平成29年10月20日（金曜日）10時00分～12時30分
東海大学校友会館 東海・三保・霞の間
中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会（第6回） 平成29年10月20日
【小川部会長】
おはようございます。定刻になりましたので，ただいまから第6回の学校における働き方改革特別部会を開催いたします。
最初に，本日の配付資料について，事務局から説明をお願いいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】
お配りしています議事次第にありますとおり，机上には，資料1から資料6と，参考資料1から5をお配りしております。また，御参考までに，前回までの配付資料と「教員の働き方改革に関する関係団体・有識者ヒアリング」において関係団体・有識者の皆様から頂いた資料を併せて机上に置かせていただいております。
また，本日，御出席いただいております中央教育審議会総会委員で，大阪府立大学教授の山野先生より，リーフレット3種類と「子育て教育系キャリア・コラボ力育成」というタイトルの資料を机上配付させていただいております。過不足等ございましたら，事務局までお申し付けいただければと思います。
【小川部会長】
資料の確認，よろしいでしょうか。
それでは，議事に入っていきたいと思いますが，今日の議題は，前回に引き続いて，「業務の役割分担・適正化に関する具体的な論点について」です。今日は，以下4つの柱に即して審議を進めていきたいと思います。
最初に，前回に引き続いて，学校が策定することとされている各種計画に関する業務の在り方について，これは資料2に基づいて議論を進めたいと思います。
第2は，これも前回に引き続いて，教員の中心的な業務である学習指導，生徒指導について，これは資料3に基づいて，項目ごとに具体的に議論を進めていきたいと思います。この第2の論点の審議の際に，特に支援が必要な児童生徒・家庭への対応に関係して，先ほど紹介いただきました中教審の委員で大阪府立大学の山野教授からも，御発言をお願いしたいと思います。
第3番目は，これも，これまで議論してきたことですけれども，校内の組織や担当者の設置についても目を向ける必要があるのではないかということがありましたので，これも資料5に基づいて，そういう学校内の担当者，委員会等々の在り方についても議論していきたいと思います。
そして，4番目として，最後に，これまで議論してきた役割分担や業務の適正化について，これをいかにして教育行政や学校の現場で着実に実施していくか，それに関係した方策についても今日は御意見を賜りたいと思っております。これは資料6に基づいて，議論を進めていきたいと思います。
今言ったように，今日も限られた時間の中で検討すべき，議論すべきテーマが非常に多岐にわたっていますので，発言の際には，恐縮ですけれども，ポイントを押さえて手短に御発言いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは，審議に入る前に，もう一つ，事務局から報告させていただきたいことがあります。それは，前回の特別部会で何人かの委員から御発言があったんですけれども，4月末に公表した勤務実態調査の速報値に関わって，更に追加分析をできないだろうかという発言が幾つかありました。そうした委員の要請もありまして，今日，教員の勤務実態調査の追加分析について，事務局の方からまず説明をしていただければと思います。
これは資料1に基づいて，財務課の樫原課長補佐から御説明をお願いいたします。
【樫原財務課課長補佐】
よろしくお願いいたします。私の方から，委員の皆様の御指摘を踏まえまして，少し教員勤務実態調査について追加分析させていただいた内容につきまして，御説明させていただきます。
資料1，1枚おめくりください。週60時間以上・未満の勤務というところでございます。まず，1ページ目ですけれども，こちら前回の会議でもお示ししましたが，小学校教諭と中学校教諭のそれぞれ平日について，業務の内訳でございます。特に小学校につきましては，授業と今回御議論いただく学習指導，生徒指導，そして行事等などを足し上げますと，既に7時間45分にかなり近い数字に近づいているということが分かります。
続きまして，3ページを御覧ください。これを60時間以上勤務と60時間未満勤務の方で分けて分析をしてみたところ，実は授業に関しては余り60時間以上・未満で差はつかなかった。一方で，授業準備で33分，それから学校行事で14分，成績処理で12分というように，ここの部分が60時間以上・未満の人で大きく差がついたところでございます。
1枚おめくりください。同じように，中学校でも分析をさせていただきました。中学校につきましては，部活が，平日ですけれども24分差がついております。そのほかは授業準備，学校行事，それから学年・学級経営，成績処理，このあたりが大体10分以上差がついているということで，比較的大きいものになっているのかなと考えられます。
次のページを御覧いただけますか。次，2.は担任の有無別勤務時間です。こちらにつきましては，端的に申し上げると，小学校，中学校ともに単式の学級担任をしている教諭の勤務時間が最も長いという傾向にございます。
1枚おめくりください。それから，学年別というお話もあったかと思いますが，学年別ですけれども，小学校，中学校ともに担当学年が上がるほど勤務時間が長いという傾向がございます。ただ，この点は注意が必要です。実は，4月の段階で公表した資料によりますと，基本的には男性教員と女性教員では男性教員の方が，そして，年齢は若い方が勤務時間が長いという結果が出ております。一方で，小学校1年生から6年生までの担任で見ますと，低学年ほど女性が担任を持つ率が高く，そしてベテランの先生が担任を持つ率が高いということですので，これはそういう性別，年齢の影響が来ているのか，若しくは学年の違いが逆に性別，年齢の方に影響を与えているのか，この点については一概に言えませんので，注意が必要かと思います。
個別具体の業務で見ますと，アルファベットのjの学校行事につきましては，低学年は比較的20分前後で推移しているんですけれども，高学年は30分前後ということで，そこで明確に線が分かれるという特徴がございます。
それから成績処理，アルファベットのeにつきましては，これは小学校1年生の方が圧倒的に長くて，6年生に行くにつれて短くなると。これは，多分1年生の方が成績処理のときに文字を添えたりするとか，そういう部分が大きいのではないかと，1つ推察されます。
それから，中学校です。中学校につきましては，3年生がかなり特徴的で，中学校3年生，成績処理の時間が圧倒的に長くなっているということと，それから，生徒指導（個別），保護者・PTA対応ということが少し長めということになっています。これは，調査時期が10月，11月ということもありますので，進路指導の部分が影響しているのではないかと思っております。
それから，もう一枚おめくりいただきまして，こちら規模別です。こちらは既に第1回の資料で御説明をさせていただいたところですけれども，規模別で申し上げますと，やはり学級の規模が小さいほど成績処理の時間などが短くなって，全体の勤務時間も短いという傾向が見てとれます。
さらに，季節ごとという話もありましたが，もう一枚おめくりいただきまして，今回の調査につきましては，10月，11月ということでさせていただきましたが，これは平均的な数値ということでございます。実際には，10年前の調査では，成績処理などが大きく業務として発生する第1期の勤務時間が最も長いという傾向が見てとれます。この分析につきましては，青木先生が中心的に関わられている部分がありますので，青木先生からもコメントを頂ければ有り難いと考えております。以上です。
【小川部会長】
ありがとうございました。今お話がありましたように，この勤務実態調査の分析に直接携わっている青木委員の方から，何か補足説明というか，コメントがあればお願いします。
【青木委員】
では，私から少しお時間を頂いて，補足説明をいたします。まず，前回の会議で御意見を頂いたことを踏まえて分析を改めてしたもの，それから既にやっていたものなども盛り込んでいます。やはりこれ，分析をやっているとすごく時間が掛かるデータ量ですので，あらかじめこういう御意見が出るのではないかなと思っていたものもありますので，半分ぐらいはそういうデータでした。そうでないと，私どもや担当課の皆さんの働き方が損なわれますので。ある程度，山をかけていたところが当たったなというところもあります。
その上で，改めてなんですが，量的分析の意味合い，私どもの調査チームと担当課の皆さんとの間で共通認識していることがございます。それは，量的分析はいわば地図のようなものであるということです。つまり，この場でも多くの皆さんから事例などを御紹介していただいていますが，事例はやはり単一事例だけでは地図のどこなのかというのが分からないということもありますので，全体の中でどういう位置付けなのかという事例を正確に検証，評価するためにも地図が必要だということで，両方あいまって議論が良質になるということでございます。
まず大きなところで言いますと，担任の業務というのが，担任をやっていない教諭との間で大きく量的には違いがあるということです。つまり，ここから導かれることは，担任をどのようにサポートすればいいかという政策課題が浮かんでくるということです。例えば，1例を挙げますと，担任の業務として量的に負荷が掛かっているのが，授業準備，行事，成績処理の3つの業務です。つまり，ここをどうにかしなければいけないわけなので，仮に資源を追加するとすれば，これまでの議論を踏まえると，ICTの活用であるとか，事務のサポートスタッフなどを手当てすることによって担任のサポートが可能になり，そして業務時間を短縮するということが期待できるということです。
個別に3つの業務について幾つかコメントします。授業準備に関して言えば，やはり準備というものの授業本番との比率というものが重要になってくると思います。つまり，これまでの教科教育を中心とした教育学系の研究では，個別の教科についてコンテンツに関する研究の蓄積があったわけですが，例えば授業を十全に行うためには，どのぐらいの準備時間が必要かという観点からの研究は，私の関係の限りでは恐らく十分な蓄積はないだろうと思います。
そのような意味で，授業準備の質というものを考えた上で，授業準備の時間を議論する必要があるかなと思います。特に，若手の先生が授業準備に時間が掛かるとも言われていますので，そういったものも考えると，授業準備をICT等によってサポートするということも意味のあることかなと思います。
それから，行事です。これは平日のデータが出ています。つまり，大きな行事の多くは土日に行われると考えれば，平日でこの行事にこれだけの時間が掛かっているというのは，恐らくは準備の時間がカウントされているだろうということです。実は平成23年度に日本生産性本部による委託調査が文部科学省によって行われています。そこで明らかになったのは，修学旅行ですとか，そういった大きな学校行事の準備時間と本番の時間の比をとっているんです。準備時間の方が長いんです。
つまり，ここでもまた授業準備と同じように，準備というものが長い時間掛かっているというのが，学校の働き方の特徴であるということです。ここから幾つか導き出せます。まず，行事自体の精選というのは引き続き行われるべきだと思います。そして，先ほど申し上げたように，準備の見直しです。どのぐらいの準備が行われれば，本番が十全に行われるのかという観点が必要だということです。
それから，時期についてコメントがありましたが，今回は10月，11月のデータでしたが，学校行事をどの時期にやることによって業務が平準化し，通常の業務が円滑に行われるかという観点も併せて必要です。
それから，成績処理は1点だけ申し上げます。これは明らかに中3の担任の成績処理の時間が長い。併せて考えると，生徒指導（個別）の業務も中3が長いということが出ています。これは，やはりここまででは余り十分議論になっていなかったのですが，進路指導というものも，働き方改革の文脈から議論をする必要があるかなと思います。以上です。
【小川部会長】
ありがとうございました。時間もありませんので，この勤務実態調査の追加分析についての質問や意見交換は，この場では特に時間をとりません。もしも質問や，ここに関わる御発言がある場合には，これからの議論の中で，各自の発言の中で言及していただければと思います。
それでは，今日の本題に入っていきたいと思います。最初，前回に引き続いて，学校において作成する計画等の在り方についてです。これは資料2－1，資料2－3に基づいて初中局の佐藤企画官から説明をお願いいたします。
【佐藤初等中等教育局企画官】
よろしくお願いいたします。資料2－1から2－3までお手元の方に御準備いただければと思います。まず資料なのですが，2－3が前回配付させていただいたものと同じものでございます。資料2－2，カラー刷りの1枚ものですけれども，これについては，これらの計画について，ある程度系統別にまとめさせていただいたものでございます。その上で，資料2－1でございます。1ページ目の検討の視点は前回と同じでございます。
1ページ目の一番下のところにございますとおり，前回の部会の中で各学校の方で作成することとされている計画について全て網羅的に列挙した上で，教育活動の質の向上のために真に効果的な計画の在り方を検討いただくということで，御議論をいただきました。
2ページに行っていただきまして，前回，部会の中で頂いた主な意見を挙げさせていただいております。幾つか紹介させていただきますと，1つ目の黒丸でございますけれども，これらの計画については数が多いものの，かなり前年度のものを踏襲しつつ改善しているというものもあると。ただ，そうはいっても，やはり簡略化，廃止，統合できるものがあれば有り難いという御意見。
そして，3つ目の黒丸でございますけれども，これらの計画は全て学校の自主的，自律的な教育活動を担保する根拠として必要であると。ただ，一方で，形骸化している面もあるのではないかということで，計画の作り方，活用の仕方等については，カリキュラムマネジメントの観点からも相応の改善の必要性があるのではないかという御意見。そして，一番下の黒丸でございますけれども，かなりこれらの計画の中で任意作成のものもあるのですけれども，教育委員会の運用として必須に近い形にしていたり，これら以外のいろいろな計画を求めたりするというところもあるのではないかということで，教育委員会の方でもより精査，仕分をしていくことが大事なのではないかという御意見を頂いております。
これらを踏まえまして，その下の考えられる対応策のところでございます。先ほどの資料2－2のところで，右下のちょっと色を変えている部分でございます。これが児童生徒ごとに作成される計画ということでございますけれども，これらについても，学校や児童生徒の状況等に応じて複数の計画を1つにまとめて作成するということもできるのではないかと。そして，学校単位で作成される計画につきましても，計画の内容や学校の実情に応じて，業務の効率化の観点や，計画の機能性を高めてカリキュラムマネジメントの充実を図る観点から，統合するということも考えられるのではないかと。
また，資料2－2の右上の方に各教科等の指導計画がございます。これらについては，年間指導計画から始まりまして，学期ごと，月ごと，週ごと，単位時間ごとと，各種のものがありますけれども，計画の機能性を高めるためにも，計画の内容や必要性，学校の実情に応じて簡略化して作成することも考えられるのではないかと。
3ページに行っていただきまして，教育委員会においても，教育委員会として学校に作成を求めている計画等を網羅的にまず把握していただくと。その上で，整理・合理化をしていただくのが重要ではないかと。また，教育委員会の方で計画等のひな形を提示する際には，過度に複雑なものとはせず，PDCAサイクルの中で活用されやすいものとすることが必要ではないかということで，まとめさせていただいております。事務局からの説明は以上です。
【小川部会長】
ありがとうございました。まず，学校現場でこういう計画の策定をしながら学校経営されている，冨士道委員の方から，御発言いただければと思います。お願いします。
【冨士道委員】
