令和元年11月21日（木曜日）14時00分～17時00分
文部科学省東館3階第1講堂（東京都千代田区霞が関3-2-2）
【荒瀬部会長】 それでは，定刻となりましたので，ただいまから中央教育審議会初等中等教育分科会第5回新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会を開催いたします。本日は，御多忙の中，御出席いただきまして，まことにありがとうございます。
まず事務局から，本日の資料につきまして御説明をよろしくお願いいたします。
【田中教育制度改革室長】 事務局，教育制度改革室長，田中でございます。
まず，資料につきましてですけれども，現在，文部科学省におきましては，御承知のとおり，会議資料のペーパーレス化の取組を進めておりまして，本日の会議も基本的にはペーパーレスで進めさせていただきたいと存じます。御不便をお掛けすることもあるかと思いますけれども，何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
まず，机の上には議事次第と資料1－2，論点まとめ（素案）を見え消しの形にしたものでございますけれども，これのみ印刷したものを御用意してございます。その他の資料につきましては，全て机の上の端末に御用意してございます。端末の中に，本日の資料をPDFファイルで既に開いている形で置かせていただいております。万が一そうでなければ，お申し付けいただければと思いますけれども，画面の左側の方の表示に，しおりのような形で，議事次第，資料1－1，1－2，2－1，2－2，資料3，4，5，6に加えまして，参考資料1から2－3まで1つのPDFファイルの中に，しおりを付けた形で置かせていただいておりますので，御確認をよろしくお願いいたします。
もし不明な点等ございましたら，お近くの事務局員までお申し付けいただければと存じます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。本日も3時間の予定でございます。よろしくお願いいたします。
本日は，「これまでの審議を踏まえた論点取りまとめ（素案）」の仕上げの議論をお願いいたしたく存じます。それに関わることでありますけれども，先日，首相が議長を務める政府の経済財政諮問会議におきまして，学校のICT化は急務であり，首相からも学校のICT化については，「国家意思として進める」「大胆に加速するように」との御発言があったことを承知しております。このため，中央教育審議会としましても，ICT環境や先端技術を効果的に活用した教育の在り方について見解を示していくことが急務であると思いますことから，まず前半として，ICT環境や先端技術を効果的に活用した教育の在り方について，他の論点よりも先に委員の皆様から御意見を頂戴いたしたいと思います。特別部会ではこれまでも，このICT化につきまして御議論をいただいてきたわけですけれども，まず，この点についてお願いしたいと思っております。
その後，関係部会等における検討状況につきまして，教育課程部会，教員養成部会，外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議，新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議から御報告をいただき，一度休憩を挟みまして，後半として，前半で議論した，ICT環境や先端技術を効果的に活用した教育の在り方以外の論点について委員の皆様から御意見を頂戴し，論点の取りまとめを行いたいと思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
本日は，報道関係者等から会議の録音・撮影を行いたい旨の申出がありまして，許可をしておりますので，御承知おきください。ただし，傍聴者個人を特定するような撮影は御遠慮くださいますよう，よろしくお願いいたします。
それでは，議題に入ります。「これまでの審議を踏まえた論点取りまとめ（素案）」について事務局から御説明をお願いしたいと思います。浅野初等中等教育企画課長，よろしくお願いいたします。
【浅野初等中等教育企画課長】 それでは，資料1－1の方は溶け込み版で分かりにくいので，資料1－2で，前回からの修正点が見えやすいような形での資料になってございますので，これに基づいて説明をさせていただきたいと思います。
前回，委員の先生方の御意見も踏まえまして，まずは，この資料1の1ページ目でございますが，「新しい時代を見据えた学校教育の将来像」，「学校教育の姿」という形でちょっと変えさせていただいておりますが，この中で，例えば「児童生徒一人一台コンピュータや高速大容量通信ネットワーク環境の下」ということを明確に入れておりますし，それから，「社会的少数者としての課題を有する児童生徒等を含めた全ての子供たちが安全・安心に学ぶことができる」ということも修正をさせていただいております。
2ページ目では，これから新しい時代に多様な学びが入ってくるわけでございまして，これをコーディネートできる能力や教科横断的な専門性を向上することができることも教師にとって必要であろうという幾つか御意見を頂きましたので，それを踏まえた形になってございます。
それから，資料，3ページ目でございます。特に下の方でございまして，これまで議論を進めている上の事項に加えて，今後，年明け以降，更に議論を行っていくことも整理する必要があるのではないかということで御意見を頂きましたので，そこに列挙してございます諮問事項の中から整理をさせていただきまして，特定分野に特異な才能を持つ者に対する指導，支援の在り方や義務教育を全ての児童生徒に実質的に保障するための方策，そして，いじめの重大事態，虐待事案に適切に対応するための方策，そして，学校の小規模校化を踏まえた自治体間の連携等の学校運営の在り方や，そして，チーム学校の実現に向けた学校や教育委員会におけるマネジメントの在り方についてという形で，今後の議論の論点についても触れさせていただいております。
続きまして4ページ目でございます。まずは，これまで議論を集中してきました，そして荒瀬部会長からも御指摘がありました総理の発言等も踏まえまして，「ICTや先端技術の効果的な活用について」ということで論点として整理をさせていただいております。これまでの論点をベースにしつつ，例えば，1ポツの（4）のところで，来年度から順次実施となる新学習指導要領についての言及でございますとか，あとは（5）で，ハード面だけではなくてハード面とソフト面一体で整備するということを，国の取組を早急に進めるべきであることも盛り込んでございます。
そして，2ポツのところでは，主にハード面の整備について，「国家プロジェクトとしての学校ICT環境整備の抜本的充実について」ということで表題を打たせていただきまして，（1）のところでは，自治体や学校に任せきりにするのはなく，国家プロジェクトとして整備を一気に促進すべきであるということでございますとか，一方で，将来的にいわゆるBYOD（Bring Your Own Device）というようなことも視野に入れながら，学校におけるICT活用スタンダードとなって，保護者をはじめ社会的な理解が得られるような環境を醸成していくことも盛り込んでございます。
それから，（2）では高速ネットワークの整備，そして（3）ではランニングコスト，ボリュームディスカウント，いわゆる全体的な調達のコスト等を下げるためのモデルの提示等の言及，そして，3ポツでは，今度はソフト面での取組ということで，いわゆるデジタル教科書，AI技術，ドリルというデジタル教材といったソフト面での整備の言及，そして6ページ目に移りまして，遠隔・オンライン教育について，過疎地であるとか離島，小規模校の子供たちや入院中の子供たちへの配慮といったことについても言及してございます。（4）ではデジタル教科書について言及してございます。（5）では，統合型校務支援システム，（6）ではデータ規格の問題。
そして，4ポツで，教師の資質・能力向上ということで，ICT環境について教員養成や研修の充実といったようなこと，そして，特に国は自治体レベル，学校レベルでそのような取組が充実して行われるよう，独立行政法人等とも連携を図りながら取り組む必要があるということ。そして，（2）では民間企業等との連携も触れさせていただいて，人材を確保して活用していくということを触れてございます。
それから，5ポツのところでは，今後の検討事項ということで，特に（3）では，児童生徒1人1台環境の整備に併せて，デジタル教科書の今後の活用方法，制度の在り方等について検討が必要であるということで，特に矢印のところでは，デジタル教科書の在り方について，今後，有識者会議を立ち上げるということを明記してございます。
続きまして，8ページ目でございます。もう一つ，この部会で大きく議論をいただいた教科担任制についてでございます。ここの記述については，新しい内容は特に大きくは盛り込んでございません。1ポツで，小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入すべきであるということで，これまで御議論いただいたことについて再整理をして，そろえて，内容を整えているものでございます。
9ページ以降につきましては，今後，各部会等から報告をいただくことになってございますが，13ページ目で「新しい時代の高等学校教育の在り方について」は，これは今日，報告がございません。ワーキンググループの前回の報告を基に論点化した資料として，ここに提示をさせていただいております。
14ページ目から始まる「幼児教育の質の向上について」，これも今回報告がございません。前回頂いた有識者会議の報告を論点化して整理をさせていただいたものとなってございます。
続きまして，資料2－1でございます。先ほど，先端技術の活用の論点に合わせて，文部科学省として今後の工程というか，今後のスケジュール感として示させていただいたものでございます。
今後，学習指導要領の実施であるとか教科書の改訂とか，いろいろな節目節目がございます。こういったものにきちっと対応してICT環境を整備していくことを進めていきたいと考えてございます。
資料2－2といたしましては，「学校現場におけるICT活用の取組」ということで，イメージとして，文部科学省の資料として用意をさせていただいております。これも，学校現場における活用のプロセス，そして，それに呼応して，文部科学省で活用に向けた取組ということで，こちらにも整理をさせていただいてございます。
私の説明は以上でございますが，文部科学省で，1人1台コンピュータ環境の整備のために，毛利先生の学校にも御協力いただいて，3分間のプロモーション動画を作成いたしましたので，それを見ていただいて，またプログラミング教育，そしてICT環境が整備されていくとどういうような姿に変わっていくのかということを，イメージをお持ちいただければ幸いでございます。
では，今から動画を流させていただきたいと思います。
（映像上映）
【浅野初等中等教育企画課長】 毛利先生，今日欠席でちょっと残念なんですけれども，ちなみに，毛利先生の学校はこれで3人に1台の整備状況だということでございます。ありがとうございました。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。具体的にどんな学校の様子かというのも拝見いたしました。それでは，意見交換に入りたいと思います。先ほど申しましたように，前半といたしまして，ICT環境や先端技術を効果的に活用した教育の在り方について委員の皆様から御意見を頂戴いたしたいと思います。また，いつものように札を立てていただきまして御発言いただければと思います。よろしくお願いいたします。
どうぞ。
【今村委員】 失礼します。発言させていただきます。ことICTや先端技術の効果的な活用についてという点の中で，本当に学校や教室の在り方が全く違うものになっていく環境を描くことが，やっと1人1台が本当に実現するならば描けるんじゃないかということに私も本当に希望を持って，今，文部科学省の皆さんが，きっとそれを本当のものにするための努力をされているのかなと思うと，お疲れさまですと心から思っております。
その上で，実現したときに本当に前提となっていたいろんなものを変えていくということを，校長先生方のリーダーシップで変えていけるというときに，7ページの今後の検討事項の（1）なんですけれども，ここに「学びの在り方が変わっていく中で，教師の在り方や果たすべき役割」から始まっているんですが，「校長任期」という言葉を一言入れていただいた方がいいのではないかと感じています。やっぱり今までと全然違うものを描き，社会からのリソース調達を含めて，これから本当に変えていくことになったときに，今の平均すると2.5年から2.9年という校長先生の在職期間は短過ぎると感じています。平成23年度の「公立学校教職員の人事行政状況調査」という文部科学省さんの調査があったんですけれども，そこには1校当たりの平均在職年数が全体で2.9年とされていました。
ここについて，各県がもちろん判断することなのかもしれないんですが，方針を明確に出した方が，前提を変えていけるだけの猶予を与えた上でリーダーシップを果たしていかれるんではないかと感じています。
以上となります。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
それでは，吉田晋委員，お願いいたします。
【吉田（晋）委員】 ありがとうございます。取りあえずICTだけということですので，それについて御質問させていただきますが，今回，非常によくまとめられて，非常にいいとは思うんですが，ハード面，ソフト面一体で国の取組を早急に進めるべきであると。そういう中で，今朝，新聞に，たしか，経済再生担当大臣が1人1台コンピュータということを改めて，今までと違う畑から「1人1台」という言葉が出てきたわけですけれども，ランニングコストのこととかもいろいろ，ギガネットとかのことも書いてあるわけですけれど，これはあくまでも公立学校のことであって，私立学校の子供たちは一体どういうふうに扱われるのか，それを御質問させていただきたいと思います。
【荒瀬部会長】 今，一つ一つ……。
【吉田（晋）委員】 後でも。
【荒瀬部会長】 後でもいいですか。じゃ，今，御質問いただきましたので，後ほどお答えいただきたいと思います。
それでは，清原委員，お願いいたします。
【清原委員】 ありがとうございます。今回の取りまとめの素案につきましては，全体として大変前向きに，子供たちを中心に，より望ましいICT環境を作るという意思を感じるまとめにしていただいていると思います。
そこで，私から，御提案があるんですけれども，今後，この取りまとめを進めていく中で，資料2－1として，「これからの学びを支える学校ICT環境整備の実現に向けたイメージ」が描かれているんですが，その中に，少しはっきりとした工程表として，これから例示させていただく幾つかのことは明記した方がよろしいのではないかと思います。
すなわち，この素案の中で整理されております学校ICT環境の近未来の姿を，年度ごとに具体的内容を落とし込んではいかがかと思ったのです。その一つが「デジタル教科書」でございます。今回，「デジタル教科書」につきましては，5ページ，6ページ，7ページと，幾つかに分かれて丁寧に書かれています。先ほどの毛利先生に御協力いただいた映像を拝見しても，子供たちは1人1台パソコンを保障される中で，デジタル教材を活用しながら紙の教科書も使うでしょうし，もちろん図書も使うでしょうが，その中で創意工夫や考察を深めていることが分かります。
そこで，「デジタル教科書」ですが，例えば，この資料2－1の工程表では，2024年度に「小学校改訂教科書使用開始」とあり，2025年度には「中学校改訂教科書使用開始」とあります。そこで，改訂するタイミングを少し見据えて，今後，有識者会議も設置されるということですので，「デジタル教科書」については，どの時点で具体的に利用できるようになるのかという目安について検討していくことが有用ではないかと考えます。
