学校における働き方改革特別部会（第2回）　議事録

2．場所

全国町村会館

3．議題

1. 論点の整理について

4．議事録

 【小川部会長】よろしいでしょうか。定刻15秒前ですけれども，全員そろっていますので，始めていきたいと思います。清原委員は，お仕事の関係　で，4時過ぎあたりに御参加の御連絡が入っておりますので，早速始めさせていただきたいと思います
　第2回の初中分科会，学校における働き方改革特別部会を開催いたしたいと思います。
御存じのとおり，本会議は，学校における働き方改革特別部会運営規則第2条によりまして，公開を原則としております。また，同規則第3条により，会議を撮影，録画，録音する場合には，事務局が定める手続により申請が必要ですし，また，部会長の許可を得る必要があります。申請がない行為をすることができないことはもちろん，会議の進行や他の傍聴を妨げる行為をした場合には，退場を命ずるなどの適切な措置をとることもありますので，あらかじめ御了承いただければと思います。
　それでは，まず会議に入る前に，最初に，前回欠席の委員が今回初めて参加されておりますので，事務局の方で御紹介いただければと思います。
【常盤木教育制度改革室長】　　それでは，前回御欠席されました委員を，ここで紹介させていただきます。
　時久惠子委員でございます。
【時久委員】　　時久でございます。前回は失礼しました。よろしくお願いいたします。
【小川部会長】　　それでは，今日の配付資料について，事務局から説明をお願いいたします。
【常盤木教育制度改革室長】　　お配りしております議事次第を御覧ください。机上には，資料1－1から資料4まで，そして，参考資料を1から3までお配りしてございます。配付資料の欄，議事次第で御確認いただければと思います。
　なお，参考資料3につきましては，前回，青木委員から勤務実態調査に関しましての調査設計等に関する補足説明資料について御発言いただきまして，その御指摘を踏まえて資料を御用意させていただきました。
　なお，こうした一連の勤務実態調査関連の資料につきましては，より一層の国民の皆様への周知を図るため，この資料も含めまして，文部科学省のホームページに全て掲載させていただいております。
　また，御参考までに，机上に前回の配付資料と，この特別部会の前に行いました関係団体・有識者の皆様へのヒアリングの関連資料を置かせていただいております。
　以上，過不足等ございましたら，事務局までお申し付けください。
【小川部会長】　　ありがとうございます。
　それでは，本日の議題に入りたいと思います。
　本日の議題は，議事次第にも書いてありますとおり，論点の整理ということで，配付資料3に具体的な論点1から4を記載しておりますけれども，今日は，その中でも特に1の，学校が担うべき業務の在り方，そして，2として，教職員及び専門スタッフが担うべき業務の在り方及び役割分担，この2つを中心に議論していきたいと思います。
　最初に，まず事務局から，今日の論点に関わる資料について，一括して御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
【樫原財務課課長補佐】　　それでは，私の方から，国立教育政策研究所の藤原文雄総括研究官より御提供いただきました，国立教育政策研究所が2015から2016年度にかけて実施しました，諸外国の学校の役割と教職員等指導体制の海外比較研究について御紹介させていただきます。対象国は，アメリカ，イギリス，フランス，ドイツ，中国，韓国，シンガポールの7か国となっております。
　まず，1ページを御覧ください。1ページは，これは日本の教員が担当する業務の特徴を可視化するため，学校で概ね一般的に行われている業務を設定し，学校で行われているか否か，また，行われている場合には，誰が担当しているのかを調査したものでございます。業務の内容の検討に当たっては，教員勤務実態調査の業務内容を参照しております。
　表では，40項目の業務のうち，全ての国で教員が担当している業務，例えば，授業とか教材研究，避難訓練，学校安全指導等の項目を除いて，それぞれの国で教員が担当しているかどうかを示しております。丸は教員が担当しているもの，三角は部分的にあるいは一部の教員が担当しているもの，そして，担当ではないものについてはバツが付けられております。3か国以上の国で教員が三角若しくはバツが選択されているものは，グレー表示になっております。
　御覧いただきますと，日本の教員が主に担当する学校の運営に関わる業務，それから，外部対応に関わる業務といった事務処理業務につきましては，海外では教員がほとんど担当していないということが分かります。例えば，日本と同様の家庭訪問につきましては，中国以外ではほとんど実施されておらず，無断欠席が多い，あるいは，問題行動が多い場合には家庭訪問をする，若しくは，保護者の方を呼び出すといった国が多いようでございます。
　さらに，児童生徒の指導に関する業務の中でも，登下校の時間の指導・見守り，欠席児童への連絡，朝のホームルーム，給食・昼食時間の食育，休み時間の指導，校内清掃指導，それから，クラブ活動・部活動の指導といった業務は，教員が担当していない国が多いようでございます。報告書では，こうした学校教育には関連するが教科指導そのものではない業務をどう位置付けるか，この点について，今後検討が必要であるとの指摘がなされております。
　2ページ目を御覧ください。こちらは，藤原研究官の御意見も含んだ，イギリスの学校指導体制改革を参考とした今後のあり得る体制についての御提案でございます。イギリスにつきましては，イギリスは1990年代後半から，教育水準の向上と教員の勤務負担の軽減の二兎（にと）を追う政策というものを進めてまいりました。
　その中で，まず全体の仕事に着目した対策につきましては，全勤務時間の漸進的な減少を目標とした勤務実態調査を実施するとともに，ワーク・ライフ・バランス条項を，「教員給与及び勤務条件に関する文書」という全国的な労働条件の基準として取り入れるなどの取組を実施しております。
　次の（2）指導の仕事に着目した対策ですが，指導に関する業務負担を軽減しようという取組で，こちらにつきましては，欠勤している同僚教員の補欠に入る時間の上限設定，サポートスタッフの配置，課外活動のための職員配置などが具体的な取組としてございます。日本の場合，特に小学校の教員の場合は，長時間労働という問題に加え，子供と接する時間が続いて，授業準備やリフレッシュするための空き時間が取れない，連続労働であるという問題を抱えております。こうした実態を踏まえれば，補欠を教員がしなくてよい業務にする，短期間の補欠は，再任用教員を教育委員会にプールしやすいように，派遣し，休みやすい環境を整備するなどの方策を日本でも考えるべきではないかというのが，藤原研究官の御意見でございます。
　それから，（3）の指導計画・調整の仕事に着目した対策ですが，勤務時間内の授業準備の確保，「教員がしなくてよい業務」の明確化，サポートスタッフの配置などの取組がなされております。この「教員がしなくてよい業務」については，イギリスで取決めがございますが，こちらの例は3ページに記載しております。
　それから，（4）の学校運営・事務の仕事に着目した対策につきましては，ICTの活用ですとか，マネジメントの変革，事務員の配置と事務長（スクール・ビジネス・マネジャー）の配置による管理職チームの機能強化の取組がなされております。
　以上のように，指導に関する業務負担の軽減も含めた総合的な取組により，イギリスでは教員の勤務時間は2010年頃にかけて減少しました。また，教員の事務的な作業や配慮が必要な子供の対応を行ってくれるティーチングアシスタントやラーニングメンターなどが雇用されることで，教材研究などに充てる時間が確保され，教育水準の向上につながったとされております。
　それから，4ページを御覧ください。今回の調査では，登下校の時間の指導・見守り，給食・昼食時間の食育，校内清掃指導等は，諸外国ではだいたい学校の業務としては行われていないという結果が明らかにされております。例えば，登下校の時間の見守りにつきましては，基本的には保護者又は行政の役割になっているということでございます。アメリカでは，家から学校が近い場合には，子供を徒歩又は車で送り迎えをする保護者もいらっしゃいますが，小学校では基本的には通学バスでの登下校となります。その際に，学校の玄関を開放する時間を定め，学校が責任を持つ時間を明確にしております。また，オフィスアワーの設定ということもなされております。
　続きまして，最後になりましたが，5ページを御覧ください。5ページは，教育委員会の責任体制という観点から参考になるものとして，フランスの事例を紹介させていただいております。フランスでは，学校の責任の下に授業が行われる「学校時間」，朝の受入れ・昼休み・放課後の受入れ支援などの「学校周辺時間」，それから，土日・水曜日の午後・小休暇・夏季休暇などの「学校外時間」といった3つの時間に区分されます。この「学校外時間」はもとより，「学校周辺時間」も，「学校教育」との関係性は重視されるんですけれども，「学校教育」の位置付けにはなく，行政の責任というふうになっております。この部分につきましては，子供の教育・ケアの充実を図りつつ，教員の勤務負担の軽減を図る上では，こうした学校と行政の役割分担というのもあり得るのではないかというのが，藤原研究官の意見でございます。
　以上になります。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】　　続きまして，資料1－2について御説明させていただきます。先ほど資料1－1が諸外国の学校の役割についてのお話でございますが，正に今，日本で取り組まれていることで御紹介したいと思っております。学校で担うべき業務の在り方，教職員の業務の在り方，その役割分担に係るいろいろな取組事例を集めさせていただきました。
　1枚お開きいただければと思います。1ページ，2ページは，横浜市の取組でございます。教職員の負担を軽減するために，業務改善支援を行っているということ。ICTを活用した業務改善，ホームページ作成・更新作業の軽減化をしたりしているところでございます。
　あわせて，横浜市として，調査・依頼事項の削減，研修の精査・精選ということでございまして，集合研修を3割削減しているところでございますけれども，そこは目的・内容等を確認して，質を落とさず精査・精選をしているところでございます。
　また，学校閉庁期間，日直を置かない，電話対応を行わない，学校の判断で学校閉庁日を設定できる期間の設定を推進しているところでございます。そのための支援といたしまして，5ページの真ん中の四角囲いでございますけれども，教育委員会から保護者に対して理解を求める手紙を配布しているところでございます。
　これにつきましては，ちょっとページが離れますが，5ページを御覧いただければと思いますけれども，横浜市の方から保護者に対して，教員の勤務実態に対する御理解と改善策への御協力ということで，夏季休業中の閉庁日の設定等，こういうふうに，教育委員会の方から保護者に対してきちんと理解を求めて，学校の閉庁をできるようにしているというところでございます。
　2ページにお戻りいただければと思いますけれども，あわせて，業務の効率化，コミュニケーションの活性化のため，職員室のレイアウト改善，あとは，その改善事例をハンドブックとして作成，配布したり，トラブルについて，早期解決に向け，弁護士による法律相談体制の整備をしているところでございます。
　1枚おめくりいただきまして，当然，様々，教員が行っている業務について，他の外部人材によるサポートを施しているところでございます。1でございますけれども，これはいろいろヒアリング等でもお話が出ましたけれども，職員室の業務アシスタントでございます。これは，大規模小学校30校に配置を開始しまして，非常に学校現場では評判がよくて，順次拡大をしているというところでございます。あわせて，2，学校司書，3の理科支援員等も配置を促進しているというところでございます。
　4ページでございますけれども，4の児童支援専任教諭というところでございまして，これはいじめや不登校等の諸問題に対応するために，正にその専任の教諭を市の独自の予算で配置して，学校の負担軽減に取り組んでいるというところでございます。
　あわせて，5，6，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーを配置・拡充して，教員との役割分担を明確化することで，教員の負担を軽減しているというところでございます。
　続きまして，資料の5は，先ほど御覧いただきまして，6，7もございます。先ほど，横浜市で，教育委員会の方で業務改善に対する理解を求めているというところでございますが，6，7につきましては，これは福井県でも，PTAと連携をとって，こういうふうに保護者に対する理解を求めているというものでございます。