今の御説明の中にもありましたけれども，各教育委員会が学校の今求めるこの計画等は多岐にわたっています。しかも，これは毎年提出をしています。さらに，ある特定な時期に一斉に出しなさいと，こういうようなこともございまして，実際に驚かれた委員も多いのではないかと思っております。
これまで学校現場では，この資料にもございますけれども，もともとありましたいわゆる計画等以外に，例えばいろいろな事故，事件等が起きますと，そのたびに様々な対応策，再発防止のための対応マニュアル，防止のための指導計画，こういう形でどんどん増えてきている，これが現実だと思っております。
さらに，今直面しております不登校やいじめについても，取り上げておりますけれども，この中でもやっぱり対応防止策，対策委員会の策定を含めて，様々なものを学校の中では作ってまいりました。ここ10年の中で年々増えてきている，こういう印象を持っております。
他方，この一つ一つの計画であるとか，例えば対応マニュアルであったり，防止のための指導計画等がなくていいのかということではありません。一つ一つは，本当に私は正論であると思いますし，重要だと思っておりますけれども，やはり冒頭申し上げましたが，一時期に，そしてまた一斉にこれを作っていく。しかも，これは作っている教員も，担当者がいまして作るわけですが，場合によっては，1人が2つも，3つも重ねてやっている。これごとの大きなセクションがあって，複数の教員がシステム的にやっている学校は少ないと思います。
今後は，もう少し記載の簡略化であるとか，様式の工夫であるとか，ある程度見本になるようなものを出していただきながら，その学校での独自性を少し変えていけばすぐ出せるようなもの，そういうような工夫することが必要であると思っております。
この議論から離れるかと思いますが，今日，私の方から，本校で作った資料について補足させていただきます。参考資料4の2枚目です。A3のよく分かる小金井市立南中学校という1枚もののペーパーがあるかと思います。各学校は，ほとんどは各分掌という組織がそれぞれ大切なことを紙に印刷をして保護者に配っています。ところが，実際保護者はいろいろなところから出てくるものが重なりまして，結局，冷蔵庫に張って，どこに行ったんだろうということになる，そういうことを非常にひしひしと感じています。これは今年度版ですが，本校では1枚に全ての情報をまとめて印刷をして，保護者に配りました。しかも，厚紙で，ちょっと折れないようないい紙で，是非冷蔵庫に張ってくださいということで各家庭へお渡ししました。
1枚これを作っておけば，一々各分掌から印刷をして配る必要は全くありません。と同時に，保護者も，あれがなくなったから，どこに買いにいけばいいんだろうというのも，これを見ればすぐ分かるということです。つまり，学校もこういう形で工夫しながら，なるべく無駄な時間を減らしています。さらに，例えばこれが来年度版であれば，夏期休業や冬期休業の長期休業中にこれを作っていけば，うまくできる。そういう意味での工夫も学校現場では行っているということで，お示しをさせていただきました。以上でございます。
【小川部会長】
ありがとうございました。それでは，ほかの委員，発言の際には，恐縮ですけれども，名札を立てていただければと思います。いかがでしょうか。特に資料2－1の2ページ以降の考えられる対応策を中心に御意見を頂ければと思います。いかがでしょうか。では，妹尾委員，どうぞ。
【妹尾委員】
すみません，御説明ありがとうございました。私の方からは，少し参考資料5というのを最後の方に御用意してあります。めくっていただいて，それの右下に2ページ目というのがあると思うんですけれども，計画の精選とか見直しというのは，先ほど事務局の方からもお話しいただいたように非常に大事だと思いますし，委員の先生からもお話しいただいたように，情報提供なんかもうまくやっていくというのは大事だと思います。
ただ，一方で，計画の話ばかりしていてもどうなのかなと，その辺がもやもやしておりまして，また皆さんからも御意見を頂きたいんですけれども。やはり，PDCAとよく言いますけれども，結局計画が，前回もたくさんの方からお話があったように形骸化しているとか，作っても何につながるかよく分からないとか，日付を変えているだけとか，そういった場合には負担感も高まります。そうなっているとすれば，その背景として，評価もうまく機能していないのではないかという問題を考えたいと思っております。
2ページ目は，こんな学校が多くありませんかという問いかけなんですけれども，自己評価は義務づけられていますので，どこでも学校評価というのはやっていると思いますが，アンケートをとって，おしまいになっていたり。カリキュラムマネジメントというのも非常に大事だとは認識しているんですが，すごく概念も広くて，何をもってカリキュラムマネジメントと言うのか，もちろん中教審の答申等もございますけれども，カリキュラムの評価とか改善というのもどこまでできているだろうか。前例踏襲で，とりあえずまたカリキュラムを作るみたいな感じでなっていないかとか。
あと，そういった学校評価とか，カリキュラムの評価等，肝心のこの授業改善とか，授業準備というのがどこまでリンクしているのだろうかと。このあたりもよく考えないと，なかなか働き方改革となって上滑りするのではないかなというところは思っております。
3ページはちょっとした1つの考え方の例です。学校評価とか，カリキュラム評価，授業改善，この3つを三位一体というか，非常に一体的にやっていくということも考えないといけないと思っております。このあたりは，また専門家の皆さんからも御意見を頂きながら，よりよいものを――これにこだわっておりませんので，教育委員会とか，学校の方に発信できればなと思っております。以上です。
【小川部会長】
ありがとうございました。他にいかがでしょうか。清原委員，どうぞ。
【清原委員】
ありがとうございます。三鷹市長の清原です。計画につきましては，自治体においては，教育委員会のみならず，市長部局でも，法定に基づくもの，また，自立的に作るものを含めて多いのが実態です。一番重要なのは，何のためにこの計画が作られているのかという，正にその計画を作る目的が何かということ。それから，計画というのは，年間計画もありますが，一定の長期計画，中長期といった時間的な中で何を達成していくかということを総合的に見るという意味で，必要なものと考えています。
本日，資料2－2で，学校において作成する計画等の一覧を拝見しました。確かに広い分野に当たりますし，学校の教育に関わるもののみならず，消防計画とか，危険等発生時対処要領であるとか，学校安全計画，学校保健計画といった，正に命の現場として求められている計画が必要とされているということが分かります。
しかしながら，重要なのは，それがどのように教員，また保護者に共有されて，いざというときに役立つかということだと思いますので，冨士道委員が日頃，小金井市立南中学校でされている保存版のこの一覧性のものというのは，正に計画の趣旨，理念を生徒，そして保護者が共有するということで，大変有効な取組をされているなと思いました。従いまして，こうした手法が，つまり一覧性もあり，相互連関性も認識され，その計画の趣旨，また共有すべきポイントが生徒・保護者と共有されるような形を示していくということが，第一義的に計画を作ることの意義であると思います。
2点目に，資料2－2で個別の生徒指導に関する計画があります。これにつきましては，本日，対応策として，できる限り統合してはどうか，包括的なものにしてはどうかという御提案があります。これは，やはり重要な視点だと思います。当事者である児童生徒の視点に立ったとき，その個別の児童生徒に関わるものについては，できる限り統合されていること，そして児童生徒指導に役立つものであること，併せて個人情報の保護と守秘義務が担保できるような形ということが有効だと思いますので，この対応策は重要なことだと思います。
最後に，先ほどPDCAサイクルをいかに有効に回すことが重要かと，その視点に立って対応策を考えていくということが提起されています。この計画というのは，作ったということだけでは目的の半分ぐらいしか達成していなくて，それがいかに実施されるかということですし，それがいかに検証されて，次のステージに移ることができるかということが大事であるのはもっともなことです。
従いまして，計画というのが緻密になればなるほど，かえって共有されなくなるという点もあります。従いまして，よく前例踏襲と批判されることはありますが，やはり根幹的なこと，理念的なものは継承しつつ，その年度の重点化とか優先順位を短時間の集中的な議論の中で立てていくというような優先順位をつけていくということも，現場感覚としては必要ではないかと思います。
それ以外は，ひょっとしたら全国標準的な計画というのがあるかもしれません。自治体や学校の実情に応じたものを加えることで，むしろ教員の皆様が計画作成を負担に感ずるのではなく，目の前にある児童生徒に関わる課題解決のためにアクションができるような，そういうものに持っていくという対応策を図っていくということが有効ではないかと感じました。以上です。よろしくお願いします。
【小川部会長】
ありがとうございます。時間がありませんので，最後，天笠委員，どうぞ。
【天笠委員】
これに関わって，もう一つ，情報をここに加えるとするならば，この種の各種の計画というのは，大体学校は1冊に束ねているというのが実態ではないかと思います。その表紙に学校経営計画ですとか，学校教育計画とか，あるいはそれぞれの学校の名前を付けて，丸々の何とか作りとか，計画とか，そういうことにしているのではないかと思います。
それで，毎年，それらを1から全部作っているわけではなくて，必要に応じて差し替えたり，あるいは新たに加えながら，それを使いこなしていると。そういう点では，このあたりは学校によって随分違ってくるんですけれども，例えば職員会議等々で，先生方がそれを持参して職員会議に臨むとかいう学校もあれば，片や，作っておいて，どこへ行っているか分からないような，いろいろな書類の山に入っちゃっているという学校の実態もあって，この辺の計画の束ね方とか使い方というのは，そういう実情も，またもう一つ，我々として知っておく必要があるのではないかと。
その場合に1つの判断として，とにかく計画を置いておくということに意味がある場合と，作って機能させるという場合と，両方それを持っているわけです。ですから，機能させる視点だけでこれを扱ってしまうと，役に立つ，立たないだけの極めて短い時間のスパンの中での話になってしまうんですけれども，そういう申し上げたような実態というのは，中期的な視野まで入ってそれが担保されているというあたりのところで。
ですから，要は，それがどういう形で使いこなしているのか，使おうとしているのかどうなのか。そして，私は先ほど何のためにとか，目的という，学校の問題意識とか，そのあたりのところというのは結構重要になってくるのではないかということと，それから，この種の話というのは今に始まったことではなくて，ずっと昔から経営計画とか，教育計画の在り方というのは，折々に話題になったり，議論になったりすることで，例えばそれぞれの市町村で教務主任の集まりですとか，教頭先生方の集まりですとか，校長先生方のも，年間何回か研修会が実施されているわけです。
そのときに，例えばこういうことについての見直しとか，情報交換とか，改編のことについての皆さんでの協議というのが，あるところとないところとか，それぞれがあるのではないかと思います。むしろ，今申し上げているのは，こういう計画をそれぞれ現場に近いところで見つめ直すとか，修正が行われるような環境作りとか，働きかけということも，併せてこの計画ということを検討する意味で必要ではないかと思います。以上です。
【小川部会長】
ありがとうございました。事務局から提案された考えられる対応策に加えて，また幾つかの新しい視点を加えさせていただきました。ありがとうございました。
一応，ひとまずここで区切らせていただきたいと思います。
それでは，2番目の柱に移っていきたいと思います。これは学習指導，生徒指導に関する業務の役割分担・適正化に関する具体的な論点について，更に検討をしていきたいと思います。これについても，資料3について，佐藤企画官から説明をお願いいたします。
【佐藤初等中等教育局企画官】
それでは，資料3を御覧いただければと思います。資料3でございますけれども，前回の資料をベースとして作成させていただいております。1ページめくっていただいて，2ページ目の一番上のところでございますけれども，先ほどの勤務実態調査の報告のところにもございましたように，授業準備，あるいは生徒指導等の教員の本来的業務にも切り込んで，その業務の役割分担・適正化の在り方ということについて，前回御議論いただいたところでございます。
それに基づきまして，1から5の各事項につきまして，4番のこれまでの主な意見のところで，前回頂いた意見を追記させていただいているのとともに，それも踏まえて各事項について，5番ということで，考えられる対応策を新たに記載させていただいておりますので，まとめて各事項についての対応策について，紹介させていただきます。
まず（1）の授業準備でございます。5ページの方に行っていただきまして，考えられる対応策。業務の役割分担の観点については，教材研究や指導案の作成等は教員が担わなければならない業務であると。ただ，一方で，授業で使用する教材等の印刷や物品等の準備のような補助的業務，あるいは実験の準備，片付けや教材開発の支援については，教員以外の者の参画によって，教員の業務量を軽減できる。あるいは，他にふさわしい者がいる場合には，必ずしも教員が担う必要がないということで，サポートスタッフや理科支援員に任せた上で，教員がその業務を監督するということも考えられるのではないかと。その前提として，サポートスタッフや理科支援員の配置を促進することが必要であるとさせていただいています。
業務の適正化の観点につきましては，ICTも活用しながら，各都道府県の教育委員会の教育センターなどにおいて，指導案や教材を共有化することを促進する。また，外国語教育に関して，小学校の中学年での外国語活動の導入や，あるいは高学年での教科化というところに向けて，国の方で授業準備に役立つ資料，あるいは新学習指導要領に対応した教材を開発して，全ての小学校に配布するということで支援をしていくということを記載させていただいております。
次に，（2）学習評価や成績処理でございます。こちらの方も，8ページの下の方に考えられる対応策を記載させていただいております。業務の役割分担の観点について言いますと，定期テストの問題作成・採点，通知表・調査書・指導要録の作成等については，教員が担わなければならない業務であると。一方で，提出物や宿題の提出状況の確認，あるいは簡単な漢字・計算ドリルの丸付けなどの補助的業務につきましては，教員以外の者の参画によって，教員の業務量を軽減できる業務，あるいは，ほかにふさわしい者がいる場合は，必ずしも教員が担う必要がない業務ということで，教員以外のサポートスタッフに任せるということも考えられるのではないかと。その前提として，サポートスタッフの配置の促進が必要であるとさせていただいております。
9ページに行っていただいて，業務の適正化の観点でございます。事務作業の負担軽減のために，統合型の校務支援システムの都道府県単位での導入促進，あるいは前回も話がありましたけれども，新しい学習指導要領の下における学習評価の在り方については，効果的，かつ教員に過度な負担を掛けることのないように，指導要録の参考様式の簡素化等も含めまして，今後，中教審のワーキングの方で専門的な検討を行っていただくということをさせていただいております。
続けて（3）の学校行事等の準備・運営，地域行事等への参画等でございます。こちらも13ページの下の方から，考えられる対応策を書かせていただいております。まず，業務の役割分担の観点でいきますと，学校行事の企画・運営，学校行事に当たっての児童生徒への指導等については，教員が担わなければならない業務であると。一方，必要な物品の準備であるとか，講演会の講師，職場体験活動受入れ企業への日程調整等については，教員以外の者の参画によって教員の業務量を軽減できる業務，あるいは，他にふさわしい者がいる場合には，必ずしも教員が担う必要がない業務ということで，教員以外の外部人材等に任せるということも考えられるのではないかと。その前提として，外部人材等の活用の促進が必要であるとさせていただいております。
