令和元年6月6日（木曜日）10時00分～12時00分
文部科学省東館3階3F1特別会議室
三島良直主査,加治佐哲也主査代理,安藤雅之，戸ヶ﨑勤，堀田龍也，牧野光朗，松田恵示，水落芳明，三村由香里，山口宏樹，若江眞紀の各委員
清水総合教育政策局長，平野大臣官房審議官，柳澤教育人材政策課長，髙田教員養成企画室長，長谷教員免許企画室長 他
（１）事務局から，教員養成のフラッグシップ大学の目的と役割について，資料1～2，７に基づき説明があり，その後，意見交換が行われた。
【三島主査】 定刻になりましたので，ただいまから中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会教員養成フラッグシップ大学検討ワーキンググループの第2回を開催させていただきたいと思います。本日は御多忙の中，御出席いただきまして，ありがとうございます。
初めに，前回御欠席で，本日初めて出席された委員の御紹介を事務局からしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
【髙田教育人材政策課教員養成企画室長】 それでは，机上に用意しております前回の資料をファイリングしたものの中の資料2に委員名簿がございます。それに基づきまして，お名前を読み上げたいと思います。
本日初めて出席された委員でございますが，まず，戸ヶ﨑勤委員でございます。
【戸ヶ﨑委員】 戸田市教育委員会の戸ヶ﨑でございます。よろしくお願いいたします。
【髙田教育人材政策課教員養成企画室長】 堀田龍也委員でございます。
【堀田委員】 東北大学の堀田です。よろしくお願いいたします。
【髙田教育人材政策課教員養成企画室長】 牧野光朗委員でございます。
【牧野委員】 飯田市長の牧野でございます。どうぞよろしくお願いします。
【髙田教育人材政策課教員養成企画室長】 後ほど埼玉大学学長の山口宏樹委員が参加される予定でございます。
【三島主査】 それから，本日は両角委員が御欠席ということですね。
それでは，続きまして，本日の配付資料の確認をお願いいたします。
【髙田教育人材政策課教員養成企画室長】 本日の資料でございますが，まず，端末のデスクトップの中に，本ワーキングの会議資料を格納したフォルダがございますので，それを確認いただければと思います。座席表，議事次第，資料1から資料8まで，また，参考資料といたしまして，5月29日に公表いたしました国立の各教員養成大学・学部等の取組事例をまとめたものを用意しております。
このほか，先ほど申し上げましたとおり，机上に前回資料についてファイリングしたもの，そして，前回の議事録案を御用意しております。後ほど御確認いただきまして，案を取って公表したいと思っております。不明な点がございましたら，事務局員までお申し付けください。
【三島主査】 資料の確認でございますが，よろしいでしょうか。
それでは，ただいま山口委員がお見えになりましたので，先に御紹介をお願いいたします。
【髙田教育人材政策課教員養成企画室長】 埼玉大学学長の山口宏樹委員でございます。
【山口委員】 山口です。よろしくお願いいたします。
【三島主査】 どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，議事に入りたいと思います。まず，議事の一つ目が，教員養成フラッグシップ大学の目的と役割についてでございますが，本日で議論をある程度まとめたいと思っているところですので，よろしくお願いいたします。
その後，議事の二つ目の教員養成フラッグシップ大学における教育課程と教育研究について，議論をまた進めていただければと思います。
それでは，一つ目の議事でございますが，教員養成フラッグシップ大学の目的と役割についてを始めさせていただきます。
まず，関係資料について，資料1と2，そして，資料7が関連すると思いますが，事務局から御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
【髙田教育人材政策課教員養成企画室長】 それでは，資料について，資料1と2と7を中心に御説明いたします。
まず，資料7につきましては，前回の会議で，このような論点で今後議論してはどうかということで示したものでございます。それに基づきまして，前回は，主に自由討議を行いましたけれども，最終的に本日，教員養成フラッグシップ大学の目的と役割についてまとめるということで，重点的に御意見を頂いたものでございます。それが資料1でございます。
資料1で前回の議論についての振り返りということで，確認させていただければと思います。特にフラッグシップ大学の目的と役割について出た意見として，例えば，教員養成全体を高いレベルで支えていくような役割を果たしていくべきではないか，高い研究開発能力が備わった大学にすべきではないか，また，産業界との連携の基点となって，それを教員養成全般に広げていけるような役割も必要ではないかというものがございました。
また，フラッグシップ大学が中核となって，いろいろな大学とのネットワークをつなげることで，全ての大学で全てそろえるということではなく，いろいろな大学を支援していくような機能が重要ではないかと。
また，昨今，教職離れといった話がございますが，フラッグシップ大学の先端の部分が明確になることで，教職の魅力化にもつながるような改革が望まれるのではないかというような御意見がございました。
また，目的と役割とは少し外れるのですが，このフラッグシップ大学については，教員養成の制度に縛られないような，思い切った動きができるような枠組みにすべきではないか，文部科学省からの支援だとか，あるいは既存の規制や基準の緩和みたいなものが重要ではないか，それ以外に，緩和するのであれば，やはり逆に強化する部分も必要ではないか，新たな役割を課すといったようなことも必要ではないかという御意見がございました。
また，養成機関の中核として「Ed.D.」，これは専門職大学院の博士課程のものでございますけれども，教職博士を出せるようなことをしてはどうかという御意見がございました。
次に，主に教育課程とか教育研究についての御意見でございますが，教育とは何かではなく，社会とは何かということを考えた上で，もっと根本的に教育を考えたりだとか，既存のカリキュラムの延長上で考えるのではなくて，教員が産業界の人であったりなど，全く異なった違うアプローチというものが必要ではないかという御意見，そのほか，創造的で魅力的なカリキュラム，コアカリキュラムの見直しも含めて，カリキュラムの柔軟化を期待したいということでございます。
また，改めて本来教師に求められる資質・能力は何か，子供の力を引き出すための先端技術の導入というようなことに立ち返るべきではないか，そういったような大学づくりが必要ではないかという御意見がございました。
そして，知識を寄せ集めるのではなく，自分で作り変え，再構築していくような教育システムの導入が必要ではないか，汎用的な能力や変化に対応できる能力が必要ではないか，た，教えるという「teacher」から資質・能力を引き出す「educator」として考えていくとともに，マネジメントの視点というようなものも重要ではないかという御意見がございました。
次のページに行きまして，4年間という教員養成の期間について改めて検討する必要があるのではないかということがございました。
あと，大学教員についてでございますけれども，同質的な人が多くて，社会を知らない人が多いのも課題ではないかとか，現状の大学の既存資源だけでSociety5.0に対応できるような教員養成を作ることができるのかという御意見，また，大学教員のマインドセットというものが重要であるという御意見がございました。
ガバナンスとマネジメントについてでございますが，行政の教育政策の立案プロセスなどにアカデミアが積極的に関わるようなことが重要ではないかというようなことですとか，これも繰り返しになりますが，システムや人材をどうそろえていくのか，効果の検証だとか評価というものが重要だとか，何をやったかではなくて，何ができるようになったかというようなエビデンスの取り方の視点が重要だという御意見がございました。
そのほか幾つか御意見を頂いておりますが，最後の部分で，単位数や事項がどんどん膨大になっていくと。あれも必要，これも必要ということであれば，国家試験化だとか，教員採用試験の共通化ということで，学力面について，必要な学力が何かということを定義していくような考え方も必要ではないかという御意見を頂きました。
以上が資料1でございます。
資料2では，今回，特に目的と役割についてある程度まとめたいということで，資料2の後半の部分で，そういったことをまとめております。
資料2の1番の背景と2番の大学における教員養成等の現状と課題について，1番については前回の議論の確認的な内容でございます。フラッグシップ大学の目的と役割を考えるに当たって，社会が変わる，それに応じて学びが変わる。学びが変わるのであれば，教師に求められるものも変わっていく。そういったことで改革が必要だという背景がございます。一方，翻って，今の大学における教員養成を考えた場合の現状と課題ということを，二つ目のところにまとめております。
ここについて御紹介いたしますが，今の教員養成でございますと，課程認定基準等によりまして，教員組織だとかカリキュラムの最低レベルというものは示されておりますが，最高レベルだとか好事例を追求していくという取組が弱いのではないか。そして，最先端の技術を活用した新しい学校教育や教員養成の在り方の提案ですとか，産業界との連携による外部人材の大胆な活用などが弱いのではないか。また，大学間及び文部科学省・教育委員会や国立の教育研究機関との連携・協働というのが教員養成大学は不十分ではないか。そして，スタッフだとか組織体制・運営について，多様性や柔軟性に乏しいのではないか。また，大学が自律的に改善していく評価の仕組みというものがまだ十分にできていないのではないかということがございます。また，将来的な学生数や教員需要の減少も見据えますと，複数の大学の人的・物的リソースを共有することが必要ではないかということでございます。
こういった背景や現状と課題に対応した教員養成フラッグシップ大学の目的と役割について，事務局の方で大きく3点ほど，こういった方向性でどうかという案を示しております。
一つが，我が国の新しい教育を創造する研究開発大学。下に例がございますが，先進的・先導的な実践研究ですとか，既存の制度の特例や弾力化も視野に入れた研究開発を行い，次世代の学校教育や教員養成の在り方を積極的に提案するような，そういった機能を持つ研究開発大学。
二つ目が，我が国の教員養成ネットワークの拠点となるハブ大学。大学間のプラットフォームでもありますし，産業界とのプラットフォームでもある。また，国際的なネットワークの中心となって，我が国の教員養成を，あるいは日本型教育というようなものを発信していくような機能というものが重要ではないかということでございます。