　続きまして，8ページを御覧いただければと思います。これは学校と地域の役割分担をすることによって，学校の業務の軽減を図っているという取組事例を集めたところでございます。
　1つ目の杉並の取組でございますけれども，週2日間，授業開始前の朝会の時間に，地域住民が入ることで，朝の時間を学校の先生がより有意義に使えるというような取組をしているところでございます。
　次の岐阜県の多治見市の事例でございますけれども，これは平日の下校時刻の5時以降と土日祝日の部活動を全部取りやめて，地域のクラブ活動として切り替えて，指導も顧問から外部指導者に交代しているというふうにしておりまして，一定時間を過ぎたら，生涯スポーツ活動として切り替えているという事例でございます。
　3つ目でございますけれども，福岡県の春日市でございますけれども，平成18年にコミュニティ・スクールを導入することで，小中学校，PTA，自治会，警察機関等で課題を共有して，PTAと地域住民による夜間パトロール，声掛けを徹底していたり，臨床心理学専攻の大学生を活用して保健室等登校生徒の支援をしているところでございます。
　9ページをおめくりいただきまして，続きまして，秋田県の取組でございます。これは職員室に地域コーディネーターの席を設けて，コーディネーターがより活動しやすく，ボランティアが学校に入りやすい取組を支援しているというものでございます。
　真ん中でございますけれども，岐阜市の取組でございますが，これは先ほど諸外国の中でも，基本的には諸外国では取り組んでいないと言われている給食，昼休み，掃除の時間につきまして，地域のシニアの方が参加して，教員の負担を軽減しているというものでございます。
　最後，山口県の光市でございますけれども，これは学習支援ボランティアを入れまして，印刷業務等を行うことで，教員の様々な事務作業の負担を軽減しているところでございます。
　こういうような各地域にもこういう取組をしている事例がございますので，こういうのを参考にしながら，国として，学校の役割，教員の役割をどういうふうに考えていくべきかというのを，この後，御議論いただければと思っているところでございます。
　最後に，10ページでございますけれども，平成27年に，「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」という答申を出していただいているところでございます。その中でも教員の業務の見直しという項目がございまして，本来的な業務，地域人材等が連携・分担することで，より効果を上げることができる業務，教員以外の職員が連携・分担することが効果的な業務，多様な経験を有する地域人材が担う業務というふうな分類をして，（a）ということで，教員が行うことが期待される本来業務はこういうものであるという整理をしているところでございますので，これをたたき台にしながら，教員の業務というものをどういうところまで考えるべきかというのを御議論いただければと思っているところでございます。
　最後，11ページは，それを図表にしたものでございます。
　資料1－2の説明は，以上でございます。
【藤岡学校運営支援企画官】　　続きまして，資料2－1，そして，続いて，2－2の説明をさせていただきます。
　まず資料2－1でございますが，法令等で学校に義務付けられている業務等の精選につきましては，今回，大臣からの諮問事項の一つとなっておりますので，こちらについて整理をさせていただいたものでございます。
　まず，法令等につきましては，通知なども含まれておりますし，また，文部科学省所管の法令以外のものも含めているところでございます。
　では，早速ですが，おめくりいただきまして，2ページでございますが，まず左側の欄でございますが，こちらについては，教員勤務実態調査の業務分類に則（のっと）って整理をさせていただいております。右側の欄に数字があると思いますが，こちらについては，御参考で，平成26年度に我々が全事研の方に委託して調査をしたものでございまして，教頭や教諭に従事率ということで，主に担っている業務，一部担っている業務について，それぞれの業務についてどうかということを聞いております。また，負担感についても，負担と感じているのかどうかということについて聞いておりまして，例えば，55％であれば，55％の教諭が負担と感じているということでございます。
　では，早速ですが，2ページ目でございますが，ここからはいわゆる教科指導に関するものでございまして，主には，やはり学校教育法，それから，学習指導要領に基づきまして，授業や，また，その成績処理がなされているところでございます。
　3ページ目に参りますと，下の方で，生徒指導の方に入ってまいりますが，こちらについては，やはり安全管理という観点から，学校給食法や学校保健安全法などでの規定があるということでございます。また，学習指導要領上，特別活動として，給食や清掃というものの記載があるところでございます。
　4ページ目に参りますと，いわゆる生徒指導の個別のものでございまして，いじめや不登校などへの対応ということでございます。こちらにつきましては，いじめ防止対策推進法，また，様々な通知に基づきまして，学校に対して対応を義務付けているところでございます。
　5ページ目，一番上の欄に部活動・クラブ活動がございますが，こちらにつきましては，法令上，義務付けはありません。ただ，学習指導要領の総則におきまして，教育活動の一つとして，生徒の自主的，自発的な参加により行われる活動としての規定があるところでございます。
　続きまして，6ページになりますと，こちらからはいわゆる事務的な業務の中に入ってくるものでございますが，いわゆる学校経営に関するもの，そして，7ページ目に入っていきますと，事務調査への回答などが入ってくるところでございます。
　なお，業務分類上，例えば，7ページ目，事務（調査への回答）というのがありますが，法令で義務付けられているのは，ここに掲げられている3つでございまして，ただ，当然ながら，それ以外の調査も様々行われておりますので，学校基本調査とか，そういったものに関しての数字だけでは当然ありませんので，一応御説明をさせていただきます。こちらにつきましては，後ほどまた詳しく御説明をさせていただきたいと思います。
　8ページ目以降，また引き続きで事務の方が並んでおるところでございまして，こちらも先ほどと同じ，若干御説明しましたが，いわゆる安全管理ということで，学校保健安全法や学校給食法などで様々な規定，また，給食指導についても，計画的な指導ということで，学校給食法で規定がなされているというものでございます。
　9ページ目以降が行政・関係団体対応ということで，こちらについては，主に生徒指導に関するものとして，様々な機関との連携というものが法律などで規定されているところでございます。
　参考1につきましては，教員勤務実態調査のもので，参考2，12ページ目のところが，先ほど申し上げた平成26年度の調査の全体の数値でございます。
　続きまして，駆け足で恐縮でございますが，資料2－2でございます。教育委員会から学校宛ての調査・照会（例）ということで紹介させていただきます。
　学校におきましては，様々な調査・照会が来るわけでございますが，教員の負担感が大変強いというデータもございます。ただ一方で，主にこれを担うのは教頭や副校長の先生方で，教諭につきましては，教務主任や生徒指導主事など，やはりそれなりの責任の高い教諭が主に担っているところではございます。実際の数につきましては，当然，自治体ごとで様々ではありますが，一応A市，こちらは普通の市でございます。B市，こちらは政令市ということで，例を挙げて，どれぐらいの分量なのかというのを紹介させていただきたいと思います。
　こちらにつきまして，まずA市の方でございますが，市の教育委員会からは約200件，県の教育委員会からは約90件，合計で年間300件ほどと。B市につきましては，市の教育委員会からは，小中で若干数が違うんですが，大体250～270件，県の教育委員会からは大体40件弱ということで，合計の数としてはそれほど変わらず，大体300件ほどとなっております。B市の方につきましては，やはり政令市でございますので，人事関係の調査・照会が市の教育委員会から来ている数が多いということで，差が出ておりますが，トータルの数としては，先ほど申し上げたように，余り差はございません。
　当然，これ以外にも，いわゆる通知，学校からの回答を求めない，要するに，教職員の中で周知をしてほしいというもの，また，生徒に対して周知をしてほしいというもの，そういうものにつきましても様々な文書が来ておりますが，こちらの数字は，あくまでも教育委員会に対してきちんと数を，また状況などを回答するものということで，この数を計上させていただいております。
　左側の下の欄に，主な課題というところですが，これは学校を訪問させていただいたりしましてヒアリングした結果でございます。やはり教育委員会の中で様々な情報があるにもかかわらず，調査・照会が来ていると。また，様々な必要性が薄れているにもかかわらず，前年踏襲で来るとか，忙しい時期に集中してくるとか，そういったものの課題があって，また，A市やB市ともにですが，様々な対応をしておりまして，右側の欄になりますが，主な取組ということで，例えば，教育委員会内で関係情報を共有して，重複した調査が来ないようにするであるとか，頻度・対象校等を精選する，また，時期などを，なるべく学校にとってそれほど忙しくない時期にやったり，また，回答への負担を減らすために，手書きでないとか，また，一々文書に出さなければいけないとかというのではなくて，ホームページ上で入力して回答できるとか，様々な工夫がなされているところでございます。
　おめくりいただきますと，国からの調査につきましては大体何件くらいかということでございますが，国としても様々な件数を減らしてきておりまして，平成29年度におきましては，定期的な調査は年間26件，そのうち毎年度実施の調査の件数は11件ということで，これだけの数の調査を学校の方にお願いをしているということでございます。調査の件数といたしましては，当然，学校の設置・管理の責任者である市の教育委員会からの調査の数が圧倒的に多いというような状況になっております。
　私からは以上でございます。
【鈴木初等中等教育企画課課長補佐】　　最後，資料3でございます。これは，これまでの検討事項，前回検討事項をお示ししたところでございますけれども，それにつきまして，これまで各団体からのヒアリング，中央教育審議会総会・分科会で，前回の第1回の特別部会での御意見を踏まえながら，論点ごとに整理した資料でございます。
　まず，1ページ目，1でございますが，基本的な考え方ということで，やはり数多く御意見が寄せられていますのは，2つ目でございますけれども，教員の仕事の範囲が広がり過ぎており，教員の業務量の軽減を実施していくべきであると。
　次でございますけれども，やはり教員の働き方の質の向上は教育の質の向上につながり，何よりも児童生徒のためになるという観点が重要であり，教育の質の向上と働き方を変えていくことの両方を狙うことが必要であるという御意見がございました。
　さらに，2つぐらい飛ばしていただきまして，教員の業務を減らすに当たっての話でございますけれども，その業務を誰が担うかを明確にしておかなければならないということ。
　続きまして，次でございますけれども，単に機能分化するだけではなくて，なぜこれまでこのような実施形態がとられてきたのかを考えながら，教員と教員以外のスタッフがチームとなって対応・連携していくことが必要であるということ。
　さらに，もう一つ下でございますけれども，「チーム学校」の答申を基盤として，働き方に関する視点や，チームとしての組織やマネジメントについて議論を深めることが考えられるという御意見もございました。
　もう一つ下でございますけれども，やはりなかなか学校現場については厳しい状況であるということでございますので，国として方針を決め，しっかりと資源を投入すべきというような基本的な考え方を示されているところでございます。
　3ページ目に行っていただきまして，各具体的な論点ということで，先ほど小川部会長の方からもお話がありましたけれども，今回は，この1のところと次の2のところを中心に御議論いただければと思います。
　1のところでございますけれども，学校が担うべき業務の在り方についてということで，1つ目でございますが，現在学校が担っている業務のうち，引き続き担うべき業務というのは，どういう業務なのか。それを，他の主体が担うべきであれば，どのような業務なのかというところでございますけれども，関係団体・有識者ヒアリングにおける取組例としましては，交通安全，校内清掃，設備補修等は地域の人材へ移すという取組をしているところもあれば，夜間の保護者からの問合せ，学校徴収金の実施，PTA関係の事務につきましては，教育委員会に一本化したりというところがあるというところでございます。あわせて，PTA関係の事務と学校の連名で保護者に対して理解を求める文書を発出しているというところでございます。