業務の適正化の観点についていいますと，これまでもやっていただいているところですけれども，引き続き，学校行事の重点化や精選，学校行事の準備等が教員の過度な負担とならないように，準備の簡素化や内容の見直しを進めると。前回も紹介させていただきましたけれども，12ページの一番上のところに，この10年間での小学校と中学校での学校行事の精選状況がございますけれども，中学校につきましては，この10年間でかなり精選が進んでいるという状況が見てとれます。小学校につきましては，10年前とほぼ時間数が変わらないというところもございますので，特に小学校においては，さらなる行事の精選というものを図っていただく必要があるかと思っております。
戻っていただいて，14ページの業務の適正化の観点の2番目，地域や学校等の実情に応じて，地域が主催する行事と学校行事を合同開催するということ，あるいは周年行事等の準備については，簡素化した上で教育委員会やPTAや地域等が中心になって行うことも考えられるのではないかということを書かせていただいております。
続けて（4）の進路指導でございます。こちらも，18ページの真ん中から下のところに考えられる対応策を書かせていただいております。業務の役割分担の観点については，特に高等学校における進路指導に関わる事務のうち，企業等の就職先の情報収集等につきましては，事務職員や民間企業の経営者などの外部人材の活用が考えられるのではないかと。
そして，業務の適正化の観点については，進学や就職の際に作成する書類について校務支援システムの導入や，様式の簡素化，都道府県や市町村における統一化のほか，学校における集中処理期間の設定等を進めることが必要ではないかというふうにさせていただいております。
最後に，（5）の支援が必要な児童生徒・家庭への対応でございます。こちらの方は，ちょっと飛んでいただいて，29ページに考えられる対応策を書かせていただいております。まず，業務の役割分担の観点からいきますと，スクールカウンセラー等の専門家につきまして，配置数の拡充のほか，常勤的勤務化も含めて，1校当たりの配置状況の充実が必要ではないかと。そして，養護教諭の方の業務を支援するスタッフの配置が必要ではないか。また，特別支援教育に関わる外部人材の配置であるとか，日本語指導ができる支援員や，母語が分かる支援員の配置数の拡充が必要ではないかとさせていただいております。
そして，業務の適正化の観点からいいますと，先ほどあったように学校や児童生徒の状況等に応じて複数の計画を1つにまとめて作成することで，業務の適正化を図ることができるのではないかと。そして，2つ目でございます。この後の議論にもございますけれども，学校に置かれる委員会等の組織については，個別の課題に対応するための組織ではなくて，様々な課題に複合的，多角的に対応する組織の方が業務の適正化や効果的な対応ができるのではないかということで，そういったことについても検討していくことが必要だということにさせていただいております。
事務局からの説明は以上でございます。
【小川部会長】
ありがとうございます。それでは，これから資料3に基づいて，業務ごとに，個別に具体的な改善方策を検討していきたいと思います。
最初に，冨士道委員が仕事の関係で11時には退出しなければならないという御事情のようですので，最初，冨士道委員の方から，個別ということではなくて，今説明のあった1から5全般にわたって，特に最後の事務局から説明があった，考えられる対応策を中心にして御意見を頂ければと思います。よろしいでしょうか。
【冨士道委員】
はい。
【小川部会長】
お願いします。
【冨士道委員】
では，今大きく5点ございましたけれども，1点目の，特に4点目に集中してお話をさせてください。学校現場の実情を踏まえながら，学校からの視点でお話をさせていただきます。1つ目の授業準備という，今回こういうくくり方をされていますけれども，実際には，これは，1つは，教材の研究であったり，教材の作成がある。そして，いわゆる授業の準備，こういう3つの内容が含まれているのかなと思っています。
授業準備は，特に中学校の場合ですと，理科の実験のための準備，機材を含めて，薬剤の準備を含めてそういうものが入ってございますし，技術科，家庭科，美術という実技教科の教材，こういうものをセッティングすることを含めての教材の準備。
そして，例えば体育では，校庭にラインを引いたり，様々な教具をきちんと配置をする。前日にやればいいかという話ではありません。天候のこともありますし，やっぱり当日でないといけない。それがもし1時間目の授業であれば，当然勤務時間の前から来ても，体育の教員がラインを引いている。これが実態としてあります。
こういうような中で，やはり1つは，教材研究ですけれども，授業で活用，使用する教材自体の教材研究以外にも，例えば英語の教員が外国語の映画を見に行きながら研修するとか，社会科の教員が実際に授業で扱う教材に関連する史跡を訪れるということも含めますと，大変この教材の研究というのは幅広くなってしまう。したがって，一概に教材研究の範囲を設定するということは難しい部分があると思います。
ただ，教材の作成については，学校の中でも勤務時間の中でやっているケースは大変多いと思います。さらに，やはり先ほどの勤務実態の調査の中にもありましたが，初任者と一定の経験年数の教員では，特に教材の作成について，大きな時間的な差は当然見えてきます。したがって，例えば本校ですと，特に初任者については，長期休業中に，とにかくしっかり学期分の資料は作りなさいという指導をしながら，今やっています。明日使う教材を今日作るということはしないよう指導しながらやっています。
次に，大きく2つ目の進路指導です。やはり，中1，2，3と見ていきますと，当然これは中3に大きく時間が掛かっている実態は先ほど説明があったとおりでございます。特に進路指導において，やはり一番時間が掛かるのは生徒，そして保護者を入れた面談です。これは1回では終わらないわけで，2回，3回，様々なケースがありますので，今それで時間を使っていることがあろうかと思っています。
それから，多くの学校は，中学校3年生の保護者には，大体年2回ぐらい進路を説明会等をやっています。その資料も，実際には，例えば東京都でありますと，東京都教育委員会から都立高校に関わる資料というのは印刷されて配布されますが，当然，進路指導の中では，都立以外に私立がありますし，そして専門学校等もあるわけであります。そこも全部含めたトータルの資料は，今学校で作っているのが実態です。当然，昨年，一昨年のものを参考に作成しますが，そういうものも，できればある地区単位で，作っていただいて，配付していただくだけでも，学校では業務としては軽くなっていくのかなと思っています。
ただ，各都道府県でも入学者選抜に係る資料等については，様々改善が図られていまして，かつてに比べますと，内容，記載量が減ってきています。これに関しては，大変高く評価をしたいと思っております。以上です。
【小川部会長】
ありがとうございます。それでは，これからは順次，個別項目に即して議論をしていきたいと思います。では，最初に，1の授業準備と2の学習評価，成績処理に関わって，いかがでしょうか。田野口委員，どうぞ。
【田野口委員】
今，中学校の冨士道委員の方からお話がございましたので，小学校の方のお話をさせていただきたいと思います。授業準備，学習評価や成績処理ということでございますが，授業準備につきましては，以前もお話をさせていただきましたように，小学校はたくさんの教科を持ち，毎回違う授業を行い，毎年違う学年を教えなければならない，そういう現状があることはこの間お話をさせていただきました。
授業準備について，やはり今，初任者等，経験の差というのも中学校の方からもお話がございましたけれども，そのやり方を見ていて，どこに差があるのかなと感じると，今，冨士道委員のお話にもありましたように，本当に若手は，明日の授業をどうするか，目の前の授業をどうするか，その1時間の授業をどう組み立てていくかというような視点で授業準備を行うことが本当に多いんです。
ベテランになると，ある程度見通しが立ちますので，単元の流れで授業を組み立てる。単元計画として，例えば理科1つの単元でしたら，5，6時間，この流れでやっていく。国語でしたら，物語文を勉強するのだったら，12時間分，あらかじめ見通しを立てて作ってしまう中で，1時間，1時間の授業をどうするというふうに作っていくと。やはり，単元作りというのが授業作りになっていくので，日々追われないで済むというような現状があるんだと思います。
今，単元指導案という形で，1時間ごと，本時の授業案を立てずに，単元の中のここの時間を今やっていますというような指導案の立て方も，教科によっては取り入れられるようになってきておりますので，様々な教科で単元計画を立てることによって日々の授業を作っていきましょうというような在り方をアピールしていただいてもいいのではないかなと思っています。
アクティブラーニングという言葉ができて，みんながそれをやらなくちゃということで，そちらに動きました。そういうような現状もあるので，是非，国研なり文科省なりがリードしていただいて，単元作りが授業作りだというようなアピールの仕方をしていただいて，こういうような単元作りの指導案があれば，毎日追われなくて済む。
単元作りは，最初に時間を掛けなければいけないことは確かなんですけれども，そういうような教材研究の在り方というのを形として示していただいて，研修の際にも，授業作りでは，こういうような単元で考えていきましょうという形で若手を育てていってくだされば，授業準備に掛ける視点というのがまた違ってくるのかなと思っております。それが1つです。また，成績処理についてもよろしいでしょうか。
【小川部会長】
どうぞ，短くお願いします。
【田野口委員】
すみません。指導要録を簡単に簡素化，本当に必要なものだけにしてほしいということは確かです。外国語活動が入ります，道徳が入ります。枠が入ることは確かなので，でも，1枚に収まるような形で，枠の広さ等を工夫してやっていただきたいということが1つ。
それから，2期制を導入しています。やっぱり学期制というのも成績処理にはとても大きなことです。3学期制は，3回通信簿を出さなければいけません。2期制は，2回で評価を子供たちに返しています。ただ，中学校の進路との関係や，やはり日本の風土との関係があって，今2学期制が3学期制にまた戻りつつあります。そうすると，短いスパンの中で目標準拠評価を行わなければならないと，またそういうこともあったりしますので，2学期制の良さみたいなものも，改めてこの評価を介していくことにはあるのではないかなと。働き方改革の視点で考えても，2学期制のよさというのがあるのではないかなと感じております。以上です。
【小川部会長】
分かりました。学期制の話題については，かなり論議のあるところだと思いますけれども。
では，この後に清原委員，妹尾委員，橋本委員の順で。時間もありませんので，一応橋本委員のところで終わらせていただきます。清原委員，どうぞ。
【清原委員】
はい，ありがとうございます。清原です。「授業準備」について申し上げます。既に事例として報告されているものと重複するかもしれませんが，前回欠席いたしましたので重複を恐れず発言いたします。
1点目です。特に三鷹市では，東京都の「理科支援ボランティア活用モデル地域実施事業委託金」を活用して，平成28年度，29年度と，理科支援ボランティア事業を実践しています。その中で，理科に堪能な支援員を活用して充実させることで，児童生徒の理科の授業及び科学への興味，関心が高まる動向が見られます。小学校2校と中学校1校でまずモデル的に実施させていただいているのですが，私はこれらの取組を通して，ひょっとしたら理科というのは，専科化が有効な領域なのかなということも考えてみたりしています。また，三鷹市では，「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育」を平成18年4月から始めておりますが，その中で英語に関しましてはALT，すなわち英語教育外国人指導助手を小中学校に配置して，三鷹市としては，これは一般会計から単費で保障してきました。
そしてまた，小中学校相互乗り入れ授業に係る後補充教員の報酬についても捻出してきたわけです。実は，これについては，理科支援ボランティアの場合と違って，東京都や県の補助という事例はそんなに多くないかもしれません。しかしながら，新学習指導要領改訂に対応するためには，小学校の英語の教科化というのは，やはり大変重要な課題になっていると思います。三鷹市としては，これまでの取組を含めて，段階的に先行実施していく検討や準備を進めているところですけれども，幸い平成30年度の概算要求の中で，文部科学省においても，「小学校専科指導に必要な教員の充実」ということで，「教職員定数の改善」の方向性も示されています。
そこで，今まで単独でこのような英語教育外国人指導助手や小中学校相互乗り入れ授業に係る後補充教員の配置を実践してきた立場としては，やはり大変有効性があると思いますので，国及び都道府県が市町村と一体となって，こうした取組について現実的に考えていく段階を迎えているのではないかなと感じています。
次に，「評価や成績処理」についてです。サポートができることは，教員ではなくて，サポートをする人に頼んではどうかというような対応策が示されていて，これは有効だと思うんですが，じゃ，サポートスタッフとしては，誰に頼めばいいのかということが課題になってくると思います。
私は，一方で，教員養成のいわゆる先駆けのオンザジョブトレーニングとして，教職課程の学生さんに活躍していただきたいなと思うのが1つです。もう一方で，実は，「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育」をさせていただきますと，授業支援等で本当に一般の市民の方にも御活躍を頂いていて，昨年度は延べ2万人のサポートスタッフに支援をしていただいています。そういう皆様にどこまで，つまり授業の支援はできるけれども，成績となると，守秘義務ということが極めて必要になってくると思いますので，容易に地域の方にお頼みできないなという思いもあります。
したがって，また戻ってくるのですが，教職課程の学生さんに，きちんとした対応をしていただくことで，もしかしたら教員が正しい，公正な評価に専念できるかもしれない，このようなイメージも持っているところです。以上です。よろしくお願いします。
【小川部会長】
ありがとうございました。妹尾委員，お願いします。
【妹尾委員】
4点に整理してお話しします。1点目は，先ほど清原委員からも，守秘義務の話がありました。アシスタントさんの話だと，これはいつも出てくる話です。ただ，地域の人，保護者であろうが，誰だろうが，きっちり契約をするなり，あるいは非常勤の公務員としてだったら，当然公務員としての守秘義務も掛かるでしょうし，そのあたりはきっちり共有すれば済む話なので，守秘義務が不安だから活用しないというのは，やめていただきたいなというのが1点目です。
2点目は，田野口委員からも，単元の流れが大事だというお話がありました。これは，やはり授業研究だとか，皆さん，小学校は特に熱心にすごくやられていると思うんですけれども，やっぱり個々の授業の指導案をすごくきっちりやられている場合が多いんだろうなと思います。そこを，さっきの単元指導案という話もありましたとおり，単元の流れをしっかり理解するとか，そういった授業研究の在り方なんかも同時に考えないと，若手のうちからそのあたりが伸びないということになると思いますので，御検討いただきたいなと思います。
3点目は成績処理の部分です。これから別途のワーキングのところで詳しい議論があるんだと思いますけれども，やはりここは理想と現実とのギャップがすごくある領域ではないかなと思います。もちろん，細かく詳細にできればできるほどいいのにこしたことはないですけれども，一方で，これだけたくさんの労働時間，限られた時間でやっているという中ですので，観点別評価，今度新しい指導要領で多分3つの観点になるんだと思いますけれども，そこ別に指導要録とか通知表もどこまでやるのかどうかということなども含めて，そういうのを少し抜本的に是非考えていただきたい。
個別に学習評価は観点別なんかも意識してやられるのはいいと思いますけれども，記録とか通知というのは，また整理して別物というか，少し離れて考えてもいいのではないかと思いますので，そこはいろいろ賛否あると思いますが，考えていただきたい点が3つ目。