最後に三つ目が，我が国の教員養成全体を支える基幹大学。教員養成の課題だとか成果というのを全国的に収集して，それを展開していくような機能でございますとか，教員養成のコアカリキュラムだとか，評価基準等の策定や実施を牽（けん）引していくような役割，そしてまた，意見の中でもございました，教員養成を担う大学教員の養成・育成機能，博士課程の強化も含めて，そういったような機能がこのフラッグシップ大学に必要ではないかという形でまとめたものでございます。
本日，特にこの三つ目のフラッグシップ大学の目的と役割について，改めて御意見を頂ければと思っております。
以上でございます。
【三島主査】 御説明ありがとうございました。
教員養成フラッグシップ大学というのは一体どんなもので，どういう目的で今こういうものを作ろうということになっているのかという基本的な考え方と，それから，もう少し広くこれからの社会の教員養成，あるいは初等中等教育でどういう仕組みを作り，どういう中身を作るかというようなことのフリーディスカッションのまとめが資料1でございますので，この二つを併せて御覧いただくと，本日の目的がお分かりいただけるのではないかと思います。
ということで，皆様から御意見を頂きたいと思いますけれども，もしよろしければ，前回御欠席だった委員の方から，今のイントロダクションのようなところをお聞きになって，お考えあるいは御質問がございましたら，御発言いただきたいと思いますが，いかがでしょうか。堀田委員，どうぞ。
【堀田委員】 東北大学の堀田でございます。私は，学校教育の情報化を研究してまいりました。前回は公務で欠席となりまして，大変申し訳ございませんでした。
前回の議事録（案）や，あるいは本日の資料1，資料2を拝見しまして，今は目的や役割をある程度決めていくという段階なのだなということは理解しております。
教員養成のフラッグシップ大学がSociety5.0と関係させて登場したということは，つまり，情報化が進んだ社会で産業の入替えというか，新陳代謝というものが非常に速いスピードで起こっていく時代を支える人材を育てる教師を養成するのだと考えると，現在の教員養成の枠組みを越えた，少し大胆なことをやるべきではないかと考えました。
例えば，学校現場では，文部科学省が指定する研究開発学校というのがあります。教育課程の基準にある程度従わなくてよいということを認める制度で，それによって現行の学習指導要領からは逸脱するのだけれども，ミッションを持って研究開発を行うことができるという制度ですが，教員養成大学における研究開発学校のようなものがこのフラッグシップ大学なのかなと思います。
そういう意味では，現状の教員養成大学を規制している様々な制約のうち，ここの部分は緩和する，その代わり新しいことをやるようにというような形で，明確にミッションを与えて，フラッグシップ大学を定めるべきではないかと。そういう役割を与えることを目的とすべきではないかと考えます。
具体的には，まず，これから生きていく教員は，教員自身が高度な情報活用能力を持っているということが期待されると思います。先生がICT苦手なんだよねって言っているような状況で，子供たちがICTを十分に活用できるようになるとは思えませんし，教員自身が様々な活動，仕事の中で情報活用能力を発揮できるような経験を小学校，中学校，高等学校の教員養成の段階でしっかりと身に付けさせたい。そういう意味では，例えば，コンピューターがいつも手元にあって，何か検索しながら，チームでディスカッションしながら，外部の人とも交わりながら学んでいくような，そういうようなことを教員養成段階の日頃の授業の中で行うようなことがあるべきだと思います。
同時に，ファシリテーションやマネジメントもそうですし，先端技術のAIのこともそうですが，それらはどちらかというと，大学というよりも民間にノウハウがあるように思います。産業界でも，どんな職業であっても必要な能力として話題になり，セミナー等が行われ，様々な動きがありますので，民間ときちんとタイアップして，教員養成に外の産業界の風を入れていく。例えば，寄附講座のような形や，連携講座のような形，あるいは民間の人を必ず教員養成のスタッフに置いたり連携を義務付けるようなことをやってはどうかと感じます。
これによって，既存の枠組みで粛々と教員を育てるということの一方で，もう少し大胆な次なる教員養成の在り方を見せていただく。それがフラッグシップ大学であるべきではないかと思います。
前回の議論と同じことを言っているかもしれませんけれども，以上でございます。
【三島主査】 ありがとうございます。確かにSociety5.0，それから，情報化社会というところがフラッグシップ大学にとっての非常に大きな一つの役目になるかと思いますが，それ以外にもやはり今までの初等中等教育のやり方だけでいいのか，自分からどんどん意見を言えるような人材を作るとか，ひいては，高等教育以降でベンチャーを立ち上げようという気概を持つような子供たちを育てるとか，幅広い意味での大きな初等中等教育の変換というようなことも視野に入ってくるとは思っております。ありがとうございました。
戸ヶ﨑委員，どうぞ。
【戸ヶ﨑委員】 資料にまだ十分目を通せていませんし，目的と役割という視点にまで頭がまだ整理されていないんですけれども，フラッグシップ大学に今後期待することというか，こうあるといいのかな，こういうことをやっていただけるといいのかなと思うことを6つほど申し上げていきたいと思います。
1点目は，従来，学校現場等はどうしても教師の経験とか勘とか，そういうようなところで支えられてきて，教師の匠（たくみ）の技というのは，習うより慣れろ，背中を見て学べ，といった文化があったように思います。しかし，これからはそういったものを科学していくという意味で，優れた教師の匠（たくみ）の技とか，また，実践知とか経験知といったものを，いわゆるEdTechを使いながら可視化，定量化して，効率的，効果的に継承していくというような取組ができるといいのではないかというのが1点目です。
それから，2点目が，教師個人の資質・能力を高めていくということに目が移りがちなわけですけれども，教師の質だとか個人プレーに頼らないでも教育の効果がうまく上がる方法，つまり，チーム学校ということで，組織力を高めて，一定の教育効果が上がるのだというような，科学的なシステムづくりというのでしょうか，そういったものも示していただけるといいのではないかというのが2点目です。
それから，3点目が，それと併せて，企業等との協働研究で，公正に個別最適化が期待できるシステム，コンテンツといったものがフラッグシップの中で先頭切ってできてくると，学校現場や教育行政は助かると思います。例えば，新任で学校に着任した教師でも，その教具だとか教材だとか，また，指導法といったものを用いることによって，子供を一定程度確実に伸ばせるみたいなものができてくると，すごく学校の信頼も高まると思います。そこに明確なエビデンスが示せていけば，従来の日本型教育の良さと，そういったシステマチックに効果が上がる方法というものをマッチングさせて，世界に日本の教育ということを示していけるのではないかなと思っています。
それから，4点目ですけれども，教育実習の件ですが，最近は実習に来て教師にならないという学生は少なくはなってきているかなとは思うのですけれども，まだまだそういうような例があるということがあって，正に実習に出るときに，教師志望者の熱意だとか教職の適性の測定システムというのでしょうか，教職適性が本当にこの学生はあるのだろうかというシステムみたいなものができないのかなと思っています。仮にその適性が弱いと判断されたとしても，実習以外の学びを通しながら，例えば，社会を一回経験して，それから戻ってくることによって，ある意味，社会経験を通じて，スキルアップされるということだってあるのではないかと。一方の通り道だけではなくて，違う脇道から行ったとしても，非常に高いスキルを発揮できる可能性もあるのではないかというものも考えていっていただけるといいのではないかと思いました。
5点目ですが，社会人の教職への参画を促進するために，そういった社会人経験のスキルが生かせるような教職課程の設置ですとか，また，弾力的な履修が可能な特別な教職課程というものの設置ということも是非進めていっていただけるといいのではないかというのが5点目です。
最後ですが，Society5.0の社会を目指した学校像とか学びの在り方みたいなものは盛んに議論されているのですけれども，実はそういう中に，学校現場を支える教育行政の在り方みたいなものというのはほとんど提言されていないのですね。実際どうかというと，学校現場が一生懸命やろうとしても，行政がそのことを理解していないと，指導もできないし，支援もできません。ですから，Society5.0の時代に向けた教育行政の在り方とか，又は指導主事の話なんていうのは全く出てきていませんけれども，指導主事をどうやって育成していけばいいのかということも，フラッグシップの中で先導的に牽（けん）引してもらえるということになると，非常に有り難いと思います。
全国的に同様かと思いますが，行政の職員も指導主事も数年たつと教育委員会事務局から異動してしまい，一言で申し上げると教育行政のプロが育ちにくい現状があります。そんな中にあって戸田市では，教育行政のプロ採用ということを始めました。今のところ，この2年間で5人ほど採用をしたわけですが，やはりスキルやモチベーションも全然違う。できることならば，そういったプロ採用みたいなものが全国に広がることによって，それぞれの基礎自治体が自走できるような仕組みづくりみたいなものもこれからは必要なのではないかなと思っています。
あわせて，教育行政のプロの養成・採用・研修をどのようにしていったらいいのかということなどについても，今のところまだ全然そういうような話がないので，フラッグシップ大学の中でシステマチックな教育行政の在り方みたいなものを是非議論していっていただけるといいのかなと思っています。
【三島主査】 ありがとうございました。六つの点に絞ってお話しいただきましたけれども，最後のところはかなり大所高所の話になろうかと思いますので，皆様も御意見を頂ければと思います。牧野委員，どうぞ。
【牧野委員】 私自身が多分こういう理由でここにいるのだろうなという話をさせてもらいたいのですけれども，加治佐主査代理や水落委員と一緒に，平成29年8月に有識者会議の報告書としてまとめたのが，参考資料にもございますが，国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議の報告書であります。基本的には，この報告書の内容のフォローアップができているのかどうかということが，私にとっては出発点になるのかなと思っています。
