願いいたします。本当にこの取りまとめ，ものすごい読みやすい文章になっていて，本当にありがとうございます。
1点，お話しさせていただきたいんですが，やはり今回この答申をまとめていくに当たって，学校への改革というところの文言がすごく強いなと思う中，私自身，今，教育行政，教育委員会とかそういうところに入っている中で，このようにGIGAスクールのような大きな改革を進めるに当たってすごく障害があるケースが多いなというところを今見ています。
それはやはり大きな自治体，都道府県とか，あとは市区町村においてもすごく大きな自治体ほど縦割りのマネジメントが多く，このような大きな改革を進めるときに，縦割り行政の中の間でどっちがどう持つのかとか，コミュニケーションとかそのようなもので制度解釈ということがすごく難しくなってしまっているというケースが多いかなと思います。
1つ，ICT人材については，外部から積極的な活用をすることによって，設備とかそれに対するものをしていこうということは書かれておるんですけれども，制度解釈というところも積極的な外部からの人材の活用であったり，あとは，民間との連携などをしながらやっていく必要があるのではないかなと感じています。
また，制度の解釈をした実例自体も広く周知していくようなことを，これは中央から地方に対してやっていく必要があるんじゃないかなと思っておりますし，また，そのような中において，この答申の中で，教育行政が伴走者となり，学校現場と新たな学校教育の在り方を実現していくという強いメッセージを発信していく必要があるんじゃないかなと感じています。
以上となります。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。それでは，今村委員，お願いいたします。
【今村委員】 ありがとうございます。
事務局の方に心から感謝を申し上げます。特に教職員のこれからの姿というところに，子供たちの主体的な学びを支援する伴走者という言葉を入れていただき，ここについては本当に感謝しているとともに，資料5－2の19ページとか20ページに，学校の意義として，明確に協働的な学びについて深く重ねて明記されたことが前回よりも多かったので，これこそが学校という箱の意義だと思いますので，知識獲得の場所だけではない，協働的な学びの場所ということをこうして書いていただけたことにも改めて感謝いたします。
その上で3つだけ簡単に発言させてください。先ほど小林委員と貞広委員から出していただきました，この資料の冒頭，「誰一人取り残すことのない「令和の日本型学校教育」の」という，この「誰一人取り残すことのない」という表記についての後ろ向き感という点，それについては本当に悩ましいなと思っています。どうしてもこれ，確かに後ろ向きな感覚はあるんですけれども，この言い方をしないと，平均的な言葉になってしまうと，どうしても格差の社会が広がる中で，ハンディを背負った子たちの存在の優先度が印象論として見逃しがちになってきたということがあるような感覚もあり，とはいえ，ハンディがある子だけではなくて，吹きこぼれの子の存在もありますし，ギフテッドの子の存在もあるので，全て含んで前向きに表現するという意味でどういうふうな表現があるのかなというふうに悩んでちょっと提案ができないんですけれども，どんな環境に生まれ育つ子供たちも主体的に学べる日本型学校教育とか，後ろ向き感というよりは，取りこぼしてはいけないをちょっと読み替えた，バランスの取れた言葉を選んでいただけたらなと思います。それが1点目です。
2つ目なんですけれども，資料5－2の27ページなんですけれども，ここに感染症や災害の発生等を乗り越えて学びを保障するということについての明記がありました。初めの白丸で，教育活動の継続が重要と明記されていて，施設や設備のこととかが書いてあるんですけれども，次のページで，臨時休業中も子供たちと学校との関係を継続することの重要性が語られています。これが今年これから起きるかもしれない自然災害がこれから起きたときに，コロナのときのようなことにならないためのもうちょっと踏み込んだ書き方をする必要があるんじゃないかと思います。
かなり文科省の方々が踏み込んだ通達を連発されていたにもかかわらず動かなかったのは，やっぱり首長部局の方々に文科省の通達の影響力が全く届かないということで，例えば個人情報保護審議会が4か月に1回だから7月までは動けませんとか，そういうことがそこら中で起きていたわけなんですけれども，やっぱりここに書いてあるとおり，虐待とか本当に子供の命に関わることに動くのは学校の先生だけかもしれないと。全ての子供たちの伴走者としての先生方が動きやすいように，そこを首長部局の方との連携も積極的に行うようなこともここに明記，強調して書いていただけないかなと思っております。
3つ目に，これはどこに記載すればいいのか分からないんですけれども，先ほどの神野さんの話ともちょっと近いんですけれども，私が思うのは，今回，少人数学級という声がたくさんありました。私もそれは賛成なんですけれども，やっぱりこれだけ先生になりたいという大学生が減ってきている中で，そもそもの役職を校長先生がマネジメントの上で構成し直すような視点も持つ必要があるのかなと思っています。学校教育法施行規則の中に研究主任とか教務主任とか置くということが書いてあるから置くみたいな，立場が目的化しているような学校も多いのかなと思うと，校長先生の組織としての解釈も支援するような仕組みとか，そういったことも今後は必要じゃないかと。ただ増やすだけでは仕事も減らないのかなとか，子供たちの細かなケアにならないのかなということも一方思うので，ここもどこかに反映させていただければなと思いました。
私からは以上です。事務局の皆さん，どうもありがとうございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。また題目について御意見いただきましたが，題目の中に内容を全て盛り込むというのは，これは多分難しい話でありますので，題目がシンプルであっても，中身が充実しているというのも大事であります。ただ一方で，題目を読むと中身が浮き上がってくるというのも大事なので，その辺を考えていかなければならないのかなと思って聞いておりました。ありがとうございました。