　なお，今後取り組むべき課題といたしましては，3つ目でございますけれども，登下校指導については，諸外国では学校や教員の業務とされていない業務については，見直していくことが必要であろうということでありますとか，また，部活動については，学校が担うべき業務かどうかというのは，かなり議論が分かれるところでございますけれども，部活動についての精査が必要であるということ。部活動に入らなければ大会に出場できない点とか，そういう部活動の在り方につきましても見直すべきという御意見がございました。
　2つ目でございますけれども，学校が引き続き担うべき業務以外のものについて，今後どの主体が担う必要があるのか。そのために，どういう条件整備・支援方法があるのかという論点でございますけれども，1枚おめくりいただきまして，コミュニティ・スクールとか地域学校協働本部の引き続きの推進であったり，あとは，地域の社会教育の役割が欠かせないということで，社会教育部局や社会教育主事が学校教育と協働する体制の構築が必要であるということ。
　もう一つ飛んでいただいて，学校の業務改善は，やっぱり設置者である教育委員会のサポートが必要であろうという御意見がございました。
　次でございますけれども，国や地方公共団体からの調査，書類の作成，関係法令で義務付けられているものを含めて，引き続き，学校が担う必要があるものをどのように考え，精査していくかというところでございます。これは先ほどの資料で御説明したところでございますけれども，国とか教育委員会の調査について，外部のコンサルタントを入れてしっかり精査していくべきではないかという御意見がございました。
　4つ目でございますけれども，大学，民間団体等からの調査依頼，イベント・コンテスト・コンクール等への参加や応募依頼等，そういう様々な依頼に対して，国，地方公共団体，学校がそれぞれどのような対応をすべきか，というところでございます。これは，今後取り組むべき課題の1つ目でございますけれども，様々な主体が学校の仕事を増やしている状況を見直していくことが必要であろうという御意見がございました。
　続きまして，6ページ目でございますけれども，教職員が担うべき業務の在り方につきましてですが，先ほどは学校が担うべき業務についてでございますが，学校が担うべき業務のうち，教員が担うべき業務はどういう業務であるのかという論点でございますが，そこにつきましては，今後取り組むべき課題のところの真ん中ございますけれども，教員が担わなくてもよい業務や，業務の劣後の順位を明確に示すことが必要ではないかという御意見がございました。
　2つ目でございますけれども，これは，必ずしも教員が担うべき業務でないもののうち，ほかの専門人材との役割分担をどういうふうにやっていくかということにつきましてでございますが，関係団体・有識者ヒアリングにおける取組例にありますとおり，副校長とか教頭，教諭の事務を補助する事務補助員の配置の促進であったり，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，ICT支援員，そういう専門職の配置につきまして，御要望や取組例がございました。
　委員からの御意見の中におきましては，同じように，1つ目でございますけれども，外部人材も含めて人員を増員していくべきであるということ。
　2つ目につきましても，スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等の専門スタッフについて，来校回数の増加や常勤化をしていくということ。
　1つ飛ばしていただきまして，教員の業務を支援する業務アシスタントの配置が有効であろうということ。
　次の四角でございますけれども，制度改正された学校事務の共同実施を進めるとともに，事務職員の職務内容を明確化していくことが必要であろうということ。
　最後でございますけれども，部活動指導員に対する，拡充に向けた財政的支援についての御意見がございました。
　次でございますけれども，今後，「カリキュラム・マネジメント」の実現が求められる中で，教員が本来担うべき教科指導とか生徒指導等に専念するために，どのような指導体制が考えられるか。そのためには，特にということで，小学校につきましては，総授業数が増加することになりますので，新学習指導要領を円滑かつ確実に実施するために，どのような方策が考えられるかというところに対しまして，御意見といたしましては，授業時数増は大きな負担なので，教育の質の面でも問題になるのではないかということ。
　2つ目でございますけれども，これにつきましては，教職員の定数の改善を図ることが必要であるということ。
　3つ目でございますけれども，特に小学校につきましては，授業以外の業務を行うことができる時間を確保するために，専科教員の配置が有効であるということの御意見。
　続きまして，1枚めくっていただきまして，中学校につきましては，先ほど横浜の事例でもありましたように，生徒指導担当の専任教員の配置が有効であろうということ。そういう諸々（もろもろ）含めて，教員の授業の持ち時間数が増加していることを踏まえた対応が必要であるという御意見がございました。
　次でございますけれども，そういう教員の担うべき業務のうち，どのように業務改善を図っていく必要があるかというところでございますけれども，いろいろ関係団体・有識者の方からは，統合的校務支援システムの導入に関する校務の効率化であったり，夜間の留守番電話対応の実施とか，そういう取組例が挙げられているところでございます。
　委員からの御意見としましては，そういう業務改善に関する優良事例を周知・普及していくことが必要であるということと，3つ目でございますけれども，ICT環境整備を一層進めることにより，デジタル教材の活用等を通じた授業準備の負担を軽減していくということ，あわせて，校務支援システムにつきまして，規格が学校ごとで異なっている場合もあるので，できる限り標準化を図るべきではないかという御意見がございました。
　ここまでが，今回御議論いただきたい論点と，これまでに頂いた御意見，取組事例でございます。
　ただ，3，4につきましても，議論をするに当たって，1，2とも連携するところがありますので，簡単にこれまで頂いた御意見等を御紹介したいと思います。
　3につきましては，学校の組織運営の在り方でございますけれども，マネジメント機能を高めるために，どのような組織体制を行うべきか，あとは，「タイム・マネジメント」とか，そういう意識改革をどのように進めていくかということが，3のところでございます。
　ここにつきましては，そのようなマネジメントの研修の実施であったり，副校長・主幹教諭の配置が必要であろうということ，事務職員の職務内容の明確化，事務職員を配置して，副校長・教頭等の事務補佐の体制を充実する必要があるだろうということ，そういうような取組例の話があるほか，あとは，今後取り組むべき課題として意見がありましたのは，同様に，3つ目でございますけれども，副校長・主幹教諭や事務職員の複数配置等が有効であるということ。次の四角でございますけれども，多忙な副校長・教頭の業務改善のために，事務補助員の配置が有効であるという御意見がございました。
　最後，4でございます。勤務の在り方につきましては，学校特有の勤務実態について，勤務の在り方をどういうふうにしていくかということであったり，業務管理とか勤務時間管理をどのように改善すべきか，ということであったり，そういうところの論点でございますけれども，ここにつきましては，まずは，今後取り組むべき課題にありますとおり，勤務時間の管理，把握が確実に必要であろうということ，あわせて，給特法の話もございましたので，この給特法については，時間意識を希薄化させる土壌に給特法があるのであれば，見直すことも検討すべきであるということ。3つ目でございますけれども，休暇を取りやすくするためには，変形労働時間制の導入も含めた見直しを検討すべきという御意見がございました。
　これまでの御意見を参考にしながら，是非，論点1，学校が担うべき業務の在り方，2番の教員が担うべき業務の在り方，役割分担について，本日は御議論いただければと思います。
【小川部会長】　　ありがとうございました。
　ほかに，配付資料として，資料4が本日欠席の橋本委員から，「学校における働き方改革特別部会」への意見ということで提出されておりますので，後で御参照いただければと思います。
　それでは，今の事務局からの説明及び配付資料に基づいて，御質問及び討議を進めていきたいと思いますけれども，発言に際しては，机上の名札を立てていただければと思います。よろしくお願いします。
　進め方ですけれども，およそあと80分ありますので，きょうの論点1，2を一括して議論ということも1つの案ですけれども，それだと議論が拡散することも考えられますので，前半，主に論点1の学校が担うべき業務の在り方について，少し集中して意見交換して，そして，後半に論点2の教職員が担うべき業務の在り方について，集中的に議論するという，少し重点を1と2，前半と後半に分けて議論を進めさせていただければと思います。内容がかなり関係するものですので，当然，議論の際には双方にまたがるような御意見があっても全く構いませんので。ただ，進行上，前半は1の論点，後半は2の論点を少し重点的にということで進めさせていただければと思います。
　また，先ほど事務局から説明のあった配付資料等の中身に対する御質問もありましたら，一緒に御意見とともに御発言いただければと思います。
　それでは，早速議論に入っていきたいと思います。どなたからでも構いません。どうぞ。
　では，最初，妹尾委員，よろしくお願いします。
【妹尾委員】　　よろしくお願いします。妹尾と申します。
　学校の担うべき業務についての話なんですけれども，私が一番気になっているのは，これまでの反省点は何だったのかというところです。「チーム学校」の答申もありましたし，それ以前にも再三，例えば，家庭や地域の役割は大事だという話はありましたよね。そもそも週休二日制のときには，学校ではなくて，家庭にあるいは地域に子供たちを帰そうという理念だったと思います。そういったところで，学校教育がこれだけ肥大化して，教員の多忙化が加速しているというのはありますので，何がまずかったのかというところを，もう少し委員の方ですとか，あるいは，文部科学省の方は，今までのが悪かったとはなかなか言えないと思いますけれども，今までの検証といいますか，反省を踏まえないと，今回のこの議論も，また焼き直しというか，少し格好が変わっただけになっちゃうのは危険だなと思っております。
　私の方から2点だけ申し上げます。
　今までの反省点として，私が気になっている1点目といたしましては，具体論がひょっとすると足りなかったのではないかなと。例えば，家庭の協力は不可欠ですとか，論点の2番目ですけれども，校長のリーダーシップの下，何とか何とかとか言っても，具体的にどうなんやというところがもうちょっと議論するべきではないかなと思いますね。
　例えば，一例を挙げますと，先日も，8月1日に四日市の小学校でプールを開放していて，8歳の子が溺れましたと。保護者に委託されていましたということなんですけれども，これは学校教育の外なんですが，でも，保護者にお願いしていたというようなこともありまして，こういうのも含めて，学校がどこまでなのか，あるいは，家庭がどこまでなのかといったような話とか，なるべく具体論をしていきたいなという話はしています。
　2点目の問題点としては，財源のない中，頑張ろう頑張ろうとし過ぎていないかというところがあります。今，せっかくもうすぐ概算要求のシーズンですので，財源はなかなか厳しいのはもちろん承知はしておりますけれども，その中でも優先度の高いところは是非議論をしていくべきではないかと思います。
　部活動なんかにつきましても，部活動指導員なり外部指導者とか，あるいは，教師業務のアシスタントにしても，皆さん，結構いいですよとおっしゃるんですけれども，人がいない，あるいは，お金がないということで，やっぱり現場は行き詰まりますので，そういったところで，財源のない中，頑張ろう頑張ろうとし過ぎている議論をどうするかというところは，反省点としてあるのではないか。以上2点をちょっと意識していただきたいなというところです。
　以上です。
【小川部会長】　　ありがとうございました。
　では，発言の順番，次は時久委員，天笠委員，青木委員の順でお願いします。
【時久委員】　　前回来ることができなくて，申し訳ございませんでした。
　御説明いただいて，具体論がどんどん出てくるのは大変うれしく思いながら聞かせていただいていたところですけれど，すみません，考え方の基本みたいなところに戻ってしまう意見になるかもしれませんが。