2点目に例示させていただきますのは，ここには明記されていないのですけれども，デジタル教科書を使うようになったり，1人1台パソコンになるような環境の中で，子供たちが評価されるテスト，例えば学力調査などがどのように変貌するのか，変化していくのか。それも競争し合うという意味ではなくて，学習到達度を探るという意味で必要なのがテストだとも考えますし，学力調査だとも考えます。それらがどのように変容していくべきなのか，子供たちがAIを使ったドリル型学習で進度が個別多様になされていくのであれば，それでよしとするのか，そのあたりについての検討も課題ではないかなと，このように考えました。
3点目に，今回は，目指すべき方向として，何よりも「多様な子供たちを誰一人取り残すことのない，個別最適化された学びが実現」とありまして，そのためにも手段としては，児童生徒1人1台コンピュータや高速大容量通信ネットワーク，Wi-Fiなどが必要であるということです。しかし，中身としてもICTは重要で，すなわち，手段としてのICTだけではなくて，内容としてのICTとして，「情報倫理」であるとか適切な「情報活用能力」であるとか，あるいは「情報セキュリティー」であるとか，「個人情報の保護」であるとか，あるいは地理的な条件がICTによって克服できるような「遠隔教育」を必要とする少人数の中山間地の学校の教育環境の保障とか，そういうようなことが課題としてあると思います。特に「遠隔教育」も中山間地の少人数の学校では期待されておりますので，その基盤をどのように整備していくのかなどについても工程表に明記していくことが重要だと思います。
総合的に申し上げますが，「これからの学びを支える学校ICT環境整備の実現に向けたイメージ」が，本日，国家プロジェクトとして明記されましたが，これからの検討の中で，資料2－1の工程表の中にしっかりと本格的導入の目安の時期が明記されていくことが，学校教育に携わる教員や保護者にとっては有用ではないかと思いましたので，特に時期の明確化の必要性について発言をさせていただきました。今後の御検討をよろしくお願いします。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。この点につきましても，また何かありましたら，後ほどおっしゃっていただくということでお願いいたします。
それでは，吉田信解委員，小林委員，天笠委員，橋本議員の順番で，それから神野委員，香山委員ということでよろしくお願いいたします。
【吉田（信）委員】 全国市長会の社会文教委員長という立場も踏まえてお話をさせていただきたいと思います。
まず，このような形で方針が大きく打ち出されてきたことにつきましては，本当によかったなと思っているところでございます。実は全国市長会におきましても，1人1台という話はいろんな場面で出ておりまして，地財措置だけで3人に1台というんじゃなくて，もう少し踏み込んでいただきたいという意見が出ておりまして，先般も全国市長会の理事・評議員合同会議の研修会の場でも，急きょ，立谷会長から皆さん方にお諮りをしていただく中で，1人1台ということを是非進めようじゃないかというような意見というか，立谷会長に一任しますということで，会長の方でもいろいろと動いていただいた経緯もございました。こういった中で，非常に方向性が出たということを，まずもって歓迎したいと思っております。
その上で，自治体として幾つかお願いというか，申し上げたいことがございます。まずは，資料2－1にも関わるんですけど，先ほど清原委員からも話がございましたけれども，「国家プロジェクト」という言葉が出てまいりました。これ，やはり全国一律というのが大きな目標として掲げられるべきであろうと，差があってはならないということなんだろうと思います。「国家プロジェクト」とおっしゃっていただいたということでございますので，やはり遠隔地あるいは情報通信ネットワークが整備されていないような状況の地域にもきちんと配慮していただきたいということがございます。
その上で，この（3）のところに，「ランニングコストを含めた自治体や学校等の負担も念頭に置きつつ，自治体や学校等が計画的に取り組むインセンティブが働くような具体的な支援策」，これ，非常に有り難い方向でございまして，やっぱり我々といたしましても，是非財政面での負担は軽い方に越したことはございません。これは是非御考慮いただきたいということは1つございます。
その上で，財政的な負担面を軽減していただくことはもちろんなんですけど，やはりセキュリティーと公正性，公正性というのは調達等に当たる公正性，導入に当たっての公正性，こういったことにも是非配慮していただきたい。セキュリティーはもちろん，実際の学校の現場で使われる中で，子供たちの個人情報の観点，こういったものはしっかり守らなければならないことはもちろんですけども，同時に自治体としては，この制度というか，この仕組みを導入するに当たって，ICT環境というのは実は，もう役所では，みんなコンピュータを使っているわけなんでございますけど，こういったものを導入する際に，いろいろと苦労してきた経緯もございます。
ベンダーさんを一度決めるとなかなか違うところに移行できないだとか，様々な苦労をしながらここまで来ておりますので，これ，国家プロジェクトとして行うのであれば，恐らく教育の設備の責任を負っているのは各自治体でございますので，その自治体がコンピュータ導入，これは通信環境も含めてですけども，導入に当たって，調達の公正性というんでしょうかね，これを是非考えていただきたいわけなんでございます。特に契約等がもしあるんだとすれば，あるいは委託等があるんだとすれば，どのような形になるのかまだ見えませんけども，自治体によって，何か損をしたとか得をしたというようなことがないような形を，是非公正な観点から制度設計を行っていただきたいということでございます。
こういったことについて，時間もない中ではあると思うんですけども，やはり自治体側の制度設計に当たって，是非意見を聞いていただきたい，協議の場を作っていきたいと考えております。全国市長会社会文教委員会としても，こういったことについての制度設計について，是非国との協議の場をしっかり設けていきたいと考えておりますので，その点も御留意をいただきたいということをお願いいたします。
以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
では，小林委員，お願いいたします。
【小林委員】 これまでのここでの議論をしっかりと反映したものを作っていただきましてありがとうございます。1点お願いですが，これだけICT化の話が進んでいる中で，やはり実際の現場の学校に行きますと，若い先生がICTを仕切っていて，その方が転勤してしまうと，校長先生，教頭先生は一体自分の学校にWi-Fiのネットワークがあるのかどうかも分からないというのが現状だと聞いております。
そこで，これだけのものを打ち出すのであれば，校長のリーダーシップ，そして責任について，あるいは必要であれば，校長先生，教頭先生の研修も含めて，現場管理職の責任についてお書き込んでいただきたいと思います。お願いします。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
それでは，天笠先生，お願いします。
【天笠部会長代理】 資料1－2を基にして意見を言わせていただきたいと思います。
まず，私は，この特別部会ですけども，多くは，中核はやっぱり「条件整備」という言葉がそのポイントになるんじゃないか，そう理解しております。この部会の前は働き方改革の部会が設けられ，そして，その前は学習指導要領改訂の方向性を決めるという議論があり，ですから，そういうつながりからすると，これからの方向を明示した新しい学習指導要領をどう具体的実現を図っていくかという，そういう大きな流れの中における今回のこの部会ではないかと思っております。
従いまして，その実現のための条件を，どう知恵を出し合って整えていくのかどうなのかということで，その一環の中に，今ここで取り上げられているICT環境の整備という大きな話があるんだと思っております。
そういう観点から，この取りまとめの整理を見たときに，これは恐らく事務方の皆さんがこれから精力的に，このあたりのところを書き込んだりですとか文言を作っていくんじゃないかと，そういうふうには理解しております。
それに当たって，現在の状況からすると，条件整備ということと，それから，目指すべき学習の在り方とか方向性とか，それは現在のICTという視点から見たら混在しているというのが今日の段階のこの文書なのかなと思います。こういう学びを実現したい，こういう姿でありたいということが書き込まれています。ついては，そのために1人1台のうんぬんという話も出てくるかと思うんですけども，1人1台の方はあくまでも条件整備であって，学びの実現が目指す姿はこういうことになるかと思います。
意図としては，子供の学びの方に目指す学習の姿はあって，もう一つの方の学びを支える環境が，いわゆる条件整備ということになってくるかと思うんですが，ICT環境の整備に当たっては，今後，意図的，意識的にこのあたりのところを整理していただけると，より分かりやすくなってくるかと思いますし，何でICTの環境を整えていくのかということがより説得力を増してくるんではないかと思うんですけども，現在の段階は大変混然一体となって，とにかく1人1台だという，何となくその声だけが大きくなって，それにこの審議会は条件対応のような形になってしまっているのを，もう少しこの部会として，そのあたりのメリハリを付けてまとめていくのが我々の立場ではないかと思います。
そうすると，もう一つあるとするならば，やはり哲学を語る部分が必要になってきているんじゃないかと思います。それが恐らくこれで言うと，「育成を目指すべき資質・能力」のこの部分にきっと当たるんではないかと思いますけども，これまでも，この部会等でもSociety5.0ですとか2030年に向けてということがあるかと思います。既にある意味で，そこのところに語られているという言い方もできるかと思いますけども，そういう方向に向けて，新しい学び。例えば，象徴的に言うと，個別最適化ですとか，そういう言葉，そういう在り方，そのための学習形態うんぬんというのがあり，じゃ，そのためにどういうふうに環境整備していくのかということについての記述がこの後に続くというふうな，あるいは，今日出ているのをそういう形で整理していただくと，より分かりやすくなってくるんじゃないかと思います。
そうした場合に，これからまたお願いしたいことは，このICT環境をどう整備していくのかという一つの全体の地図というんでしょうか，ということで，今日もそれが資料の2以下に示されていると思うんですが，もっとこれを，全体の地図というのが必要だったので，国の役割，都道府県の役割，市町村の役割，学校の役割あるいは民間の役割，それぞれがどういう分担の仕方をしながら，ICT環境というのが整備されていくのかどうなのか。それに，先ほども御意見があったように，時間の経過というんでしょうか，それをそこの中に入れていくとかということ，あるいは予算の在り方がどういうことになっていくのかどうなのかということも，そこにかぶさってくるんじゃないかと思うんですけども，このあたりのところを整理していただけると，この部会としてのこのことに対しての意見というんでしょうか，見解はより明確に，そして社会の，あるいは国民の皆さんに向けて伝えることができるじゃないかと思いましたので，どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
それでは，橋本委員，お願いいたします。
【橋本委員】 国家プロジェクトとして，全国の学校での整備を一気に促進すべきであるという非常に力強い表現で論点整理がされており，これから補正予算で一気に進むのかなと思って期待をしております。
その中で，もし本当に早急にこういう機器等の整備が進んだときにやはり大事なのは，先生方がちゃんとそれを使って教えられるかということであります。6ページの一番下にいろいろと書かれていまして，「教師の資質・能力の向上を図る機会の確保が必要となる」とあるわけです。独立行政法人教職員支援機構との連携によってという研修もありますし，各自治体レベルの研修もこれから取り組まれることにはなるかと思うんですけども，こういうICT機器等を活用して何ができるかということはかなり幅が広いものがありますし，割と簡単な使い方もあれば，かなり高度な使い方もある。幅が広いわけですけども，まず1人1台のような環境が整備されたときに，それが眠ったような状態になっては本当に困りますので，どちらかというと早急に，最低限これぐらいのことは全ての教員ができるようにというあたりの基準的なもの，これは研修というより，全員が受けるべき講習というイメージかもしれないですけど，そこからまず早く取り掛かるべきではないか。順を追って高度化を目指していく，ここは多少時間が掛かってもしようがないのかなとも思うんですけども，そういう形でやることが，地域の格差，学校間の格差を抑えることにもつながるので，是非そういうことを考えていただきたいということが1つです。
それから，もう一つは，恐らく小中学校中心の機器整備になるのかなと思うんですけれども，小中学校ですごくそういう環境に慣れて，その子供たちが高校に入って，高校の環境整備が遅れているということになると，これは非常に具合が悪いことになりますので，小中並みの様々な支援措置は難しいかもしれませんけども，せっかく中学まで慣れ親しんできたICT環境が高校になって逆戻りしないような，そういった配慮をお願いしたいと思います。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。ただいま御発言をいただく予定の委員の皆様が，神野委員，香山委員，今野委員，若江委員，石橋委員，加治佐委員ということでありますけれども，最後，加治佐委員までということで，一旦前半，これで切らせていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
それでは，神野委員，お願いいたします。
【神野委員】 ありがとうございます。まず，5ページ目の上から3行目に「キーボードなどによる文字の入力が必要となることに留意が必要である」とありますが，こちら，先ほど，毛利委員の映像からも見ていただけるとおり，今，先端技術というものを使った学びの在り方でやっている教室の多くが，実はタッチパネルを使ったPCというところでもってやられている実証だと思っています。
ですので，1人1台のPC掛ける「キーボードによる文字の入力」というような書き方だけにとどめておきますと，先ほども委員の方から御発言ありましたとおり，地方自治体においては，じゃ，キーボードが付いたPCで廉価版だったら何でもいいよねということで，よく分からないPCがどんどん，どんどん売り付けられるような事態になりかねないと思っていまして，ここに是非とも，「タッチパネル」というところを1つ書き加えていただけないかというところはあります。「タブレット」とまで書く必要はないかもしれませんが，Surfaceでもいいですし，もちろん，先ほど毛利委員のところのChrome bookでも結構ですし，iPadでもいいかもしれませんが，「タッチパネル」というところを1つ追記された方がいいんじゃないかと，まず1つ感じております。
次に，ページをめくっていただきまして，6ページ目の（6）のところなんですけれども，「教師の指導や児童生徒の学びを支援する観点からの学習ログの活用等に関するガイドライン等の整備，学習指導要領への対応付けなど学習プロセスの見える化」と書いてあります，このデータの活用ということを考えていったときに，この国において学習ログを活用した教育環境を整備していくのならば，これは当然，公立，私立問わず，この国で勉強する子供たち全てにこのような学習環境を整えていかないと，やっぱり強烈な教育格差につながっていくと思いますので，これ，公立，私立，更に言えば，小学校，中学校，高校，大学までも含めて，このような教育環境をちゃんと整えていくところを1つ目安，目線に入れていくべきなのではないか，そういうふうに感じております。