では，二見委員，お願いいたします。
【二見委員】
63ページの学力テストの問題でございますけれども，光ファイバーあるいは5Gが本当にどこまで普及するのかというところなんですけれども，皆さん，全ての市町村で光ファイバーがあるというふうにお思いでしょうか。そうではありません。僅かですけれども，数％，光ファイバーすらない町や村がまだあります。民間企業が敷設しないというところは自治体が独自にやらざるを得ないという状況がある。そういう中で，広島県内にもまだISDNでしかできない町もあります。そういう点で，全国学力テストを行うに当たっては，本当に全ての学校で動画を取り込んだ問題が配信できるのかどうか，事前に十分にそういうところは総務省とも協議しながら，万全を期していただきたいと思っておりますので，そのことが何か表現できればと。
2点目です。学習ログあるいは健康診断の電子化というPHRのこれを，学習ログと同じようにそれぞれ小学校，中学校，また，高等学校へとつないでいくとしても，保護者あるいは本人の了解をしっかりと求めていく，いわゆる個人情報保護条例の中で学校が責任を持って次につなげることをするためには，個人情報保護について全国的な指導をしておく必要があるんじゃないかと思っております。
以上でございます。ありがとうございました。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。では，竹中委員，お願いいたします。
【竹中委員】
すばらしい案にまとまりつつあるというのをとてもうれしく拝見，また，参加させていただいています。そして，コロナの時代にこのように会議自身がオンラインで開催できるということのすばらしさと，やはりこのような新しい時代の情報通信を子供たち一人一人にも本当にうまく活用した教育になっていけばいいなと思いながら意見を聞いております。
私が1つだけ意見を言いたいのは，タイトルの「誰一人取り残すことのない」という部分です。これについて様々な賛否両論が出ているようなんですが，実は私たちプロップ・ステーションは，ベッドの上にいても働いて稼いでタックスペイヤーになりたいよ，というすごい勇敢な方々と30年間活動するという，全ての人が力を発揮して支え合うことのできるユニバーサル社会というのをキャッチフレーズに掲げさせていただいています。そういうスローガンでさせていただいています。それは逆に言うと，正に誰一人取り残されることのない，力が発揮する社会，支え合える社会ということなんですね。
ただ，私たちがこのような言い方をしているのは，ある意味，キャッチコピーであったり，スローガンであったりというところなんですが，文科省のこの議論をしているところの「誰一人取り残すことはない」というのは，正に，まだこれだけ豊かな時代にあっても，教育問題，教育から取り残されている人たちがいるんだよ，絶対それはあってはならないよという強い意思を逆に示されたタイトルだと思うんですね。ですから，そういう意味では，スローガンというより，むしろ率直にこの現状認識をタイトルに据えられているというのはいいんじゃないかなというふうに私は考えました。
先ほど今村委員が悩ましいとおっしゃいましたけれども，私は正にタイトルのところで悩ましいなと思いながら，今意見を言わせていただいておりますが，非常に貴重なこの一言かなと思います。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。大変いろいろな御意見をいただきましたので，またこれを基に考えていきたいと思っております。ありがとうございました。
それでは，ほかにはよろしいでしょうか。時間もちょうど12時に近付いてまいりましたが，よろしいですか。
ありがとうございます。それでは，今いただきました御意見，ほかにもまた御意見があれば，事務局の方にメールで頂戴したいと思っております。
出ました御意見について，事務局の方から何かありましたら。
今，特には申し上げることがないということでありますので，今後また場合によったら，いろいろいただいた御意見に御相談をさせていただくことになるかもしれません。
今日,御意見いただきましたこともまた盛り込みまして，全て入るかどうかというのは別でありますけれども，この中間まとめ（素案）につきまして，天笠部会長代理と加治佐部会長代理とも御相談の上で，適宜文言の調整等も行いまして，9月28日に予定されております中央教育審議会初等中等教育分科会で報告し，御審議いただくということを予定しておりますが，よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。そうしたしましたら，御了解いただいたということで受け止めさせていただきまして，この後，これをより良いものにしてもらった上で，初等中等教育分科会にお諮りしたいと思っております。
では，時間もちょうど，先ほども申しましたように12時に近付いてまいりましたので，今日はこの辺りにしたいと思います。
最後に，次回以降の予定につきまして，田中室長からお願いいたします。
【田中教育制度改革室長】 御審議ありがとうございました。次回以降の新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会の日程につきましては，10月中旬より順次，関係団体へのヒアリングを予定しておりますが，詳細につきましては，部会長と御相談の上，追って事務局から御連絡させていただきます。かなり日数を取ることになるかもしれません。どうぞよろしくお願いいたします。
また，先ほど部会長からもお話がありましたように，初等中等教育分科会を9月28日月曜日の10時から12時で開催予定としてございます。
【荒瀬部会長】 それでは，本日予定いたしました議事は全て終了とさせていただきます。閉会をいたします。本日はありがとうございました。
―― 了 ――
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室