　2つあって，1つは，先生方には，働き過ぎというか，その習慣がもう身に付いているところがあるので，国とか県とか市町村とかから是正をするような，先ほど申された具体策を，もうこうしましょうということを示してあげないと，なかなか学校から改革をしてくるというのには時間がとても掛かると思っています。
　それで，教職員は，大学を卒業してから，特に初任者の頃なんか随分研修をしまして，大変時間を掛けて研修しながら，子供と実践の中で培ってきて，この方法でこういうことをやったらこんな力が付いて，子供たちが非常に成長したという，そういう成果をいっぱい持っています。ですから，時間を掛けてやってきてできたという成果があるものですから，それを簡単には変えられないという，そういうことと，それから，非常にまじめですから，子供のために一所懸命という，そういう感覚が拭えないというところがあって。けれども，そのやり方については，改革すべきところが多々あります。ですから，先ほど言ったように，外から，もうこうしましょうということを示すという，今度のこの会議はとても大事だと思っています。
　それで，例を申しますと，ちょうど私のいる県では，県の教育委員会が，学力の向上なんかも含めて，たくさんの施策を出してきて，どちらかというと，こうしましょうということを指導型で今やっています。そうしないと，なかなか変わらないのでという現実があります。
　例えば，福井県の取組を参考にさせていただいて，中学校で教科の研修をしていくのに，縦持ちといいますけど，学校で，例えば，数学だったら数学を1年生だけ持つと，教材研究なんかも少ないので，そんな1年生をこの先生とか，2年生をこの先生とかいう，横というか，学年で持ったりする傾向がずっとあったのですけれども，そうではなくて，チーム学校で中身を研究していくのには，縦に持とうと。だから，A先生が1年・2年・3年と持ち，B先生も1年・2年・3年と持つような形で，教材研究はたくさん要るかもしれないけれども，縦に持って，みんなで研究をしていこうということを，これを強く打ち出してやっています。
　それから，もう一つは，非常に小さな学校があって，中学校は教科の専門性が高いものですから，1つの教科に対して，周りから授業についていろいろ言うのが非常に遠慮がちというか，そういうこともあるので，教科の関連で研修をしていこうと。他教科との教科間連携ということで，一緒に他教科のことも研究しながらやっていくという，そういう2つの施策を打ち出して，やり始めました。
　最初は，そんなことしたらもっと勤務時間が増えるとか，いろいろ御意見がありました。ところが，高知県がモデル校を先に置きながらどんどんやってきまして，確かに成果があるということを示しながらきたものですから，実際，私のいる市の方でも，そういうことをしていくと，非常に充実してきたということがあります。
　それで，その取る時間を，今までは部活動が終わって，みんなが帰ってきて，7時から教科会というのをよくしていたのです。だから，帰るのが9時とか，10時とか，11時とか，もうそういうふうになってしまうという。それを，これも県の方の指導でもって，教育課程の中で，時間割の中にコマを作って，時間割の調整によって，もうこの時間は数学の教科会とか，これが教科間連携の会とかいうふうに，時間割の中にもう入れてしまってやりました。
　最初は，夜の7時から9時とか10時とかやっていた学年会とか教科会ですので，無理と言っていたところが，やったら，非常にテーマが絞られて，そして，短い時間ですから，みんながさっと集まってきてする。しかも，時間内で終わらすためには，準備もきちっとしておいて，もうぱっぱと終わっていくという。それが定着をして，やり始めた学校は，1年間で，ああ，これはいいと。しかも，場所をどこか遠くの方にせずに，職員室の中でやってしまうということなんかもあって，そこを通りかかった人がついでに意見を言っていくみたいなことがあったりして，非常に福井県の方から教えていただいたやり方が，充実もするし，勤務時間の短縮にもなってきているということです。
　部活動を待っていたら，部活動をやっている先生たちが大変だろうというので，非常に遠慮しているので，みんなが遠慮して，結局，待って待って夜中になってしまうという，これが是正もされていくということがあるので，例えば，この例のように，今日もたくさんの具体例が出されていますので，この必要なことについては，もうこうしましょうということを言ってあげないといけないなというのが1つです。
　もう一つは，家庭と社会の教育力が落ちてきたということは前から言われているのですけれども，ここの教育力を上げる必要が絶対にあります。今，保育園とか，幼稚園とか，特に保育園なんかは，0歳から預かってくださいというのが非常に希望が多くて，待機が出てくるようなことにもなるのですけれども。しかも，11時間，12時間預かってくださいと，その預け方が，もう子供を預けて，さっと行ってしまうというか。とにかく家庭の教育力からいったときに，子供をほかのところへ頼んでやろうという，それは現実的にそういう社会になってきているのですけれども，どちらかというと，保護者がもっと子供に関わるということを，それも伝えていかないといけないのではないかと。地域のことなんかもいろいろありますけど，家庭，地域の教育力を上げるというか，もっともっと子供に家庭で関わってあげましょうよというメッセージと共に出していかないと，勤務のことだけで議論していても駄目だろうということも，大きくは思っています。
　すみません，長くなりました。
【小川部会長】　　ありがとうございました。
　今の報告で，1点質問させてほしいんですけれども，勤務時間の中で研修時間とか教材研究の時間を確保するというのは，非常に重要だと思っているんですけれども，今のような教科会を普通の勤務時間の中で確保するというのは，どういう工夫でそういう時間を取れるようにしたんですか。
【時久委員】　　最初は取れないと言っていたのですけれども，時間割調整をします。例えば，数学の教員の研修だったら，数学の先生の時間を1コマ空けてしまうという。
【小川部会長】　　空（あ）き時間を，みんなに空けれるように。
【時久委員】　　合わせて空（あ）き時間を作ってしまうという。それから，小さい学校だったら，3つぐらいの教科でチームを作って，その先生の時間も空けてしまうという。そうすると，中学校ですから，50分の時間で大変いい研修ができているということになっています。
【小川部会長】　　ありがとうございます。
　天笠委員，どうぞ。
【天笠委員】　　すみません，きょうの論点とかというので，やや飛んだようなことを申し上げることになるかもしれませんけれども。我が国の国の発展とか社会の発展に，学校の存在というのを抜きにして語ることはできないというのは，もう言うまでもないことだと思っております。学校を地域の核にして，そして，学校に諸々（もろもろ）の資源を投入して，そして，この国の様々なものを引き上げてきたという，そういう歴史を持っているということを，まずはやっぱり確認する必要があるのではないかと思っております。
　そういうことで，学校が1つのある種の理想型，理念型として，学校はかくあるべきだということを，様々な立場の人が，そういう形で学校の姿というのを構築してきてというふうな形になってきたわけですけれども。そうすると，今度は，理念とする学校ですとか，理想とする学校に，それを実現するための，言うならば，資源の投入がある意味で言うと間に合わなくなってきたというべきなのか，あるいは，資源の投入が足りないというふうなことで，理念追求は追求されるんですけれども，それに見合う，いわゆる人・もの・金・時間，いわゆる資源の投入というのが間に合わなくなり，ついては，そこでお仕事されている先生方に対して，その求めるものというのにより負荷が掛かっていくというふうな，そういう流れ，現状というのがあるのではないかと思っております。大きく言いますとですね。
　このことに関わって何を申し上げたいかというと，先ほどの基本的な考え方云々（うんぬん）というところに，今申し上げたような考え方の視点というのでしょうか，そういうものというのは，今回の場合，位置付けないのかどうなのかということがちょっと気になるんですね。あたかも，今日の時点だけ切り取ったような形で，かくかくしかじかだというふうな，こういうことになっているのですけれども，今日に至るまでに，そういう意味で言うと，相応の時間的な経過があって今日があるわけですので，そういう点からすると，これまでの一定の歩みですとか，流れですとか，そういうことに対する捉え方とか考え方というのを明示していかないと，何をどういうふうに改善していったらいいのかどうなのかという，こういうことです。
　例えば，具体的に言うと，登下校に先生方がいろいろと御指導されるというか，そこに立ち会うというふうな，それにしたって，切り取って，今の時点で時間の関係等々でいくならば，それはなしにしてもいいだろうというふうなことも，1つの方向性として出てくるのかもしれないんですけれども，御承知のように，これが出てきた背景というのは，いろいろな経過があって，そういうことが出てきたわけですので，いろんな立場で結論は出る可能性があり得るわけで，実は，学校の今日的な姿というのは，そういう極めて複雑というんでしょうか，多岐にわたる諸々（もろもろ）のものが重なるような形で今があるわけで，そこのところをひも解いていくというふうなことの必要性ですとか，あるいは，結果として，学校が，そういう状況の中で，基本的に慣習が，いろんな形で，学校の諸々（もろもろ）の働きかけですとか，仕組みですとか，動きを規定している部分というのは非常にあるわけであって，また，学校が慣習によって成り立っているというのは，それに大変大きな研究の蓄積も現にあるわけでありまして，そういった方向性，視点というのを見ていかなくてはいけないのではないか。
　スクラップアンドビルドということはよく言われるんですけれども，なかなかそれが進め切れないというのも，そういう歴史的なつながりですとか，慣習ですとか，諸々（もろもろ）のものがそういうことを阻んでいたりということで，そういう点で，基本的な考え方というふうに，今申し上げたような，そういう視点とか方向性というんでしょうか，というのをどんな形でこの中に位置付けて，組み立てて，その中から今の時代，先に向けてということで，一定の解を求めていくという，そういうものの考え方，捉え方ということを，もう少し丁寧に，段取りを取って，この中身とか構成をしていく必要があるのかなと思っております。
　そういうことにしないと，何でそういうアイデアが出ているのか，そのアイデアが非常に希薄なものとして，それが浮いてしまうようなことにならないかどうか，これから一定のもっと中身的な，今の教材の研究する時間をどういうふうにするかなんていう，こういう話が詰められていかなければいけないと思っているんですけれども，その背景とか，流れとか，今日的な位置付けということもという意味合いにおいて，私は，基本的な考え方についてというのは，もう少しここら辺のところについては，書き込んだり，あるいは，手当てをしたりする必要というのがあるのかなと思っておりまして，きょうのこのあたりというのは，そういう意味で，ちょっと薄いというのが私の率直な感想であります。
　以上です。
【小川部会長】　　ありがとうございました。今後のまとめ方の幾つかの重要な視点を指摘していただいたと思っております。ありがとうございます。
　次，青木委員ですけれども，青木委員の後の発言ですけれども，佐古委員，冨士道委員，田野口委員，東川委員，風岡委員の順でやらせていただきたいと思います。
　青木委員，どうぞ。
【青木委員】　　資料3の1に関しては，2点申し上げたいと思います。やはり学校，地域，家庭やその他で業務の範囲をどちらに寄せるのかということについては，天笠委員がおっしゃったように，いろいろな経緯があるので，なかなかどちらか一方に寄せるというのは難しいんだと思います。それを踏まえて，2点申し上げたいと思います。
　まず，資料3の1の最初の丸のところなんですけれども，PTAや家庭，地域と学校との関係について申し上げます。学校と地域，家庭は，既にやっている仕事からすると，融合関係にありますので，だからこそ，学校だけをどうするかというよりは，地域や家庭が担っている学校に関連した事柄も含めて棚卸しが必要ではないかと思います。例えば，最近，PTAの業務に関してもいろいろな議論があるわけですので，そういう意味で申し上げています。PTAがそもそもやらないでいい，学校もやらないでいいものもあるかもしれない。効率化すべきことは何か。そのようなことを通じて，本来的な意味でのチームとしての学校の施策が成り立つのかなと思っています。