4点目は，資料1の勤務実態調査の結果にも関係するんですけれども，ここから分かることで非常に重要なことがあります。週60時間以上働いている過労死ライン以上の方は，やはり成績処理が大きな差があるということは，小学校も中学校も明らかですので，そういう意味で，先ほどの成績処理の話は重要な話であるというのは，青木先生もおっしゃったとおりです。
もう一つ，ここから分かるのは，やはり中学校については部活動の負担が重いということです。これは，皆さん，釈迦（しゃか）に説法なんですけれども，授業準備だとか，教材研究，広い意味での自己研さん，こういうものが正直部活動とはカニバるといいますか，正直，部活動をやり過ぎると，そのあたりが疎かになるというところもあります。
現に週60時間以上働いている人の部活動の平日は平均でも約50分です。ということは，5日だとして，大体週4時間，これで土日，いずれか3時間やると，大体これで週7時間ぐらいになります。一方，週60時間以上働いている人の授業準備は1.5時間ぐらいで，これが5日だとして7.5時間です。つまり，何が言いたいかというと，授業準備に匹敵するぐらい部活動に時間を使っているんです。あるいは，土日も両方やると，授業準備よりももっとたくさんの時間を部活動に使うということになるわけです。
こういったことも考えますと，部活動のやり過ぎをどうするのかということもやっぱり同時に考えていかないと，この授業準備を効率化とか，教材の共有化だけでは解決できない問題ではないかなと思います。以上です。
【橋本委員】
それでは，3点申し上げたいと思います。1点目は，理科支援員に関わることです。理科の授業において，実験というのは非常に科学的な見方を育てるためにも重要だなと考えています。1つは，先ほど清原委員もおっしゃいました，小学校の場合，どうしてもいろいろな教科を教える必要があるんだけれども，理科が必ずしも得意ではない。あるいは，自らも余りその実験の経験をしていなかったということで，苦手意識から実験ができていないというケース。
あるいは，中学の場合ですけれども，生徒指導に追われる中学校などでは，やはり準備とか，後片付けの時間というのは非常に実験では掛かりますので，結果的に理科の実験が行われている頻度が低いといったような傾向が見られます。そういう意味で，この理科支援員の配置というのは，大変有効なものだろうなと考えておりますし，是非この配置拡充というのはお願いしたいと思っております。
2点目ですけれども，小学校高学年の実態に関わることなんですが，低学年の担任に比べますと，どうしても授業が終わる時間も遅い，あるいは学校行事の準備等でも，やっぱり高学年の先生が中心になって動くということが実情としてあります。そうなりますと，結局自らが授業準備に向かえる開始時間というのがおおむね4時を過ぎ，4時半ぐらいからやっと掛かれる，こういうことが多くの学校の実情です。
そうなりますと，事務のサポートスタッフ等で軽減するというところは非常に効果もあるんですけれども，それだけでは4時半から掛かったのでは，いずれにしても時間外に入ってしまうということですので，やはり4ページにも書いていましたけれども，抜本的には，いかに持ち時間数を減らすとか，空き時間を作れるようにするか，そこの環境整備が一番大きいのかなと考えます。
それから，3点目ですけれども，対応策の中にも，ICTを活用して教材，指導案の共有化を促進するということが書かれています。多くの府県，市町村でもこういうことはされていると思うんです。私，不審に思いますのが，これだけいい材料がありながら，意外に学校現場で活用されていない。この辺はどうしてそうなのかというのを，本当は教えてほしいなというところがあります。一部には，やはり個々の学校で生徒の状況が違うので，そのまま使いづらい。カスタマイズする必要があるということが1つ。
もう一つは，最近少なくなってきましたけれども，ベテランの教員の中には，一から自分で作り上げること自体が勉強だということで，安易に出来合いのものを利用することを認めたがらない，そういう文化が残っているような気がいたします。そこら辺は，見直して，どんどんこういう共有化でいい材料というものを活用すべきだと考えております。以上です。
【小川部会長】
ありがとうございます。佐古委員，どうぞ。
【佐古委員】
私は，1つは清原委員がおっしゃったことと重なるんですけれども，業務負担の見直しというときに，仕事を削減していくという考え方と，人を入れていくという考え方，2通りあると思います。私は，考えるべき1つは，学校に多くの人を入れるというのをどんなふうに実現するかということが，1つ，論点かなと思っています。
そう考えますと，この議論で出てきますのは，1つは，教育のプロフェッショナルとしての先生がいて，その先生が補えないようなスペシャルな知識を持っているスペシャリストを入れていく。これは理科とか，ICTとか，これが1つあると思います。もう一つは，今日の冒頭に説明されましたように，担任業務が重いということになりますと，担任業務を補助するような，ある意味でジェネラルな領域をカバーするような周辺業務をカバーするような補助者つまり教職補助者を多く入れることが有効だと思います。
だから，スペシャルなものは入れやすいんですけれども，もう一方，学校現場からいうと，担任業務の広い範囲にわたっていろいろなことをカバーしてくれるような補助者をいかに多く入れるかということが，1つ有効かと。
その折に，これも重なるんですけれども，誰が入るか。つまり，ある程度子供のプライバシーとか，教育的な専門性が必要ですので，そうなると，やはり教員養成課程の学生等の実習をいかに活用するかということになるかと思います。つまり，インターンシップ型の実習とうまく連動させながら，学校にある程度責任を持って関われるような若い人たちを入れていく。それによって次代の教員養成につなげていくという考え方が恐らく有効といいますか，入った人間にとっても有効ですし，使う側にとっても有効だと思います。
2点目は，教材のシステム化，共有化です。これも，橋本先生がおっしゃいましたけれども，私も学校に行きまして，ある県で，その県が随分と教材を共有化するシステムを作っているんだけれども，学校の先生に聞くと，知りませんとかいうのがあります。要するに，教育委員会レベルでは，あるいはセンターレベルでは作っているんだけれども，学校には周知されていない。つまり，作っているかどうか分からないし，使わないということがあると。
ですので，むしろ学校の中で使う仕組みを動かしていくということが必要だと思います。具体的に言うと，多分指導教諭の先生方にそういうストックされた情報を使って授業を作っていただくということを促すとか，それを校内でモデルとして示していただくような，そういう学校の中で使うということを具体化するという仕組みを一歩でも踏み出さないと，共有化したシステムは動かないと思っています。以上です。
【小川部会長】
それでは，1，2については一旦ここで終わらせていただきたいと思います。
それでは，次に学校行事について，いかがでしょうか。田野口委員，そして青木委員の順でお願いします。
【田野口委員】
先ほどの話の中にもありましたが，小学校で学校行事の精選がなかなか進まないというパーセンテージが出ておりました。やはり小学校では，地域との密接な関係があったりします。それに，1つ大きな行事を行おうとすると，やはり先ほどのお話のように準備にたくさんの時間が掛かるので，なかなか精選の時間には空きません。それをどういうふうにしていくかということにつきましては，やはり特別活動の中において，学校行事の時間数というのが決められていないんです。
こういう行事をしましょうという，何とか行事とは書いてあるんですけれども，学校行事については時間数が決められていません。なので，学校独自の時間であったり，総時間数の中から出てきた時間を使っていってということになっているわけです。いろいろな点からいっても精選はなかなか難しいという現状がございますので，学校行事の時間数の上限みたいなものを，ある程度要領の中に明記していただければと。
クラブ活動とか，委員会活動も，大体これぐらいの時間でしましょうということは書いてはあるので，学校行事としても，これぐらいの時間で収まるようにというような外枠を決めていただくと，本当に学校として必要なものを残し，学校としてこの時間はこれしかないからと，地域の方にも説明ができ，行事の精選，子供たちの関わり方という部分で考えていかれるようになるのかなという思いがしています。
【小川部会長】
では，青木委員，お願いします。
【青木委員】
ありがとうございます。先ほどの勤務実態調査のデータからも，学校行事については60時間以上の方の数値が長い。これは間違っていたら補足していただきたいんですけれども，恐らくは担任の先生ではないかと思うんです。そうすると，宿泊行事等が担任によって基本的には回されていくとすれば，そういったところでの担任の先生の負担が掛かっているのだろうなと思います。そういうことを考えると，前回も出たと思うんですが，宿泊行事に関しては，時間が短くなるかどうかは別として，旅行業者が夜間の見回り等を担うとかいうことが，まず考えられるかなと思います。
もう一点は，講師の派遣ですとか，それに伴う日程の調整のようなものも先生方の負担になっていると思われます。これは，例えば単独のそれぞれの学校でそういった仕事をやるのが果たしていいのか。教育委員会ぐらいで複数の学校を担当すればいいのではないかと思いますし，ある種の講師派遣業のようなものを教育の業界で創出してもいいでしょうし，既存のそういった業種を活用するということもあるのかなと思います。
いずれにしても，担任をやっている先生がこういう業務をやるというのは，いわばコストを内部化しているようなもので，もう少しコストを外部化して，お金を使うべきところに使うということもあっていいかなと思います。以上です。
【小川部会長】
それでは，妹尾委員，そして清原委員の順でお願いします。
【妹尾委員】
行事については，先ほど来出ていますように，準備に相当時間が掛かっているということで，恐らくこの背景は保護者の期待だとか，何か少し不十分なまま見せちゃうと，クレームになるとか，去年はもっとやってくれたのにとか，指導が行き届いていないのではないかとか，そういう話になるというのが大きな背景にあるんだろうなと思います。それでだんだん加熱化していったりとか。
例えば運動会の組み体操なんかも，危険ですよという話がよく啓発されたのにも関わらず，結構続いていたりとか，なかなか縮小とかができなかった学校も少なくなかったのは，そういった保護者のバックというのがある。これをどう考えるかというのを，考えないといけないと思います。
これはまだまだ特効薬はありませんけれども，ちょっと校長先生には酷な話かと思いますが，やはりこの行事だとかは，さっきの時間数が決められていないというのもそうですけれども，やっぱり学校の裁量とか，正に特色ある学校づくりの最たるものですから，やっぱり校長の仕事としては，準備はこの程度にしますとか，多少未熟なところがあるけれども，それが小学校の何とかなのでという形で，保護者とコミュニケーションしていく。あるいは，クレームがあったときにも，正面に立って説明していくのが校長の仕事ではないかなと思うんです。
そこは非常に厳しいことを言っているようですけれども，やはりそういうところも含めて，これは国とか，教育委員会で何か余り枠をはめるというよりは，学校ごとにしっかり話をしていただくようなところも必要なのではないかなと思いました。以上です。
【小川部会長】
ありがとうございます。清原委員，どうぞ。
【清原委員】
ありがとうございます。清原です。「学校行事」について，私は，コミュニティ・スクールを進めさせていただいて，よかったなと思う点があります。例えばこの秋も，春も運動会等あるんですが，特に小学校の運動会に中学生のボランティアが参加して，いわゆる種目の準備とか，そういうときに活躍をしてくれるので，教員全てが動かなくても，地域の保護者はもちろん，中学生ボランティアが活躍することによって教員の負担が少しでも軽減されているのではないかなという実態を見ています。
また，これは三鷹市だけの例ではないのですが，例えば舞台を使ういわゆる学芸会的な行事と，美術や書道等の展示的な行事を隔年で実施する，つまり年間を通して全てやらないとか，精査をしている例を承知しています。
また，この資料の3の14ページに，「業務の適正化」の観点で，周年行事についても書かれています。市長としても，周年事業というのは，市長のみならず，応援していただいている市議会議員の皆様に来賓として参加していただいたり，一定の学校の経過を尊重する意味で重要だと考えているんですが，必ずしも10年ごとに行う必要はないと思っていて，各学校が工夫して，奇数の10年は来賓等を招いてするけれども，偶数の10年は内部だけで確認しようとか，記念誌を作るだけにしようとか，三鷹市では創意工夫をしてくれています。
あわせて，複数の学校で合同でしてもいいのではないかということもあります。つまり，この場では（市長職である）私しか言えない立場だと思うんですが，市長とか，そういう人を呼ぶようなことに負担感というのも多少なりともあるのかなと思っています。来賓に気を使うストレスを減らすような工夫をしてもらってもいいなと思って，現在，合同で3校が1回でとか，そういうような話も出ているときに，私としては，そういうことも進めていただいていいのではないかなと思います。
つまり，内部の児童生徒たちが節目を共有し，また新たなスタートを考えていくような行事にすればいいのであって，形式的なものは，やっぱり業務の適正化の観点だけでなく，教育効果の観点からも，縮減してもいいのではないかなと思います。以上です。
【小川部会長】
今，東川委員ですね。他になければ，東川委員で，一旦ここを切らせていただきます。
【東川委員】
儀式的，文化的行事といいますと，先ほどの周年行事ももちろんで，やる側にとっては何年後に来るというのは分かっているので，ここの準備はある程度可能なのかなといったところと。
それから，どの方をどこまで呼ぶのかというルールというか，内規的なものもない中で，雲をつかむような形でやっていくというところは，確かに負担なのかなというところがあるので，それは1つ，何か統一されたものがあれば，非常にやりやすいのではないかなと思います。
それから，例えば学校や地域でいじめで重大事案が起きたとかいったときには，例えば保護者が必ず立ち上がってくると思うんです。そういったときに，例えば時数にどれだけ制限があるのか保護者側はもちろん分からないのですが，命の授業みたいなものを，先生，一緒にやりませんかみたいな提案というのは起きてくると思うんです。
そうすると，突発的にやらなければいけないというところであれば，例えば時数を確保していただいて，そういった先生方を講師として呼んで，その時数の範囲内でやっていくということはあるのかなと。ただ，それが数年前にやっていて，全年通しでずっと何か形式的にやっているものというのは，見直さなければいけない時期等々は必ず来ると思うんです。そういったときに，先ほど田野口委員がおっしゃったように，時数に制限があるんだというところがあれば，いい意味で体のいい断りというのもできるのかなと思うので，その意見は非常に賛成します。
【小川部会長】
ありがとうございます。それでは，先に進ませていただきたいと思います。4の進路指導に関わって，いかがでしょう。
先ほど田野口委員，進路指導で御意見がありそうでしたが，どうぞ。
【田野口委員】
すみません，進路指導といいますと，中学校を中心に考えたなと思うんですけれども，小学校でも中学受験に関わりまして，6年の担任は地域によっては結構中学受験をしますので，その点，こういうところには現れてはきませんけれども，中学受験における小学校6年担任の負担というのは，結構大きいのかなと思っています。ですので，受験全体の関わっての調査書の部分の，何が必要なのかということのアピールみたいなものもしていただけると，簡素化につながっていくのかなという思いがしています。
本当に，中学受験，細かく書かざるを得ませんので，そういう点でアピールしていただければ，有り難いなと思っております。
【小川部会長】
ありがとうございました。ほかに。妹尾委員，どうぞ。
【妹尾委員】
なるべく短く申し上げますけれども，2点です。