また，ページをめくっていただきまして，7ページ目の5番，「今後の検討事項について」というところの2番の「個別に最適で効果的な学びや支援を進めることによって学年を超えた学びを行うことについてどう考えるか」ということなんですけれども，こちらは本当に，もちろんすごく大変な議論になるとは思うんですけれども，私たち，個別最適化というような教育をやらせていただいている中で，やはりここってかなり子供たちにおいて起こります。何度か，この現場でもお話しさせていただいています麹町中学校の事例で申し上げるならば，2学期までの間に中学校1年生で2人ぐらい中3まで終わっちゃっているんですね。というような事例はどんどん発生しています。
でも，じゃ，なぜ2人だけかといいますと，やっぱり定期試験に相当するもの，麹町中でいいますと単元テストなんですけれども，単元テストというものが全員一律に行われるというようなオペレーションの中で言うと，子供たちのモチベーションって次の単元テストまでの範囲やろうで終わっちゃうんですよ，大体の子は。一部のやる気のある子たちだけは，いや，自分はもっと先に進みたいからと言って，先に進める機会を目の前の教育環境の中で選びますけれども，やっぱり大体の子供たちはそのように，みんながそうやって一律にテストされるのであれば一律に動いていこうというような考え方になってしまうんですね。
だけど，ここの評価がもし，習熟度別評価のような形で子供たちに評価軸を与えることができるのであれば，実は子供たちの意欲だったり子供たち自体の学習に対するスピードは格段に上がると私たちは考えていまして，そのような検討の中で，学年を超えた学び，ひいては評価軸ということすら検討していけないかということは今考えていることにあります。
最後に，この3番目のところにあります「1人1台の実現に向けた，デジタル教科書の今後の活用方法や制度の在り方等について，その効果・影響の検証を行いつつ」と書いてありますが，この効果というものは，例えば，今の全国学力・学習状況調査を効果とするのか，はたまた新しい学習指導要領のスローガンである対話的で主体的な学びですとか，あとは，各種観点のお話ですとか，若しくはSTEAMに代表されるようなコンピテンシーのお話とか，様々な効果を検証するに当たっての評価軸がそもそも存在すると思っている中，その評価軸を先に決めておかないと，前回の中央教育審議会で，申し上げたとおり，例えば，これが単純にPISAの結果でどうなるんだというようなところにまたひもづくと，私たちがこれまで議論してきた，子供たちに与えたい学習効果ですとか教育の力とはまた別の議論に巻き込まれる可能性があるなと思っていまして，そういった意味において，効果とは何であるかということもまた皆様方と一緒になって議論させていただければと思っております。
以上になります。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
では，香山委員，お願いいたします。
【香山委員】 先ほど，天笠委員が「哲学」というキーワードをおっしゃいましたことに関連して，育成を目指す資質・能力，1ページ目の一番初めに，「自立した人間として，主体的に判断し」と育てたい子供像が出てくるわけですけれども，今回のこれからの学びを支えるICTの4ページ以降を見たときに，子供の姿というか，学習者としてどう向き合っていくのかといったことについて，やや言及が乏しいかなと思うんです。
小林委員もおっしゃったように，デジタルデバイドといいますか，デジタル格差は教師と生徒の世代間でもかなりあって，むしろ子供たちの方が進んでいるといったような実態も実際あるわけですね。高等学校になってくると，相当あるわけです。そうしたときに，子供自身が自分のラーニングをレビューしていくような機会を保障することによって，教師と一緒に授業を作っていくとか，あるいは，生涯にわたって自分の学び方をブレンディッドしていく。デジタルデバイスを使いながら，かつアナログのものもうまく使って，いろんな比率があると思うんですけども，それは子供たち一人一人が正に自ら最適化していくといったことも，自立した人間として主体的に判断する人間を作るには必要なことなのかなと。それはやはり学校教育の間にやって送り出すということが求められているのかなというふうに思うんですね。そういう点で，この4ページ以降の，例えば，4ページの最初の1番の（6）に書き込むとか，何か書き込んでいただいて，これを，中教審の議論を高校生や中学生，あるいは小学校の高学年ぐらいになってくると読める子もいると思いますので，見たときに自分たちの代弁をしてくれているといったような記述があると，非常に強いメッセージになるのかなというふうに思っています。
関連するんですけれども，こういう子供の学びに着目した施策として，来年度からキャリアパスポートというのを小・中・高で導入していくという流れがあるわけですけれども，現実的には，なかなか，まだまだ。導入は，目の前に迫っているんですけれども，小・中・高の校長さんとかと話をすると，どんなふうに活用していいか分からないと，無駄に仕事が増えるんじゃないかといったような非常に否定的な意見の方が多くて，子供のポートフォリオというものを大切にしていく文化，そして，さらには単に子供にポートフォリオを書かせるだけではなくて，子供自身に学びに参画させる，レビューミーティングをさせるといったようなところまで今回の中教審の答申では書くことによって，大きく学習者主体の教育を進めることができるんじゃないかなというふうに期待しております。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
では，今野委員，お願いいたします。
【今野委員】 先ほど毛利委員の学校の動画を拝見させていただきました。現在の現場の中では，本校では，まだ本地域の中では1人1台ということが実現されておりませんので，ホワイトボードに自分の考えを可視化して，それを大きなホワイトボードで，多様な考えの交流というような手法が一気にできるんだなということで，導入されれば大変すばらしいなというふうに，効果が上がるのではないかなというふうに思います。
6ページのところにありますように，指導体制の充実ということで，教師の資質とか能力の向上，それから民間の専門的な人材の確保といったようなことでありますけれども，先ほど小林委員がおっしゃいましたように，管理職の研修も大切ですが，校内体制としても整備が大切ではないかなというふうに思います。
今，ICT担当者がおりますけれども，道徳教育推進教師のように，ICT推進教師というような先生を置いて，リードしていただきまして，校内の指導の充実といったようなことも高めていくことで，転勤，万が一，その先生がいなくなったとしても，校務分掌として引き継がれていくのではないかなというふうに考えました。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
では，若江委員，お願いいたします。
【若江委員】 ありがとうございます。
皆さん方がおっしゃることと，ここに書かれていることは，どれもどれも全部大事なことだと思います。だからこそ，何らかの形でプライオリティーをもって，いろいろ考え直さなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが。
Society5.0時代において，個別最適化で，データベースを活用した学び，それによって，この1ページにあるような，多様な子供たちを，誰一人取り残すことのない新しい学びにチャレンジをしようというときに，ツールとしてのICT機器が不可欠であるということは，もう共通の認識なのです。それが，国家プロジェクトでようやく整備されるというところなんですが。そうしたときに，やっぱり限られた予算ですから，それを効果的・効率的に使うということは当然考えなければいけないことで，これまでの皆さま方の御発言も十分理解した上で申し上げるんですが，前にも申し上げたように，本当に先進国家で，1人1台のパソコン，学校パソコンを与えている国は一体どこがあるのかなと。本当にそこは考えなければいけないことだと思うんです。やっぱり家庭の責任ということを，私はもっとはっきりと言いたいです。
国家予算，国家プロジェクトでのる予算を効率的に生かすならば，まずは多様な先生たちを誰一人取り残すことなく，新しい学びに転換していただくために，先生ファーストであるべきだと思っています。企業は，中小企業であっても，1人1台，社員が入ってきたら業務用のPCを与えて，セキュリティーも何から何まで全部研修をし，責任も会社が持ってやっているわけです。ですので，当然，各自治体で採用されている教員というのは，自治体が責任を持って，その教員にツールを提供し，そして，そのノウハウを指導するということが不可欠で，先生方がBYOD環境になるということは，今，大きな課題である働き方改革につながる校務と教務両方に運用ができるはずなんです。さらにはコンピューターというか，授業でPC，ICT機器が使えるという次元ではなくて，これからの先生方は，ICTを活用して授業案や教材が作れる，つまり目の前の子供たちに適応した最新で最適な授業が作れるというふうにならなきゃいけない時代に来ているのです。一方では教育課程においては総合的な学習の時間を，ばらばらではなく，9年間の系統立てた学びにということになっているわけですから，その1年生から9年生まで系統立てた学びの中で，資質・能力の育成もそうですし，ICTリテラシーの育成も計画的に組み込んでいかなければなりません。3，4年生ぐらいではグループで1台のPCでいいかもしれないですが。6年生ぐらいでは，たまには1人1台PC環境が必要だったりだとか，いろんなケースが出てくると思います。
そして中学生になってくると，BYODで，1人1台で個人の探究活動に結び付いていくというふうに，教育のカリキュラムとICTの整備というのは，もっと密接に連携していくべきだというふうに思います。お金の使い方というのを，もうちょっと考えてほしいです。それを決められるのが，各地域の行政だと思うんですが，25年前，30年前から同じことの繰り返しで，ハードの整備をと言ってハードを入れる。でも，使える先生がいない。だから一部の使える先生だけに負担が掛かるという，負のスパイラルから脱却できていないので，今回は必ずそういうことのソリューションを見極めた上で前進しなければいけないなと思っています。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
では，石橋委員，お願いいたします。
【石橋委員】 石橋です。児童生徒1人1台という，この勢いを逃したくないなという現場の気持ちがあります。
それで，児童生徒1人1台に加えて，決して忘れないでいただきたいのは，先生たちも1人1台欲しいということなんです。試算をされるところで，必ず先生たちのパソコンをどうするのか，コンピューターをどうするのかということを忘れないでいただきたいことと，実はコンピューターよりも周辺機器をどう整備していくかという方がはるかに金額が張るんですね。周辺機器のWi-Fiのアクセスポイントをどうするんだとか，教育ソフトをどういったものを導入しようかとかいうようなことでも，各現場，各学校は頭をひねるところだと思います。この部分を是非忘れないでいただきたいというところです。
もう一つは，今それぞれの学校で，1人1台使ったそういう授業を展開していくわけでしょうけれど，家庭学習をしていくという，その観点も必要だと思うんです。勉強は学校内でするだけではなくて，家でもするでしょうし，場合によっては近くのコミュニティセンターとか図書館でやるというようなこともあって，どこでもコンピューターが使えるというようなことだと思うんです。これで子供たちの家庭環境の中で，家ではその勉強ができないというようなことがあってもいけないですし，それぞれの個人のIDとかアドレスが家庭でもまた使えて復習ができたり，先の学習が進められたりというようなことも，しっかりと念頭に置いて次の教育に当たってもらいたいなというふうに考えました。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
それでは，最後になりますが，加治佐委員，お願いいたします。
【加治佐部会長代理】 新しい学校の姿，あるいは子供の学びの姿が，こういうふうに明確に示されているわけですけれども，今，私ども教員養成大学が直面している大きな課題の一つが，教育学部であっても，なかなか教員になろうとする者が減っているといいますか，民間企業に流れていると，そういう状況があるわけです。
こういうふうな将来像が描かれたときに，教師の役割は当然変わるわけです。今，いっぱいお話がありますように，新たに求められる力量等々が，また出てくるわけです。例えば，STEAMをやらなければいけない，文理融合をやらなければいけないとなると，また全然違う能力が求められるということになります。だから問題は，そういうことに魅力を感じて教職になろうとするかどうかなんです。何となく世の中はそう変わっていくんだから社会生活も変わりますので，そういうことは当然自明のことだから，それにすっと，そういうことに皆，若い人々は溶け込んでいくんだというふうに思われるかもしれませんが，うーんというのはあるんですね。だから，なかなか難しいところなんですが。
もちろん，今後，教員養成部会で教師の在り方や果たすべき役割を考えていきますので，そういうことを考えなければいけないわけですけれども，できますれば，教師にこういう力が求められるとか，こういうことが必要だとか，最低限こういう力を例外なくみんなが身に付けなければいけないとか，そういう議論はたくさんあるわけですけれども，では，それが教職の魅力化にどうつながるかを示してほしいということなんです。
つまり，働き方が変わりますよと，あえて申し上げますと，今みたいにきつくないですよと，もっとやりがいがありますよとか，教職人生が豊かになりますよとか，子供の成長と同時に，教師はもっと効率的に自分の成長も高められますよとか，何かそういう，教員になる者が増えるような書き方もしていただけないかなと思います。これだと，正直言って，もっと避けるのではないかという気がしないでもないんです。もちろん，これから教員養成部会の方でも，そういう視点をもってやっていきますが，本部会でも是非そういう視点も必要だと思います。
特に先生方が本当に変わっているのかどうかです。そういう学校に勤めたいと思われる，先進校に勤めたいと思われる先生が増えているとか，そういうデータを示すだけでも，また変わってきますので，是非，そこらもよろしくお願いしたいと思います。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。最後に大変重要な御指摘も頂きました。
たくさん御指摘いただきましたが，事務局の方で，御質問がありました最初であります，吉田晋委員から，私立はどうなのかということでありましたけれども，そちらの方を含めて，頂いた御指摘に，今，お答えいただけることがありましたら，お願いいたします。
【浅野初等中等教育企画課長】 まず，吉田委員から頂いた私立学校の問題ですけれども，この環境整備については，国立大学の附属の学校や私立の学校も含めて，どういう環境整備を進めていくかということを，今後，整理，検討していきたいというふうに思ってございます。
それから，清原委員から御指摘のあったもの，今後の見通しについては，正に今回，この資料2－1でお配りをさせていただいた資料を透かして見ると，何となしに透けて見えてくるようにはしておるんですが，しっかりと部会長と相談しながら明確にして，お示しをさせていただきたいというふうに思ってございます。
それから，吉田市長の方から御指摘のあった点についても，全国市長会を含めて，自治体側の方々と，そういった公正な調達が可能となるように，しっかりと枠組みを検討していきたいと思ってございます。
それから，天笠委員から御指摘のあった点については，一応，事務局では最初の1ページ目で全体像を示して，そして，この先端技術の1ポツ目のところで，一応，今後の向かっていくものと，2ポツ，3ポツで，ハードとソフトの整備と条件整備ということで整理をしたつもりではございますが，まだまだ不十分な点もございますので，また天笠委員の御指導も頂きながら，もう少し部会長と相談して文章を練っていきたいというふうに考えてございますし，国，地方の役割と民間の役割等も併せて整理できればと，全体的に整理できればと思ってございます。