　2点目は，部活動です。やはり部活動に関しても，地域体育，社会体育にすべきだという意見もある一方で，いやいや，もっとより学校教育に位置付けるべきだという意見もあることは承知していますので，どちらか一方というよりは，当面できる具体的な施策としては，第1回でもたしか事例が御紹介あったと思いますが，ノー部活デーというものは，あえてもう一度強調したいなと思います。範囲の議論を取り払って，上限値を設定することで，部活動という業務量を減らすことができますので，これは今すぐにでも全国的に広げていくべきかなと思います。
　以上です。
【小川部会長】　　ありがとうございました。
　佐古委員，どうぞ。
【佐古委員】　　いろいろお話を聞きまして，まず，これは前回からの基本的な考え方に係ることですけれども，先ほど我が国の教育の良さが，結果的にこのような教職員の職務状況をもたらしているというようなことだろう。私もそう思います。ただし，これは正に日本型教育の典型みたいなものが教員の処遇の中に現れていると思っています。今ここで考えなければならないのは，その日本型教育の良さがそろそろ破綻するかも分からないと。つまり，指導要領が変わりまして，新しい内容をこれから学校が取り組まなければならない。その中で，これまで子供たちと親密にかかわってきた教育活動を，これからも維持できるのかということを考えたときに，もうそろそろそういうものは限界ではないかということが，多分，この委員会の出発点ではないかと思っています。ですから，そのような観点に立って，日本型教育の良さというものを，天笠先生がおっしゃるように，よく踏まえながら，しかし，やっぱりこれは切れるというものは明らかにしていくことが必要ではないか。これが1点目です。
　それから，2点目は，冒頭，妹尾先生おっしゃいましたが，なぜこれまで同じようなことを繰り返し議論してきて，進まないのかと。私なりには，これは正に先生の仕事の仕方の特質にあると思っています。つまり，個業でやってきたということです。個業というのは，先生が自分の仕事を自分で決めて，裁量で進めてきた。どんどん，その結果，先生は，やりたい仕事を膨らませてきたということだと思います。ですから，部活の仕事の時間は多いんだけれども，必ずしも部活には不満を持っていないということがその現れかと思っています。
　働き方改革というときには，恐らく，仕事の質と内容，時間というものを問題にすると同時に，これまで個業でやってきたということの見直しを少しかけないと，なかなか現実的には時間は減らないと思います。この点は，私は，先ほどちょっとおっしゃったけれども，時久先生と考え方は同じなので，教員に任せていたのでは減りません。幾ら仕事を整理したといっても，その整理した中でまた膨らませてしまうので，減らない。強制力，規制力が要ると私は思っています。
　1つは，総量規制がやっぱり必要だと思います。これ以上働いたら駄目だという規制力をどこかで明解にかけるということが大事だと思っています。きょう資料で出たイギリスの雇用省のように，教員がやってはいけないというネガティブリストを設けて，明確に示すとかということもそろそろ考えないと，教員の良識に任せてやっていく教育の仕方では，もう限界がきているのではないかと思っています。
　以上です。
【小川部会長】　　ありがとうございます。
　冨士道委員，どうぞ。
【冨士道委員】　　きょうの資料等を見させていただきまして，よく言われるのは，学校長のリーダーシップ，学校経営としてのリーダーシップというのをしっかりしていきなさいという御指摘がこれまでありました。今の佐古委員からも話がありましたが，現場では，実際，教員の意識を変えるというのは大変時間が掛かります。しかも，これまでの経緯や背景の中で育ってきた教員たちの意識を変えるというのは，単純に校長のリーダーシップだけではもう済まなくなってきています
　そういう意味では，先ほどお話がありましたが，仕組み，制度として，大なたを振るわなければならないと考えています。これは，例えば，国，都道府県，地区教委含めて，行政として，先ほど学校と行政との分担の話がありましたが制度として取り組まないといけない。待っていては，これはもう時間だけ経（た）って，なかなかこれは進まない，そういうような危機感を覚えています。
　2点目は，先ほど海外，諸外国の様々な例も示していただきました。しかし，これも，実際，これをすぐ日本でやれるかという話になりますと，ほとんどこれは難しいだろうなと思います。日本という中で，これまでのやってきたというような1つの歴史的なものもございますし，保護者や地域とのコンセンサスをいかに図っていくか。そういうことをやらないで，逆に，ぽんと，海外の例をそのまま踏襲すれば，これは絶対空振りするのはもう間違いないわけであります。
　そういう意味で，きょう，資料の中にありましたが，例えば，通知の中に，県のPTA連合会と一緒に出している，これはまた1ついいヒントだったのかなと思っています。したがって，行政も，保護者，そして，学校も，一体になって，国民的議論の中で一緒にやっていますよと。そういう方向で持っていかないと，なかなかこれは大きな改善にはつながらないのかな，そんなふうに思っています。
　以上です。
【小川部会長】　　ありがとうございました。
　田野口委員，どうぞ。
【田野口委員】　　冨士道委員のお話のとおりでございますけれども，本当に学校は，学校へ学校へということで，いろいろなことが様々，学校に要求をされるようになってきています。登下校の指導についても，例えば，本校の場合は，この5月ぐらいから不審者が学校の周りに出ておりますので，そうしますと，地域の方に協力を求めるのはもちろんなんですけれども，朝，登校時間，下校時間も，教員が出ていって，不審者の対応に当たる見守りをするわけですね。そういうことをしていますと，地域や保護者の方から，「学校の先生たちがそこまでしてくださるんですから」というような言葉を頂いて，また学校に対する信頼が深まるというような，そういうような歴史を学校は積み重ねてきていますので，天笠先生がおっしゃるように，これまでの積み重ねてきた教育が，今の私たちを作っているという，やはりそこのところに重みは感じていただきたいなと思っています。
　ただ，やはり限界にきていることは確かで，働き方改革が大きく取り上げられたときには，これで学校が動くんですね，これで先生たちの仕事が動くようになるんですねという話をたくさんの方から聞きました。今ここで様々議論は積み重ねられていますけれども，一体何を視点として私たちが議論をして，形にしていかなければいけないのかというのを，本当にスピード感を持って進めていかなければ，いつも堂々めぐり。みんなが大変なのは分かっています。学校が大変なのは分かっています。それはみんなも共通の意識としてあるんです。でも，そこから一歩進むためには，私たちがこうしましょうということを，明確な視点で，スピードを持って進めていく必要があるのではないのかなと思います。
　まずすぐできることは，学校が全てではない，みんなで子供を育てていきましょう，地域の皆さん，PTAの皆さん，頑張りましょうというようなメッセージはすぐ出せるのではないのかなと思っています。今，冨士道委員の話にもありましたけれど，神奈川県でも，横浜市がこういうような保護者に向けての手紙を出しています。それから，夕方の6時以降の電話もというようなことも，もう多くの教育委員会が取り組んでいますけれども，そういうお手紙を出したときに，本当に保護者の皆さんは理解を示してくださるんですね。お手紙が出れば。ただ，それが各学校であると，私たちも仕事をしているのに，どうして学校の先生だけ6時なんだというような追及になってくるということもありますので，本当に大きな枠の中で，国や県，そこの部分でのメッセージの出し方，まずはそこからすぐにやるべきなのではないのかなと思っておりますので，明確な視点で，スピード感を持って取り組んでいったらなと思っております。よろしくお願いいたします。
【小川部会長】　　ありがとうございます。
　東川委員，どうぞ。
【東川委員】　　失礼します。日本PTA，東川でございます。
　今，田野口委員，冨士道委員からもありましたとおり，私もちょうどその部分をお話ししようかなと思ったところでして。PTAの仕事が，先生方に逆に負担を掛けているというところに関しては，実態としてかなりあるんだろうといったところは，本当に申し訳ございませんといったところでありまして，その辺の線引きがまだまだ歴史的にできていないというところは，これから改善の余地はあるんだろうなと思っております。
　それで，今，田野口委員からもありましたように，やはりすぐできること，これは早急に看過できないという状況であれば，特に家庭の教育力というお話もたくさん出ている中において，いろんな常識的なことも含めて，やはりよく啓発を，気運の醸成というのを早急にやっていかなければいけないのかなというところから，まずはそのメッセージをいろんな形で出していくという意味において見ますと，資料1－2にあります横浜市と福井県の事例というのは，非常に好事例かなと思います。
　ただ，1点，気になったのが，横浜市さんは教育委員会の単名で，福井県の場合はPTAと連名になっているというところが，なぜなのかなというところはちょっと気になります。逆に，PTA側からの問いかけがなかったのか，あるいは，逆なのか，そこについては，実態をもう少し知りたいところであるなといったところがあります。
　本来であれば，やはり教育委員会とPTAとの連名で，どちら側のサイドも同じ目線で，同じ温度でやっているんだよというところを早急にやっていくことが必要かなと。特に福井県さんについては，より具体事例があって，それから，メッセージとしても，8時まで先生方を何とか帰してあげたいんだというようなところも出ているというのは，具体的に平易な言葉で分かりやすく，保護者が一体家庭で何をやればいいのかといったところをメッセージとして出しているというところについては，これはすぐできることかなというところと，もう一つ，私たちの団体の中でも，今，全国的にどれぐらいこれに取り組んでいるのかといったところの実態の把握と，それから，早急にこれは推奨していくことも必要かなと思いますので，これは持ち帰らせていただいて，すぐに取組としてやっていきたいと感じた次第であります。
　それから，この会の全体的な今後としましては，今日，資料として，御欠席の橋本委員から出ておりますこの資料をざっと読ませていただいたときに，正にそのとおりだなと感じたところでありまして，新学習指導要領への移行が正に行われている，ここでやらないと，何かのメッセージを出さないと，一体いつになるんだろうかというような危惧もあるところでありまして，タイミングとしては，来年度の概算要求を見据えた中で，今，早急にメッセージを出していくところと，それから，中身につきましては，いろいろ御議論がありますから，これはもう部会長の方にお任せするということに最終的にはなるんでしょうけれども，そのようなお願いをしたいというところで，御意見でございます。
【小川部会長】　　ありがとうございました。
　今，田野口委員や東川委員の方から，本特別部会として，取り組むべき課題の一つとして，緊急にできること，すぐにやれるようなことは，きちっと本部会として関係者の方に発信してほしいというような御意見が幾つかありましたけれども，これについては，部会長としても考えることが少しありますので，それは後で，最後のところで，少し私の方から御提案させていただければと思いますので，よろしいでしょうか。
　それでは，風岡委員，よろしくお願いします。
【風岡委員】　　失礼します。
　今，皆さんのお話を聞いていまして，教育委員会事務局として，私が感じているところをお話をさせていただければと思っています。
　例えば，今日の議論は，1の学校が担うべき業務の在り方ということで，今議論になっていました登下校の指導だとか，あるいは，夜間の問合せのことについてなんですが，そのあたりについても，背景として何があるかということを踏まえた，地域の方と学校側が協議できる，そんな場の設定を教育委員会の方がしっかり仕組みとして仕掛けていくことが必要と，今，話を聞いていて思ったところでございます。
　具体的には，3ページにありますが，学校運営協議会だとか，地域学校協働活動の代表の方々と学校側が一緒に話をできるような，そうした仕組みを推進していくという，これは文科省の政策でもありますが，その方向を積極的に進めていくということがあるかと思っております。
　一方で，実は今，実際に本市においても多忙化解消ということで進めている部分では，問合せ窓口を一本化するということで，夜間の電話について，6時とか，8時とか，その時間で留守電に切り替えるとか，そういったことを考えているわけですが，そうした取組について，個々の自治体で取り組むではなくて，やはりこれは文科省の方への要望ということになりますが，教材とか教具とかの整備指針というような形で，この多忙化解消に資する物品等々については，集中的に予算措置をしていただいて，設置の促進を図るという，そんなことを考えていただければと思っています。