1つは，やっぱりこの進路指導については，もう何回か申し上げていますけれども，必ずしも教員の専門性がある領域ではないと思います。就職先の開拓だとか，進学先のことだとか。もちろん，生徒の理解については，先生たちはプロですけれども，出口の，探してくるだとか，つなぐというのは，別途キャリアカウンセラーとか，コンサルタントを活用するというところをもっと考えていただきたいので，スクールカウンセラーとか，スクールソーシャルワーカーがまだ頻度は十分ではないとはいえ，随分市民権を得てきたというか，広がってきたように，中学校の一部，あるいは特に高校においてはキャリアカウンセラーなんかをもっと活用するような舵取りを是非していただきたいなというのが，1点目です。
2点目は，この進路指導のところに行くかどうか分からないんですけれども，やはり補習というか，進路指導というか，上級の学校，大学等に行くための補習だとか，模試の監督だとか，そういった負担も非常に重いわけです。こういうのも，教員の無償労働の下，わずかな手当とかで休日も来させてやっているという場合もありますので，ここも，予算の話になってしまいますけれども，少し外部化をするとか，何かもっとできないのかなというところとか，NPOと組むだとかいうようなことを検討してほしいなと思います。以上です。
【小川部会長】
他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは，最後に5の支援が必要な児童生徒，家庭への対応の項目に移らせていただきます。ここでは，最初に中教審の委員である大阪府立大学の山野教授から御発言，お願いします。
【山野大阪府立大学教授】
すみません，大阪府立大学の山野といいます。よろしくお願いします。時間のない中，お時間を作っていただいてありがとうございます。私の資料は，資料4というところにパワーポイントで出させていただいているのと，配付資料がございます。随時使いながらお話をしたいと思います。
まずは，私の所属が教育福祉学類ということで，実は毎年，うちのゼミからは教員に1人，2人なっていくんです。児童相談所のソーシャルワーカー，生活保護のワーカー，スクールソーシャルワーカーにももちろんなっていく，つまり社会福祉の人間と教員を一緒に教育しているという，そういう学類でございます。そのことも後でお伝えしたいと思います。
今日のポイントとして，一番初めのパワーポイントの下のところに，まず教師の負担感の高い業務，スクールソーシャルワークであったり，評価支援研究所というのを立ち上げているので，その点に着目してお話をしたいのと，その対策案ということで3つ出させていただいています。まだパワーポイントの2ページ目の3つ目のスクールソーシャルワーカーが入った学校の教師の業務量の変化，これはタイムスタディー調査で，教師の働き方がどう変わったかということを調査しています。それに付随して2点あったのがちょっと書けていないので，後ほど口頭でお伝えしたいと思います。
時間も余りありませんので，次のページに行っていただきます。私は児童福祉の立場で，先ほどから清原委員が何度かおっしゃっていたんですが，子供や保護者にとってこの計画がどう変わっていくか，先生方の働き方改革がどう子供たちの利益になっていくのかということも，すごく重要ではないかと思っています。そういう視点でお話をしたいと思います。
1枚目は，児童福祉法が改正されて，子ども権利条約ということが前面に出ています。この原理は，すべての児童に関する法令の施行に当たって，常に尊重されなければならないというのが第3条に書かれています。是非その視点も入れていただけたらなと思います。
その下が，私が着目した，先ほど言いました，28番，パワーポイント4番ですけれども，教師の業務量と負担感ですが，児童・生徒の問題行動への対応と，それから保護者，地域からの要望，苦情というところがやっぱり結構高い。
次のページへ行って，パワーポイント5です。学校の体制は昔と変わっていない。私も学校に随分入って，昨日も行っていましたが，大きくは変わっていないと思うんです。子供をめぐる状況というのは，文科省が作られているこの資料ですけれども，非常に変わっていると思います。なので，今までのやり方とか考えでは，しんどいのではないかと思います。児童虐待の数で言えば20倍になっています。上に平成27年の数値を，下で比べておられる平成9年と比べると20倍なっていますし，テレビ，マスコミを騒がせているいじめ問題も，地元で検証委員とかをしていますが，そもそものえっというところがたくさんあります。
是非そこを，教師にとったら，それが初めにちょっと気をつけておくことができれば，後に10倍にも20倍にもなって仕事量が増えることを妨げる，働き方に影響を及ぼせると思います。地元の大阪では教育委員会の方が夜中の12時，1時まで残って，暴力行為やいじめ対応等に追われているという実情もあります。
それを考えたときに，下の学校組織の図を見ていただくとわかりやすいと思いますが，今までにもいろいろ主幹教諭だとか，主任だとかを入れられていらっしゃいますが，基本は昔のままのなべぶた組織と思います。例えば福祉の組織は，右側の児童相談所とか福祉事務所の体制なんです，パワーポイント6です。なので，例えば係員が非常に気になったことがあれば，下に書いていますが，誰かに伝えることができる。それは，管理職であり，係長も全て管理職手当がついていて，面倒を見る責任があります。
なので，学校の場合，主任といっても同僚でいらっしゃるし，ラインではない。教育委員会とか文科省ももちろんそうですから，決裁権があって，ラインで報告していくという義務がありますが，学校は一人で抱えるという体制を作ってしまいやすいのではないかと思います。それが，先生方の負担感と働き方を厳しくしているとも思えるということです。皆さんと観点が違って申し訳ないですけれども。
次のページ，パワーポイント7ページに行って，私も委員をさせていただいたんですが，実は教育相談体制の充実というのを今年の2月に出されて，文科省の児童生徒課で取りまとめてくださって，学校の職員として，スクールソーシャルワーカー，スクールカウンセラーが位置づけられました。その中に，校長とは，教育相談コーディネーターとはもあって，どういうふうにチームを作っていくのかということがまとめられています。
その中で，スクリーニングリストということとか，スクリーニング会議ということを挙げています。先ほどから皆さんから出ていた個別計画とかいうのを1つにできないか。ばらばらではなくて，一本化できないか，みたいな話もあったんですけれども，そんなこととうまく重ならないかなと思いながら，今お聞きしていました。スクリーニングリストというのは，全員の子供たちの多分教育上の配慮，今皆さんが計画を立てられることにプラスして，ちょっと気になることを拾っていけるようにしています。
例えば貧困問題もたくさんあって，諸費滞納が3か月続いているとか，学校に親御さんが来られる来校数みたいなことを，リストアップし予防的に対応することをやり始めています。例えば普通だったら参観とかで1回のはずのところが10回もあるということは，何か不安や不満があって来られているかもしれない，しっかりお話を聞こうなど想像できるので，気になる点を管理職，担任，養護教諭，生徒指導など様々な観点から横串を刺す取り組みです。
この表は，実は学校の中で先生方が1人で抱えているということをすごく感じます。なので，これを先生方と一緒にやってみて，ああ，そうなんや，こっちでこんなふうに見えていたんだ，助かると。30分でできるんですけれども，いろいろな視点が横串を刺せて助かったとおっしゃっています。それがこのチーム学校の上にあるメンバー，スクールソーシャルワーカー，スクールカウンセラーが入ったメンバーで，このリストを検討していくと。
これが，先ほどのプラスにならない，今あることに織り込んで，さっき話題になっていた個別支援計画なんかとうまくリンクしていったらいいなと，つくづく思いました。ちょっと補足すると，アメリカではこういう個別支援計画を作るのがスクールソーシャルワーカーの仕事になっています。だから，正職で外部化して，きっちり仕事を明確化してということも，イメージの1つかなと思いました。
方向として，このスクリーニングから3つの方向を出していて，もちろん，専門の児童相談所に送っていく部分が①です。③は，ワンポイント，先生に一言。この間もたった一言，感情のコントロールが悪いよねと，カウンセラーさんが一言，1分ぐらいのワンメッセージで，随分先生が楽になっておられました。そんなことで，ワンポイントでやっていく。
真ん中は，清原委員がおっしゃられたコミュニティ・スクールのこととか，こども食堂，学習支援ということにつないでいく，そんなイメージで作っています。なので，これを明確化していく。私はエビデンス・ベースド・スクールソーシャルワークという立場でもう一個のパンフレットに載せていますが，できるだけ先生方が迷ったりしないで，客観的なデータ数値でこうしていこうという方向性が決まるようなものを作成していっています。これらがドッキングして降りていかないかなと思っています。
その下に，パワーポイントの8は，先生方の声を書いています。上の方は，多面的に把握していないと，なかなかいろいろな事件になっている，皆さん，テレビ，マスコミで報道されている事件は本当に……。例えば川崎事件を例に挙げても，不登校と，非行と，貧困と，いじめと，混ざっているわけです。そのことをうまく早期に対応することで，先生方の仕事量が減っていくという考えです。
お隣を見ていただいて，もう一個は，それをやっていくためには，先生方が支援が見えないといけない。せっかくあるのに，うまく使えていないというのはICTのところでおっしゃったんですけれども，スクールカウンセラーも，スクールソーシャルワーカーも同じで，せっかくあるのにまだまだうまく使えていないというのがあるので，学校の中で見える化していく必要があります。
コミュニティ・スクールとスクールソーシャルワーカーがつながっていなかったり，こども食堂を先生が御存じなかったりみたいなことがあるので，学校プラットフォームというのは，教師がやるという意味ではなくて，見える化していくという意味で，是非これを具体化するような要綱なり，何か形が作れないのかなと思っています。
その下が，具体的にこれ，写真を載せているのですが，学校の中で子ども食堂をやっておられる主体は自治会なんです。自治会長さんが子供食堂をやっていて，左側に書いていますが，先生方も関係ない，一応先生の仕事じゃない，自治会長がやっているんですけれども，学校にあるから，随時のぞきに行って，写真にありますけれども，名簿を見て，ああ，あの気になる子，来ていないなと思ったら，呼びに行かれるんです。イギリスで言う朝食サービスをプラットフォームのイメージで実現しようという形で今やっているところです。
そんな形で教育的効果もある。なぜ先生がわざわざ呼びに行くかといったら，朝食を食べたら勉強に集中できるとおっしゃいます，朝御飯を食べて。不登校や遅刻しがちなど家庭にしんどい子供さんが，手ぶらで行ってもなかなか誘えないけれど，御飯があるよというとで誘えるという，そんな意味もあるということをおっしゃっていました。
次のページは，歯ブラシもセットになっている，歯磨きもセットになっている。企業が寄附しているという，今のこども食堂の話です。その下がコミュニティ・スクールの場面です。先ほど話題に出ていた地域人材が教室に入っているというところです。そんなふうな形を作れないかと思っていて，それはある程度規定だったり，先ほどのいろいろなところと，皆さんの御意見とドッキングさせてできないかなと思いました。
その後のページはエビデンス・ベースド・スクールソーシャルワークと，この小さな冊子の中の15ページにも載っているんですが，どんな調査対象だったのかというのがこの冊子にはないので，パワーポイントに付けさせていただきました。めくって見ていただいて，どこを見ても，例えばパワーポイントの21ページを見ても，随分先生方の働き方が変わるということがデータでも見えたということでした。
以上です。お時間をおかりして申し訳ございませんでした。
【小川部会長】
ありがとうございました。それでは，5の支援が必要な児童生徒・家庭への対応の項目について，何か委員の方からございますか。今の山野委員に対する質問等々でも構いませんけれども，いかがでしょうか。では，妹尾委員，どうぞ。
【妹尾委員】
貴重な報告，ありがとうございました。大変勉強になりました。それで，先生からの報告にもありましたように，やっぱり抱え込まないというか，担任任せにし過ぎないということが大事なんだと，改めて思いました。
また，これも予算に絡む話になってしまうんですけれども，ところが，御案内のとおり，小学校なんかでは，ほとんど新任であっても，学級担任を持っています。文科省さんの新任教員研修の統計資料によりましても，96％は新人であっても学級担任を持っています。中学校であれば，57％，高校であれば，11％しか新任教員は持たないんです。このように，小学校と中高で随分差があるというのは，持ちコマ数の話でもそうなんですが，随分小学校は過酷な環境にあるということです。
しかも，御案内のとおり，小学校であれば，非常にケアが必要な子も多いといった難しい問題もたくさんございますので，少し予算の話にもなってしまうんですけれども，小学校のいきなり4月の最初から担任を任せて，重たい事案も下手すると抱えてしまう。つなぎ方だとか，協力の仕方もよく分からないままにずっとやってしまうという実態がありますので，これをどうするかということを真剣に考えないといけないのではないかなと思います。以上です。
【小川部会長】
この後，青木委員，そして清原委員でお願いします。
【青木委員】
ありがとうございます。まず，福祉的な対応が必要な領域の話題ですけれども，やはり教育の中で，まずデータを共有するのが必要だというのは，ここまでの議論で皆さん，共有していると思います。今度は福祉と教育のデータのマッチングというか，リンクが必要になってくるわけです。
課題だけ提示して，この点は，例えばどうシステム上結合するのかというのは，私は解を持ち合わせていないので，提示だけしたいと思います。
もう一点，学校の組織上の課題を山野先生，御指摘いただいて，スライドの6枚目ですけれども，これ，私，先日，ある機会を頂いて特別支援学校の団体に伺いました。特別支援学校というのはどういう学校かというと，やはり個別に課題があって，それに対応しなければいけない。教員が多い。管理職は実は数名，せいぜい2人か3人ということで，管理スパンが広いそうです。ですので，山野委員がおっしゃったような，学校の組織体制上の課題は如実に表れているということが分かりました。
つまり，私が申し上げたいのは，これだけ一般の学校においても児童生徒を取り巻く課題が多様化し，深刻化している中で，管理のスパン，管理の在り方というのをもう少し見直す必要がある。これは既存の文部科学省の政策ツールで言うと，やはり管理職を増やすということになるのかなと思います。
つまり，副校長や教頭の複数配置ですとか，主幹教諭の増員ということで，まずは対応ができる。つまり，低学年，中学年，高学年に分けて，福祉事務所的な組織の在り方，上司的な働き方をする教員が存在する，そういったようなことが必要かなと思います。以上です。
【小川部会長】
清原委員。
【清原委員】
ありがとうございます，清原です。山野委員におかれましては，大変，正にエビデンスに基づいた御発表を頂きまして，ありがとうございます。三鷹市では，20年ほど前からスクールカウンセラーの全校配置の取組を始めており，数年前からはスクールソーシャルワーカーの活躍を得ています。特に不登校児であるとか，あるいは貧困等に直面している保護者に寄り添いながら活躍をしてもらっています。
昨年度は市のスクールカウンセラーに全て研修を受けてもらいまして，スクールソーシャルワーカーとしての位置付けもして，機能の拡充をしているところです。そこで，このような実践を教育委員会が学校現場で進めてくれておりましたので，私としては，市長部局では，もっと早期から子ども，保護者に寄り添えないかということで，昨年度から，「妊娠期から切れ目のない子ども・子育て支援」ということで，妊婦さんの全員面接を始めました。