それから，橋本委員が御指摘あった高校の環境整備については，義務教育でない部分がありますので，どこまでこのICT環境の整備を国がコミットできるかも含めて，そこも検討していきたいというふうに思ってございます。
大きな論点のところは以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
それでは，引き続きまして，関係部会等における検討状況につきまして，各部会等から御報告をいただきたいと思います。
まず，教育課程部会における検討状況について，事務局から御報告，よろしくお願いいたします。
【滝波教育課程課長】 それでは，まず1つ目に，教育課程部会における検討状況につきましては，資料3をお開きいただければと思います。
まず1ポツとしまして，開催状況です。
教育課程部会は，諮問以降，これまで4回審議をしており，第3回までの概要につきましては，前回の特別部会において報告したとおりでございます。
それから，2ポツ目で，これまでの審議内容と委員の主な意見について書かれておりますけれども，まずは学力についてです。これは第4回，10月29日の日に開催しまして，基盤的な学力の確実な定着に向けた方策を議題に，全国学力・学習状況調査の取組の説明の後，関係の教育委員会からのヒアリングを行い，その後，意見交換を行いました。
主な概要は2ページのところに記載をされているとおりでございます。詳細は割愛し，後ほど論点の形で御紹介できればと思います。
それから，もう一つの論点は，STEAM教育です。これについては，前回の特別部会の中で御報告したとおりでございます。そこでの主な意見につきましては，3ページのところに表したとおりでございます。
これらの議論を踏まえ，今回お配りしております資料1－1，1－2の中で，9ページから11ページに掛けて，教育課程の在り方について（論点）ということで整理をしておりますので，こちらの方を御参照いただければと思います。
お時間も限られておりますので，要点の部分のみ御紹介します。
まず，1つ目の学力についてです。1ポツの1つ目の段落で，児童生徒の学力向上に取り組むに当たっては，児童生徒の学習の定着状況を丁寧に把握することが必要であること。また，全国学力・学習状況調査や各地方公共団体が実施をする学力調査等をより効果的に活用していくことが重要であること。
それから，2つ目の段落で，調査結果を活用した学校全体での指導改善の取組が定着をしていること。それから，データを用いた多角的な分析と，その活用については取組に大きな差があること。また，学力調査の趣旨や目的についての深い共通理解を図るということが大事であること。それから，効果的に調査結果を活用し，一人一人のきめ細かい指導改善につなげていく必要があること。
それから，3つ目の段落では，多くの教育委員会が独自の学力調査などを実施をしており，各調査間の役割分担についての必要な見直しを図る必要があることが書かれております。
2ポツでは，児童生徒の学力向上は，教師全員がカリキュラム・マネジメントに参画することが重要であること。また，下の方ですけれども，コミュニティ・スクールを導入することで，児童生徒の学力向上についても地域と学校が目標を共有して，連携して取り組む必要があること。
それから，3ポツは飛ばしまして，10ページになりますけれども，4ポツでは，育成を目指す資質・能力を確実に育むためには，教科等を学ぶ本質的な意義を伝えることにより，児童生徒の学習意欲を向上させることが重要であること。また，教科書の記述や各種資料を適切に読み取る力を育成することも重要であることが記載されております。
それから，2つ目のテーマ，Ⅱ STEAM教育 ですけれども，2ポツで，STEAM教育を推進する上では，高等学校の多様な実態を踏まえる必要があること。また，学習に困難を抱える生徒が在籍する学校においては探究学習を実施することが難しいという意見もあったこと。一方，教科等，横断的な学習を充実することは，学習意欲に課題のある生徒たちにこそ非常に重要であること。
更にページが飛びますけれども，STEAMのAの範囲について，芸術，文化，経済，法律，生活，政治を含めた広い範囲で定義することとしてはどうかということが書かれております。
また，3ポツでは，STEAM教育は総合的な探究の時間や理数探究と，教科等横断的な課題を設定する点，あるいは探究のプロセスを展開する点など，多くの共通点があること。各高等学校において，生徒や地域の実態に合った探究学習を充実することが重要といったことを載せてございます。
教育課程部会の今後の検討事項ということにつきましては，本ページの下の方の矢印のところに書いてございますとおり，10ページの真ん中あたり，Ⅰ 学力について のところの6番で示した事項ですけれども，児童生徒一人一人を見ていく，きめ細やかな対応策，それから小学校中学年までに，基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させるための方策といったことについて検討していくことにしてございます。
また，これらに加えまして，これは資料3になりますけれども，資料3の3ページのところに，3ポツということで記載しております。これは諮問の中にも含まれている検討事項ですけれども，年間授業時数や標準的な授業時間等の在り方を含む教育課程の在り方，特定分野に特異な才能を持つ者などを含む特別な配慮を要する児童生徒に対する指導・支援の在り方など，一人一人の能力，適性等に応じた指導の在り方につきましても，引き続き天笠部会長の下で検討していくということにしてございます。
事務局からは以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
今，滝波教育課程課長から御説明いただきましたが，天笠先生，何かありましたら。
【天笠部会長代理】 もう御説明のとおりですけれども，加えさせていただきますと，今後，更に高等学校教育の在り方のワーキンググループ，あるいは特別支援教育の在り方に関する有識者会議等々の，それらの部会，ワーキンググループ等々と情報の交換をしながら，更に今後の検討事項に，そこに記されているようなことについて検討を深めていきたいと，そんなふうに考えております。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
それでは，続きまして，教員養成部会における検討状況につきまして，まず事務局から御報告をよろしくお願いいたします。
【柳澤教育人材政策課長】 教育人材政策課長の柳澤でございます。資料4を御参照いただきたいと思います。併せまして，資料1－2にも，ほぼ同内容がございますが，資料1－2の12ページと資料4を御参照いただけたらと思います。
まず，教員養成部会の審議状況でございますが，諮問を頂いてからの回数でいきますと6回，その他，その下に設置をしましたワーキンググループが2つございまして，こちらをそれぞれ6回，開催をしてきているところでございます。
この資料4，1枚の資料でございますが，このポイントの部分だけお話をさせていただきますと，一番上の方にございますように，これからの教師に求められる資質・能力の関係ですが，教育界内外から人材を確保していけるような仕組みの在り方を一つの大きなテーマとして御議論いただいております。
それから，教職課程につきまして，効率的・効果的に学べるような教職課程にもう少しできないかという観点，更に教員免許更新制も含めて，効果的・体系的な研修の在り方，この免許更新制と研修を絡められないかという観点を主な内容として御議論いただきました。
教科担任制等，この特別部会にも係ることにつきましては，特別部会での方向性がある程度出てから議論をさせていただこうということですので，今，まずはその議論が固まる前に，できるところからやっていこうということで，この議論を進めていただいてきたところでございます。
その下からの1から4までが大きな項目でございますけれども，1つ目が，免許状を持たない社会人の方も学校に入っていただけるような免許状の取得の仕組みができないかというところでございます。社会人などいろんな方に学校に入っていただくことは，今，非常に求められておりますし，就職氷河期の方々の教員採用倍率が非常に高かった時期に，免許は取ったけれども教員になれなかった方の中には，もしかしたら教職にもまだ御関心が高い方がいらっしゃるのかもしれない，そういう方々も含めて，教職に熱意のある方々が入っていただけるようなこともできないかという観点も含めて，御議論いただいているところでございます。
それから2点目が，教員免許更新制も含めた効果的・体系的な研修の在り方についてです。教員は，研修もいろいろ受け，教員免許更新講習も受けますが，場合によっては時期が重なるケースがあり，それが教員にとっての負担になっているのではないかという声に対応できるように，例えば，教員免許更新講習と中堅が受けられる研修との実質化と言っておりますが，1つを受けることによって，もう一つの方も学んだという形にできないかということも含めた，負担も軽減しつつ，でも，実質もしっかり学んでいただける仕組みができないかという議論をしていただいております。
それから3点目が，効果的・効率的な教職課程の在り方についてです。今，教職課程は，主に大学において開設をいただいておりますけれども，これを開設するに当たって，いろんなルールがございます。それを学科等の間で，科目や専任教員の資源を共通化しながら，教職課程を，もう少し開設しやすくできないかという御意見があり。それにどう対応できるかという点です。
一方で，従前から教職課程の考え方として，学科ごとに教職課程を置き，まとまった学習とセットでの教職課程という考え方で来ていたところでございますので，その学ぶ内容の質の部分の懸念も同時に出てまいります。そのあたりをどのようにバランスよく，効率的・効果的に学べるような教職課程にできるかというところをポイントとしながら議論をいただいているところでございます。
その他，同じ大学間だけではなくて，大学を超えた，大学同士の間での連携・協力によって，教職課程を組めるようにするということも考えられてもいいのではないかという議論もしていただいているところであります。
ただ，そうなってまいりますと，3ポツの一番下にありますように，教職課程を全学的にしっかり面倒見ていただくような，大学として責任を持っていただくようなところがないと質が落ちてしまうのではないかとか，あるいは自己点検とか第三者評価と，そういったものも必要ではないかという議論も併せてやっていただいております。
それから，最後に4点目ですが，教員養成を先導するフラッグシップ大学の在り方についてです。現在，教員養成大学と呼ばれるものがありますし，教職課程を置いていただいている大学等が全国にございますけれども，教員養成の在り方自体が非常に大きく変化している時代の中で，先導的，あるいは試行的にけん引役になっていただける教員養成大学があってもいいのではないかという観点の議論でございます。もし，そういう大学を指定することになるのであれば，どういう大学を指定するべきかという要件や，そもそもその必要性も含めて御議論をいただいているところでございます。
とりわけ，今日の前半のお話にもありましたような教師のICT活用指導力ですとか，Society5.0に対応した教員養成の観点が，フラッグシップ大学の在り方については非常に重要ではないかという前提の下で，フラッグシップ大学に何を求めるかという議論を進めていただいているところでございます。
この3番と4番につきましては，おおむね年内か，少なくとも年明けの早いうちには，ある程度のものをまとめていきたいと考えております。
事務局からは以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。柳澤教育人材政策課長からの御説明でした。
加治佐先生，補足がございましたら。
【加治佐部会長代理】 1点だけ，簡単に。
柳澤課長が，今，最後におっしゃった，4番目のフラッグシップ大学ですね。先ほどのたくさんの議論にありましたように，とにかく教師が，このSociety5.0時代に必要な資質・能力を身に付けなきゃいけないということです。それは教員養成大学，学部等に課されてくるわけですけれども，その大学の在り方として，このフラッグシップ大学が創設されると，そういう方向を議論しております。だから，そのことと，ここで出ましたICTや先端技術の効果的な活用の，この論点の部分との関連付けを今後していただきたいなというふうに思うところです。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
引き続きまして，外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議における検討状況につきまして，事務局から御報告をお願いいたします。
【三好男女共同参画共生社会学習・安全課長】 資料5を御覧ください。男女共生課長でございます。
外国人児童生徒等の教育の充実に関するということでございますが，外国人児童生徒等の「等」といいますのは，外国籍の方はもとより，日本国籍の方でも，国際結婚などで日本語教育という意味では支援が必要なお子さんがいらっしゃいますので，そういった方を含めて，外国人児童生徒等というふうに言っております。
こちらの資料5にありますとおり，今年の6月から有識者会議というものを，大体月1回ペースで開催をしてきておりまして，現在5回ほど開催をしております。1番，開催状況というところにありますように，それぞれのテーマに応じましてヒアリングを実施してきているところでございます。
そして，今後の予定というところに書いてございますが，11月に第6回会議を開催して，その後，更に議論の整理を行って，年度内に取りまとめを行う予定ということでございます。従いまして，ちょうど今，折り返し地点ぐらいに議論が来ている状況ということでございます。
では，その論点につきましては，資料1－1か1－2，どちらでも同じでございますけれども，16ページに「論点」というふうに書いているものがございますので，そちらを御覧いただければというふうに思います。
今，我が国に在留する外国人の数というのが大きく増加をしておりますけれども，外国人の子供に対する支援というのは，単に対応が大変だとか，コストが掛かるとか，あるいは周りの日本人の子が勉強するペースが遅れるとか，そういうネガティブな面で捉えるのではなくて，やはり将来にわたって我が国に居住して，共生社会の一員として，今後の日本を作り上げていく存在であるということですので，その子たちの能力を伸ばして未来を切り拓くことができるようにするというのは，当然，その子供たちにとっての未来につながるということもありますし，それだけではなくて，我が国の社会全体にとっても非常に重要なことであるという認識の下で，国として速やかに効果的な支援策を講じるべきであるとしております。
大きく柱，5点ございますが，まず1番，指導体制の確保・充実ということで，学校の中では，日本語指導を担当する教員が中心になって日本語指導を行っていくわけでございまして，あるいはそれをサポートする日本語指導補助者，母語支援員，こういった方々も確保を図っていかなければいけないわけでありますけれども，それに加えまして，最近，いろんな国からお子さんが来ていらっしゃいまして，言語が非常に多言語化しているという状況，それから非常に多く外国人の方が集住しておられる地域と，そうじゃなくて，ほとんどいらっしゃらない，しかし，1人，2人と，こう出てきているような地域，それぞれの課題がございますので，（1）から（4）にありますように，それぞれの地域の状況に応じた体制確保の施策，ICTを活用した，あるいは地域の関係機関との連携ということも含めた対策というのが求められているところでございます。
2番といたしましては，そういった日本語指導に携わる教員，あるいは支援者の方々の資質向上ということで，これ現在，研修のためのモデルプログラムの開発というものを3年掛けて進めてございまして，今年度，開発する予定になってございますけれども，そういったものも活用した上で，研修，あるいは教員養成課程での対応というのが求められますし，さらには障害のある外国人のお子さんへの対応といったことも論点になってくるというふうに認識してございます。