　例えば，今お話しさせていただいたところで，電話に対しての転送機能を付けるとか，あるいは，留守電の機能が付いた電話機の設置をするとか，先回の部会でも出ていましたが，印刷機の数が非常に少ないだとか，あるいは，機能が古くて遅いだとか，そういったことについて，多忙化解消に向けてということ，あるいは，業務改善という観点から，こういった機器が必要で，こういうものを学校にそろえる必要があるというものを指針として出していただいて，これ，予算ということになりますが補正予算からでも結構ですので，予算化を考えていただければと思っています。
　もう一つ，同じ観点ですが，学校徴収金事務のところについては，昨年のタスクフォースの中で，給食費については市の方が主体的に行っていくということ。これは，学校給食法の根拠があって，市の公会計化処理ということができる部分はあるのですが，残りの教材費だとか修学旅行費については，教育委員会が主体的にそれの引き落としをするという根拠の規定がないんですね。進めていこうとするときに非常に課題になる部分であり，そのあたりについて，豊橋市もそうですし，先行的に取り組んでいる他の市町の話を聞いてみますと，かなりグレーに近い工夫をしながら取り組んでいるところがあるわけでして，そのあたりについて，例えば，歳入歳出外現金ということの中で，そういったものが取り扱えるような法的な改正だとかそこまでいかないにしても，文科省の規程等々の中で，何らかの形で教材費だとか修学旅行費等の学校徴収金についての明示というようなことを考えていただければと思っています。それがあれば，かなり学校徴収金事務のところについては，教育委員会での処理が進んでいくであろうと思っています。
　あと，地域との関係ということで，コミュニティ・スクールとかに取り組んでいる私が以前勤めていた自治体でも，継続性ということが非常に課題になっているということがありました。当初は登下校の見守りということについて，運営協議会の中で合意が図られて進めていくことができていたわけですが，地域側の世代交代だとか，同じ人がずっとやり続けなければいけないような状況が出てきている中で，人が集められなくなってきていることもあります。そのあたり，青木先生もおっしゃられたんですが，学校だけではなくて，地域の方も継続的に取り組んでいける仕組みというものが必要になるのではないかと思っています。
　最後，1点ですけれども，業務改善について，教育委員会が主導的に取り組んでいくべきだと書いてあるところについて，私もそのとおりだと思っています。その上で，やはり外部のコンサルタントみたいな方に入っていただき，御意見を頂きながら進めるわけですが，やはり主体は教育委員会と学校のそれぞれの当事者である教職員であり，教育委員会の事務局職員，指導主事であると思っています。そうしたところの指導主事の役割，それから，コンサルティングの方々との関係というところについて，そこは整理をしながらやっていくということが必要ではないかと思っています。実際，教員出身の指導主事の方が圧倒的に多いわけですが，私のように行政出身の指導主事という立場で入っている自治体も若干あるわけでございますので，そのあたりについても，業務改善については，教員であろうが，行政職員であろうが，必要になる視点というのは変わらないかと思いますので，行政職務出身の方が学校に関われるような，そんなことも必要かなと思っています。
　あと，有識者会議等の持ち方についてですが，昨年度，愛知県でも教員の多忙化解消のプロジェクトチームを持たれました。その際，委員の中に労働法に詳しい弁護士の方と，民間の産業医の方が入っていたということがありました。その方々は，正に働き方の改革という部分について，法的な，あるいは，健康管理といった実例的なところから御意見を頂けたと思っておりますので，都道府県とかで，あるいは，教育委員会で設置する場合のメンバーについて，こういう方々が入った方がいいのではないかとか，そんなところも示していくということが必要ではないかなと思ったところでございます。
　以上，雑ぱくでございました。
【小川部会長】　　ありがとうございました。
　不勉強なので，教えていただきたいというか，確認してほしいんですけれども，給食費以外の様々な学校徴収金については，教育委員会がいろいろ処理する，そういう法的な根拠が非常に薄くて，非常に難儀しているという話ですけれども，これは自治体レベルの条例とか規則で対応できるものなのか，国レベルのそういう関係の法令を見直さないと対応できないものなのか，どういうレベルの課題なのでしょうか。
【風岡委員】　　実際，今取り組んでいる給食費と徴収金も含めて，市の方で一括引き落としを掛けようというようなことで検討しているわけなんですけれども，それは市の税収システムに乗っかって徴収をしていこうというようなことを考えているわけなんですけれども。そのときに，やはり市の税収システムで引き落としができるものというのは，法令上の根拠があって引き落としを掛けているということがあるということなんです。
　それに対して，徴収金の教材費だとかということについては，法令上の根拠がないということで，それを，例えば，教育委員会規則だとか，あるいは，教育委員会の要綱レベルでいいかということについては，財政当局とのやり取りの中では，やはりそこでは弱いというようなことがあるということでございまして，そのあたりについては，本筋は地方自治法とかでしっかりちゃんと押さえていくということができればと思うんですが，それは限りなく不可能に近いと思いますので，そういう部分ではなくて，何らかの形で教育委員会が給食費だけではなくて，徴収金も一緒になって引き落としができるような，そうした国レベルでの規則なり，条例なり，あるいは，何らかの明文化というものが必要ではないかなとは考えています。
【小川部会長】　　分かりました。1つ宿題ですね。これ，事務局の方でも，今の点については，少し調べておいていただければと思います。
　この後の発言，善積委員，そして，清原委員の順でお願いします。どうぞ。
【善積委員】　　先ほど小川先生の方から，後でまとめてすぐできること，ということでの，教育委員会から恐らくそういう提言ということはおっしゃると思いますので，それは私もそういうことが必要だと思っていますが。
　事例で見せていただいたものが，就業の後のアナウンスが多いのですが」，実は，始業のところも，先生方がかなり早く来られているような実態があり，その内容を，私が助言に入る学校の先生方にお聞きすると，早く来る子供たちがいると。その背景に，どうも保護者が共働きであったりで，早く行かせてしまう等，そういう事情もいろいろあるようです。
　私自身，保護者の立場で学校へ子供を行かせていたときに，早く出なければいけないときは，例えば，お友達の家に一旦預けて一緒に行かせるとか，学校が結構厳しくて，そう安易に行かせられない，集団登校という枠があったというのもあるのですが，そのように思っていましたので，ほかの地域の学校の話を聞いたときに，少し違和感を持ちました。
　やはり学校の現場で，先生方もいろいろ準備をされ，万全の体制で子供たちを迎えていただくというのは，学校の教育の質につながるお話なので，お守りをするという意味ではないと思います。そういった点も，教育委員会として，きちんと家庭に対しては伝えていかれる要素の一つではないかなと思っています。学校の先生方の仕事の中身とか流れを実は分からない保護者って結構多いと思います。そういったところを伝えるというのでしょうか，先生たちの仕事の流れや一日の過ごし方というところを丁寧に伝えていただくと，福井県の事例でもある程度分かるような形にはなっているようですが，やり方の一つとしては要るのかなと思いました。
　3ページの資料の中の，事例ですが，夜間の保護者からの問合せを教育委員会に一本化と書いてありますが，これは教育委員会にもワーク・ライフ・バランスは要るのかなと思っており，これだと，教育委員会の職員が遅くまで残ることになりかねないかなと。なので，福井県の場合は，24時間窓口があるし，そういう対応ができる状況のときは，こういう事例は役に立つと思うのですが，そのあたりの誤解がないようにしないといけないと感じました。
　連携先の案ですが，ここは文科省なので，教育系のところが入っているのかとは思うのですが，やはり福祉系の機関との連携というのは必要ではないかなと。特に，保護者のことで，学校現場から一旦クレームやトラブルで問題を抱えるときというのは，家庭の中に福祉的な理由だとか事情があって，問題が大きくなっているケースも多いと聞いております。そこを学校現場の先生方だけで解きほぐすというのはかなりしんどい話ではあるし，もう既に子供家庭支援センターなどとつながってはいるようですが，実は余り来てくれないとか，予約が要るとか，そんなにフレキシブルではないということも聞いておりますので，福祉的なアプローチの部分をもう少し積極的に見ていけるようなやり方，それをもっと取り組んでいく必要があるのではないかと思いました。
　以上です。
【小川部会長】　　ありがとうございました。
　論点1については，もう時間が過ぎていますので，最後，清原委員で論点1は終わらせていただいて，次，論点2に移りたいと思いますので，御準備，よろしくお願いいたします。
　それでは，清原委員，どうぞ。
【清原委員】　　ありがとうございます。三鷹市長の清原です。既に御発言の内容と重なるところがあるかと思いますが，論点を絞ってお話をさせていただきます。
　今回，貴重な資料として，資料1－1の国際比較の視点から明らかになったことは，やはり日本の学校における教職員は，本当にいろいろな仕事を多面的にしていて，この調査でもバツが少ない，やはり丸，三角が多数になっていると。イギリスやアメリカやフランスといった諸外国との比較の視点が入るということは，まず基本的に極めて重要だと思います。
　しかしながら，それでは，どのように学校が担うべき業務の在り方を絞っていくかというときに，本日，資料3の4ページのところにまとめてありますように，三鷹市も「コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育」を進めておりますので，コミュニティスクールというものは，大変児童生徒の学力向上や社会力・人間力の向上にも役立っておりますので，これは引き続き推進していきたいと考えています。
　あわせて，このページにも書かれておりますように，コミュニティ・スクールの運営のための委員会や地域学校協働本部は，学校を支えるものとして，学校・教職員の負担の軽減にもつながっているとあります。この記述だけですと，学校の業務の負担軽減のためにコミュニティスクールがあるかのような論議にすり替えられると危険ですので，そうではなくて，児童生徒の学力向上等，総合的な視点でコミュニティスクールが重要であるし，地域学校協働本部も重要であって，そうしたことで，更にチーム学校ということを進めていく中で，業務の在り方について，しかるべき見直しをしていくという視点が大事だと思います。
　PTAの皆様との関係についても，もちろん，負担と捉えるところがあるかもしれませんけれども，コミュニティ・スクールを進めている立場からは，むしろ保護者の皆さんとの密接な連携というのは不可欠ですから，そこに割く時間，つまり，タイム・マネジメント，時間管理の視点と，それから，メリハリの視点というものを入れておきませんといけません。クラブ活動にしてもそうですが，負担感だけが強調されるということで，学校現場の望ましい在り方を，教員の過剰な労働ということで小さくしてもいけないと思うんですね。これは正に視点を多様に持つことによって，「教育の質」ということに焦点を当てつつ，これまで以上に「地域や保護者の参画を促す仕組み」，いわば「コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへ」というような視点で考えていくという中での位置付けが必要だと思います。
　最後に，多くの委員の方もおっしゃいましたが，部会長もお考えでいらっしゃいますように，この部会が最終的なときに「まとめ」を出すのではなくて，随時，適切なときに，
必要な提案をタイムリーに提案していくという皆様の御意見に，私も賛同いたします。
　以上です。ありがとうございました。
【小川部会長】　　ありがとうございました。
　それでは，残り30分もないんですけれども，残りの時間，論点2，教職員が担うべき業務の在り方について，少し意見をお伺いしたいと思います。教員と他の専門スタッフ，支援スタッフ等との仕事の分担，やり方等々について，御意見があれば。
　では，また妹尾委員の方からよろしくお願いします。
【妹尾委員】　　失礼します。特に論点2，ちょっと論点1も関わりますけれども，お話しさせていただくと，この論点2，並びに1もそうですけれども，学校の働き方改革は，僕は，指導文化への挑戦かなと思っております。学校って，何でも何とか指導，何とか指導ってすごく多いんですよね。そもそも学習指導要領ですし，指導主事というお仕事もあるわけですけれども。