ほとんどの妊婦さんが妊娠届を出した後，面接を利用していただいていまして，妊娠期の段階から，お子さん，あるいはお母さんに関わる問題を把握させていただくような道筋ができてきました。そして，法定の「要保護児童対策地域協議会」（三鷹市では子ども家庭支援ネットワーク），これは全ての自治体が法定で設置しているものですが，ここでも従来から教育委員会と市長部局の児童福祉や母子保健，また医師会や歯科医師会等の皆様と連携して，とりわけ被虐待児支援の取組をしているわけです。
今，青木委員から御指摘がありましたように，学校教育と福祉のネットワーク化というのは，実は既にかねてから実践例を持っているわけです。したがって，教員の皆さんもそうしたネットワークを通じて，福祉部門とは必ずしもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーだけではなくて，結び付いている事例も蓄積されていると思います。
そこで，教員の負担を減らすという観点はもちろん，この特別部会では必要なんですが，併せて困難に直面している児童生徒や，あるいは保護者に寄り添う仕組みとしては，一貫して今まで以上に市長部局，福祉部門，あるいはそれを通じてでいいんですが，医師会，児童相談所等の連携を「見える化する」ということが大事だと，改めて思いました。
山野委員におかれては，学校プラットフォームを本格化するということは，実は支援のネットワークを見える化することだと言っていただきました。したがって，学校が負担感を持つのではなくて，学校もそのネットワークの1つとして，今まである機能と有効に結び付くことによって，実質的に教員の適切な支援に結び付くのではないかなと感じたところです。
従いまして，今まで以上に市長部局と教育委員会の連携のいわゆる見える化，可視化を図ることによって，まだスクールソーシャルワーカーの活躍が顕在化していない地域には，予算の支援を得ながら拡充するということが重要ではないかと思います。
そうした観点から，この29ページに提案があります考えられる対応策の中で，やはり，「スクールカウンセラーの充実，スクールソーシャルワーカーの充実」というのは，柱立てとして明確に位置付けていただくことが適切かと思います。
あわせて，「業務の適正化」の観点では，やはりなるべく1人には1つの適切な支援計画を持っていくということが重要だと思います。幼保小連携，幼稚園，保育園と小学校の連携，コミュニティ・スクールを通じて小学校，中学校の連携がなされていくわけですが，個人情報の保護に留意しつつ，それを支援するICT，つまり校務支援システムによる，一人ひとりに寄り添ったシステムで，情報セキュリティーを堅持しながら，必要な人が必要なときにそれを見ることができて，支援のプロセスが共有できるということで，教員の負担感も減るのではないかなと考えます。
そこで1点だけ補足して申し上げます。実は，東京都の御支援を頂きまして，今，「教育マネジメント支援の強化」ということで，副校長を支援する取組をさせていただいています。これは「学校マネジメント強化モデル事業」という東京都の補助事業なんですが，副校長の業務と学校経営を支援する非常勤職員に対する補助を活用しているんです。こうしたスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーを含めて，要支援の子供たちを見つめる管理職として，やはり副校長というのは極めて重要だと思うんですが，ゆとりがないと，そこまでなかなかきめ細かい視野が図れないと思いますので，このような副校長支援ということも重要ではないかなと，改めて感じたところです。以上です。
【小川部会長】
ありがとうございます。一応，今1から5まで全体を見てきたんですが，時間があれば，もう一度，1から5全体を通して何か意見交換をしてみたかったんですけれども，時間がありませんので，恐縮ですけれども，今日のこの業務の適正化等々の審議については，ここで一応終わらせていただきたいと思います。
橋本委員，御意見ありますか。では，手短によろしくお願いいたします。
【橋本委員】
じゃ，簡単に申し上げます。スクールソーシャルワーカーなんですけれども，我々のところも社会福祉等，福祉の専門家を入れておりますけれども，常勤化されていないということで，身分が不安定で，報酬もスクールカウンセラーに比べても低い。その結果，条件のよい医療機関とか福祉機関の方に流れがちということで，人材の確保がなかなか厳しいという状況がございます。
そういう意味では，やはりこれは常勤化を図って処遇を改善した上で，しっかり位置付けていくことが大事かなと思います。あわせて，スクールカウンセラーにつきましても，業務の特性として，どうしても1人の子供に関わって，長期継続的な支援を続けるというのが非常に重要であります。そういう意味では，週1回，数時間程度の配置というのでは，十分なケアができない。あるいは，複数名出てきた，また教員のケアもするということになると，なかなか足りない。今回，概算要求で非常に拡充していただいているんですけれども，それでもまだ足りないかなと。
そういう意味では，今後の対応に書いてあるように，ここの常勤化を含めての充実というのが求められると考えております。以上です。
【小川部会長】
それでは，論点2の各業務の適正化等々の審議はこれで終わらせていただきます。
今日の考えられる対応策を中心に，多くの委員から様々な御意見を頂きました。これをどういうふうに中間報告として盛り込んでいくかということについては，事務局の方で更に工夫していただいて，また改めて中間まとめのたたき台として，論議をしていきたいと思います。ありがとうございました。
それでは，次に，3点目の委員会などの組織や担当者の在り方について議論してみたいと思います。これも，資料5－1から資料5－4に基づいて，佐藤企画官から御説明をお願いいたします。
【佐藤初等中等教育局企画官】
それでは，資料5－1から5－4まででございます。主に5－1から5－2に基づいて説明させていただきます。資料5－1を見ていただきまして，学校に置かれる委員会等の組織・担当者ということで，検討の視点を幾つか書かせていただいております。
各学校は，法令等の定めによって，学習指導，生徒指導，学校運営等に関する委員会等の組織や担当者を設置することされておりまして，基本的にこれらは各学校の校務分掌に位置付けられると。具体の例を見ていただいた方が分かりやすいと思うので，5－2というA3の折り込んである2枚ものを御覧いただければと思います。
資料5－2を見ていただきまして，1枚目ですけれども，学校の組織図の一般的な例ということで示させていただいております。校長から始まって，副校長・教頭がその下にいて，職員会議，企画委員会に加えて，教務部であるとか，指導部，研究部等の各校務に関する部会，そして学年ごとの部会が置かれていると。その下の方に特別委員会ということで各種の委員会が置かれているという構成になっているのが一般的でございます。
校務に関する部につきましては，やはり学校の実情に応じておかれる数も違うのですが，一般的には，おおむね3から5程度の部に分けている学校が多いということでございます。各部の下には係を置いている場合もあるし，それぞれ各担当が置かれている場合もあると。これも，学校の規模に関わらず，学校ごとに大きく異なっているという状況でございます。
また，特別委員会の方ですけれども，いじめ防止対策委員会など，法令に基づき設置しているもののほかに，国や都道府県からのガイドライン等に基づき設置しているものと，そのほか，各学校の方で実情に応じて独自に設置しているものもある。ということで，こちらも，各学校ごとに規模に関わらず，置かれる数というのは大きく異なっているという状況でございます。
この結果，1人の教員が担当する業務につきましても各学校ごとに違うんですけれども，かなり分掌を細分化している学校であるとか，委員会を多数設置している学校では，1人が多くの分掌や複数の委員会を担当するということで，10以上の役割を担っているケースもあるということでございます。
かなり校務分掌等が多くて細分化している例ということで，2枚目の方に，ある中学校の事例を付けさせていただいております。一番上の方に黄色いところに示していますけれども，この中学校の規模は各学年3学級の規模ということで，職員構成としては校長のほかに教頭が1人，教諭が19名，養護教諭，事務職員，用務員が各1名ということになっております。
一番上の左の上の方に組織図がございます。校長の下に1人の教頭がおられて，その下に教務部門，庶務部門，渉外部門，事務部門という4つの部門が置かれていると。教務部門について見ていただくと，その下の方に展開をしておりますけれども，更にその中に教務部，学習指導部等の部がございます。一番下の特別活動部の下に，更に生徒会活動の担当であるとか，部活動の顧問が置かれるということで，それぞれの部門の中でもかなり細分化されているという状況がございます。
また，この中学校の特色といたしましては，各部の部長については主任という形で当てておられまして，主幹教諭の配置がないと。それぞれの部門の方の直接の上には1人の教頭先生がおられて，全て見ているということで，非常に教頭先生の負担も大きいところかなと思っております。
それぞれ教員の方の持たれている担当について，一番下の広い部分に少しまとめております。この表の中のaからvということでそれぞれのところに担当として書かれているのを単純に足し合わせていくと，これぐらいの数になるということで，多い人では20近くの担当を抱えていると。少ない方は9ぐらいということで，一見少なく見えるんですけれども，これについては，例えばこれらの方が学年主任を兼ねているということであれば，上の方に書いてある各学年主任というところで10項目ぐらい書いてありますけれども，それらの担当がこれらに付加されるということになりますので，大体この学校ではおおむね，ほとんどの教員の方が20以上の担当を有しているということで，非常に多くなっているという実例でございます。
それで，もう一度，資料5－1の方に戻っていただければと思います。検討の視点の2番目でございます。今見ていただいたように，これら委員会等の組織については，学校における様々な諸課題に対応して，教員1人で抱えることなく，学校組織全体で対応するために非常に重要であると。また，担当者についても，組織的に学校を運営する場合や，役割を明確化することによって，特定の校務を責任を持って遂行してもらう場合の手段として有効であると。
ただ，一方で，先ほど2枚目で見ていただいたように，様々な課題ごとの委員会等の組織や担当者を置くことで，学校に新たな校務分掌の追加や校務分掌の細分化につながっている場合もあるのではないかと。新たな校務分掌が追加されれば，学校全体の業務量や負担の増加につながるおそれもあると。また，校務分掌が細分化されることによって，1人の教員で複数の校務分掌を担うということにもつながりますので，例えば新たな課題が発生したときや，担当の教員が不在のときに柔軟な対応をとることができなかったりするおそれもあるということでございます。
そのため，前回の計画と同様に，まずは法令等により学校に置かれている委員会等の組織・担当者を全て網羅的に列挙した上で，真に効果的な委員会等の組織や担当者の在り方について検討していく必要があるのではないかと。また，その検討を通じて，校務分掌の在り方についても併せて検討していくことが必要であるということにさせていただいています。
そういった観点から，各学校に置かれている委員会等の組織について，一覧でまとめさせていただいたものが資料5－3でございます。資料5－3の1枚目に概要ということで，こちらについても学習指導関係，生徒指導関係，学校運営関係ということと，それぞれの置かれている根拠についても，法令に基づくもの，あるいは通知，答申等に基づくものということで整理をさせていただいております。
同様に，資料5－4につきましては，学校に置かれる担当者一覧ということで，こちらも1枚目の方にまとめさせていただいております。こられも系統別，そして主な根拠別に整理をさせていただいていると。資料5－3と5－4にあるのが，今学校の方に置かれている委員会等，あるいは担当者の一覧ということでございますので，こちらの方も御覧いただきながら議論を行っていただければと考えております。事務局からの説明は以上です。
【小川部会長】
ありがとうございました。余り時間もないんですけれども，今日はこの問題を少しもんでいただければと思います。学校の中における委員会や組織の合理化，効率化をどうやって図るかという課題かと思いますけれども，このテーマは御専門の，例えば佐古委員なんか，いかがですか。どうぞ。
【佐古委員】
改めて見まして，いかに学校の仕事が細分化されているかというのが分かりました。それはそれなりに，多分理由があって，学校にはこれだけの仕事があるということの裏返しかなと思います1つは大くくりして，組織を整理するという発想があると思います。
もう一つは，先ほど山野先生の方から指摘がございましたように，校務について責任体制を明確にして効率的に詰めるという観点からいうと，やはり主幹教諭等をもう少し十分に配置しまして，それぞれその責任の下で校務を整理していくという方法もあるのではないかと思っております。
【小川部会長】
川田委員，どうぞ。
【川田委員】
私は学校の中での委員会等の状況についてそれほど詳しいわけではないのですが，一般的な過重労働による心身の負荷を抑えるという観点からは，この検討の視点の2点目のところにありましたような，1人の人が問題を抱え込むという状態を防ぐ。問題を共有化して組織的に対応できるような体制を作るということが重要だということは言えるのではないかと思います。
そういう観点から見ますと，私，先ほど言ったように余り細かいことは分かりませんが，その範囲で言うと，組織の在り方というよりは，実際の運用のされ方が問題になってくるのかなと思っています。つまり，今までの話とか，私の知る限りの知見等を見ても，このような委員会形式の組織が，今言ったような問題を共有して組織的に対応するようなものとして機能している場合と，単に担当領域内の問題を委員会のメンバーに割り振って，割り振られた人がその範囲のものを個別に対応するという実態になっているようなケースがあるのではないかと予測していて，後者のようなケースだとちょっと問題があると。そこのところを見極めるということが大事なのではないかと思います。以上です。
【小川部会長】
ありがとうございます。天笠委員，どうぞ。
【天笠委員】
今の川田委員の御発言にもあったかと思うんですけれども，実際の運用の仕方というところが重要になってくるのではないかと思います。今日のここに出てきた資料というのは，要は，捉えるならば，一覧としてこういう姿になっているんだということがまず分かったわけですけれども，これがそれぞれのところでいろいろな学校としての運用の仕方をしているということがあるわけです。
例えばこれ，特別委員会が全部一斉に，同時にスタートというので動いているということよりも，当然学校の抱えている課題の優先順位の中でチームが動いたり，あるいは開店休業になっていたりですとか，そういうことというのは現実的に様々にあるわけです。ですから，これに基づいて，実際にはどんな運用の仕方がされているのかなという，そういうフォローのデータとかいうことですとか，あるいは校長先生方の研修会等々ですと，この種のことをテーマにしたときに，どういう情報交換がなされるかどうか，そういう情報の吸い上げというのがまた大切になってくるのではないかなと思います。
そういう点では，このところをどういうふうに動かしていくのかどうなのかというのを，我々の立場でもいろいろ知恵を絞れればと思っています。また，現場でのそれぞれの具体的なアイデアを出していただくというか，そういう双方向の在り方というのがまた必要になってきているのではないかなと思います。
現実には，いろいろな取組の中にはスクラップ・アンド・ビルドというか，こういう組織を作るに当たっては，こちらの方を改変するとか，まずはそういう発想で現場が必ずしも動いているという現実は少ないかと思うんです。ただ，そういう取組も少ないながら存在していることもまた事実でありますので，そういう事例等々を掘り起こしていくということも，この際ですので，こういう情報の中に取り上げてみたらいかがかなと思います。
