資料6　これまで議論した役割分担・適正化を着実に実施していくための方策について

これまで議論した役割分担・適正化を着実に実施していくための方策について

学校・教員における業務の役割分担・適正化について、議論を重ねてきたところであるが、議論を踏まえて教育委員会や学校現場でも対応を行ってもらうことが重要である。
そのために、以下の観点からどのような方策が考えられるか。
1．学校・教職員における本来的な業務を明確化することと、学校・教員ではなく他の主体との役割分担・適正化について実効性をもたせるためにどのような取組を行うべきか。

＜これまで出された主な意見＞
○　子供を登校させる時間、学校を開ける時間など、教員の勤務の勤務体制と併せて学校の業務時間を考えていくことが必要
○　登下校に関する対応や、放課後から夜間などにおける児童生徒の見回り、補導時の対応等について、役割分担を行う際にポイントとなるのは、地域・保護者等の理解。学校と地域・保護者等が意識共有を図るために、コミュニティ・スクール等の活用の促進
○　（登下校に関する対応、放課後から夜間などにおける児童生徒の見回り、補導時の対応、支援が必要な児童生徒・家庭への対応については、）行政レベルで、教育委員会と福祉部局・警察等の連携を促進
○　調査・依頼事項については数値目標を決めて総量規制を行うなど厳重な管理も実施
○　民間団体等からの依頼（作文・絵画コンクール等への出展）や子供の体験活動をはじめとした各種団体からの家庭向けの配布物について、教育委員会経由での連絡・取りまとめや学校によらない子供たちへの周知方法検討など、学校の負担軽減に向けた協力の呼びかけ
○　学校・教職員の標準職務を明確化して、各教育委員会の学校管理規則に盛り込むためのモデルの作成
○　学校・教員が主として関わらなくてもよいとされる業務について、その場合の責任の所在について整理
○　実効性を担保するには、取組状況のフォローアップが必要で、市町村別の実施率を集め、公表

※　併せて、役割分担・適正化を行うための国として行うべき条件整備・支援方策については、学校における働き方改革に係る緊急提言（平成29年8月29日）において
1　学校・教職員の勤務時間管理及び業務改善の促進
2　「チームとしての学校」の実現に向けた専門スタッフの配置促進等
3　学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実
が求められているところ

2．これまで学校現場に様々な業務が付加されてきた反省を踏まえ、仮に今後、法令や答申・報告書等で学校現場で新たな義務付け等を行う場合について、その効果や必要な資源に関する検証をどのような進めていくべきか。