次のページに移りますが，就学の促進ということでございまして，こちらは外国籍のお子さんに関することでございますが，いわゆる就学義務というものが外国人のお子さんには課せられていないという状況の中で，しかし，教育の機会の提供というのは非常に必要ということになってまいりますので，就学状況の円滑な把握，あるいは就学促進につながるような支援の充実が必要だとしております。
4点目といたしましては，中学生・高校生の進学，あるいはキャリア支援の充実ということでございまして，例えば，高校に進学をしても，将来の夢が見えないということで，ドロップアウトをしてしまうようなお子さんというのが非常に多いということが統計上からも言われております。そういった意味で，外国人児童生徒等が自己肯定感を高めて，将来の職業，生活をはじめとして，夢と希望を持ちながら学習を続けられるということで，キャリア教育，相談支援，放課後の居場所作りといったような体制が必要。それから，高校の入学者選抜における配慮でありますとか，あるいは外国人学校を卒業した者に対する高等学校入学試験の資格の取扱いということについても検討が必要としております。
最後に5点目になりますが，異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育ということで，これは日本人のお子さんも含めた全てのお子さんにとって，多様な方々，お子さん方と触れ合いながら学びの機会が得られるというのは，多文化共生社会の形成やグローバル人材の輩出といった意味でも非常に重要ということにしておりまして，そういった教育の充実，それから外国人のお子さんについては，母語，母文化ですね。これは保護者の方も含めてですけれども，そういった配慮，そして就学前の段階からプレスクールの推進と，こういったようなことが必要だとしております。
このようなことでございまして，矢印のところに書いてございますが，有識者会議で関係部会等とも連携しながら検討を行い，また，この結果を特別部会に報告したいと考えております。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。三好男女共同参画共生社会学習・安全課長から御説明をいただきました。
最後の御説明です。新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議における検討状況につきまして，御報告をお願いしたいと思います。
【俵特別支援教育課長】 ありがとうございます。特別支援教育課長をしています俵です。資料は資料6を御確認いただけますでしょうか。
前回のこの部会でも少し報告をさせていただきましたが，9月に第1回目を開催し，これまで3回議論をしていただきました。3回目のときには，前回，この部会で頂いた意見についても報告をさせていただきました。1回目のときはフリーディスカッションを行い，2回目のときが教員の専門性，3回目については，先ほど議論にもありましたが，障害のある子供たちについてのICTの活用について意見交換をしていただきました。
2番目，ここで（1）として，教員の専門性についての議論の概要を整理をさせていただいています。この点については，先ほどの資料1－2の18ページの論点の中にも同じものとして盛り込んでいる内容になります。
ここでの議論では，そもそも特別支援学校であったり，特別支援学級，あるいは通級指導を受けている子供たちが増えていて，恐らくこの10年で2倍ぐらいに増えている状況があると，そういうことと，あと現行の免許状について言いますと，5つの障害種に応じた特別支援学校教諭の免許状がありますが，一方で，特別支援学級であったり通級指導についての免許状がないといった状況。あるいは，最近でいえば，発達障害といった障害や，その他の障害の領域については免許状がないと，そういったことを踏まえながら議論をいただきました。その中でも教員養成段階における専門性の確保と，あと現職の教員の研修の中での確保と，両面から議論いただけたかなと思います。
1点目については，通常の学級に在籍する子供たちも含めて，障害のある子たちが増えている中で，特別支援教育に携わる教員に共通して求められる資質や専門性，こういったものがどういったものか，あるいはこの専門性をどう確保していくかということが1つの論点になるかと思います。
その中では，教員養成段階において，今年度から特別支援教育の概論という形で，1単位，必修化されましたので，そういった指導の状況についての現状も把握をしながら進めていくことが大事ではないかといったことが1つ挙げられます。
2点目になりますが，先ほども少し申し上げましたが，発達障害のような多様化する児童生徒の特性に応じた指導の専門性であったり，あるいは特別支援学級，通級による指導を担う教員の専門性をどのように確保していくべきかといった論点が2番目として挙げられます。
3番目として，最近では複数の障害を併せ持つ子供たちが増えているという状況があります。例えば，知的障害とそれ以外の障害であったり，あるいは視覚と聴覚。こういった子たちは人数的には多くはないと思いますが，やはり支援を考えていかなきゃいけないといった意見があり，こういった重複障害に係る指導の専門性をどのように確保していくべきかといった論点がありました。
4番目としては，この教師の専門性の担保の方策として，例えば，履修証明であったり，あるいは免許状といったものであって，どのような仕組みを考えていくべきかといった論点が挙げられています。例えば，特別支援教育の免許状を作るべきではないかといった意見であったり，あるいは発達障害の領域を設けるべきではないかといった意見もありました。一方で，免許状を余りに細分化し過ぎるのはどうかといった意見もありましたし，免許としてしまうと，他の教員が障害のある子供たちに指導を行う機会を奪うことにもなってしまうので，そのあたりについては慎重な議論が必要であるとか，そんな意見もありました。
5番目として書かせていただいたのは，その他，専門性の担保ということで，現職教員の研修の在り方であったり，教員のサポート体制の在り方，人事交流，あるいは特別支援学校のセンター的機能ということでの役割をどう考えていくべきかといった論点が挙げられました。
大きな2番目として，ICTの活用について，障害のある子供たちについても議論をいただきました。おおむね先ほど全体の議論の中で行われた内容と同じような意見が出されましたが，一部，障害のある子たちについて，特にここで意見を整理しておいた方がいいかなといったものを整理をさせていただいています。
2番目になりますが，障害のある子供については，早い段階から自分の体の一部のようにICT機器を使っている例もある。そういった意味で，学習面の他，情報保障の観点であったり，あるいは障害のある子たちにとっては，コミュニケーションツールとしても使えるという観点から，効果的ではないかといった意見がありました。
また，1つ飛びますが，病気療養児の子供たちにとっては，ICTを活用した遠隔授業が非常に大きなモチベーションになるので，こういったことが大きな意義を持つということを認識すべきであるといった意見もありました。
また，障害のある子供たちの合理的配慮という観点から，例えば，定期試験や入試においてもICTを使った配慮ということも考えていくことが必要ではないかといった議論がありました。今でも試験においては，障害のある子供たちの配慮が進んでいると思いますが，やはり公正さ，公平さと配慮という観点で，ICTの活用について迷う場面もあるようなので，こういった点については，例えば，事例の周知を図るといったようなことも必要ではないか，そんな意見がありました。
最後になりますが，この教育の情報化が進む中で，特別支援教育においても指導内容の充実，教師の負担軽減，校務改善等の観点から，足並みをそろえて着実に対応すべきであろうといった意見がありました。
今回のこの障害のある子たちに関する意見についても全体の意見の中に盛り込みながら進めていくということが大事なんだろうなというふうに思いました。
以上が有識者会議における議論であります。今後については，各部会とも連携を図りながら，更に議論を進めていくということになるというふうに思います。
以上です。よろしくお願いします。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。俵特別支援教育課長から御説明をいただきました。
それでは，前半を，ここで一旦休憩ということで切りたいと思います。10分間の休憩ということで，45分から再開をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（ 休憩 ）
【荒瀬部会長】 それでは，後半といたしまして，前半で議論していただきましたICT環境や先端技術を効果的に活用した教育の在り方以外の論点につきまして，先ほど御説明いただきましたことを踏まえて，委員の皆様から御意見を頂戴いたしたいと思います。
札を立てていくということで，よろしくお願いいたしたいと思いますが，では，まず吉田（晋）委員，お願いいたします。
【吉田（晋）委員】 ありがとうございます。すみません，この後，退席させていただくので，最初にさせていただきます。
これは，1－1の資料ですか，1－2でもいいのでしょうけれども，まず11ページの教育課程の在り方についての2のSTEAM教育の推進についての3.のところでお話しさせていただきますと，新学習指導要領に新たに位置付けられた「総合的な探究の時間」や「理数探究」いった授業が，STEAM教育として「実生活，実社会における複雑な文脈の中に存在する事象などを対象として教科等横断的な課題を設定する点」と書き，「多くの共通点があり，各高等学校において，新学習指導要領に基づいた教育を着実に実施することが重要である」とあります。ここで一つ，私，是非，今後の検討の中で入れていただきたいのは，この探究学習の評価というのは筆記試験で測り得るものではないはないか。つまりは，探究学習が目指す資質・能力というのは，そういった1点刻みのペーパー試験で測り得るものではなくて，何ていうのですか，評価方法に対する意識とか，考え方の改革が必要になってくるのではないか。
ちなみに，新学習指導要領では，高校でも観点別評価を実施するということが明確になったわけですけれども，現状では，全くと言っていいほどなされていないし，検討もされていないわけです。是非，今回の探究型学習等を含めたところで，評価方法，それから評価間の意識改革をやることによって，今度の新たな入試等にも，1点刻みから段階別評価にもまたつながってくると思いますので，是非，その点を今後の検討に入れていただきたいというのが1点でございます。
もう一点は13ページです。今回の中央教育審議会において審議をお願いしたい事項という中で，新時代に対応した高等学校教育の在り方の中での普通科改革など各学科の在り方，STEAM教育，そして3つ目として定時制・通信制高校の時代の変化，役割の変化に応じた在り方ということだったので，4.が出てきたと思うのです。この4.の書きぶりというのは，「多様な生徒が入学している実態にきめ細かく対応し，個々の生徒の状況に応じた学習活動や日々の生徒指導，教育相談，将来を見通した進路指導など，多様な生徒の学習形態や進路希望に対応した教育活動を一層推進する定時制・通信制課程の在り方の検討が必要である」と。
そうすると，定時制・通信制が今，あたかもいい方向に向いているような写し込みですが，私，実際，これは教員免許状のことにも関わってくると思うのですが，今現在，通信制高校というのは，240人以上いて，教員が5人以上いて，1,200平米以上の入れ物があれば，それは自己資産，自己の持ち物でなくてもいいわけですけれども，できるわけです。その教育内容等は，通信制教育課程になるわけでしょうけれども，今，対面式の授業も30時間あれば，コンピューター等を使えれば，もうできるようになってきてしまったわけで，それによって，今，爆発的に通信制高校の生徒数が増えています。そして，通学型とか，全日型といった制服を着て通う通信制学校までできてきています。この辺の論理がおかしいということがスタートだったのではないでしょうか。
それから，最初のページにあります「個別最適化された学び」という言葉が間違った方向に進んでいるのではないか。ICT環境とか，そういったことは，あくまでも個別最適化というのは，例えば学校でとか，学校内の授業でとか，そういう中で一人一人の生徒に対してのことであって，自分が好き勝手に一人で，社会性も何も関係なしに勉強するためにやるのが個別最適化ではないと思うのです。その辺のところが，この書き込みの仕方というのはちょっと方向性が違うのではないか。
それと，今，通信制高校の中には中学校もやり出したところがあります。そこは，プログレッシブスクールということで，義務教育では通信制が認められていないからといって，通常の公立の義務教育の学校に籍を置いたまま，そこには通わず，その通信制の中学校に通いなさいと言っているわけです。やはり義務教育，それから高等学校教育，初中教育というのは，私は社会性をしっかりと身に付けさせるという目的があったと思うので，その辺のところも含めて，定時制・通信制の在り方の検討というのが，この書きぶりでの検討と，今まで言われていた在り方とちょっと違うのではないという疑問も入り交えまして，検討の方向を進めていただきたいと。お願いします。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
それでは，この後，吉田信解委員，竹中委員，清原委員の順にお願いしたいと思います。
では，吉田（信）委員，お願いします。
【吉田（信）委員】 私も，実は途中で失礼しなければならないので，これはお願いということになるかと思うんですけれども，外国人児童生徒への教育の在り方についてでございます。
ここに書いてあるとおりでございますが，今，非常に急速な勢いで外国人児童生徒の皆さん方が増えているわけでございまして，現場から申し上げますと，我が市においても同様な状況があるわけでございます。現在，教員をどういうように当てるかというと，どうしても日本語指導に係る教員は年度ごとの加配による配置なので，その決定は年度末になるという状況でございます。したがって，臨時的任用教員の対応となってしまっているというのが現状でございます。日本語指導教室の経営は，長期的な計画に基づいて実施して，外国人児童が安心して学習できる環境を整えていくためには，日本語指導教室担当者の定数措置が必要だと感じておるところでございますので，是非，こういったところに御配慮いただきたいと思っております。
短期的に来る方もいらっしゃいますし，長期にわたっていらっしゃる方もいて，お子さんの習熟度もばらばらでございます。群馬県の太田市だったと思うんですけれども，サバイバル日本語教室といって，基本的な日本語の学びを集中的にやって，そして教室で迎えるという取組をやっているところもある。現場において柔軟な対応ができるためには，例えば市費対応である際に国費からの補助を出していただくとか，いろいろな柔軟な在り方も必要かと思っております。
この問題について私がいつも感じているのは，誤解を恐れずに言えば，日本人は日本語である，日本語をしゃべると日本人になると，そのように感じております。日本語の思考回路，日本語をしゃべる方というのは，実は日本人と同じ，何といいましょうか，日本社会での感性を身に付けられるのかなと。ちょっと誤解を恐れずに言えば，そのような感じがいたします。やはり日本語の持つ言葉の，何といいましょうか，よその言語とはまた違う，日本社会に生きる上において日本語を学んでいただく，日本語を学んでいただくことによって日本社会の一員になっていく。これはもう絶対そうだと思っておりますので，幼いお子さんの時代から，しっかりと日本語による語彙力を高めていけるような教育環境を整えることは，ひいては将来の共生社会がよりよいものになることに，私は間違いないと思っております。日本指導教室の充実については，是非よろしくお願いしたいということをお願いして，私からの発言とさせていただきます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