それで，先ほどちょっと申し上げた点ですと，1つ，先ほど事例が5つ出ましたけれども，その中で考えられる対応策というのはいろいろあって，確かにそういう指摘というか，方向というのはあるかと思うんですけれども，こういう視点でまた整理することもできるのかなと思うんです。それは，現場ですとか，学校に近いところの判断とか，あるいはそこでのアイデアの創出とか，そういうことの方がむしろ事柄の改善には近づいていくのではないかという部分と。
また，我々の立場からすると，現場のそういう御苦労というのがそこのところでも，ある意味ではなかなか改善，打開し切れないというあたりのところをどういうふうにひもといていくのかと。そういう立場で，我々は考えられる対応策ということを出していくという，そういう整理の仕方もあるのではないかと思うんです。さしずめ，この組織図の運用とか，置き方というのも，そんなふうなこととして検討されるといいかなと思っています。以上です。
【小川部会長】
ありがとうございます。この後の順番ですが，田野口委員，風岡委員，清原委員，そして最後に佐古委員。では，田野口委員から。
【田野口委員】
神奈川県では主幹教諭ではなくて，総括教諭というのが置かれております。総括教諭が各グループリーダーになりまして，組織を4分割。通常4人置かれている学校が多いので，グループを4つ形成しまして，グループのリーダーとして総括教諭が存在し，そして教頭とともに学校運営を担うというような形になっております。
ですので，そのグループリーダーを中心に様々あるものが，そのグループの中で検討をされて動いているというような形になっています。教員の世代交代が始まるときに，若手にどういうふうに校務分掌も上手につなげていくかというような課題がございましたときに，グループとして様々な課題に共有して考えられるような場があれば，上手に学校運営も継続していくという狙いもございまして，そういう形になっております。
特別委員会もこうやってたくさんありますけれども，グループで対応できるものは，そのグループで委員会も兼ねて行うというような形になっていますので，教職員のグループ化という組織の考え方もあるのかなと考えております。以上です。
【小川部会長】
風岡委員。
【風岡委員】
失礼します。まず，委員会等のことになりますが，実際，学校現場では多くの委員会が設置されていますが，先ほどからも話が出ていたように，これらの委員会を全て一緒に行っているわけではなくて，時期に合わせて行われる委員会，あるいは今日の議題でいきますと，子供たちの課題に対してのことでは，いじめ，不登校，生徒指導等については一体的に行って，議題の1つとして切り換えながら行っていくといった。そうした運用が行われていることが実際もあるということを，実感として感じているところであります。
その上で，あくまでこれも例示のレベルの話になっているのかなというのが，この委員会の在り方ではないかと思っております。教育委員会としては法令や通知等の改正に対して，委員会の設置ということの指示を出すわけですが，こうしたものについても，例えば学校経営案等の例示を示す中で，委員会等の例示，あるいは，校務分掌等の例示といったことも，教育委員会として示していく必要があるかということを感じています。
本市では，学校の各種委員会の担当者と，教育委員会に設置をしている専門委員会というものとが連動していることがあり，学校の各委員会の，今日の議題にもありました様々な作成する計画などにつきましても，教育委員会に置かれる専門委員会の中で教員の方々が中心になって作成していただいて，それを各学校の各種委員会組織の中で議論していく。それが学校の計画になって反映されるという，学校と教育委員会が連携して取り組んでいるということがあります。そうした中で，効率化を図っている部分もあるのではないかと考えています。
また，校務分掌については，実は愛知県は主幹教諭が余り設置されていないということがあります。副校長も小中学校には配置をされておりません。その上で，愛知県は教務主任，それから独自でありますけれども，校務主任といった職があり，愛知県内のほとんどの小中学校では校務分掌組織は教頭先生のもとに教務主任，校務主任，それから，管理運営を担う事務職員といった，3本立てで校務分掌を立てられているところがほとんどであります。
そうした中で，今回の議論でありますけれども，教員が担っていく業務は教員で担っていただくということがあるわけですが，サポートをする体制の整備ということを考えますと，管理運営部門の校務分掌図について，もう少し検討をしていくということが必要ではないかなと，今日の資料を見て思ったところであります。
そうした中で，サポートスタッフの役割というものを明確にしていくということがあると感じました。以上です。
【小川部会長】
ありがとうございます。清原委員，どうぞ。
【清原委員】
ありがとうございます。本日，この資料5－2を拝見して，改めて課題ごとに随分細分化されているということを確認させていただきました。市長部局でも，今風岡委員がおっしゃいましたように，例えば同一メンバーが集まっているときには，連続して次のテーマの委員会をするなどの運用を図っている例もありますから，恐らくは学校長，副校長の下で会議の運営等については，一定の効率化の運用が図られているものと拝察いたします。
いずれにしても，これだけ細かくなっておりますと，自分の所属するアイデンティティーや，責任の所在や，いかに役割を果たすかということについて，教員の皆様も多少なりとも一定の混乱があるのかなと思ったりもしたところです。そこで，やはり細分化されてきたものをテーマごとの類型化を図り，包括化，グループ化というふうに御提案があったことをすべき段階に来ているのではないかなと思います。
他方，教育に関わる部分と，それから，今，風岡委員もおっしゃった管理，事務に関わる部分と，そうしたところは，やはりもう少しすっきりして，責任の所在と整合性を図ることが必要かなと思います。
それから，市長部局では，職員だけによるものではなくて，審議会というのがありますから，外部の専門家や，市民委員を招いたりするのがあるんですが，本日のこの部会とか，委員会とかいうのは，基本的には教員だけで組織されているものだと思いますと，それもなかなか内向きになりがちなのかなと思います。それで，現在，コミュニティ・スクール委員会で教員以外の皆様との議論をしていることによる活性化が三鷹市では見られるので，そういう視点から，先ほどの包括化やグループ化が進み，教員の役割，責任が明確化しているということも，コミュニティ・スクールのいい効果として表れていけば幸いだなと思いました。
なお，そうは言っても，集中的に取り組まなければならないことがあると思います。そういうときには，期限を決めた短期集中的なプロジェクト的な協議も必要だと思いますので，できる限り簡素化されるようなモデルをこの部会からも提案できれば望ましいのではないかと感じました。以上です。
【小川部会長】
では，最後，お願いします。
【佐古委員】
私，先ほど少し発言しましたが，そのときにちょっと言い足りないことがありまして，発言しようと思っておりましたけれども，田野口先生がおっしゃったことと1つは重なっております。何かというと，ある程度業務を包括的なグループに分けて，教員のグループもそれに合わせてグルーピングしまして，その責任を主幹がとるというような体制をこれから考えていくということが1点でございます。
2点目は，この校務分掌を見ると細分化されているんですけれども，これはちょっとうがった見方ですけれども，細分化されているのは理由があって，どの先生も満遍なく役につけるという，ある種学校のルールがあって，その結果，こんなことになっているんだろうという気持ちもいたします。
そうすると，何が起こっているかというと，教員間で，役割はあるんだけれども，その役割の重さの偏りが大きい。つまり，よくできる先生にはいろいろな仕事を振ってきまして，これはいつか妹尾さんがおっしゃったように，教員間で勤務の負担量の格差が出てくるということの一因になっていると思いますので，そういうことも考えていかなければならない。つまり，偏りを適切に管理することも必要ではないか。
例えば先ほど，担任の業務は重いと指摘がありました。そうすると，担任の先生，担任外の先生で校務分掌の負担をどんなふうに分けていくのかというような，ある種のタスクのマネジメントを行うような要素が学校にもう少ししっかり入ってこないと，先生方の負担の格差はなくならないと思います。
3点目は，学校規模による違いです。これは，資料の冒頭，説明がございましたように，小規模校であると，とても大変な状況になっております。1人の先生が何役もやるということがあって，分掌も大規模校と変わらず，小規模校もやってまいりますので，小規模校の校務分掌の負担が大きい。これをどうするかという話が別途あるかと思います。
4点目は，この組織表を見ましても，私はつくづく思うんですけれども，普通は組織論で言うと，組織は戦略に従うということを言われますけれども，ほとんどどの学校も似たり寄ったりの話で，戦略が見えないと。つまり，何が言いたいかというと，校務分掌上というのは当たり前かも分かりませんが，ルーティンワークを分担していたにすぎなくて，その学校が達成すべき教育の狙いとか，あるいは課題に添ってどこに重点が置かれているかということがわかりにくい組織になってしまっている。
もう少し，今日の議題になりました教育計画等の見直しということも含めまして，効率化を図るとともに，各学校で重点化を図るような分掌の作り方というものも考えなければならないのではないかと思っております。以上です。
【小川部会長】
すみません。今日だけで，この組織の在り方については決着つけることは到底できませんので，今日スタートとして，今後更に学校の組織の在り方については継続して議論を進めていきたいと思います。
それで，最後に，これまで議論してきた学校における業務の役割分担・適正管理について様々な議論をしてきたわけですけれども，それをどういう形で中間まとめとして盛り込んでいくかというのは，事務局の方で更に工夫していただくとして。
もう一つの重要な論点は，今までの様々な業務の役割分担とか適正化の取組を，実効性あるものとして着実に実施していくためにどのような方策が必要かということも，必要ではないのかなと思っています。それについても，今日は少し委員の皆さんから様々御意見を頂ければなと思っています。
これについては，資料6を参照していただければと思います。佐藤企画官，説明をお願いいたします。
【佐藤初等中等教育局企画官】
それでは，資料6の方を御覧いただければと思います。今，小川部会長からお話がありましたように，この部会において議論していただいている役割分担・適正化につきまして，学校現場の方で確実に実施していただくためにどういった方策が必要かという観点から，資料の方を作成をさせていただいております。
そういうことを考えるに当たって，大きく2つの観点から検討することが必要ではないかと。まず，1ページ目でございます。これまで議論いただいたような学校・教職員における本来的な業務の明確化，そして，ほかの主体との役割分担・適正化について，実効性を持たせるための取組としてどういうことを行うべきかという観点でございます。これに関して，これまでにこの部会で出された主な意見を書かせていただいております。
例えば，丸の2つ目にあります，今日もございましたけれども，学校と地域・保護者等が意識共有を図るためのコミュニティ・スクール等の活用の促進。そして，また山野先生のお話の中にもありましたけれども，行政レベルで教育委員会と福祉部局，あるいは警察等の連携を促進することも必要であると。
その下側ですけれども，調査・依頼事項については，きちんと数値目標を決めて総量規制的に行うべきだというふうな意見。あるいは，民間団体からの依頼，あるいは各種団体からの家庭向けの配布物についても，教育委員会の方でしっかりと精選していただいたり，あるいは，その学校によらない子供たちへの周知について，各団体の方に協力をお願いするということもあるのではないかと。
また，その2つぐらい下でございますけれども，学校・教職員が主として関わらなくてもよいとした業務について，それだけではなくて，何か起きたときの責任の所在についても整理をしておく必要がある。また，実効性を担保するためには，取組状況のフォローアップをきちんと行っていくことが必要だというふうな御意見を頂いているところでございます。
2ページ目の方に行っていただきまして，こうした観点に関連して，8月末に取りまとめていただきました緊急提言の中におきましても，国の方で行う条件整備・支援として，勤務時間管理，及び業務改善の促進，あるいは，専門スタッフの配置促進等，学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実というふうな体制整備というのを，国の方でも支援していかないといけないということが示されているところでございます。
そして，これらに加えて，もう一つの観点ということで，今回も計画であるとか，各種の組織，あるいは担当ということで見ていただきましたけれども，行政の側から学校現場の方に様々な対応を依頼していく中で，非常に過多な状況になっているということについて率直に反省をしないといけないと。
その上で，今後，法令や答申，報告書等で学校現場の方に新たな義務づけ等を行う場合について，実際それを行うことによってどういった効果があるか。あるいは，そういうことを対応していただくために，必要な支援をきちんと行政サイドから提供をするというふうなことの検証をどのように進めていくべきかということも考えていかないといけないと考えております。こうしたことについても，本部会の中で御意見を頂ければということで，まとめさせていただいております。事務局からの説明は以上です。
【小川部会長】
ありがとうございます。非常に重要な観点，論点かと思いますので，是非委員の方からいろいろ御意見を頂きたいのですが，その前に，私の方から，事務局にお尋ねというか，確認をしたいことが1つあります。これまで議論してきた役割分担とか，適正化を実効あるものにするために着実に取り組んでいくためには，やはり，こうした役割分担や適正化を図ることで，どこまで時間外勤務を減らせるかという，その目標というのを何らかの形で定めた上で，それに向けて様々な取組をし，その目標に達していなければ，不足する様々な取り組みを追加するなり，取り組みの質を高めたりという，そのようなアプローチが必要だと思うんです。
どこまで時間外勤務を減らすかという目標値を定めた上で，こうした業務改善の取組を進めるということは，恐らく次の段階の大きなテーマである勤務時間の管理の在り方をどうするかということにも，私自身は，密接に関わることだと思っています。どこまで時間外勤務を減らすかという目安は，労働基準法改正で目指している時間外勤務の上限規制の水準をどう設定するかということと関係する課題であると思っています。
その点でいえば，例えば，私自身の個人的な意見でいえば，労基法改正案において一般的な上限規制ということで定められている，1か月45時間，1年で360時間という上限規制が，やはり教員の場合でも目標値として考えざるを得ないのではないか思っています。
そういうことも含めて，文科省，事務局の方で，こうした様々な業務改善，業務の適正化を図っていくために，そういう目標値をどう定めるかということについて，今の段階でどのようにお考えなのか。
当然これは，この特別部会の大きなテーマなので，特別部会で議論すべきテーマだと思いますけれども，一応，文科省，事務局の方で，その辺のところは今の段階でどのように考えられているのかというのを，少し御説明いただいた方がいいのかなと思いますので，よろしくお願いします。
【矢野初等中等教育企画課長】
初中企画課長の矢野でございます。今日，参考資料の2と参考資料の3をお配りいたしておりますが，参考資料の3の今年の6月9日のいわゆる骨太の方針では，年末まで長時間勤務の状況を早急に是正するといった，緊急対策を取りまとめるということになっておりますので，先ほど小川先生がおっしゃったとおり，年末までに何らかの中間報告的な成果物を頂戴したいと考えております。
参考資料2の審議事項ということで，1，学校が担うべき業務の在り方，2，教職員等が担うべき業務の在り方及び役割分担などかなり多岐にわたる論点があるわけですが，6回の中で，急ピッチで議論を進めいただいておりまして，今日，3の矢印の2番目，まだまだ，もちろん整理すべき点，深堀りすべき点はございますが，学校運営体制と，あと学校の組織についても，今日，御議論いただいておりまして，いよいよ次回以降，この勤務時間制度，あるいは勤務時間管理の在り方について等，御議論を頂くようなタイミングに来ております。
