地域とともにある学校の在り方に関する作業部会（第7回）におけるヒアリングに対する意見
全国町村教育長会 副会長
柏谷 弘陽
○すべての学校にコミュニティスクールの仕組みを
これまで行われてきた作業部会での検討などにより、十分とは言えないまでも、かなり意見は取り交わされてきたように思われる。
（1）町村長に対し、今一度、国からのその必要性について説明をしていただくこと
（2）それぞれの町村での今までの取組を広く認める方向で、段階的に、多様な形で進めること
（3）「必置化を明示し、形はいろいろある」というスタイルで実施すること
が必要であると考える。
また、従来より長く各地域において学校評議員として活躍いただいている方々には、本人の意思を確認の上、その役を終了するのではなく、学校運営協議会委員として、活躍してよしとすることが必要である。
その際、以下の点に留意すること
・学校運営協議会委員への手当の財源を明らかにすること
・人数の制限を示さないこと
・学校運営協議会を拡大学校評議員というイメージで位置づけること
以上
初等中等教育局参事官（学校運営支援担当）付