この有識者会議の中で，教員養成機能の強化のかなり突っ込んだ議論がされて，確実なPDCAサイクルの実現とか，あるいは協議会を通じた地域との連携，あるいは教員就職率の引上げとか，あるいは教職大学院の教育内容の充実といった，恐らくここで課題になるであろうことは，有識者会議の中で既に私は議論されていると思っています。
したがって，それが今正にPDCAサイクルの中に乗っかって，どういったところまで来ているのか。改革工程表的に言えば，工程表に従って一体どこまで来ているのかという議論がどこかでされていかなければならないのかなと。そこのところを御破算にということはないと思うのですけれど，それはそれという形で置いておくというのは，せっかくあれだけの議論をかなり長い時間かけてやって，それこそ加治佐主査代理が中心になってまとめた報告書だったわけですから，そこの内容について一体どこまで改革がされているのかということは，これが各大学の方に投げられて，その取組状況としてこういった参考事例の事例集が出ているという理解ですから，それぞれの課題となっている点についての検証ということが，私は必要だと考えます。
もう一度ここでまた有識者会議の中の議論をする必要は私はないと思うので，是非その確認をしていただきたいなと思います。
【三島主査】 ありがとうございます。大事なことかと思いますが，加治佐主査代理，何かコメントございますか。
【加治佐主査代理】 一昨年に，牧野市長がおっしゃったとおり，15年ぶりに国立の教員養成大学の在り方を根本的に考えるようなことをしまして，一定の方向性なり課題を出したわけですね。それから2年ぐらいたっているわけですけれども，文部科学省としては，それを基盤にして，いろいろ改革を進めてこられているということは間違いないと思います。フォローアップも毎年やっておりまして，本日の資料にあるグッドプラクティスということを出しておられますので，その方向で改革も進めていると思います。大学自体もそのことは十分に認識していると思っています。
ただ，実際，文部科学省はグッドプラクティスということで検証はしていますけれども，個々の大学の取組の進捗は確かにもう少し速くてもいいのかなという感じはします。有識者会議の報告書に基づいた改革を進めてきているわけですけれども，世の中の変化が激しいといいますか，あるいは潜在的にあったものが顕在化したというふうに言ってもいいのかもしれませんが，結局，非連続の改革みたいなのが来る。それがSociety5.0だと思うのですね。2年前報告書を出したときには，そういう言葉自体も出ていませんでした。そういうものが出てきて，それに対応することが教員養成大学・学部の最大課題になってきたということだと思うのですね。
ですから，有識者会議の報告書が当然基盤にはありますが，新しい環境変化によって対応すべき大きなものが出てきた，つまり，フラッグシップが出てきたということで，それに対応するために，またここで新たに議論し直しているということだと思いますね。基盤は変わらない，おっしゃるとおりだと思います。
【三島主査】 分かりました。ありがとうございます。それでは，山口委員，どうぞ。
【山口委員】 私自身は，教職課程の基準に関するワーキンググループを担当させていただいていて，そこでの議論を思い出すと，やはり基準を緩和するということが一つの目的になっていますけれども，その中で常に出てくる議論が，質の保証ということです。やはり教育課程において，質というものをどう考えるかということがポイントの一つではないかという気がします。前回の御意見を見せていただいたのですけれども，大胆な試みもやるべきというのはそのとおりではあるものの，かといって，どこまで多様な，とんがったものを作ることができるかというところは気を付けなくてはいけないのであろうという気がしました。かといって，それを制約条件にしてはいけないということは十分理解しています。それが1点です。
それから，もう一つは，先ほどから出ていましたが，産業界との連携の話について言えば，これも私ごとで恐縮ですけれども，日本経済団体連合会との産学協議会というのが今進んでいます。それは採用と大学教育の未来に関する産学協議会というところですが，大学教育を今後の社会変動に合わせてどう産業界とともに大学がやっていくという議論になりつつあって，そのこと自体は非常に良いのですが，議論の最初の頃は，やはり産業界は昔の大学の教育のイメージで発言される場合が多く，実態をお互い知らないまま，誤解があるまま議論がされていました。それが協議を進めるに従って，お互い状況が分かってきて，どういう教育をすべきというのが徐々に具体化されていくのだろうと思っていますが，初等中等教育の場合に，産業界に対して何をどこまで期待するかというのは，やはりまず現状をしっかり知っていただかなくてはいけないという点が大きいと思いますので，そこをどういう形で対話していくか。
それから，先ほどから聞いていると産業界との連携・協働という意味で，やはりそこもいろいろな解釈がありそうだなと思いました。一つには，協働して教材を開発するというのもあれば，前回のメモであれば，将来の自分の社会におけるあるべき姿みたいなものを子供たちにどう知らせるべきか。そのときに，教育界の人材だけでは教育できないでしょうということから，社会人，企業人だという話があったと思いますが，その辺もどういうふうに対話をしながら進めていくかという，具体的な話として難しさがあるなという気がしました。
それから，最後に，もう1点だけ申し上げますと，フラッグシップ大学として先導的役割を成す大学を作るのは良いのですが，結局，それが浮いてはいけませんので，本日のメモにもある，ネットワークの拠点となるハブ機能をいかに構築するかということも，フラッグシップ大学を検討する際に一定程度作っておかないといけないなという気がしました。
【三島主査】 大変貴重な御意見だと思います。大学の教育をどうするか，大学院の教育をどうするかというときも，必ず産業界とかにどういう人材が欲しいかをよく確認してと言うのですが，それはもちろん意見としては伺うけれども，それよりどういう教育をそれぞれの大学がするかという独自性であるというようなことの方がもしかしたら本質的には大事なのかもしれないという議論がよくありますので，その点はよく気を付けないといけないかなと思いました。
それから，もし産業界の方と連携するのであれば，お互いをよく知らないといけないというのも非常に重要なファクターだと思います。ありがとうございました。
それでは，ほかの委員の方からも，教員養成フラッグシップ大学の目的と役割ということに少しフォーカスをしながら御意見を頂ければと思いますが，いかがでしょうか。
堀田委員，どうぞ。
【堀田委員】 すみません，少し疑問に思うことがあるので，一つだけ。これは前回議論されていたら教えていただきたいのですけれども，教員養成大学に様々な現状や課題があって，それをより良くするためにいろいろな検討や取組がされていて，実践例がこうやって参考資料に挙げられています。一方で，教員養成全体がどういう方向に向かっていくかという話と，この教員養成のフラッグシップ大学というのをどのように決めるかという話は，大いに関係しているものの，フラッグシップ大学に教員養成の課題全部をかぶせてしまうのは，負荷が大きく，結果的に全体を背負い過ぎて，ラジカルなことができないといったことになりはしないかという懸念を感じます。
例えば，東北大学でも教員免許を出していますけど，そういうところはフラッグシップ大学の対象なのか，あるいは教員養成学部が対象なのか，あるいは学部の一部のコースで何か新しいことを取り組み始めている場合，それで十分なのか，あるいはそういうコースがあるのであれば，その学部やあるいは大学全体の教職課程の中で，そこのコースを中心に新しいことをやってほしいという話なのか，形態を決め過ぎることは危険だとは思いますけど，どの組織単位で指定して，どのぐらいのミッションを与えるのかということについて何か既に議論がされていたら，教えていただければと思います。
【三島主査】 事務局からお願いします。
【髙田教育人材政策課教員養成企画室長】 まだそこの部分まで議論は至っておりませんが，最終的に指定の要件といったようなことを考えていく中で，そこのあたりは詰めていきたいと思っております。
【堀田委員】 分かりました。
【三島主査】 ほかにいかがでしょうか。若江委員，どうぞ。
【若江委員】 株式会社キャリアリンクの若江でございます。
本日いろいろと皆さん方の御意見をお聞きしていて少し感じたところなのですけれども，フラッグシップ大学の目的と役割というところで言いますと，教員を養成するだけではなく，この大学には教員養成に関わる教員の養成までをも含んだ教員養成に関わる人のリカレントも目的に入れなければならないのではないかなと思っています。
シラバスですとか，カリキュラムを変えていくだけではなくて，やはり運営のシステム，仕組みそのものを変えていくということが重要ではないかなと思います。そのときに当然，本日配られた資料7の2の教育課程と教育研究について，個別最適化，先端技術，遠隔教育，データサイエンスと，いろいろなことが挙がっているのですが，ここに挙げられていることは，正に堀田委員や戸ヶ﨑委員がおっしゃったように，産業界が最も得意とするところだと思います。ですので，今後，運営の仕組みでは，単なる企業や産業界との連携ではなく，協働研究から一緒にしていきながら，その成果を検証し，それが教育課程の中にきちんと反映されていくというような仕組みが必要ではないかなと思っています。
私は不勉強でよく存じ上げないのですが，やはり国立大学の場合には，一度採用した教員は定年までの勤務で，企業のようなリストラができないということを聞き及んでいますので，今いる人材を生かして新たなことをしていこうというのは，相当無理があると思います。ですので，そこには，それを支援する産業界の人材というのをうまく入れていかなければならないのですけれども，先ほど申しましたように，単なる連携ではなく，協働研究をしていきながら，お互いが学び合っていき，それがうまく機能していくことが大切です。企業はこれまでの教育支援を，CSR＝Corporate Social Responsibilityという企業の社会的責任から，CSV＝Creating Shared Value，つまり，教育という人材育成は社会で共有する価値創造なので，社員教育をすることも，未来の人材育成をしていくことも同じ大きな社会課題だというふうに捉えていて，単なるコストではなく，投資だととらえ始めています。回り回って自社を支える，産業界を支える，社会を支える人材を育成していくのが学校教育であり，その役割を担っておられるのが教員です。