　具体的に申し上げます。3点ほど申し上げますと，1点目は，生活指導・生徒指導です。当然，先ほど来議論ありました登下校指導だとかも大事な論点ですけれども，もっと時間を取っているのは何かと言いますと，やっぱり給食・清掃・昼休み，そういったもので1日1時間ぐらい平均でも取っているわけです。そのあたりは，資料2－1とかでも，法令上どんな規定があるかとか，勤務実態調査でも，どれぐらいの負担があるかということは書かれてありますので，後で御覧いただければと思います。
　これも，フランスみたいに周辺業務と言っちゃえばいいかもしれませんけれども，当然，学校の責任問題に関わりますので，多分，グレーだとはなかなか言えないと思うんですよね。そうすると，じゃ，いつまでも教員だけでやるというのをどうするのかと。特に担任の負担でずっと給食も清掃も昼休みも全部面倒を見ると，ほんまにそれでええんかという話を是非していきたいと思っています。
　1つは，地域の方にも来ていただくだとか，あるいは，教員が，負担はゼロにはならないけれども，3クラスで1人見ればいいとか，何かもっとできないのか。そのために，ランチルームの整備にもっとお金を使うとか，地域のボランティアには給食費ぐらいは出しましょうとか，いろんなお金の部分を含めて考えていかないといけないと思います。これは結構時間的には大きい。
　それから，生徒指導・生活指導で言いますと，個別の生徒指導・生活指導，これは平均で言うとわずかな時間なんですが，当然ですけれども，ばらつきがある。一回もめると，すごく掛かるというところです。これはどっちかというと論点1の方ですけれども，例えば，コンビニで万引きしました。誰が飛んでいくかというと，学校の先生だとか校長が飛んでいくわけですね。親ではなくて。親ももちろん飛んではいきますけれども，今，そういった社会の中にいますので，ほんまにそれでいいのかと。
　学校教育外の起こった事故，事件等々につきましては，第1はもう家庭にしていくだとか，そういったことも，文科省を挙げて，あるいは，国を挙げて啓発をしていく。PTA等も連携しながら，そういったことも考えていかないといけないですし，あるいは，そういった学校の中であり，あるいは，グレーなところであり，何か起こったときには，やっぱりもう少しカウンセラーなり，より専門職を，例えば，2週間に1回しか来ませんだと，その人にお任せするわけにはいかんわけですね。当然ですけど。やっぱりそこは本気で学校改善，負担軽減をやるのであれば，もっとお金を掛けないといけない。ボランティアだけでそういった高度なことはできないということは言いたいわけです。ですから，生活指導・生徒指導をどう変えていくかは，具体的な1点です。
　2点目，進路指導ですね。これも指導ですけれども，進路はそもそも指導するものなのか。選択ではないかと僕なんかは思っているわけですけれども。これにも非常に大きな時間が掛かっていますよね。中学校，高校，進路指導という名の下の受験指導だったり，限りなく学習指導に近いようなこともありますので，もう少しキャリア教育をやるのであれば，もっと地域連携の中でやっていくだとか，あるいは，キャリアカウンセラーだとかコンサルタントをもっと予算措置をしていくだとか，進路指導も，担任とか進路指導主任とか指導部任せにしないという発想を是非お願いしたい。このあたりは，考えていただきたい2点目です。
　3つ目，一番本丸ですけれども，学習指導ですね。当然，学習指導は，それはもう教員の本務中の本務でしょうけれども，これもどこまで教員が今の時間の使い方でいいのかという議論をしないといけない。例えばですけれども，研究指定だとか研究授業というのは，非常に手間が掛かっているわけですね。こう言うとちょっと語弊がありますけれども，あえてうちの学校は研究指定を受けません，あるいは，研究授業をやりませんという研究授業があってもいいと思うわけですね。いや，これは負担だけではなくて，こういうのをもっとやればいいとおっしゃる方もいると思いますけれども，非常によそ行きの特別の研究授業だとかを行われるより，もっと日常的に切磋琢磨した方がええやろうと思うこともありますので，このあたりも聖域なく，もう少し考えていただきたいなと思っております。
　それから，学習指導では，やはりコマ数ですね。先生1人当たりに授業を持っているコマ数をもうちょっと減らせないか。これは私もちゃんとデータを見ていないので，実態把握をしたいんですね。小学校，中学校，あるいは，高校で，どれくらい持っているのか。特に小学校，中学校は厳しいと思います。小学校の先生にいつまでも9教科，10教科教えるという制度でいくのか，あるいは，その運営のままでいくのかというのは，よく考えないといけない。この3つの指導は特に時間が掛かっていますので，是非，論点にしていただきたいなと思っております。
　以上です。
【小川部会長】　　かなり総括的に問題を整理していただいて，ありがとうございます。
　残り時間がかなり限られてきていますので，これからの発言の方，申し訳ないんですけれども，次回もまた時間を取りますので，時間に配慮していただいて御発言いただければと思います。
　この後の順番ですけれども，時久委員，田野口委員，冨士道委員，清原委員，天笠委員，川田委員，風岡委員，そして，最後は青木委員というふうな順番でさせていただきたいと思います。
　それでは，時久委員，どうぞ。
【時久委員】　　きょうお示しいただいた資料2－1のところで，授業準備だったり，成績処理だったり，ここのところで負担感を感じるというのについては，ちょっとショックだったのです。本来，授業というのは，教師にとってとても楽しいことなので，新しい指導要領も出たりすると，もうそれに対して，子供にもっと力を付けようというので，どんどんいくべきところが，ここに負担感が出てきているというのは，多分，裏に特別支援の子供たちのことだったり，一人でやるときに，学級の状態がなかなかまとめにくいということが多分あるだろうと。だから，今，学校に，市町村なんかの方では，特別支援教育の支援員さんは入れて何とかフォローしているんですけど，学習そのものの支援員さんがいてくれると，学校の教員だけではなかなか足りないというところがあって，そこのところを思っていたところです。
　それから，スクールカウンセラーとか，スクールソーシャルワーカーとか，図書支援員とかというような人は，すっぽりと任せられる，学校を完全に助けてくれるという形になるので，これはもう本当に機能を発揮しているという気がします。
　それで，随分前ですけど，スウェーデンへ行ったときに，休み時間を見てくれる人がいたんですね。これは，その当時からいいなと思いました。子供たちの宿題を見ながら，窓から運動場を見て大丈夫かなみたいなことなんかは大変苦労するので，休み時間とか。
　ただ，思うのは，日本人としての良さというのは，相互に助け合うとか，隣近所で助け合うとか，子供たちにもそういうのを身に付けていきたいというのもあったり，それから，掃除とか，挨拶とか，日本人としてのすごくいい部分を，じゃ，それはすっぽり任せてしまうかというようなあたりについては，ちょっとどうかなというところもあったりします。
　それから，市町村の教育委員会でいろんなことを請け負ったらどうかということがあったので，そこは大事な部分があるのですけれども，裏でちょっと考えておいていただきたいのは，市町村の教育委員会の指導主事は，まちの活性化と併せて教育をつくっていっているものですから，会議も多いし，もっと広い，学校とはまた違うところの視点でもって教育をつくっていっているというのがあるんですね。ですから，指導主事はもう学校の先生よりもっと働いているというのがあるので，市町村教委で何かをというときには，今度はそこの対策が要るということは思います。
　
【小川部会長】　　ありがとうございます。
　田野口委員，どうぞ。
【田野口委員】　　先ほど持ちコマ数の話もありましたけれど，本校の場合は，時間割で28コマ，授業としては28コマ，プラス，それにクラブや委員会がありますので，全体としては29コマですね。平均的に25～26コマという。級外の先生が入ったりしますので，大体そういう。学校によって，級外の先生の数が違いますから，そこら辺はと思います。
　教師の業務の精選につきましては，今，様々御意見いただいておりますので，そのアイデアであるべき姿を検討していくことが大事だと思いますけれど，本当に私たちが昔から言われていたのは，教師は授業が全てである，教師は授業で子供を育てるべきである。そういう理念の下に，私たちは学校教育を進めてきました。本当に今，難しい状況になっています。ただ，業務の精選と授業負担と両手があって，業務が軽減されても，教師は，こちら側を，授業時間を膨らますので，時間があれば授業に掛けたいと本当に一所懸命まじめに考えていますので，この長時間勤務の是正にはなかなかつながらないのかなとは思います。業務が軽減されても，こちらが膨らむということなのかなと。それが教師の子供に対する思いなのかなと思いますので，そこが私たちの意識の持ち方をどういうふうに変えていくかというところになっていくと思いますが。
　授業を実のある充実したものにしていきたいと考えますと，やはり持ちコマ数，時間数の削減は避けられないのかなと，もうそこでやっていくしかないのかなと思います。持ち時間数の削減，人的配置によって持ち時間数を削減していく。専科教員を配置していただいたり，さっきの理科支援員さんであったりとかというような形で，人的配置によって持ち時間数を削減していくか，若しくは，総授業時間数の削減。移行措置で15時間，15時間増えるというだけで，現場はとても，その15時間どうするって，もうそれだけで大変負担感倍増どころではございませんが，もう本当に総授業時間の削減，そこが一番の大きな解決策であり，検討しなければいけないところかなと，小学校の立場としては思っております。
【小川部会長】　　ありがとうございました。冨士道委員，どうぞ。
【冨士道委員】　　2つ目の教職員が担うべき業務の在り方ということで，特に先ほども出ておりましたが，教員が担わなくてもいい業務，そして，様々な仕事に順位を付けるということについては，これはすぐにでもできるのだろうと思いますが，問題は，教員がしなくてもいい仕事は誰がやるのかという議論になるわけですよね。この資料にも出ていますが，そのために，いろんなところからの取組事例としては，様々なスタッフを配置したというのも紹介され，ある意味では，これはもう1つの結論だと思います。しかし，現実問題，これがなかなか前へ進まない。1つは，財政的な支援が1つの問題だと思います。
　もう一つは，今，学校には，ボランティアであったり，学生さんのインターンであるとか，様々な人が入ってきています。例えば，大学と連携を図る，そして，地域の方に様々な形で入っていただくというケースですが，これもある意味ではもう限界にきています。そこで，今，退職を迎えた教員は増えているわけですから，そういう方々を活用する。例えば，授業を持たなくても，様々な，そういうスタッフとして活用ができないものなのかを含めて，いろんな知恵を出していかないともう限界かなと思います。そういう意味でも，今申し上げた財政，そして，退職をした教員を含めて，どう活用の仕方の可能性があるのか。これも是非ここで議論していきたいと思っております。
　以上です。
【小川部会長】　　ありがとうございます。
　清原委員，どうぞ。
【清原委員】　　ありがとうございます。清原です。
　教職員が担うべき業務の在り方について整理されているものの，6ページの2つ目の丸に絞って意見を述べさせていただきます。すなわち，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門人材との分担・連携の在り方，また，学校がチームとして機能的，機動的に活動を行うためには，国及び地方公共団体はどのような支援方策が考えられるかということについてです。
　三鷹市でも，国や都の補助，委託事業を活用いたしまして，学校マネジメント強化モデル事業，また，地域未来塾事業，理科支援ボランティア事業など，様々な取組をできる限り積極的に行っているところです。
　専門スタッフ等の人的配置の事例について申し上げますと，三鷹市では，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，学校図書館司書，特別支援学級の介助員，小1プロブレム対応のための支援員などを，市独自で任用しています。特にスクールソーシャルワーカーについては，いわゆる子供の貧困対策の中で，国・都におきましても財政支援の充実が図られていることから，これらの補助制度を活用した体制の拡充というのもできてきています。子供たちの支援に役立つだけではなくて，学校活動の支援においても，こうした補助事業等は有効だと考えています。