続きまして，竹中委員，清原委員，そして浜田委員，天笠委員の順番でお願いします。
では，竹中委員，お願いいたします。
【竹中委員】 ありがとうございます。
私たちプロップ・ステーションは，30年前から，障害が重い方でもコンピュータネットワーク，情報通信を学んで，タックスペイヤーになれるようにということで活動してきました。教育というのはもちろん非常に重要なテーマであり，その中でICTの活用がこのように大々的に議論されるのは大変嬉しいことですけれども，それは何のためなのかというときに，特に親御さんたちからお話を聞くと，やはり親亡き後もこの子たちが自立して生きていってほしいと，生きる力を付けてほしいということを非常に重要に思っていらして，私も重症児の母親なので全く同感です。
そうすると，やはり教育の中でもというか，ICTを学ぶ中でも，本当にちゃんと仕事になることが学べることかどうかということが物すごく重要です。プロップ・ステーションでは，実際にいろいろな，例えばツールだとか，ソフトウエアで稼いでいる現役の方に，どういうようにこのソフトを使うことで，学ぶことで仕事につながるのか。しかも，今，最新の稼げるソフトは何なのかといったようなことも含めて学んでいただく。そして，仕事にしたときに一体どんなことに苦労するのか，それを乗り越えるのはどうするのかというようなことも学んでいただきます。
初めは，主に成人されたチャレンジドの皆さん，障害のある皆さん対象だったんですが，もう10年以上前からチャレンジド中高生対象の授業も行っています。もちろん自発的に参加したいという方々が来られるので，強制でも何でもないんですけれども，特別支援学校の小中高生の皆さんが，今現在，勉強を続けておられます。夏休みのような休みだけではなくて，今日も授業をやっているんですけれども，3時半，4時頃に授業が終わったら，4時半からプロップ・ステーションのセミナーは始まって，6時過ぎに終わるというような感じで，冬場になったりすると終わるのは暗いんですけれども，こういう授業だということで，親御さんも本人も真剣に通ってこられる。最初は親御さんと一緒であっても，何回か通ううちに生徒の方が1人で通ってこられるようになって，いろいろな力も付けながら，ICTの技術も身に付けて，なおかつ，今，自分が何を学べば仕事にできるのかということも見えていく。
残念ながら，学校教育の中では，まだそこまで考えられていない部分が多いんですけれども，プロップ・ステーションに勉強に来られる方は，よく特別支援学校の先生と一緒にいらっしゃって，この子にそういう力を付けてほしいということで，親御さんだけではなくて，そういう教育関係の方が希望してこられることもあります。逆に，習ったことをその子が同級生に伝えていったり，家族に伝えていったり，家族の中では，実は習った障害の重い子が一番コンピューターを使えるようになって家族に教えてあげたりとか，いろいろなことが起きているんです。
そういう意味で，本当に生きる力と，それから仕事への道筋，働ける力というようなことの重要性も是非加味して，教育の中でもICT教育に入れていただければと思いますし，そのような活動が全国にも広がってほしいと思っています。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
清原委員，お願いいたします。
【清原委員】 ありがとうございます。
各部会，そして有識者会議の皆様の御報告を聞きまして，2つの視点を受け止めましたので，発言させていただきます。1点目の視点は，「学校教育の現場における多様な人材の確保をいかに進めていくか」ということ，2点目の視点は，「学校教育における教育委員会と市長部局との連携」についてです。
1点目の，教育現場，学校における多様な人材の確保についてですが，例えば本日の資料1－2の10ページのSTEAM教育のところでは，STEAM教育というのは「各教科での学習を実社会での問題発見・解決にいかしていくための教科横断的な教育」であり，次の11ページにおいては，3.のところで「新学習指導要領の下，地域や高等教育機関，行政機関，民間企業等と連携・協働しつつ，各高等学校において生徒や地域の実態にあった探究学習を充実することが重要である」とあります。そうであるならば，こうした取組は教員だけでは充実できないわけでございますから，教員養成課程で御議論いただいているような免許状を持たない社会人の登用，あるいは補助教員や，ボランティアとして企業，農家，研究所，大学，研究機関との連携が不可欠になってくると思います。
そこで，教育養成課程では，多様な人材を確保するための可能性について踏み込んだ御検討を頂いているということは，大変貴重だと思っています。私は，1999年，八王子市にあります東京工科大学に，メディア学部が新設されるということで教員として就任したんですが，メディア学部は学生が1人1台パソコンを持つというコンセプトで，20年前，スタートして，廉価なパソコンを学生に負担して活用してもらいました。
教員が教えるに当たりましては，当時，情報通信関係の企業やメディアから50代で教員になられる方が多くいらして，その研究成果を大学で生かしていくいただくことになったわけです。学生にとっては，企業人を目の当たりにすることができるということで，教員の多様化が将来のイメージの広がりにも貢献したと思われます。それが今，小学校，中学校，高等学校でも求められているということではないでしょうか。そうであるならば，教員として，あるいは補助教員として，ボランティアとして多様な人材が，正に教育現場の多様な探究型の教育を推進するために必要だと思います。
あわせて，私は，ICTの普及というのは，デジタルの中で，デジタルで全て完結することを目指しているとは思えません。人間が人間として，生命として対話し，肉体を持った存在として出会うということを考えていくならば，デジタル教科書などが普及する教室と，リアルな現実社会との出会い，マッチングというのは不可欠なので，職業体験や農業体験等も含めて，いかに現場の民間や，なりわいの人たちと連携するかということが，人材確保の上でも重要だと思います。
2点目に，教育委員会と市長部局との連携でございます。例えば，高等学校の教育の在り方のところでも重要性が指摘されておりますけれども，外国人児童の場合には，正に市長部局が多文化共生の政策でありますとか，国際化推進，国際交流の事業などをしておりますので，学校だけで外国人児童を受け止めるのではなくて，市長部局が進めている取組との連携が不可欠と考えます。また，実際に推進されていると認識しています。特別支援教育においても，障害者福祉の分野と密接な連携をすることによって，幼稚園，保育園，小学校，中学校，高等学校の連携が支援の記録とともに担保されると考えます。総合教育会議の場も，私が三鷹市長当時においては，いかにして学校現場の特別支援教育と福祉の現場が連携できるかというようなことも，問題意識を持って議論したわけでございますし，外国人児童の支援についても同様でございます。
従いまして，市長部局と教育委員会が学校という現場でいかに切れ目のない支援を実現できるか。そして，病気療養児も含めまして，今，竹中委員もおっしゃいましたように，適切な職業的自立も支援するというようなことを含めますと，正に学校教育と市長部局の連携を適切にしていくということが，各部会や有識者会議の問題提起の実現に必要な方向性ではないかと改めて思いました。今回の私たちが求めている人間像というのは，正に「主体的に判断して，多様な人々と協働して新たな価値を創造する」とあります。多様な人々との協働の経験が学校の現場であることが，それがリアルにあることが必要だと考えまして，多様な人材の確保という視点と市長部局との連携という視点を提示させていただき，それを今後の取りまとめの中で反映していただければ有り難いと思います。
以上です。ありがとうございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
では，浜田委員，お願いいたします。
【浜田委員】 失礼いたします。外国人児童生徒教育について，3点ほど述べさせていただきます。
まず，1点目，今日前半の時間にICTを活用した教育のことが話題になったんですけれども，デジタル教科書が使えるようになりますと，外国人児童生徒にとっても非常に大きなメリットになると考えます。特に，デジタル化されるということだけではなくて，多言語と結び付くような環境を是非，整備していただきたいと思います。特に，中学校，高校段階の子供たちですと，例えば母国で既に習った内容であれば，それを翻訳するだけで内容の理解の助けになったりしますので，是非，多言語との結び付きということも考えてデジタル教科書の整備をお願いしたいと思います。
2点目です。先ほど，吉田（信）委員の方から，集住地域では，日本語が全く分からない子供たちのために，サバイバルの段階の指導をするような教室が設置されているというようなことがありまして，各地で少しずつそういった取組も出てきておりまして，成果を上げています。ただ，問題は，子供たちのほとんどは散在地域といいまして，例えば学校に1人とか，市に数人といったような状況に置かれているということです。そういった環境ですと，サバイバル段階の初期適応の教室を作りましても，実際には子供たちが通えないというような状況がありますので，例えば子供たちの送迎を公費でできるとか，そういったハード面の整備も含めて考えていっていただければということです。
3点目です。外国人の子供たちの教育について，例えば外部人材の活用ですとか，そういったことも非常に大事ですけれども，やはり長期的に考えますと，免許といったような形で専門性を担保していく制度が必要になってくると考えます。その免許は，日本語指導ですとか，外国人教育といったような形の免許でもいいんですけれども，今後，専門家，有識者会議でも議論をしていきますが，日本人も含めた全ての子供たちに対する多文化教育といったようなことが，今後，求められてくると思います。免許の中には，全ての子供への多文化教育も含める形で，例えば多文化教育免許とか，そういった形での整備も含めて御検討いただければと考えています。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
では，天笠委員，お願いします。
【天笠部会長代理】 失礼いたします。2つ申し上げたいと思います。
1つは，資料1－2の8ページに教科担任制のことについての文言が記されております。基本的にここで記されたこと，こういう形の整理の仕方というんでしょうか，この方向かなと思いつつ，更に検討する必要があるのかなと思うことが1点あります。それは，具体的な教科の名前はここに出ていないんですけれども，その辺りついてはどう考えたらいいのか。
具体的に申し上げますと，小学校の外国語科についてです。教科担任制が実施可能となる仕組みの構築ということですけれども，小学校の外国語科について実施可能となる教科担任制の仕組みの構築ということですけれども，当面，条件整備うんぬんと先ほどちょっと発言させていただいたんですけれども，新しい学習指導要領の具体的な実施に当たって，とりわけ小学校の場合，外国語科にどう対応するか。それを指導組織という体制から見たときに，指導体制で見たときに，やはり一つの大きなポイントになっているのは小学校高学年における外国語科ではないか。それに向き合うのが，教科担任制の在り方の検討ではないかと捉えております。従いまして，今，申し上げたような文言化も一つありではないかと思いますけれども，いかがなものでしょうか，ということがまず1点目であります。
もう一つは，指導体制，指導組織の在り方についてです。これは，特別支援学級ですとか，あるいは通級学級，そういう学級が設置されている学校の指導組織の在り方とか，指導体制の在り方，これは教科担任制の議論とはちょっとまたレベル，範ちゅうの違う議論の仕方をしなければいけないのかもしれませんけれども，少し広い意味で教科担任制の在り方を捉えていただいて，通級学級とか，特別支援学級が設置されているところにおける指導体制の在り方は，やはり改めて検討すべき課題の一つではないかと思います。既に先ほど御説明いただいたように，専門性を担保するところがすっぽり抜けているような制度的な状況になっているわけですけれども，そこのところをどう備えていくのか，整えていくのか。これは，有識者会議等々で検討していただく必要性があるのではないかと思いますし，また，この種の部会ですとか，教育課程部会等々でも検討すべき一つではないかと思っております。
教科担任制の現在のまとめはこういう形でよろしいかと思うんですけれども，この先の展開からすると，既に出ていますように，先生方の専門性をどういうように分担し合っていくのかといったときに，これまでは教科，象徴的に言うと教員免許状がそういう仕組みになっているわけですけれども，既に出てきている，様々に問い掛けられている専門性をどういうように分担し合っていくのかというのは，その先の姿を検討していくときに，やはり検討せざるを得ない課題としてあるのではないかと持っております。そういう点で，通級うんぬん辺りのところについても，また検討すべきものとしてあるのではないかと申し上げさせていただきたいと思います。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
では，今村委員，お願いいたします。
【今村委員】 2つ申し上げます。
1つ目は，先ほどの吉田（晋）委員から通信制課程についての御懸念が明示されました。確かに，今の通信制高校が大変人気になってきているというのは，既存の学校をこれまで経営されてきた方々から見ると，ある種，制度をハックしているように見えるともちろん思いますし，実際，そういう側面もあるかと思います。ただ，様々な面で，既に子供たちの現状に合っていない制度が，合わなくなっていることに対する，民間側から提示したソリューションになってしまっているということも，もう理解する，前提にしなければいけない現実だと思っています。
例えば，学級規模とか，35人，40人の中で，同じ進度の中で勉強することはできないということで，ある意味，ICTを最大活用したらああいう形になった。そここそ自分の学びの場所だと思ってしまうというのは，もう求められない市場，家庭のニーズだと思います。確かに，履修主義に全部していけばいいわけではないし，人と人との関わりの中で，学習が進んでいる子も，進んでいない子も，みんなで対話しながらグループワークを進めていくということをしなければいけないのはもちろん前提ではあるんですけれども，そもそも変えなければいけないのは，今の通信制高校が提示しているソリューションの形なのか，現状の学校で規制になっているものというか，制度になっている部分なのか，どちらか分からないというのが率直な感想です。
なので，13ページのところの書き方ですけれども，例えばですが，吉田（晋）委員が御懸念された4.は，確かに「多様な生徒が入学している実態にきめ細かく対応し」から始まって「定時制・通信制」と書かれると，定時制・通信制だけがきめ細かく対応しているかのように見えてしまったり，そこだけがきめ細かく対応できるようにしなければいけないと見えるかもしれないので，書くならば定時制・通信制の前に「全日制」も入れてしまう。また，定時制・通信制はどういうことを目指したというところの前段階の言葉を「新しい時代の定時制・通信制の在り方の検討が必要」というような表現にとどめるのか。全てがいいわけではないということは前提ですが，明らかに新しいやり方を検討しなければいけないということを前提とすべきと，私は思いました。
2つ目です。今の点とも関連するんですけれども，これはどの部分に入れればいいのかがちょっと分からないんですが，これまでの審議を踏まえた論点の取りまとめ（素案）の育成を目指すべき資質・能力の一番初めに，正に天笠委員が哲学と語られた「自立した人間として」から始まる言葉，「主体的に判断し，多様な人と協働しながら」，そして次の項目には「変化を前向きに受け止め」という文言で記載しています。現状のカリキュラムでは，いろいろな方法の検討が進んでいるかと思うんですが，学校のルールとか，風土といったものが子供たちにもたらす影響の部分で，自立した人間になるための可能性や機会を奪っているという側面も，例えば校則というところにまだ含んでいるということは，通信制に行きたい子供たちの話を聞くとあるように感じています。