だから，そういう観点からいいますと，例えばクロスアポイントメントで企業人材が教員養成の現場に関与したとしても，コスト発生なく，社会貢献の延長線上，CSVの観点から，産業界も教育のことを学んでいかなきゃいけないという姿勢や考えも出てくると思いますので，教員養成大学の運営の仕組みを変えるというところに，単なる企業の連携ではなくて，協働という視点を入れていくべきだと思います。
それと，戸ヶ﨑委員がおっしゃった教育行政のプロについて，よくあるのは，教育現場の方って，ベテランではあられても，プロフェッショナルという意識がもしかしたら低いのではないでしょうか。プロとベテランの違いは産業界ではよく使うのですけれども，ベテランというのは，同じことを繰り返していって，ノウハウをためていくのですが，なかなか新たな先を見据えた改善というのが生まれてこないとも言われていますし，教育のプロフェッショナルの定義についてもこの機会にかんがえてみてもいいのではないかなと思いました。
【三島主査】 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。安藤委員，どうぞ。
【安藤委員】 安藤でございます。よろしくお願いいたします。
前回の議論の記録を拝見しながらいろいろと考えることがあったのですが，やはり今回の目的あるいは役割ということを考えたときに，改めて教員養成のカリキュラムの質の保証という問題はどうしても外せない話だろうなということは思っているのですが，それよりも，教員としての専門性の高度化ということをどう考えるかということが，大きな課題として残っているのではないかと思います。これは先ほどの，一般化するような大学を作っていくのか，それともモデルとしての大学を作るかということではなくて，まず原点に教員養成の高度化ということをベースにして議論していかないといけないなということが頭にあります。
というのは，やはり教員養成大学の持っている内容としては，もちろん大学教育という面と専門性を高めるという面，この二つのものを持っていると思いますので，そこからいかに教員養成の高度化ということを，いわゆる専門性の高度化ということについて突き詰めていかないといけないなということは考えています。
その点で，今いろいろな話があったのですが，やはり突破口として考えるのは，教職大学院の制度がある程度全国に広がったので，この54ある教職大学院と学部教育のつながりということが教職の高度化や専門性の高度化というようなところに，一つメスを入れる大きなところではないかなと思います。
というのは，私たちが大学院にいても，学部との接続という非常に難しい問題がありまして，欧米の方では6年の教員養成というのが一般化されているようですけれども，日本における4年の完結型の教員養成でいくのか，本当に6年間必要なのか，あるいは5年間という，教員養成の体系化を一つ軸にして議論していかないと，前回の報告書からの進展につながってこないのかなと考えています。
そういう意味で，是非私としては，学部と教職大学院の一体化あるいは一貫性ということを一つフラッグシップの目的に持っていったときに，今三つの役割や目的があるわけですが，ここにもう一つ，養成ではなくて教員育成という視点からフラッグシップ大学の役割や目的を検討したいと思います。そうすると，養成と採用と研修という話がまたそこにどうしても引っかかってくると思うのですが，そこまで持ち上げていかないとならないのではないかなということを思っております。
【三島主査】 教員養成の全体の仕組みとして，学部と教職大学院とのつながりまで見据えてということですね。事務局から何かございますか。
【髙田教育人材政策課教員養成企画室長】 この後，教育課程と教育研究の中で，教職大学院の制度といったところにも触れて御説明したいと思っていますので，またそこで御議論いただければと思っています。
【三島主査】 それでは，ほかにいかがでしょうか。松田委員，どうぞ。
【松田委員】 今までのお話を伺っていて，意見ではないのですけれども，感想を申し上げます。その前に，資料2に関して一つ，国際展開というような項目があって，そこに我が国のプレゼンスの向上ということが記載されているのですけれども，確かに日本型教育の輸出ということに関して役割を持っていくというのは重要なことだと思って読んでいたのですが，同時に近年，OECDの取組もそうなのですけれども，協働して国際的なチームを作る，あるいは国を越えて教育の在り方を検討するという取組が非常に多くなっていて，それが研究者間とか領域間でももちろん行われているのですけれども，大学という組織単位でそういうものに関わっていくということが，日本では，なかなかまだできない。そういう受皿がないということがあるような気がしますので，そのような面もこの中に含まれればいいなと思いました。
それと，産業界との関係は，本当におっしゃるとおりで，いろいろな側面があって，一方で，産業界で言うような人材というものを養成するということだけにとどまる教育というのは，本当に私も頼りないなと思うところなのですが，ただ，教育という言葉自体も非常に多義的なので，一般的に広義な教育という言葉を考えたときに，今進んでいることの一つは，それを取り巻く環境の劇的な変化というようなことが大きいと思うのです。例えば，画像認識がAIで進化し，子供たちが登校した時点で出席の管理ができるだとか，技術革新が先導して,教育を取り巻く環境の変化を産業界と密接に繋がりつつ促しており,そういう環境の変化に応じた教育の在り方をどう考えていくのかという取組は非常に弱い。そういう面での産業界との連携という面も，考える必要があるのだろうなと思っています。
お話を伺っていて，結局のところ，フラッグシップの目的と役割に対して，従来までの教員養成の質保証と強化といった,モデル的役割を担わせていく必要があるのではないかという御意見と，もう一つは，Society5.0という言葉に代表される,新しい社会や未来を開いていくということに役割を果たす必要があるのではないかという，大きく二つの考えを出してくださっているような気がします。このときに場合によっては，例えば，そのどちらかに重点を置いたフラッグシップだとか，フラッグシップの在り方自体も一義的に余り考えないで，必要とされる内容に応じた，ある種の幅を持たせたりタイプを考えるということもあり得るのかなと思いました。
ただ，やはり相対的に見れば，今，教育に求められているのは，未来を開いていくというような，元気が出るような流れが必要なのではないかと考えています。もちろん，やらないといけないことはやらないといけないのですけれども，また, そのことにおいて安心感とか安定感を持って取り組んでいくというのは非常に重要なことだと思うのですが，やはりそのことだけになる閉塞感には,国や地方に限らず行政も苦しんでいらっしゃるところで，そこをブレークスルーしていくというようなところにフラッグシップの目的や役割が出てくるのではないか，広く国民の評価とか，あるいは賛同を得られるようなものになるのではないか,と感じます。今，教員養成改革の話をしても，国民レベルでの賛意というものがなかなかないような気がして，やはりきちんとやってくださいというところもあるのですけど，もっと新しいところを開いていってくださいというような，そういう期待というものを若干強く感じるというところがございます。
【三島主査】 確かにフラッグシップ大学がどうあるべきかというのは，何か固まったものがあるわけではなくて，今頂いている御意見の中から，例えばこういうものを目指すという，幾つかの選択肢というか，を自分の大学では提供するのかというようなことを幾つか例示する。取組の方にもいろいろなバリエーションがあり得るかなという気がしますが，その辺についていかがでしょうか。そういうフラッグシップ大学の目的と役割というのも，一つ二つに固める，大きなことは言うとしても，大学全体でやるのか，あるいはコースみたいなところでやるのかという，そういうようなことも含めると，幾つか考えられる役割を提示しながら公募をするようなイメージの方がいいのかなと，今の御意見を伺っていて少し思いました。いかがでしょうか。
【加治佐主査代理】 牧野市長がおっしゃったように，有識者会議の報告書が出まして，教員養成の高度化を進める，あるいはそのための大学・学部の機能強化をする，要するに，資源を集約して力を付けるということであったわけですけれども，いろいろな制約や抵抗があると思うのですが，なかなか進まないということがあるのではないかと思います。これは教員養成大学だけじゃなくて，国立大学全体なのかもしれませんが，特に教員養成大学はそうなのかもしれません。
そうすると，何かそこに一つブレークスルーみたいなものを持ってこないと進まないというのが，私自身がフラッグシップ大学を聞いときに最初に思ったことです。何か本当にとんがるようなことをして，そこに力を結集することによって，ある意味，大きな一点突破をするということを感じたのですよね。
そうすると，やはり私は，多少無理があっても，規制緩和を大胆に行って，そういう本当に先端的なものが，外部の力も含めてできるようなものを作るという視点に限った方がいいのかなという気がしますね。一方，逆にマネジメントやガバナンスのところは特に規制すべきだと思いますけど。
そして，恐らく一定期間経過したら，それはフラッグシップではなくなると思うのですよ。珍しくなくなるのか，あるいは方向が違ったという可能性もありますけど，それはそれでいいのではないかという気もします。なかなかこれだけ変化が激しい時代ですので，何が起こるか分かりません。ただ，現状言えることは，できるだけ早くフラッグシップ大学を実現して，次の段階に進むということが必要なのかなということです。そのことによって変わっていく，そしてまた変わったときは次の対応をするということしかないのかなという気がしています。
【三島主査】 戸ヶ﨑委員，どうぞ。
【戸ヶ﨑委員】 おっしゃられるとおりで，少し時代がたつと，多分，本当にごく普通の大学の姿になる可能性もあります。だからこそ今は，新しい普通を作っていくという観点で考えられるというのが一つなのだろうなというのと，あと，学校現場に近い立場としてイメージしているのは，将来，Society5.0の時代の教室の姿はどのように変わっていくだろうということです。その教室の姿が変わっていったときに，例えば，学校の教室の中には，タブレットが1人1台の環境なんて当たり前で，先生が黒板でチョークアンドトークで，「はい，前，集中」とかって言ってひたすら話してやるような授業なんていうのはもうほとんどなくなっていて，子供が正に個別最適化された中で，どんどん自分なりの学習を進めていく。効率化された時間の空（す）いた分については，それこそ正解のないPBLだとか，STEAM教育だとか，そういうものも当たり前のようにやられている。そういう社会がSociety5.0の教室なのかなという，一つのイメージですけれども，そういった中にあって，現状の学校の先生方が，そういう社会にそういう指導をしろって言われたって，なかなか現状のままではできません。ICTを使うということ自体だって，そういうスキルがもともとなくて，子供に教わるような状態になってしまったりとか，どういうふうにプログラムを組んでいったらいいのだろうかということも全然分からないわけです。