　しかしながら，100％の補助というのは極めて少ないわけですから，自治体独自でこのような人材配置を考えていくとき，必要な体制整備が自治体の財政力等によって左右されかねません。的確な業務分析の中で，是非，全国標準，ナショナルスタンダードとしての効果的な専門職の配置については，この働き方改革の中で適切に位置付けて，国においても積極的に検討を進め，何よりも財源確保を努力していただければと思います。
　そして，自治体ももちろん，地域の実情に合わせて役割を果たすべきだと思っておりますので，教育委員会と市長部局が今まで以上に，この働き方改革をキーワードに，一層の連携というのが求められていると認識しておりますが，人の問題につきましては，やはり国において，地域の格差ができないように，最大限の配慮，また，指針作成が必要だと考えます。
　以上です。よろしくお願いします。
【小川部会長】　　ありがとうございます。
　この後，天笠委員，川田委員，お願いします。
【天笠委員】　　失礼します。資料2－1の義務付けられている業務云々（うんぬん）という，この資料を大変興味深く拝見させていただきました。
　これに関わってなんですけれども，事業名を見ると，一つ一つ，なるほどなという，こういうことなんですけれども，この表の作り方として，事業の分類というのが一番左側にあるんですけれども，もし機会があったら，後で，どういう考え方でこういう整理の仕方をしたのかどうなのかというようなこともお話しいただけるとよろしいのかなと思うのは，どういうことなのかなということなんですが，そういう括り方ということなんですけれども。
　例えば，学級経営ということが出てくるんですけれども，現場の立場からすると，学級経営という言葉は，教室における正に諸々（もろもろ）のものを総括して，それをもって学級経営という，こういう慣行的な言葉の使い方をする場合が多いんですけれども，どちらかというと，こちらは分析的に，ある事項について，それを学級経営と充てるような，そういう仕方をしていまして。ですから，ここら辺のところで，また現場的な感覚の捉え方と，この整理のされ方というのがずれてくるという，そういうことがあったりですとか，あるいは，後ほどまた見ていただければ結構なんですけれども，学校経営ってこんな括り方なのかなというふうなのもまたあるわけで，正に学校における営みというんでしょうか，そういう正に諸々（もろもろ）のものというふうな整理の仕方もまたあるのではないかと思うんですけれども。
　この整理の仕方は，この整理の仕方として，またこうだとしまして，何を申し上げたいかというと，働き方改革といった，そこのところについて，もっとメスを当てていくとすると，いわゆる学級経営という在り方とか，考え方とか，そういうところまでやっぱり入って，そして，そこの実情ですとか，先生方はどういうお考えで，どういう取り組み方をしていて，そこに何を感じられて受け止めるか，そういうところにもしっかりと入っていく必要があるのではないかということです。
　別の言い方をしますと，そういう働き方改革というのが，教室における先生方の営みに何らかの形で影響を及ぼしていくというか，その改善につながっていくような，そういうメッセージとか方向性というところにまで手当ては入っていく必要があるのではないかと。先ほど佐古先生が個業という，こういうことでおっしゃいましたけれども，私も同様の認識を持つところなんですけれども，そのあたりのところというのがどういう状態であって，それで，それがどういうことでそうなっているのかどうなのかを含めて，丁寧にそのあたりのところに私どもとして理解をして，ついては，それについての改善案というところまで寄り添って提案していかないと，枠組みだけをとか，そういう話で，それはそれとして必要な部分は当然あるとは思うんですけれども，そういう点で，働き方改革って，私は，学級における先生方の営み，それを現場の言葉では，学級経営という言葉で先生方はお分かりいただける部分がたくさんあるのではないかと思う。そこの問い直し，見つめ直しということも，この間，この辺にあるのではないかなと思っております。
　以上です。
【小川部会長】　　ありがとうございます。
　川田委員。
【川田委員】　　では，できるだけほかの先生方の議論と重ならないようにということを考えていったら，多少細かい点で，かつ，論点2というよりは，論点1に関わる点になってしまいましたが，1点だけ。
　資料1－1で説明されているような外国の状況との比較というのは，それ自体，参考になるところがいろいろあると思いますが，一方で，外国と比較するときに，これは今までの議論の中でも出てきましたが，学校とか教員の基本的な役割というか位置付けが，国によって，かなり教科の授業にかなり絞り込んでいるようなところから，あるいは，日本のように，それ以外の場面での教育というか，人を育てるということのウエートも多く置いているようなところなどがあって，法制度的にも，そういった違いを反映しているような部分もあると思いますので，そういう基本的な教員とか学校の役割の違いということを考えるということが，外国の制度と比較する際に求められているのではないかなと思います。
　以上にとどめたいと思います。
【小川部会長】　　ありがとうございます。
　あと5～6分ですけれども，お二人，風岡委員，そして，青木委員の順でお願いします。これで終わらせていただきます。
【風岡委員】　　失礼します。教職員が担う業務の在り方ということで，ここの6ページのところに書いてあるんですけど，正に教員が担わなくてもよい業務，それから，教員がスタッフと協働して行う業務，教員が本来行う業務というような観点で明確に示すことは，今回，この部会の中でも必要なことだと思っています。
　その上で，私の仕事に関わる部分では，事務職員のところになるわけでございますけれども，正に職務内容の明確化ということについては，先回の部会でもお話しさせていただきましたが，そういった観点であったときに，事務職員の職務内容だけを明示するということでは，ちょっと片手落ちではないかなと思っていまして。例えば，本市においては，教頭と教務主任，愛知では特有の校務主任というのがあるわけですけれども，教頭，教務主任，校務主任，事務職員，それぞれがどういう役割を果たすのかというような通知を出しているというようなことがございます。更に今回見直しを掛けなければいけないというふうには考えているわけですけれども，そうした学校の中で，教頭あるいは教務主任等々の方の負担が大きいという状況を考えると，そのあたりの整理をしていくことが必要ではないかなと思っています。
　それから，もう一つは，6ページの下の方なんですけれども，具体的な取組ということであるわけですけれども，事務内容云々（うんぬん）のところ，それから，集中処理する事務センターというところでございますけれども，こういったところについては，今回，共同学校事務室ということで法整備がなされたところでございますので，共同学校事務室というようなものを使いながら，市内全域での取組ができるとか，そういったことはあるのかなと。
　一方で，スケールメリットということを考えると，例えば，県費に関するような給与とか，旅費とか，福利厚生といったような，そういうものについては，県全体でというような事務センター，いわゆる総務事務センター的なものを配置することによって，学校現場でそうした処理をしなくても済むような，そうした仕組みというものを進めていくことも必要ではないかなと思います。
　もう1点，業務アシスタントについては，有効な方策だということが言われているわけでございますけれども，実は私は市町村費の事務職員がいる自治体にいたことがありますので，やはり今言われている業務アシスタントというものは，市町村の負担の事務職員だとか，あるいは，用務員さんだとか，そういった方々の適正な配置ということが進めば，そういう役割というのをこれまでも担ってきていただいている部分があるかなと思っています。これは地方交付税の交付金の算定基礎にもなっているということがございますので，実際，市町村のところで，今回の教員の多忙化とか，あるいは，働き方改革の部分で，積極的に適正配置を進められるような，そうした働きかけというのは必要ではないかなと思っております。
　以上です。
【小川部会長】　　ありがとうございました。
　では，最後，青木委員，どうぞ。
【青木委員】　　まず，参考資料3をお作りいただいて，ありがとうございました。
　私は，資料3の7ページのカリキュラム・マネジメントについて申し上げたいと思います。
　新しい学習指導要領の改訂で授業時数が増えるということに対しては，危機感のようなものがなきにしもあらずだと思います。それはどうしてかというと，やはり従来型の教育界の発想だと，週1コマ，あるいは，何コマ増えるというふうな前提で，そういう指導要領の改訂を受け止めていたんだと思うんですね。これはこれまでの考え方としては妥当かなと思うんですが，私が思いますに，タイム・マネジメント，時間を意識したカリキュラム・マネジメントというふうに考えれば，例えば，時間割を工夫するとか，年間のスケジュールを工夫するというやり繰りによって，もう少し言うと，授業時数というものの考え方をもう少し柔軟あるいは弾力的に考えることによって，授業時数の増という具体的な現象に対して対応ができるのではないかなとも思っています。
　もちろん，教職員配置上の対応というのは必要ですし，ほかの委員の皆さんもおっしゃっていましたので，それは私も共有するんですが，話を戻しまして，タイム・マネジメントとカリキュラム・マネジメントを融合することによって，単なる授業時間の圧縮ではなくて，教員のワーク・ライフ・バランスの最大化とか教育効果の最大化を，そういったことを通じて目指していくことは必要だし，十分できることなのではないかなと思います。
　これは中教審という国の施策を議論する場であるし，国として，そういう施策化やメッセージを出すことによって，学校現場の受け止めも変わっていくかなと思います。
　以上です。
【小川部会長】　　ありがとうございました。
　もう予定の時間が来てしまいましたので，きょうはこの辺で終わらせていただきたいと思います。
　最後に，部会長からちょっと提案ですけれども，きょう，橋本委員からの紙面上での御意見とか，また，この場でも多くの委員から，学校における働き方改革に関する取組を加速化していくために，今すぐにでも教育委員会や学校レベルで取り組みが可能な事がたくさんあるわけですから，そうした取組をきっちり進めていってほしいというふうな，そういうふうな関係者への緊急提言みたいなものを，この特別部会の名で出していってもいいのではないかというような御意見が非常に多くありました。
　また，御存じのとおり，8月というのは，来年度予算の編成作業がもう始まっている時期ですので，恐らく文科省としても，様々なことが考えられているかと思いますけれども，働き方改革に関わる諸施策について，この特別部会の取りまとめを待ってというふうなことでは，来年度の予算編成に向けての作業としては非常に遅いと思いますので，これまでの中教審の総会での御意見とか，有識者・関係団体からの御意見，さらに，この特別部会の2回の議論の中でも，教員の働き方を改革していくための具体的な要望，例えば，小学校の教科担任制であるとか，支援専門スタッフの増員とか，教職員定数の改善等々と，いろんな具体の要求も出てきていますので，そうしたものを取りまとめて，来年度予算に向けての本部会の現時点での要望というのを，国レベルに対して，条件整備の課題として，きちっとアピールしていくというふうなことも必要なのかなと思っています。
　そういうことで，この特別部会としては，そういう関係者に向けた緊急提言みたいなものを8月中に，予算編成の作業が本格化する前に是非取りまとめて，対外的にもアピールしたいと考えております。そういうことで，できれば次回の特別部会では，そうした内容も含めて，事務局と相談いたしまして，そうした提言の具体的な中身というか，たたき台を提案したいと思いますので，次回は，それも含めて議論をしていただければと思います。
　事務局の方，それでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
　それでは，もう予定の時間を1～2分過ぎてしまいましたけれども，次回以降の予定について，事務局の方から御報告いただければと思います。
【常盤木教育制度改革室長】　　次回につきましては，8月29日火曜日15時半から，今度は竹橋の一橋講堂の方を予定しております。よろしくお願いいたします。
　また，本日の資料につきましては，机上に置いていただければ郵送させていただきますので，よろしくお願いいたします。
【小川部会長】　　次回，8月29日火曜日15時半から一橋講堂でということですので，よろしくお願いいたします。
　これできょうの会議は終わりたいと思います。ありがとうございました。

――　了　――