そういう意味でも，校則というのは法律に定められているものではないので，学校ごとで変えていくべきと文科省のウェブサイトにも書いてあるので，対話的に，是非，探究学習の一環として，これから自分たちはこの学校でどのように過ごしていくべきかということもアジェンダに入れていけるような，そういう新しい時代の高校の在り方，小中も含めてですけれども，そういった側面も観点に入れないと，本当にみんな通信制に逃げていってしまうのではないかという懸念も，大げさですけれども，思っていたりします。
以上となります。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。ちょっと言いたいこともありますけれども……。
【今村委員】 すみません。
【荒瀬部会長】 いえ，今村委員にということではなくて。では，ちょっとだけ御紹介いたしますと，今，通信制高校の在り方については別の会議が動いておりまして，これから高校のワーキングと連携しながら進めていこうとしています。大変重要な御指摘で，通信制の方の会議の中でも，本当に学校とは一体何なのかという原点を考えなければならない，あるいは，加治佐委員はしょっちゅうおっしゃっていますけれども，教師とは一体何をするのか。そういったようなことを本当に考えなければならない時期が，今，もう既に始まっているではないかということをつくづく思っております，ということであります。
【今村委員】 失礼しました。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。
では，香山委員，お願いいたします。
【香山委員】 私は，資料1－2の教育課程の在り方の11ページの4.について，少しお願いやら，お尋ねやらをしたいと思います。
これは，3.等を受けて4.と来ているんですけれども，これは見ようによっては，探究的な学習はSTEAM教育も含めて総合的な探究の時間や理数探究で行うと。その前提として，各教科の学習がというような読み方をされるおそれもあるかなと思って，非常に細かいことですけれども，深い学びを実現するためには，2行目の「各学校において各教科等において」の次に，例えば「習得，活用，探究という学習のプロセスの中で」といったようなところを入れていただけたら，各教科においても，深い学びを実現する上で活用とか，探究といったことに意を用いた単元作りが必要だと，もう言うまでもないことですけれども，念押しができるかと感じました。非常に細かいことで恐縮ですが。
もう一つは，「そのためには」で始まるところですけれども，これは非常に有り難いと思って読ませていただきました。新井紀子さんの『AIに負けない子供を育てる』といったような著書もすごく注目されていて，そもそも教科書が読めていないのではないか，リーディングスキルが足りていないのではないかということが随分関心を持たれています。そこを押さえたような表現になっているので，非常にいいと思っています。
昨今，政治的にもなりつつある記述問題の採点等についても，自己採点が狂うというのは，やはり同義判定，同義文の判定力が足りていない子供たちが，そういった結果を招くといったようなこともあり得るのではないかと私は思っています。そういう意味でもリーディングスキルを上げていくということも非常に重要で，配慮するだけではなくて，実際，例えば全国学力・学習状況調査，あるいは高等学校段階での学びの基礎診断，そういった中にも今後，条件としてリーディングスキル，新井紀子さん等が提言しているような問題を条件として入れていく。あのテストは1,500円掛かるんですけれども，1,500円掛けなくても，全ての子たちが自分のリーディングスキルに向かい合えるといったような環境を作っていくことも必要なのではないかと思っているんですが，そういった読み取り方は可能なのでしょうかというところを少し質問したかったんです。
以上です。
【荒瀬部会長】 申し訳ありません，今，香山委員がおっしゃったのは何ページのどの部分ですか。
【香山委員】 11ページの4.の上から4行目「そのためには」というところです。
【荒瀬部会長】 なるほど。失礼しました。はい，分かりました。ありがとうございました。お答えいただけるものは，後ほどお答えいただくとします。
それでは，続けて橋本委員，お願いいたします。
【橋本委員】 13ページの4.のところです。先ほど来，吉田（晋）委員，それから今村委員からもありました。確かに，多様な生徒という捉え方をしたら，全日制にも入ってきますし，それをきめ細かく対応するというのはどこでも一緒なのだろうと思うんですけれども，今，高校の実態で申し上げたら，定時制に来る子供たちというのは，不登校の経験があるとか，特別な支援を要する子供たちが多いということで，かなり全日制との差が実態として見られる。我々のところでも，新たに昼間の定時制の学校を作って，柔軟なシステムを取りながら，少人数で，ゆったりしたペースで学べるような環境を整えて，中学時代，1日も学校に出てこられなかった子供が，高校は休まずに出席し，進学や就職をすることができた，いわゆる社会的自立につながったという事例がありますので，ここは今，書かれているベースでいいかと思います。ただ，単純に「多様な生徒」という辺りにもう少し言葉を加えるとか，多分，いろいろな課題が前提としてあると思いますので，その辺を直していただければ，特に4.の前段の部分ですけれども，是非，しっかりと書いておいてほしい，残しておいてほしい記載だと，私は感じました。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。
それでは，この後，神野委員，山中委員，若江委員の順に，よろしくお願いいたします。
では，神野委員，お願いします。
【神野委員】 13ページ，4.の通信制のところに関してです。私が感じていることといたしましても，これは今，高校のお話でありますが，やはり小学校，中学校の頃の不登校の経験から，正に高校という学びの中の通信制という選択肢は，初めてその子たちに，ある種認められた形で提示されるというのが現状だと思います。一つ，先端技術の効果的な利活用の立場からお話しさせていただいたとしても，この後，1人1台環境，そして学習ログというものがきっちり取れるような学習環境が整っていった中においては，例えば学習障害傾向のある子の早期発見ができるような在り方ができてくるかと思っています。
今ですと，いわゆる学習障害のある子というのは，かなりテストでも遅れ，進捗も遅れ，ずたぼろに周りの子たちとの教育格差みたいなものを感じてから初めて，自分が自信を喪失した後，不登校になっていくというのが実情だと思うんです。それを，まずきっちりデータの中から早期発見してあげて，その子にとって最適な学習環境を提示するようなところまで先生が行えるようなものがあったときに，このような定時制や通信制の選択肢を小学校，中学校のうちにちゃんと出すことができるのかというのは，僕は一つ大きな論点になるのではないかと思っています。
小学校，中学校からそのようなちゃんとした選択肢が存在していて，かつ社会性，先ほどもおっしゃられた社会性という文脈においても，不登校になるぐらい傷つく前に，ちゃんと小学校，中学校のうちから，その子たちの発達段階とか，コミュニケーション能力に応じた教育の場を提示しながら，高校では逆に全日制に合流するとか，それくらい全ての子供たちに対して学びの多様性を出していくことができるのかが，僕はこの議論の中で大事なことなのではないかと思っております。また，先端技術の中で，そういう子たちを早期発見できる可能性もあるということを，ここで一つ申し上げさせていただければと思っております。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。
今，13ページに関する話が出ましたので，ちょっと時間を頂戴して申し訳ないですけれども，今，神野委員がおっしゃった，高等学校になったら全日制に合流するというときに，高等学校は入学者選抜をやっていますので，その際，合流できる状態かどうかというのが，なかなか難しい点がありますね。その子自身の学習状況からすると大丈夫なんだけれども，制度上で，中学校の報告書，内申というのが必要になったときに，不登校であれば成績は付かない，ないしはオール1で出てくるといったことがありますね。そういうところについても考えていかないと，実は解決にはならないということが現実問題としてあると思います。
だから，個別最適化というときに，周りが，この子にはこれが最適だろうというふうに思うという，これも大事ですけれども，一方では，その本人自身がどういう意思を持っていて，やっていこうとしているかというときに，実は制度がそのやり直しといいますか，本人の意思を認めないということが現実にありますね。これは私が実際経験しておりまして，ですから，そこのところあたりを高校ワーキングでは考えていかなければならないなということを思ってお聞きいたしました。ありがとうございました。すいません，お時間取りました。
では，山中委員，お願いいたします。
【山中委員】 4点あるんですけれども，1点目は，言葉の使い方というんですか，言葉なんですけれども，この論点の取りまとめということで案が出されたときに，幾つかキーワードというのをみんな考えていくと思うんですね。そのときに，今回キーワードの1つは「多様」というのがすごくあるので，「多様な」ということと「個別最適化」というものは，多分みんなここというのは1つの今回の論点の取りまとめの中でみんなが見るところだと思うんですけれども，「多様な」というところをいろいろな部会で話をされて，まとめていただいているときに，多少ニュアンスが違って皆さん書いているかなと思うんですね。
多様なというのが，例えば，障害のあるというふうな捉え方をしている場合ですとか，それから本当に多様ということで，外国人児童生徒を含めていたりとか，不登校も入っていたりとか，それから，多様なというところが，多様な人材を活用とか多様な機会とかというふうに，多様というのがいろいろに使われているので，ちょっとこの辺を各部会で，障害があるとか，そういったところの捉え方をどういうふうな表し方をするかというのを少し考えていただけるといいのかなというふうに思いました。
それから2つ目は，さっき天笠委員もおっしゃったことなんですけれども，特別支援学級で通級による指導を受けている子供って，今，小中学校ですと4％近い，今年度は超えているかもしれませんけれども，増え続けています。小中学生全体の中の4％というと，やっぱり相当な数になりますので，有識者会議はもちろん教員の専門性のところでその話もしますが，やはりその指導をどういうふうにしていくかということも非常に重要なことだと思います。そのことも，小中学校だけでなく，幼稚園や高校も必要なことなんだろうというふうに思います。
それからあと，3つ目が，多様性ということ，多様性を尊重する共生社会作りというのがすごく重要なんだと思いますが，そういう多様な人々と協働しながらということで，今回の姿というところで最初の1行目に書かれていますけれども，協働するということはもちろん大事なんですけれども，それからあと，多様な人々にどういうふうにアプローチしていくかということも大事なんですが，その多様な人々をどういうふうに理解し合うのかという，そういう視点というのも必要なのではないかなと。学校ですと，障害者理解だとか障害理解という取組もしますが，それをもうちょっと広くいろんな人を理解するというような視点も必要なんじゃないかなというのが3つ目です。
4つ目は，さっき前半のICTのところでちょっと言えなかったんですが，ICTはこれから多分どんどん導入されていくし，効果があるものだというのはもちろん皆さん分かっていることだと思うんですけれども，入って，学校の方に導入された時点，それがきちんと浸透していくまでにはやはり教員以外の必要がここにも書かれていますけれども，教員だけでICTを進めていくというのはなかなか難しいことなので，支援員だとか指導していただく方というものがセットで必要になってくると思います。
以上4点です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。では，若江委員，お願いいたします。
【若江委員】 2点です。10ページのところのSTEAM教育の定義のところで，STEAMのAの範囲を感性だけじゃなくというふうにあるんですが，そこには必ず倫理を入れていただければなと思っております。
加えて言うならば，先ほど天笠委員ですとか今村委員からも話がありましたような哲学みたいなことも言葉の定義として入っている方がいいのではないかと。特にサイエンスの部分は倫理と割と直結していることが多いですので，それを比較的入れている場合が多いので，御検討いただければと思います。
あともう1つ，そのページの上なんですけれども，4のところで，ここでも先ほどの神野委員なんかからお話があった11ページの4のところと同じようなことが重複して，「教科等の学ぶ意義を伝えることにより」とか「読み取れる力を」みたいなことがあるので，ここはわざわざ分けて書かなくても，どちらかに集約してもいいのではないかなと思います。
それと，その次の10ページの5のところですが，突然，「ステークホルダーが連携することも有効であり，国立大学の附属小学校が」という，この一文が何の脈絡もないような気が私にはしておりまして，ちょっとここの位置付けが，なぜここに来ているのかも確認をしてさせていただければと思います。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。どうぞ。では，田村委員，お願いいたします。
【田村委員】 田村でございます。先ほど特別支援教育の有識者会議からの報告もあったところですけれども，大きな流れとしては，幼小中高というところでは特別支援学校も幼稚部も含めて同じ流れですけれども，例えば点字の指導や，例えば聞こえない方の指導や，そして重度の方の指導や重複障害の指導など，より専門の学校の機関としてやることもありますし，ここで全部はできないので，有識者会議の中で集中的に検討するのは大事だと思っています。
しかし，大きな流れとしては，初等中等と教育の1つ大きなウイングですので，ここの流れを参考にしながらやっていくところですけれども，もう1つは，特別支援教育の在り方については，先ほどの例えば論点のところでは18ページ，特別支援教育を担う教師の専門性の整備と出ています。この言葉は表面的に取ると，特別支援学校や特別支援学級や通級指導の先生の専門性のように聞こえてしまうんです。
しかし，先ほど皆さん方委員から出ていますように，例えば発達障害や通級に行っているお子さんは大部分の時間を通常の学級で過ごしているわけです。ということは，この専門性というのは全ての教員にという意味になるわけです。そういう面では，この特別支援教育の場があったり機会がある，そこでの専門性ではなくて，全ての専門性に他のLGBT等，あるいは日本語の課題なども含めて，そうしたところでは様々な支援が必要なお子さんとしての素養というよりは，共通の指導のやはり趣旨として必要なものだというところを改めて押さえていかないと，特別支援教育は別の1つのカテゴリーではなくて，全て重なっているんだというところが改めて必要かなと感じたところです。
そして，前半のデジタルのICTのところですけれども，1人1台もそうなんですけど，実はデジタル教科書が，特別支援学校では附則9条本と言って，様々な教科書を使うんですけども，そうしたものがデジタルでその場でぱっと準備なしに拡大したり，画面を入れ替えたりして，授業としては非常に集中しやすくて効果があるわけですけども，これが，じゃ，1教室に1台全部あるかといったら，先ほど1人1台とともに各教室環境に1台など，施設整備の基準の中でももう1つ捉えていく必要があるのではないかなと考えています。