そういう未来の教育に対応できる教師を育成していくということや，それから，産業界との連携ということについて，戸田市では，70社ぐらいといろいろなことを既に連携しながらやっているわけですが，今，社会に開かれた教育課程が，新しい学習指導要領の一つの柱になっているわけですけれども，そういうものを実施していく中にあって，学校だけで何かに取り組むという時代ではないだろうと思います。一例を言うと，プログラミング教育なんていうのは，何だかよく分からない中身のものを教師が一生懸命になって教材を考えるようなものではなくて，もっと産業界の力，それこそ戸田市であれば，インテルだとか，マイクロソフトとか，グーグルとかという会社との連携の中で，教室の中にどんどん入ってもらって，開発をしてもらいながら，プログラムの教材は任せて，教師はいかに子供たちにそれを理解させていって，新しい発見をさせていくかという指導の方に専念する。そういうお互いwin-winの関係になるような仕組みを作っていくというのが，一つは産業界との連携という姿であるのかなと思っています。
あわせて，教育の効果検証というものについては，ここは大学と企業，両方に私は期待しているのですけれども，例えば，ICTを入れれば学力が向上するに違いないということは，皆さん，都市伝説のように思われているわけですけれども，本当にそうなのか。ICTを入れると学力がこのように向上してこうなるというものを示してくださいと言われたときに，なかなかそのエビデンスを示せるまでにはなっていません。現状の中でどういう指導をするのが一番学力が上がって効果的なのかということすらもなかなか示せません。そのためには，大学の知のリソースと，学校現場という子供たちがいるその場とが正に協働しながら研究を進めていくという仕組みなどが，まだまだできていないのではないかなと思います。
そういうこともこれから進めていかないといけません。戸田市でいうと，クラスラボという名前で，どの学校のどの教室も開放して，研究者にどんどん入ってもらおうということをやり始めているのですけれども，そういう中に大学の先生方にも産業界にも入ってもらうという中で，どんどんベストプラクティスを作っていくというようなことがあってもいいのかなと思っています。【三島主査】 ありがとうございます。牧野委員，どうぞ。
【牧野委員】 先ほどの加治佐主査代理のお話を聞いて安心したのですが，フラッグシップ大学というものがどういうものなのかということは，今いろいろな御意見を聞いていて，恐らくみんな様々なイメージがあると思うのですけれども，少なくとも前の有識者会議でずっと議論してきた立場から見れば，やはり教員養成機能が強化されている，そういうモデル的な大学であるべきだということだと思うのです。そうでなければ，フラッグシップにならないと私は思うのです。
今までずっと議論していて，こういう課題があって，これを何とか解決しなければいけない。2年前の有識者会議では，それを全大学にみんな頑張ってやってくれと。それに対して，今，加治佐主査代理からお話があったように，なかなかそうはいっても，改革が進まない。そうであれば，一点突破のブレークスルーを作るべきで，そのためのフラッグシップ大学ではないかと。正にそういった教員養成機能が強化されているような大学を作っていこうという少なくとも志を持っていて，それに向かってエビデンスもしっかりと示されるようなものを出していけるようなということだと思うのですね。
例えば，先ほど申し上げたように，教員就職率の問題ということは，前の有識者会議でも非常に課題になっていて，結局，私立大学の教員就職率と国立大学の教員就職率を見てどうなのだと。6割ぐらいにとどまっていて，4割が教員にならないような，そういった教員養成大学でいいのかという議論はされているわけですよ。そうであれば，例えば，8割9割の教員就職率を誇るような大学こそフラッグシップ大学として認めるべきではないかとか，今のは非常に分かりやすい例として申し上げましたけど，先ほど先生からも，市民の方から見て腑（ふ）に落ちないという話がありましたけど，市民から見ても腑（ふ）に落ちる，確かにフラッグシップだよねと言えるような大学というものを目指すということは，私ははっきりと打ち出してもいいのではないかなと思います。
【三島主査】 ありがとうございます。水落委員，どうぞ。
【水落委員】 お話を伺っていて，フラッグシップ大学のイメージが，大きく二通りに分かれてきているというように感じています。今の牧野委員のように，有識者会議の報告書に基づいて模範的に改革が進んでいて，教員養成をしっかりとやっていく大学。例えば，教員養成をする大学については，理論と実践の両方を併せ持つ教員がふさわしいということが報告書の中にありましたけど，そういう教員をそろえている大学で，きちんと採用試験に合格させていく大学ということが報告書の中で示されましたけれども，そういう大学を模範例としてフラッグシップとして認めていくという形。もう一つは，Society5.0という方にもっとシフトして新しいことに対応できるような，先ほど堀田委員がおっしゃったように，現場の学校でいえば研究指定校のような形で，もしかしたら時期を区切って，一点にとんがった大学を作っていくような形。大きく二つのフラッグシップ大学のイメージに分かれているような気がするのです。それが果たしてここで議論するのはどちらなのか，それともどちらもなのかというところを今，疑問に感じております。
【三島主査】 分かりました。山口委員，どうぞ。
【山口委員】 前回のメモでもそうなのですが，資質・能力という言葉がいろいろなところで使われていて，それがときとして小学校，中学校の生徒の資質・能力である場合と，それから，それを教える小学校，中学校の先生の資質・能力である場合，さらには，そういう教師を育てるための大学の教員の資質・能力である場合という，3種類あるのですね。それから，教育の方法についても，現場の話と，大学での話と，それから，大学の教員を育てる話が混在して議論されているように思います。
今の御意見も関連するのですけれども，教員養成大学であるとすれば，大学における教員養成における教育方法だったり，育てるべき教員の資質・能力だったりの設定をするんですが，それだけでクローズしないのが，現場である初等中等教育の生徒に求められる資質・能力が，時代が変わってきたことによって変わってくることです。だからこそ，小学校，中学校の先生の資質・能力も変わってくる。それをどこまで取り入れた教員養成大学におけるフラッグシップ大学とするのかというところの整理が，徐々につきつつあるとは思うものの，まだまだ混乱しているのかなという印象を持ちました。
【三島主査】 ありがとうございます。三村委員，どうぞ。
【三村委員】 フラッグシップ大学の目的と役割ということで，様々御意見を聞かせていただいて，そのどれもがフラッグシップ大学としてふさわしいと感じているところです。
これは，目的とか役割が決まった後で考えるべきことなのかもしれないのですけれども，例えば，このようなフラッグシップ大学が選定されて，新しい研究開発が行われて，その大学でそのような素質を持った教員が養成されたときに，それがどのように，時間的，そして，空間的に広がっていくのかというのを考えます。先ほどから出ております有識者会議の報告書の表記はとても分かりやすいもので，今何をすべきかというのがはっきり分かるものではあります。それでもなかなか進まないというところがある中で，加治佐主査代理がおっしゃったようなブレークスルーが起こせるようなものということは本当に魅力的である一方で，それをどのように広げていくのか。例えば，そこで教員養成を行ったとしても，現場に出たときの教員というのは本当に一部ですので，例えば，現在おられる先生方の研修といったようなことも含めて，最先端のことであるとか，必要なものをどのように広げていくのかということも一方で考えていく必要があるかなと感じたところです。
そういう意味では，教員養成の高度化ということで，一方で最先端を行きながら，それをどのように広げていくのか。時代が変わっていく中で，それに追い付いていけるフラッグシップ大学になれるのかというところが，私が少しイメージできていないだけかもしれませんけれども，少し気になったので，発言させていただきました。
【三島主査】 ありがとうございます。若江委員，どうぞ。
【若江委員】 ありがとうございます。今回のタイトルがフラッグシップ大学なのですけど，よく考えてみると，ここの大学では，フラッグシップ教員を養成していく。要するに，教育界を変えていけるようなフラッグシップ人材を育成していくことになると思うのですね。ですので，そういう人たちは誇りを持って，自分が教育界を変えていくのだというイノベーティブな思いを持って，だからこそここで学んだら絶対に教育界に参画をしていく，教員にならないということはなくて，必ず教員になるのだというムーブメントを醸成をしなくてはいけないなと思います。そうすると，今までだと，そういう人たちが教員養成大学で養成されても，各教育委員会に行くと，一つの駒のように埋もれてしまって，新しいことを学んだとしても，なかなかそれが現場で実践できないというようなこともあったかと思います。ですので，駒として埋もれないように，フラッグシップとなる教員がイノベーティブな教員として活躍していけるような，そういう先のところまでも少しイメージをしておかないといけないのではないかなという気がしました。
【三島主査】 三村委員の御意見と似ているところですよね。どうやって波及させていくのか。一つの大学がフラッグシップだということで決まっても，では，それをどうやって展開していくかということは確かに難しいところかもしれませんね。
ほかにございませんでしょうか。堀田委員，どうぞ。
【堀田委員】 先ほどの加治佐主査代理のお話と，あと，牧野委員のお話を聞いて思うのは，以前の有識者会議から指針が出ていて，既に今回の参考資料のようにグッドプラクティスもいろいろ出てきていて，そうはいっても，なかなか教員養成全体は変わりにくいのだけれども，自助努力でいろいろなことがやられているということはあると思うのです。これは教員養成にかかわらず，いろいろな国立大学が国立大学法人運営費交付金が減る中でいろいろな取組はしているわけで，こういう個々の大学が自助努力でやるべき取組の話と区別すべきと思います。自助努力だけではなかなかモデルが見いだせない，あるいは見いだしにくい，時代の変化に個々の大学が急にやろうとしてもリスクがあって踏み出せない，そういうようなことを先んじてやってくれるような，それが先ほどのブレークスルーという話だと思うのですけど，そういうものこそフラッグシップ大学として指定することに意味があるのではないかなと思います。そうでないと，各大学が自助努力でいろいろな地域の課題とか，大学の課題の中で一生懸命やっていることをいろいろつなぎ合わせて，こういうのを全部やることがフラッグシップですよといっても，結局，まねはなかなかできないと思うのです。先んじて研究開発をやって，広げ方も手探りかもしれないけど努力してみて，そういうようなことを積極的に先んじてやってくれる大学がフラッグシップ大学であってほしいなと思います。
