参考資料4 第1回学校地域協働部会における主な意見

■ 学校と地域の協働の基本的方向性
 ・連携・協働を進める組織づくりで重要なことは、地域や学校の特性により既存の組織をうまく組み合わせていくことでありその推進母体として最も有効
な組合せが、コミュニティ・スクールと学校支援地域本部の組合せである。
 ・教員の意識の変容が必要。地域のボランティアを教員の補助者として捉えるのではなく、パートナーであるという理解もこれからは必要。教員養成段階
で地域とのコミュニケーションについて学んでもらいたい。
 ・学校と地域が互いにパートナーになれるかどうかが重要。
 ・地域の人も思いや情熱だけでは駄目で、そこに学びがなければ学校にとっては迷惑な存在になってしまう。
 ・学校における教育活動は、共通の目的に向かって何かをやろうという意識が高い場合に大きな力を発揮するため、目的の効果的な設定が大切である。
 ・学校支援地域本部やコミュニティ・スクールをつくり、学校が地域に開かれ、外部の人から子供たちの活動が支持される機会が増えることは、子供たちの
自己肯定感の高まりにつながっているとともに、教職員の児童生徒に対する肯定的な評価も高まっている。
 ・連携すること自体が目的となっていることもあるが、連携はあくまでも手段であり、目的は社会全体の教育力の向上である。
 ・大人と子供は互いの成長に必要な存在同士であり、これを熊谷委員の発表にある大人と子供の「歯車モデル」と捉える。大人と子供の歯車をかみ合わせ
ていくことが、学校・家庭・地域の連携の取組である。
 ・地域で課題解決に取り組んでいる現場に高校生を参加させると、地域の大人にロールモデルが見つかるため、高校生こそ地域とのつながりが大事である。
 ・連携・協働が誰のためにあり、どのようにつながり、何を目指すものなのかを一旦整理する必要がある。
 ・地域には様々な組織が学校と連携して多様な活動に取り組んでおり、その地域に合った形で進めればよい。

■ 学校支援地域本部の役割や機能
 ・教員も保護者や地域の人たちとの関わりの中で成長、成熟していくものと捉える必要がある。
 ・現在の連携は、地域から学校へ、大人から子供への支援に偏っている傾向があるが、双方向性のある取組を促進し、例えば、地域の中に子供の出番や役割を積極的に設け、子供の活動を承認していくことなどが必要である。
 ・連携による取組を通して、学校に関わる大人たち自身の学びや成長にもつながっている。学校支援地域本部は、単なる学校支援の施策ではなく、生涯学習の施策であるという意義をしっかり持つ必要がある。
 ・学校支援地域本部で育った子供たちが卒業後も地域の活動に自主的に関わってくれる姿を見ると、そこに学校支援地域本部の成果があると感じている。

■ 学校支援地域本部の効果等を踏まえたコミュニティ・スクールとの一体的推進
 ・学校支援地域本部が成長すれば、ノウハウや人間関係などのソーシャル・キャピタルが蓄積されるため、学校支援地域本部は、コミュニティ・スクールとして独立するために必要な体力をつける時間とも捉えることができる。
 ・社会全体の中で学校をどう位置付けていくのかという議論を行う中で、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部が地域に根付くことで地域を作り直していくという議論につながっていけばよいのではないか。

■ 学校と地域をつなぐ人材の在り方
 ・よいコーディネーターとは、子供たちの声を拾って、それをかなえることを意識している人ではないか。
 ・人づてのネットワークにかなうものはなく、これをいかに広げていくかが重要。自分たちの活動のためだけとか、やりたいことに特化したネットワークづくりにならないようにすることが重要。
 ・NPOの組織は、ボランタリーな気持ちを呼び起こして人を巻き込むのが本分であるため、NPOとの連携においては、任せきりではなく、様々な組織の協力を喚起する役割とすることが重要である。
 ・校長が変わったときに地域の取組を継続させる上で大事なことは、コミュニケーションをとる労を惜しまないこと。新しい校長がどういう経営ビジョンを持っていて、どのようなアプローチをしたいと考えているかを皆で共有することが重要である。

■ 学校と地域の連携・協働による地域振興・再生の在り方
 ・学校や地域には様々な組織や制度があるが、防災教育や安全教育を突き詰めていくと挨拶に行き着くように、最終的なところでは人と人との関係が大きくものをいう。
 ・学校の中に活動拠点があることは大きな強み。そこが地域の核となり、地域の人が日常的に出入りする習慣がいざという時の強みになる。
 ・生涯学習の観点からも、地域の人々が学ぶことにより、相互承認関係が構築され、ソーシャル・キャピタルが高まることで、生活満足度が高まり、地域が安定していく関係にある。
 ・少子化時代に入り、子供を地域のフルメンバーとして受け入れていきながら地域全体で子供の教育に関わっていくことが必要。
 ・学校が地域に協力をお願いするばかりでなく、学校が地域に対してどのような貢献ができるのかという「地域貢献」の視点も大切。

(以上)

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初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付 運営支援企画係

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