そして，デジタル教科書をもっと拡大して，様々な本がデジタル教科書でサーバーに入って使える中で，初めて授業展開に生かしていけるというところでは，こうしたことも必要かと思いました。
そしてもう1つが，今日前半出たBYODですか，私のいるところの東京の高校では幾つか，今，試験的に始まっていますけれども，やはり御自身のそれぞれがシームレスで持っている，例えばスマホなどを使って専用のコンテンツにログインをしてから共通の課題を取り組んでいくなどということ。つまり，卒業後や，そして下校後などに学校で先生が苦心してお子さんごとの入力デバイス，あるいは出力デバイスを整えたところで，家に行くと，また途切れてしまうわけですね。こうしたところを1つのものでやっていくという視点が，要するに自分の体の一部として使っている人もいる中では，今，ここはかなうか分かりませんけど，方向性としては，この場合はネット環境や様々なところのいろんな配慮をして検討が必要ですけども，学校でまた全部そろえて，それがまた陳腐化していって，そして家でそろえて，福祉でそろえて，会社に行ってそろえてということじゃなくて，本人が使いやすい環境を，持って動けるようにしていかないとというところは，そこの視点も踏まえた中でもこうしたICT環境の整備を考えていく必要があるかなと思っています。
ICTが前半でありましたけれども，実はこの流れがこれからの大きな中で後半のところでも大変必要な中身だと，基盤だと考えております。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。では，清原委員，お願いします。
【清原委員】 ありがとうございます。先ほどの天笠委員の発言に触発されて，私も「義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方」について発言をさせていただきます。
今回は初等中等教育の質の向上を図るために，環境整備として全国津々浦々の学校においてICTの基盤整備ということが明記されたんですが，併せて，前期の学校における働き方改革特別部会の検討も踏まえて，継承しているのが教科担任制の在り方ということです。
今回資料1－2，8ページに，「小学校における教科担任制の導入により，教材研究の深化や授業準備の効率化による教科指導の専門性や授業の質の向上，そして教師の負担軽減が図られる」ということが明示されるとともに，正に後半にございますけれども，「小学校高学年の児童の発達の段階，外国語教育をはじめとした教育内容の専門性の向上などを踏まえ，小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入すべきである」とあります。
それでは，この教科担任制の強化については，「外国語教育をはじめとする」とありますが，どこまで他の教科に広がるのか，あるいは本格的に導入すべきというならば，その時期はいつ頃なのかということについても，この記述をすると，私たちの部会の問題提起が責任として戻ってくるのではないかと重く受け止めたところです。
従いまして，教科担任制の重要性を認識する者の一人として，どの教科でいつ頃，本格導入するか，そして本格導入といったときには全国津々浦々どこでも導入することになるために，どのような事前の準備が必要なのかということを，やはり一定程度明示する責任があると受け止めたものですから，この点について皆様と確認できたらと，そういう思いで発言をいたしました。
以上です。よろしくお願いします。
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。では，東委員，お願いいたします。
【東委員】 失礼します。それぞれの部会の方向について私から申し上げることは実はないんですけれども，1枚目の子供の学びのところで，多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現ということがあります。これまでの議論であえて触れられていないのか，正に取り残されているのか，飛び級の話はあったんですけれども，就学時期の猶予だとか就学期間の延長ということはどうなのかなというふう気がします。
特に私は幼稚園にいますので，小学校の入学の段階で，校種，特別支援学校，特別支援学級，通常の学級を選択するというのは非常に保護者にとっては大きな選択になります。日本の場合は現実的に特別支援学級あるいは特別支援学校に入学・進学をして，通常の学級に合流する，戻るということはなかなか難しいのが実態ですので，そうすると，その子供の発達の状況に応じて，学習能力に応じて就学時期を弾力化する。一定の条件をもちろんルール化することは必要でしょうけれども，あるいは不登校の子供たちにとって就学期間の延長というふうなことも一定考える必要があるのではないか。
いろんな選択肢を設けることも重要なんですけれども，時間を猶予するということであったり，一度立ち止まって，自分の進路をもうちょっと再考するようなことができれば，又は通常の学級とか学校に戻れる子供たちも少なくないように考えますので，その論点がどこかで議論されているのであればいいのですが，もしないのであれば，論点を取り上げるということまで言えませんけれども，1つの考え方としてあってもいいのではないかというふうに考えています。以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。他にはございませんでしょうか。初めのICTに関わることでも結構ですが，いかがでしょうか。では，佐藤委員，お願いいたします。
【佐藤委員】 日本PTAの佐藤でございます。先ほどのICTのところの中で保護者に関わるところ，5ページの，先ほども少し話が出ましたけれども，家庭用のコンピューターの持込みということですね，自分で買って持ってくる。これについては，今，小学校に入るときに，例えば習字の道具だとか絵の具もそうですし，算数セットだとか，いろんなものを買って，それに1つ1つ名前を書くというのが最初に保護者がぶち当たる面倒くさい仕事の1つなんですけれども，例えばこういったもののどれをやめてとかということではなくて，1つそれに例えばコンピューターというものが入ってきたときに，じゃ，これは学校の方で3人に1個あればいいねというものがもしあれば，そこで少し振り分けを変えていくという方法もあるのかな。すぐにすぐということじゃなくて，例えば，そういう方策。
この間も言いましたけれども，例えば，水泳の授業がなくなって，先生方がそういったものから解放されるという話と，そこに関わる予算が減るということも考えられると思うので，今，学校で当たり前に行われていることを1つ1つ見直していってやる。
保護者の負担というのは当然出てくるものだと思っていますけれども，これはなかなか，地域格差があるかなと。どんどん出すという地域もあれば，出したくないという御家庭が多いところもあると思いますので，これはなかなか難しいですが，総額としてそんなに金額は変わらないんだけど，出す支出の方向が違うんだということであれば，それは理解は得られやすいんではないかなというふうに考えておりますので，そういったところも，これは決まったときに，その先の話かなというふうに思っていますけども。
それと，いろいろ議論を聞いていまして，ICTの機器もそうですし，エアコンの設置なんかも含めてですけども，必ず劣化をして，新しく買い替えるということが必ず来るわけなんですが，パソコンなりタブレットなりが，国から例えば全体に全国に行ったときに，じゃ次，更新するときどうするのと。またこの議論をして，全て国が常に面倒を見るのかというのはかなり難しいんじゃないかなという感じもしますので，そこをどのように解決していくのか。
また，学校でそれをどのように保存して，例えばタブレットであれば，壊さないようにどうやって保管をして，次の授業につないでいくのかとか，小学生に一人一人管理しなさいというのはなかなか難しいものではないかなという，現実的な学校の運営とかを見ると，その辺はどういうふうにすればいいのかなと。多分既に実施されているところがありますから，そういったところのアイデアを聞きながら，全国にどのようにそれを発信していくのかというところも運用の面では考える必要があるのではないかというふうに考えます。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。いろいろ御意見頂戴いたしましたが，よろしいでしょうか。皆さん。
御指摘といいますか，あるいは御提案といいますか，御質問といいますか，そういったこともいろいろあったわけですけれども，今の時点で事務局の方から何かございましたら。どうぞ。
【滝波教育課程課長】 香山委員から資料1－2の11ページにつきまして御質問がありましたが，教科書の記述，あるいは教材の記述の読み取りがしやすいように工夫していくことは，大事なことだと思っています。それから，生徒たちがしっかり読解力を身に付けることは大変重要な課題ですので，同時に取り組む必要があることだと考えております。
その上で御提案いただいたような全国学調や高校生のための学びの基礎診断のお話もありましたけれども，具体的にどのような形で考えればよいのか，少しよく考えてみたいと思います。
それから，その1つ前のところで，各教科等において育成を目指す資質・能力のところに習得・活用・探究，探究のプロセスの中でという旨を入れてほしいということで御提案いただいたことにつきましては，その方向で考えていきたいと思います。
それから，若江委員から御質問がございましたが，STEAM教育の定義に倫理を入れてほしいというお話がございました。それについても大事なところだと思いますので，少し考えてみたいと思います。
それから，学力の5ポツの国立大学の附属小学校の話がありますが，部会の中で御意見があったため記載をしてございますけれども，記載の箇所など工夫するべきことがあれば少し考えてみたいと思います。
以上でございます。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。他にはよろしいでしょうか。どうぞ，浅野課長。
【浅野初等中等教育企画課長】 清原委員から御指摘があった教科担任制の本格的な導入の時期でございます。これにつきましては，8ページ目に書かれています2ポツのところで，1点目の例えば教員の定数の確保，これは標準法の在り方にも，法律にも関わってくる問題でございますし，2点目の小学校・中学校の行き来とか，それから（3）の免許の在り方ということも関わってくるわけでございまして，そういう意味では来年度直ちにこれ本格導入というのは難しいと思いますし，法改正等も含めますと，再来年度というのも相当難しい時期にあるかなというふうに考えます。そういう意味で，適切な時期について明確にある程度，目標値を定められるように，また部会長とも相談して入れさせていただくことも検討したいと思います。
【荒瀬部会長】 どうぞ，矢野審議官。
【矢野大臣官房審議官】 お三方からお話がありましたので，私の方からICTのBYODについてお話を申し上げたいと思います。
今，何か方針が文科省として決まっているわけではないんですが，我々としてはやっぱり最終的にはBYODに至るんだろうというような考えは漠と持っているわけです。そのために今回，学校内の10ギガのWi-Fiの整備を目指しているというようなところはありますが，ただ，これは一足飛びには到底いかないだろうと。今まで地方財政措置，今年であると1,805億円の措置をしているわけですが，なかなか進んでいない。これは実は21世紀に入ってからずっと言われていることでありまして，むしろどんどん格差が開いている。数人当たり1台あるところもあれば，7～8人に1台。もっと言うと，この間，英語の全国の学習状況調査をやりましたけれども，信じられないOSを使っているような自治体もあるというようなことで，今回はやはり1回は国の責任においてやる，国の責任においてもやる必要があるだろうというのが，あの総理の発言にも結び付いたということで，一言で言うと，国家政策というか，国策として一度はやらないと，この環境はできないだろうという判断の下にやろうというわけでございます。
そこで，佐藤委員がおっしゃるとおり，これをどう自走させていくかというのを今回の措置についても当然組み込んでいかないといけないというのは当然だというふうに考えています。これはいろいろと考えているところがありますが，まだこれは詰まっていないですが，常にそのことは念頭にあるいうことでございます。
また，それで，BYODに至るには，恐らく，今，小中学校については就学援助という制度がありますし，高等学校には高校のための奨学給付金という制度がありますが，残念ながら今，じゃ，PCやタブレット端末がこの就学援助の対象にできるかというと，これは当然できないわけでございます。ですから，鶏が先か，卵が先かというのはあるんですが，恐らく就学援助の対象にできるような環境が醸成されないと，BYODというのは恐らく不可能であるということが1つ。
そのための恐らくステップが幾つかあるだろうと。国が後押しするというのと自治体で自走するというのと，最終的にはBYODというような，そういうような流れかなと思っています。
それとあと，神野委員からちらっとタッチパネルの話，実はこれも今どういう方針で入れるか，文科省としてはプログラミング教育がありますので，キーボードにはこだわりたいと思っているんですが，やはりタブレット，タッチパネルというものの有用性というか，先ほどの授業でも取り上げられておりましたけれども，それをどう考えるか。これ，今後，自治体ともよくお話ししないといけないという課題だと思っています。
また，あと今野委員からありましたICT教育推進教師というのか，ICTリーダーというのか，いろいろと言い方はあると思うんですけれども，そういう先生方，あるいは支援員の育成も急務だというふうに理解しております
あと，佐藤委員から御指摘のあった点は非常に重要な点でありまして，文科省も教材の指針を示しております。また，ちょっと具体的に言うと差し障りがありますから，具体的には申しませんけれども，保護者に買っていただいているものについて，文科省がどういう役割を果たすかどうかは別として，家庭の負担にもこれ当然限界があるわけでございますので，どういうものをスクラップできるかというのは真面目に考えていかないといけない課題かなというふうに考えております。
以上です。
【荒瀬部会長】 ありがとうございました。本当にいろいろな御意見，御指摘を頂戴いたしました。今日，これでほぼ時間になりましたが，様々頂きました御意見を基に，今日御議論いただいた論点取りまとめ素案につきまして，私の方で天笠部会長代理，加治佐部会長代理と相談をいたしまして，適宜文言を修正，整理し，12月13日に予定されております中央教育審議会初等中等教育分科会で報告をし，審議していただくということを考えておりますが，よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【荒瀬部会長】 ありがとうございます。では，そのようにさせていただきます。
では，最後に，次回の予定につきまして事務局からよろしくお願いいたします。
【田中教育制度改革室長】 本日も3時間にわたりまして御審議ありがとうございました。次回の新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会の日程につきましては，現時点では未定でございます。来年ということで予定しておりますけれども，具体の日程につきましては，また荒瀬部会長と御相談の上，各委員のもちろん御予定を踏まえた上で，追って事務局から御連絡させていただきたいと存じます。
また，今ほど荒瀬部会長からもございましたように，初等中等分科会につきましては12月13日金曜日15時～17時で開催することを予定としております。
【荒瀬部会長】 それでは，本日予定いたしました議事は全て終了いたしましたので，これで閉会したいと思います。ありがとうございました。この部会といたしましては，来年も引き続きよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
―― 了 ――
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室