【三島主査】 ありがとうございます。大体まとまってきたかなという気がいたします。これまでの実績みたいなものと，それから，それに加えて今後どうあるべきかということにかなりのしっかりとしたビジョンを提示でき，実践できるような大学ということで，とにかくそのフラッグシップ大学がどういうふうに日本全国に浸透していくかというのは次のステップの話なので，まずはそういうものにチャレンジする実績と気概みたいなものを出してくれるような大学をしていこうというようなところで，取りあえずよろしいでしょうか。安藤委員，どうぞ。
【安藤委員】 ちょっと1点だけ。こうした報告書を拝見しましたが，私，私立大学に在籍していますけれども，こういうものは私立大学に関してほとんど目に留めることがない。正にスルーしているのですね。それで，教員の割合を見ると，私立大学出身の方が国立大学出身よりも多く教員になっているのではないかなと思います。そういう点で，今回の議論の中に，是非国私立関係なしに議論していただくような，あるいは進めていただくような大学を選んでもらいたいなということを，要望として申し上げます。というのは，どうしても国の施策が国の大学，いわゆる国立大学の方に偏ってしまっているケースが非常に多いのではないかなということがやや心配ですし，是非そういうことで頑張っていきたいなと思っていますので，お願いいたします。
【三島主査】 昨日中央教育審議会大学分科会大学院部会があったのですけど，そこでもやはり私立大学の方には国の方針がなかなか伝わらないという御意見がございました。ありがとうございます。
それでは，フラッグシップ大学の目的と役割について，大筋のところはこれを基本とし，本日，頂いた御意見を少し事務局とも調整をして，御提示できるようにしようかなと思いますので，よろしくお願いいたします。
（２）事務局から，教員養成のフラッグシップ大学における教育課程と教育研究について，資料に基づき説明があり，その後，意見交換が行われた。
【三島主査】 それでは，二つ目の議題に入りたいと思います。今度はフラッグシップ大学における教育課程や教育研究という中身のところでございます。これにつきましても，資料1と資料2の中に少しまとめがございますが，それを基に残った時間で御議論いただければと思います。まずは資料3，4，5，6について説明していただいた後，御意見を頂きたいと思います。それでは，事務局から，よろしくお願いいたします。
【髙田教育人材政策課教員養成企画室長】 それでは，まず，資料3を御覧ください。先ほど求められる資質・能力というのは，子供の方なのか，教員の方なのかという話がございましたが，まず，原点に立ち返って，今子供に対してどういった方向で進んでいるかということを確認するための資料でございます。
現在，新しい学習指導要領ができて，小学校についてはいよいよ2020年度から実施ということですけれども，2枚目，3枚目でそういった方向性について書いております。自ら課題を見付け，自ら学び，自ら考え，判断して行動し，それぞれに思い描く幸せを実現してほしい，明るい未来を共に創っていきたいといった思いで学習指導要領は作っているということで，その右側に，目指すのは社会に開かれた教育課程の実現というような方向性を書いております。
その次のページに移りまして，生きる力を育むために子供たちの学びはどう進化するのかというところでございますけれども，その右側に，三つの力をバランスよくという形で，今，子供たちに我々の方が付けるべき資質，子供たちに付けるべき能力という形で，三つほどまとめたものを付けております。学びに向かう力，人間性の部分，そして，従来やっていたであろう知識及び技能の部分，そして，それを踏まえた上で未知の状況にも対応できるような思考力，判断力，表現力，こういった三つの力をバランスよく育成していくという方向で，今，学校の教育課程は進められております。
また左側に移りまして，やり方として，例えば，主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング），何を学ぶかだけでなく，どのように学ぶかということも重視して授業を改善していこうということですとか，カリキュラム・マネジメントということに力を入れて，そもそもそういった教育課程がどのようにきちんと子供たちに力を付けているのかという，PDCAをきちんと回していくという話ですとか，それぞれのカリキュラム，各教科のカリキュラムについて，教科横断的に連携を図りながら，あるいは，教科や学年を横断してどのようにきちんとできているかというようなことも考えていったりだとか，また，地域と連携してそういったようなものをやっていくだとか，そのようないろいろなマネジメントの部分について力を入れていこうというようなことをしております。
そういった方向で，ここには書いてございませんが，それぞれ小学校，中学校，高等学校に授業時数といったようなものを当てて，段階的に子供たちを育成していこうということをしております。
最後のページの方に，オリンピック・パラリンピックのメダルを作るならということで一つの例示を示しておりますけれども，こういったメダルづくりというテーマを示したときに，それぞれ各教科を通じてどのようなことができるのかということで，例えば，図画工作や美術では，どんなデザインにしようだとか，算数，数学では，予算はどうなのかとか，理科では，どんな性質の材料を使ったらいいのかとか，そういったいろいろな教科でいろいろな取組が，一つのテーマによって教科横断的な取組ができる，あるいは，それによって地域の学習といったようなこともできていくという例を一つ示して，このような方向で今，子供たちの教育をしているというものでございます。
次の資料4でございますが，先ほど研究開発的な大学にしてはどうかという話がありましたけれども，今，教員養成においてそのような制度，取組というのはございませんが，小学校や中学校などの学校の教育課程については，研究開発学校という制度によって，今の学習指導要領によらない教育を行える，国が，申請があったらそれを審査して，それを認めるといったような仕組みがあるということでございます。
これについては，だいたい4年間の指定期間がありまして，それに基づいて，例えば，この資料の真ん中のあたりに研究開発の推進イメージ例もというのがございますけれども，例えば，新しい教科横断的なものだとか，新しいテーマをやるときに，子供たちに育むべき資質・能力をどうするのかとか，既存のいろいろな教科との位置付けや，そういった教科との関係性をどうするのか，その新しい教科だとかテーマの目標や内容というのはどうするのかというようなことを十分に検討した上で研究開発学校に指定して，その学校がやった成果をいろいろな機会に発表して，それを検証していくといった仕組みの中で，例えば，小学校の生活科だとか，あるいは総合的な学習の時間というのが導入されていったというものでございます。
次に資料の5でございますが，教員養成・免許制度についてでございます。教員養成というのはどうなっているのかということでございますけれども，基本的に免許がなければ教員はできないということで，免許については普通免許状，特別免許状，臨時免許状の三つがございます。臨時免許というのは，どうしても教員免許を持っている人を採用できないときに臨時的に出すものですけれども，一般的には普通免許状で対応しております。特別免許状というのは，先ほど企業との連携といった話がございましたけれども，本当に専門的な知識・経験などがあったときに，特別に授与する各都道府県内限定の免許ということでございます。
現在の養成の仕組みでございますけれども，次の次のページに普通免許状の種類についてというのがございます。幼稚園，小学校は教科別というのは普通免許状にはないのですけれども，中学校，高等学校から教科別になるということで，そのほか，特別支援などについて免許があるということでございます。
免許状の授与に必要な単位ということですけれども，免許状の授与に必要な単位の丸1番のところの，小学校教諭免許状の例を少し見てもらったらと思いますが，専修免許状，一種免許状，二種免許状となっており，専修免許状が大学院レベル，一種免許状が大学レベル，二種免許状が短大レベルということなのですけれども，一般的には，今，一種免許状が基本となっておりまして，ここに書かれておりますように，例えば，小学校でいうと，教科及び教科の指導法に関する科目で30単位，教育の基礎的理解に関する科目で10単位，道徳，総合的な学習の時間等の指導法だとか生徒指導，教育相談に関する科目で10単位，教育実践，教育実習などに関わる科目で5単位，2単位で7単位，最後に，大学が独自に設定する科目で2単位という形で，合計59単位を取らなければ，免許が取れないということになっております。
その左側の赤囲みのところに，そのほか，この59単位のほかに，日本国憲法，外国語コミュニケーション，情報機器の操作などで計8単位を，別途修得するということで，実質は67単位必要ということになっております。
次のページに中学校の免許なども書いてございますけれども，小学校と中学校の免許は両方取った方がいいという話がよくございますが，小学校の免許を取った上で中学校の免許を取るというと，通常，上の方の教科の部分の単位を新たに取っていくという形になりますので，教科及び教科の指導法に関する科目が中学校28単位と書いておりますけれども，一種免許を取るのであれば，プラスこれぐらいの単位を取らなければいけないという形ですので，大学の一般教養的な科目と合わせれば，小学校と中学校の免許を取るだけで，124単位のほとんどが埋まっていく。プラス，特別支援などの免許も取ろうとすると，更に必要になってくるというのが現状でございます。
最後のページに，中学校や高等学校の教科の免許を取る際に，教科の勉強とは，どういったことをしているのかということで，例えば，国語であれば，国語学，国文学，漢文学，書道など。社会であれば，歴史，地理，法律学，政治学，社会学，経済学などを勉強するという，こういった形でそれぞれ教科の勉強をするというようなことになっております。
以上が，今の免許制度の体系ということでございます。