当初，今頃は，働き方改革法案が審議されているというような見通しもあったわけでございますが，働き方改革実現会議におきまして，今年の3月に働き方改革実行計画というものがもう既に示されているところです。ある程度の方向性は見えているということで，次回以降，こういった働き方改革実現会議の動向も踏まえて，具体的な資料もお示ししつつ，先ほど小川先生からおっしゃられたような議論を，次回以降進めていただければと考えております。以上です。
【小川部会長】
ありがとうございます。それでは，委員の方からいかがでしょうか。善積委員，そして，妹尾委員，そして風岡委員，青木委員，川田委員。その順でお願いします。
【善積委員】
ありがとうございます。時間がないので手短に申し上げますが，実効性を高めるために現場で研修などをさせていただいている立場から見て，教員の意識改革が大切だと思っております。教員の方々は非常に熱心に，子供たちのための業務をいろいろやっていらっしゃいますが，御自身がやりたいことについては余りやめないで，そのまま時間を掛けることに価値があるととらまえて作業をされている向きもあるようです。
いろいろルールを学校の中で定めていても，実はそれが守られていない実態もあります。例えば，非常に基本的な整理整頓，もとに物を戻すといった部分が，実はルーズになっていらっしゃることが，学校現場を見せていただくと多々あります。先ほど単元の話もありましたが，明日の資料を前の日の夜に作るということも含めて，閉ざされて外からの目が入りにくい学校現場で，先生御自身が業務を回していくという意識とノウハウをもう少しきちんと持つべきではないかなということがあります。
それと，ICTを活用することです。これは非常に有効な策ですが，一方で，データをきちんと作って保存をするということができないと意味がないものです。校内でどういったフォルダー管理をされているか。どんなデータを保存して，いつの時点で削除するか。そういったルールが明確でないために，荒れたフォルダーをそのまま使っていらっしゃる事例も，全国を見渡せば恐らくあるはずです。データ整理とか，校内での環境をきちんと作っていくということが必要になってくると思います。
一番大きな問題は，引き継ぎがきちんとできていないということにもあると思っています。過去，どういった問題があって，どういう対処をしたかという例が記録として残っていなくて，次の人がまた一から考えているということが現場では起きていないでしょうか。
こういったところに対する意識づけや，残しやすい様式，そして，ICTが使いやすい状況などが仕組みとしてきちんと整うことによって，いろいろ整えられた環境もよりよく使っていただけるのではないかなと感じます。
あと，会議のやり方です。いろいろな校務分掌があり，それを前に進めていくための会議が入ってきますが，会議の進め方にも課題があると，感じております。内容については，今申し上げませんけれども，是非研修をしていただきたいと思います。
最後に，学校の個別性が高過ぎることです。実は市として動いていくべきことや，市として決断を出したり，あるいはフォルダーの形で市が作ればいいという部分もあるのですが，それを学校の個別性に任せ過ぎて，校長先生が対応の責任を強く求められる。そのために，うまく地域や市民に説明できずに，動けていないという事例も見ます。余り学校の個別性を強調し過ぎずに，教育委員会や市町村単位でやるべきことの整理をして，市民や保護者に訴え掛けていくべき部分は，市の役割として行動に移していただく必要があるのかなと思います。以上です。
【小川部会長】
ありがとうございます。もう時間になっているんですが，ただ，このテーマは非常に重要で，発言を希望されている方が多いので，多少の時間オーバーは御容赦ください。妹尾委員，どうぞ。
【妹尾委員】
参考資料5に私のポイントを整理しています。これの，めくっていただいて1ページ目なんですが，これは，先ほど組織の話がありましたように，佐古先生がおっしゃったとおりで，本当は組織だけ議論していても駄目で，本来，学校の重点だとか，ビジョンだとか，経営方針，これに応じた組織になっているかどうかというのも大事です。
吉田先生から提供を頂いて，四谷中学校ではこういった形で大くくりに，先ほどおっしゃったようにグルーピングというか，プロジェクト型にしておりますので。ただ，これは見かけが大事なのではなくて，これとともに各プロジェクトは何を目指すのかという重点目標なり，ミッションが明確になっているというところがミソです。なので，こういったところも，是非学校ごとに考えていただければと思います。
とはいえ，やっぱり学校のやるべき仕事がたくさんあるので，大くくりにしても仕事は多いのは，多いんです。なので，もっと考えないといけないこともあるということで，4ページ目です。実効性を高めるためにはということで，働き方改革を，ポーズだとか，掛け声倒れにはしないようにするためにはということで，あくまでも頭出しなんですけれども，4つぐらいの視点に分けて少し考えております。
1つは，基本方針と戦略ということです。先ほども意識改革は必要とおっしゃっていただいたのは，そのとおりだと思うんですけれども，じゃ，具体的にどんな意識改革が必要なのかということまで踏み込まないと，先生たち任せになってしまってもいけないと思います。
やはり，何のための働き方改革か，今のままだと何がまずいのかということをしっかり共有すること。あと，今日も資料1の方に関連する話がありますけれども，効果の大きいといいますか，特に時間が掛かっているとか，特に長時間の方に負荷が掛かっているものにメスを入れるということをしないと，正直申し上げて，この働き方改革でよく言われるのは，会議を見直しました，早くしましたということをおっしゃるんですけれども，資料1にもありますとおり，会議はわずか数分しか違いがありません，長時間の方とそうじゃない方の。つまり，会議の見直しは大事ですけれども，それだけやっても駄目なんです，不十分なんです。ですから，幾つか複数のことを組み合わせながら，改善，改革をしていくしかないということです。
それから，これは釈迦（しゃか）に説法ですけれども，こういう目標とかをやりっ放しではなくて，チェックする仕組みをどうするかということです。50人以上のところであれば，衛生委員会というのは義務づけられていますし，それがない場合も，幾つか校内研修とか，いろいろな場で，いろいろなデータをチェックをして，今のままでいいのかということを話し合う必要があるのではないかなと思います。
ですから，何を言いたいかというと，校務分掌の見直しとか計画の見直し，こういうのも大事ですけれども，そういったものだけでは駄目だということを申し上げたいです。
それから，2つ目，これ，人材とか財政措置というのは釈迦（しゃか）に説法なんですが，いくら役割分担とか適正化を議論しても，受皿がないじゃないかとかいう話とか，人がいないじゃないかという話がやっぱりあるわけです。なので，そういうことも，お金も掛かる話ですけれども，考えていかないといけない。
あるいは，この人材のところにも書きましたけれども，やっぱり，校長のマネジメント姿勢だとか，組織，風土作りというのは非常に決定的に重要になりますので，校長への評価，人事評価だとか，研修だとかも踏み込んで，もっと話さないといけない。
それから，誰も言いませんけれども，校長がヘボいときにどうするかということもこの問題は考えないと，正直，校長がしんどいときに，1教員としてはなかなか声を上げられないですし，教育委員会もそこまで細かく見られないわけです。
人事委員会なんかも少人数でやっていますので，どこまで機能しているのかということが疑問ですので，そういった労務管理だとか人材育成が余りちゃんとできていないような学校を，正直，誰がどう面倒見るのかということも考えないといけない。
最後に，学校文化といいまして，先ほど，佐古先生からも，組織は戦略に従うという言葉もありまして，そのとおりですが，あるいは，最近は文化が戦略を駆逐するという言い方をする人もいるんです。つまり，この文化のところもやっぱり考えないといけないということで，こういうこともまた議論にしていければと思います。以上です。
【小川部会長】
はい。もう時間がオーバーしていますので，次回以降も議論を続けますので，手短に，今日は発題というようなぐらいで発言いただければと思います。こちらから順番に行きます。風岡委員，よろしくお願いします。
【風岡委員】
失礼します。3点です。まず，前回，18年調査以降にもこうした議論がされて，各都道府県においては様々な取組をされてきたということがあるかと思います。そうしたものの成果が上がっている県の成果の検証ということが，やはり今回も改めて必要になるのではないかなということが1点目です。
それと，先ほど妹尾委員さんがおっしゃられましたけれども，今回余り議論されていませんが，学校のマネジメント，いわゆる学校が何をすべきかというところについての議論は，これから深めていく必要があるかなと感じているところであります。
あわせて，3点目として，教育委員会の役割について，やはり管理をする立場という位置付けからすれば，教育委員会がしっかり学校を支援していくという，あるいは，取組の検証をしていくチェックの仕組みとしての教育委員会の役割について，もう少し議論を深めていく必要があると感じています。以上，3点です。
【青木委員】
ありがとうございます。10年前の調査と比べると会議の時間は減っているんですね。そうすると，やっぱり背中を押してあげる必要があるんです，一部のそういういい取組を。そのために，この2.のお題に対して，3つ申し上げたいと思います。義務づけを行う場合の在り方なんですが，いつということでいうと，やっぱり義務づけの実行前に何かをする必要があると。どこでということを言いますと，それは文部科学省と，少なくとも，あと県の教育委員会のレベルで取組が必要だと思います。
最後，どのようにというところなんですけれども，簡単に言うと政策の調整や統合なんですが，もう少し具体的に言うと，横串を通すような協働の組織です。指導系と管理系にどのような教育行政組織も分かれますので，そこの2つが協働することによって，追加的に義務づけを課す場合に，既存の義務づけとどう調整できるのか，一緒にできるのか。会議を学校のレベルで一緒にやり得るのかといったような観点から，そういう事前に検証をする，もっと言うと，計画を義務づけるのであれば，その計画が既存のものとうまく延長線上で作れるようなもの，テンプレートを作るというようなことまで含めてやれるような，横串組織というのが必要かなと思います。以上です。
【天笠委員】
失礼いたします。実効性を持たせる一番の観点，ポイントというのは，私はこういうふうに考えます。この一連の取組が現場にとって，学校にとって，与えられた，あるいはおろされた働き方改革ではなくて，学校自らが，自らの働き方の在り方を自ら考えていこうと，探り出そうという在り方を見直す中間まとめとなることが大切なんじゃないかと思います。そういうきっかけとか，現場へのメッセージをいかに送り出せるかというふうな，そこに1つの実効性のポイントがあるんじゃないかと思います。以上です。
【相原委員】
相原です。ありがとうございます。先ほどの小川部会長と矢野さんのやりとりは大変意味があると，認識します。基本線はまさしくそこにあるという認識です。委員の皆さんも共感を持てるのではないかと理解しました。その延長線で，是非この特別部会を進めていく必要があると思います。それが1点です。
2点目は，追加分析の資料1を出していただきました。速やかな対応，ありがとうございます。ただし，ややもすると，ミスリードしないかという懸念が少しあります。委員からもありましたとおり，エビデンスの見方について幅があるようだと，矢野さんと小川部会長のやりとりにも幅が出てきてしまうので，教員の皆さんは大変な長時間労働の状況にあるという前提に立って今後の議論を進めていくというのが，エビデンスの見方として共有認識を図る必要があると思います。
3点目としては，本特別部会は，21世紀の地域社会や日本を創っていく上で源流の改革をしているという認識を再確認すべきと思います。保護者の方だったり，100歳まで生きる皆さんだったり，多くの皆さんが学校を支えていくという地域社会の姿を創っていく。その上で，先生は勤務時間の中で目一杯の成果をあげる，それ以外のところは，みんなでやりましょうという文化を創っていく過程にあるという理解をすべきだと思います。その意味で，業務量の削減は何十％，何割削減するというのを打ち出した方が，私はいいと思います。
今回の社会的な期待にふさわしい部会とする上で，労働時間の長さと業務量の削減の目標を世の中に問うという，ここまで本気でやっていきますよということを打ち出していくのが，後々いい結果につながっていくと理解します。
これ，最後になりますが，今後，先ほど資料の最後にあったとおりですが，先生の誇りにもつながっていかなければいけない話なので，給特法の話は不可避です。受皿としての議論を回避することはできません。是非とも，この延長線上で，働き方の実態と離れている給特法の在り方について，テーブルに乗せて議論していくことを要請したいと思います。この特別部会の中で給特法の議論をする予定があるかどうかだけは，是非矢野さんからお答えいただきたいと思います。
【小川部会長】
最後に川田委員。
【川田委員】
では，もう既に時間が超過していますので，1点だけ意見を述べたいと思います。今，議論している役割分担とか適正化の実施というのは，恐らく教員の業務の総量である程度上限を設ける中で，例えばやることの優先順位をどうつけるかとか，今までの議論の中で出てきた，地域との信頼関係を作るために始めたことについては，見直すのであれば，地域の方々に納得が得られるような方策が必要。あるいは，別の点で教員相互間の負担の平準化を図るための調整など，いろいろな関係する当事者間での調整が必要になる場面が，具体的な話になればなるほど増えていくんだろうと思います。
そういう点について，この役割分担・適正化を実施していくための方策としては，ちょっと時間もないので抽象的な言い方にとどまりますが，手続の在り方，どういう人が参加する手続をどこで実施するのかという点が，具体的な方策として重要になるというふうに考えています。それが実効性を持たせるための方策という点からも，それから新しいことをやる場合の検証としても，少なくとも規模的な検証の場としては，手続的な場がどういうところにあるのかという点が重要なのかと考えております。以上です。
【小川部会長】
ありがとうございます。最後に，相原委員の方から事務局の方に御質問がありましたけれども，部会長としても，当然給特法はこの特別部会では審議したいと思っていますけれども。
【相原委員】
部会長を信じないわけではないです。
【小川部会長】
どうぞ。
【矢野初等中等教育企画課長】
諮問の中には，勤務状況を踏まえた処遇の在り方について明確に言及がございます。給特法とは書いてないんですが。またこれは，中央教育審議会の約10年前の議論でも宿題になっているところですので，議論としては当然なされるべきものだと考えているところでございます。以上です。
【相原委員】
ありがとうございました。
【小川部会長】
2時間半という長丁場の会議の時間に，更にプラスアルファの時間を費やしてしまいまして，本当に申し訳ありませんでした。
それでは，次回の会議の御連絡をお願いいたします。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】
本日は，長時間にわたり本当にありがとうございました。次回の学校における働き方改革特別部会の予定につきましては，11月6日，月曜日，15時半から18時を予定しております。場所は，決まり次第お知らせさせていただきたいと思います。本当に頻繁に開催することになり，また長時間にわたり本当に誠に恐縮でございますけれども，御協力のほどよろしくお願いします。
なお，本日の資料につきましては，机上に置いていただければ郵送させていただきたいと思います。
【小川部会長】
月2回のペースは当分続きそうですので，是非，御協力よろしくお願いいたします。それでは，今日の会議はこれで終わります。ありがとうございました。
―― 了 ――
鈴木、鞠子、片境
電話番号：03-6734-2588