次に，教職大学院制度でございます。今，課程認定されている大学が600余りあるわけなのですけれども，そのうち教職大学院を持っている大学というのが54大学ということで，教員を専門的に養成している大学院レベルのものとして教職大学院が置かれています。これについては，2番目のところで，教職大学院の特性（既存の修士課程との違い）というのを書いておりますが，単位数が45単位以上ということで，通常の修士課程より15単位多くなっているということと，教員について4割以上は教職経験者等の実務家教員でなければならないといった基準がございます。そのほか，授業方法について，研究ではなくて，事例研究や現地調査といった実践的な内容だとか，そのほか，共通科目を必修とした体系的な教育課程を提供しなければならないというようなことが決められております。
教育課程の体系の部分で，次のページで少しまとめておりますけれども，いわゆる45単位のうち実習が10単位，共通科目ということで，必ずやらなければいけない科目がおおむね20単位で，それ以外に，コース別で選択科目ということで，それぞれ，例えば，教科教育をより専門的にやりたい人たちは，そこの部分を厚くしたりだとか，生徒指導をやりたい人たちは，そこを厚くしたりというのがあるかと思いますけれども，そこの部分が15単位ということで，これに基づいて教職大学院では学修がされているということでございます。こういった免許制度だとか，教職大学院の制度について，前回の議論でもう少し弾力化してはどうかというようなお話があったところでございます。
ただ，それについては，今回も議論でございましたけれども，質の保証という部分と，新しいことをやるということの兼ね合いといった部分，特に教員免許制度の部分については，ある意味，最低基準といいつつ，やることがどんどん増えてきて，最低基準なのか，標準的な基準なのかだんだん分からないぐらいやることが増えてきたという部分をどう考えるのかということや，今，こういうことをやらなければいけないという，最近で言うと，アクティブ・ラーニングをやらなければいけないだとか，カリキュラム・マネジメントをやらなければいけないという，そういった事項は増えているのですけれども，それを新しく導入するときに，学校教育の中での研究開発学校制度のように，例えば，大学で一度こういった授業を提供してはどうかという研究をした上で導入しているわけではなくて，こういうことをやってくださいということを大学に言って，そのままそれが導入されているような実態がある中で，フラッグシップ大学の在り方について，そういった部分をどう考えるのかというのが一つ，教育課程や教育研究の中身としてあるのではないかと思っております。
最後は，参考資料の中で，先ほど話題になりました，国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議報告書に基づいて，各大学の取組状況に関するフォローアップが必要であるというお話がございましたが，その後，毎年1回，各大学をお呼びしフォローアップをして，その中で先進的な取組についてこういった形でまとめているというものがこの事例集でございまして，これが2回目の取組事例集でございます。
その中で，本日のフラッグシップ大学の議論，あるいはSociety5.0関連で多少関係があるところについて少し紹介しますと，目次の部分でございますけれども，本日，当該大学の先生もいらっしゃるので，適宜補足していただければと思いますが，目次の部分の「国立教員養成大学・学部等全体について」という部分の四つ目，岡山大学では，個別最適な学習で教育を改革する教育ビッグデータ基盤の構築というような取組をやっていらっしゃいます。
二つ目の「カリキュラム，養成環境について」は，例えば，大阪教育大学で，アクティブ・ラーニングを推進するパソコン必携化と学習管理システムということで，いわゆるICT環境の整備というような部分で大阪教育大学は非常に力を入れているというような取組がございました。
また，「附属学校について」の部分を御覧いただきますと，上越教育大学の方で，例えば，Society5.0に向けたICT活用モデルの構築というようなことを取り組んでいらっしゃいまして，これは前回の会議で水落先生の方からも取組の御紹介がありましたけれども，そういったようなことについて積極的に取り上げて，グッドプラクティスとして文部科学省から発信しているというところでございます。
以上が資料の説明でございまして，これからの議論の参考にしていただければということでございます。
【三島主査】 ありがとうございました。
それでは，ただいまの教育課程等のところに対する御意見を頂ければと思いますが，いかがでしょうか。安藤委員，どうぞ。
【安藤委員】 よろしくお願いいたします。前回の会議でも少し申し上げたのですけれども，コアカリキュラムの問題，あるいは教員免許を取得するための必要最低単位数という問題が，今回のフラッグシップ大学の運営や実施に当たってどう考えるかということが実は一番大きくて，ただ一方で，教員の質の保証ということを考えたときには，やはりきちんと担保しなくてはいけない内容もきちんと置いておかなくてはいけないのだろうということがあるわけですね。
そうすると，例えば，小学校免許の取得に必要な単位数の中において，大学が独自に設定する科目という科目の単位数があるわけですけれども，こうしたところから少し各大学の独自性みたいなところを出していくとか，もっと言うと，一番これから教員に必要なのは，地域との連携とか，地域教育課題にどうきちんと取り組んでいけるような学校運営ができるかということも非常に大事な課題になってくるかと思いますので，こうした内容を，既存の課程認定の科目にプラスアルファでアレンジできるような，そういう形でやっていかないと，いろいろな形でフラッグシップ大学を運営していくけれども，免許が取れなくなってしまったでは困るわけですので，その辺のバランスをどう考えるかということついて議論していただきたいなということを考えております。
そうでないと，きっと思い切ったことに取り組めないのではないかなと。その点では，先ほどの研究開発学校という発想をどのぐらい取り入れることができるかというようなところが問題ではないかなと思います。
【三島主査】 ありがとうございます。規制緩和みたいなところですね。あるいはルールチェンジするということだと思いますが，ほかに御意見ございますでしょうか。加治佐主査代理，どうぞ。
【加治佐主査代理】 本日前半で議論した目的，役割ということに関わってくると思うのですが，基準と規制緩和ということでいいますと，特に教育内容や，教育課程や，教育研究の部分については，やはり少し思い切った規制緩和をしないといけないのではないか。先ほど申し上げましたように，マネジメント，ガバナンスの部分や，あるいはミッションの与え方というのはかなり規制すべきだと思うのです，そうしないと機能しませんので。ネットワークを作るとか，連合体を作るといっても，そこはかなり規制しないとできないと思うのですよ。ただ，大学の教育課程なり，どういう教育研究をするかは，まさしく研究開発学校そのものであって，基本的には規制なしだという考え方をすべきかなと思います。
ただ，若江委員がおっしゃったように，フラッグシップ大学に教員養成機能等があるというふうにした場合，ここを出た先生が，規制緩和された，例えば，今の教員免許基準にのっとっていない，あるいは教職大学院の枠組みを外れた新しい専門職大学院で学んだ方となったときに，そこで出た人材の位置付けが問題になってくるわけです。そこの兼ね合い，つまり，ここで輩出された人材の生かし方まで考えるのであれば，私はかなり規制緩和をしてやらないと，多分，新しいものは生まれないと思います。
正直申し上げますと，私，教職大学院協会の会長ですけれども，教職大学院は，先ほど御説明がありましたように，共通科目20単位，少しずつ緩和されてきていまして，場合によっては16単位ぐらい，そして実習が10単位，残りが専門科目で，合計45単位なのですよね。この枠組みが果たして現実的なのかなという気もします。特に情報系をもっと学びたい，あるいは，特別支援教育をしっかり学びたいというニーズが非常に強いといったときに，特に現職教員学生にとって，必ずしも共通科目の5領域というものが必要なのか，必要だとしても選択制にするとか，もう少し緩和しないと，なかなか深く学びたいというニーズに応えられません。
そのようなことで，本当に変わってきていますので，やはり難しいところですけれども，基本的には規制緩和の方向かなというふうに思うところです。そこは慎重に議論しないといけないと思います。
【三島主査】 牧野委員，どうぞ。
【牧野委員】 やはり教員養成カリキュラムの改善というのはかなりしっかり考えなければいけないということで，先ほどお話が出たように，地域との連携が非常に重要になっていて，地域の最新のニーズを踏まえたようなカリキュラムへの改善というのは，有識者会議でもかなり議論されてきていると思うのですね。
もう一つ，私の方として是非お願いしていきたいのは，今，文部科学省の中でも，高校教育改革はかなり力を入れてやっていただいています。これは私自身も本当に経済財政諮問会議の専門調査員の立場で，相当高等学校教育改革を何とかやってくれないかということを文部科学省にもお願いしてきて，今本腰を入れてやっていただいている。実は高等学校教育改革をやっていくと，高等学校の教員の在り方をどうしても考えていかなければいけない話になってきて，高等学校の教員養成をどうやっていくかという話になるはずなのですね。そこのところについては，まだ余り深く踏み込んだ議論はされていないと思いますので，是非この機会に高等学校の教員養成機能の強化ということについても議論いただきたいと思います。
【三島主査】 これは結構難しい問題ですね。ほかに御意見ございますでしょうか。松田委員，どうぞ。
【松田委員】 私が勤務している大学の方では，4月から修士課程の中に, AIと教育をテーマにした研究プログラムを創設しています。ここで, 一つはそこにクロスアポイントメントで企業の方に教員として来ていただいているのですが，企業の先生がいらっしゃって，その企業の現場みたいなものをフィールド研究のような形で授業化していこうとしたときに，やはり非常に, 内容に合わせて時間に長短が出たり，集中的な取り組みが必要となるなど，講義のリズムが独特なものとして生じています。そういう意味で，むしろ教育課程のあり方自体を, 本当に柔軟に考えていかないと，実効性が出ないのではないかというのはすごく感じているところです。
それともう一つは，例えば，今，全員が必修で「人工知能概論」というのを履修していますけれども，プログラムを書いたこともない学生が7割ぐらいいて，そうした学生の幅に対して先生が本当に苦労されているというところがあります。つまり、教員免許は内容で区分されているために，学ぶ内容が必然的に分離の区分が出て来ざるをえない。そのような中で, 求められるのは文理融合というあり方になるように思われますので, そういうことから考えると，確かに現状の, 教員免許とか，教員免許に関わるカリキュラム，組織というものと，新しいことを考えていく取り組みというものは，齟齬が生じる場合があって，そのあたり，加治佐主査代理がおっしゃったように，僕も本当に感じるなと思いました。
【三島主査】 ほか，いかがでしょうか。水落委員，どうぞ。
【水落委員】 私も，加治佐主査代理がおっしゃったように，規制改革の方向でというしかないかなというふうに思っています。これは前回も申し上げましたけど，フラッグシップの大学を卒業して，教員免許を取れないとどうしようもないわけですから，かつてのゆとり世代みたいに言われて，フラッグシップ大卒だからねみたいなことになってはいけないわけなので，この124単位の中でどこをどう緩和していくのかという議論にどれくらい踏み込めるのか。これもまたかなりいろいろなハードルが予想できるのですね。
例えば，学習指導要領のお話もありましたけれども，カリキュラム・マネジメントが現場で行われている。例えば，私のゼミであれば，学部生がプログラミング教育のことで卒業研究を始めようとしています。その授業を算数で取り入れようとしたときに，フローチャートを使って三角形の合同について考えていったときには，それを情報の科目としてやったとしても，算数のことを題材としてやったときには，算数の単位としても認めていくとか，算数科教育法として認めていくとか，そういうような形で緩和していくというような知恵の出し合いみたいなことが，現実的にはもしかしたら可能なのかなというのを感じています。課程認定でどうその科目を認めていくのかということですが，それをやっていかないと，きっとできないのだろうなと思います。
【三島主査】 そうですよね。堀田委員，どうぞ。
【堀田委員】 この議論は，総論としてはやはり大幅な規制緩和を狙うべきと思いますが，教員養成で免許状を出すという学部教育の段階と，免許を持った人が教育を受ける教職大学院等の大学院の話は少し区別した方がいいのではないかなと思います。
まず，教員養成の免許状を発行するという段階では，免許状授与に必要な単位がありまして，ここに独自科目があるので，これは安藤委員がおっしゃったように，各大学の自由裁量をできるだけ取り入れられるようにして，そこで新しい時代に対応したことをいろいろやっていただくということは十分に考えられると思います。
もう一つは，教科及び教科の指導法に関する科目30単位，教育の基礎的理解に関する科目10単位，道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導，教育相談等に関する科目10単位で決まっているこのあたりを，どれかをなくすとか，あるいはどれかを読み替えるとかいうことを認めるというやり方。
もう一つは，こういうコンテンツごとに並んでいる一覧表のそれぞれの科目を，こういう形の指導法で資質・能力を育成しながら実施していきますという，教育方法や教育体制の弾力化などクロスカリキュラム的に大学が工夫することを積極的に認めていくというやり方があるかなと思います。
いずれにしても，学部の免許状授与は，フラッグシップ大学であっても，規制緩和されている教育課程であっても，免許状はきちんと出すということを最低限保証しないといけないと思います。
一方で，先ほどの教職大学院等の話は，結局，現職派遣との関係もありますけれども，なかなか現職も派遣しにくい現実が今ありますが，現職派遣の先生方は，どちらかというと，教育委員会側も戦略的に派遣して，大学院で学んできてもらって，帰ってきてこういうことをやっていただくという戦略的人事の中に位置づくと思いますので，そういう方々にはかなり大胆に新しいタイプの教育を施すことができるような，大幅に規制を緩和するということをやるべきではないかと思います。ですから，フラッグシップ教職大学院みたいなことをまた検討することも必要かなと思いまして，申し上げました。
【三島主査】 戸ヶ﨑委員，どうぞ。
【戸ヶ﨑委員】 今の教職大学院のことに若干絡んでくるのですけど，少し自分自身で分からなくて，もしその理由がお分かりであれば教えていただきたいのですが，教師の4割以上は教職経験者等の実務家教員と書いてあるわけですけど，なぜ4割以上でなければならないのでしょうか。今，堀田委員のお話にもありましたけれども，目的意識がしっかりあって学んできたにもかかわらず，聞くところによると，都道府県の行政のOBだった人がそこに就いて，自分の経験則に基づいたような話を熱く語っているイメージがあります。本来，教師とはこうあるべきだというような，お硬い話が多くて，Society5.0の社会に向けた教育というようなことについての話は非常に少ないというようなことが聞こえてきます。この4割以上って，そこまでやらなくてはいけないのかなというのが疑問で，何か理由があるのであれば，教えていただければなと思います。
【髙田教育人材政策課教員養成企画室長】 今の教職大学院制度については11年前にできたもので，中央教育審議会の議論はそれより一，二年前だったと思うのですけれども，その際に専門職大学院の1類型として教職大学院制度ができて，ほかの専門職大学院制度全体の話として高度専門職業人を養成するという中で，より現場に沿った教育をしていく必要があるということで，実はここの教員の部分については，ほかの専門職大学院よりも実務家教員の割合が高くなっています。それは，当時のいわゆる大学院で行われている修士課程の反省として，研究ばかりをどうしてもやっていて，本来学校現場に出たときを想定した実践的な教育が行われていなかったというようなことの下にこういった制度になったということですけれども，今，先生がおっしゃられたとおり，大学分科会などでも，今の実務家教員の在り方について，例えば，実務家という割には大分古くなっているのではないかといった話もありますので，ここについては我々も検討課題として認識しているところでございます。
【三島主査】 山口委員，どうぞ。
【山口委員】 先ほどから，規制緩和を大幅にという話があるのですが，フラッグシップ大学としてはそうしないといけないというのは十分分かるものの，その規制緩和の適用されるものというのは，フラッグシップ大学だけですかという話に絶対なるのですよね。普通の大学であっても，その部分は緩和ではなくて規制を変えてもいいのではないかという話になる部分もあるのではないかと想像するのですね。
だから，その辺の整理の仕方，それと，特例的にそういうものを緩和するのであるとすれば，今度は量的にどうなのか。最初に議論がありましたけど，大学全体の話なのか，学部なのか，あるいはコースだけなのか，そういう量的な部分の議論が併せて出てこないと，規制緩和の話は難しいかなと感じました。
【三島主査】 なるほど。牧野委員，どうぞ。
【牧野委員】 何をもって規制緩和というのはいろいろ議論があるところかと思うのですけど，少なくとも地域のニーズに合った教員が養成されるような形でのカリキュラムの改善というのは必要だと思うのですね。
例えばなんですけれども，このグッドプラクティスの中でも出ていますが，愛知教育大学の外国人児童生徒への多面的な支援について，今年度から，外国人受入れというのはかなり全国的な話として，やっていかなければいけないと。ところが，一方で，地域の中でそうした外国人児童への教育について経験を蓄積している地域は，正直言ってそんなに多くないのですね。私どものような外国人集住都市会議のメンバーみたいな地域，具体的に言うと，北関東とか東海地域のような，そういったところをある程度経験してきているのですけど，実は全国的な経験は少ない。
その中で，今何が一番のニーズかといったら，これは間違いなく日本語教育なのです。外国人児童に対する日本語教育をどうやっていくかというところを，全国的な課題として捉えないといけない。
一方で，そういったことができるような教員が十分用意されているかというと，そうではないのですね。文部科学省と一緒にやって，教員の定数のところでは，そういった特別な支援に係る教員の話と，外国人児童の教育に係る教員の定数については，財務省とかなりやり合って，その確保については，一応定数の中に組み込むということで予算上の措置はされています。しかし，実態としてそういったことがきちんとされているかどうかというのはまた別の話で，それがきちんと教員養成の中で捉えられて，そういった教員がこれからきちんと養成されるようになるかどうかは，これからの話だと思うのですね。
Society5.0というのは，もちろんバラ色な社会の実現に向けてということはあるかもしれないのですけれど，一方で，本当に地域が多文化共生の地域社会としてやっていくためには，どういった人材を育成しなければいけないかという足元の課題も，今，本当に突き付けられているということかと思うのです。
そういったことも踏まえて，正に地域の最新ニーズを踏まえた教員養成のカリキュラムを考えていかなければいけないのではないかなと思っています。
【三島主査】 大分時間がなくなってまいりました。教育課程，それから，教育研究について，規制緩和，あるいはカリキュラムをどこまで自由にできるかというような話でございますけれども，本日は大体この辺までにしておこうと思いますが，最後にどうしてもこれだけはということがありましたら御発言ください。堀田委員，どうぞ。
【堀田委員】 先ほど山口委員がおっしゃったことと関係するのですけど，そもそも中央教育審議会に諮問があり，中央教育審議会でもこれから議論することの中に，教員免許の法改正につながるような弾力的な運用とか見直しみたいなことはあるわけで，どこからそういうものを手掛けるかということをまずはやってみながら，実証してくれるものとしてフラッグシップ大学が位置づけば，いずれ全大学への規制緩和につながると思うので，最初に申し上げたように，教員養成大学全体の改革努力の話と，フラッグシップ大学をどうするかという話は，関係はもちろんあるものの，フラッグシップ大学にはやはり少しとがったことをミッションにするということはブレークスルーを作るという観点からも大事かなと思いました。もちろんフラッグシップ大学でやったことがほかの大学に波及するようなやり方もきちんとデザインしてやる必要はあるとは思っております。
【三島主査】 これだけ初等中等教育をどうするかということを国全体で考える以上は，やはり相当の広がりが結果としてはなければいけないことになるので，その辺の具体的に目指すものと，それから，規制緩和といったものをどうやってじわじわと行き届かせるかという，その仕組みまで考えられるかどうかは別としまして，引き続き議論をしていきたいと思います。それでは，第2回のワーキンググループは以上とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
── 了 ──
総合教育政策局教育人材政策課教員養成企画室