参考資料3　第1回地域とともにある学校の在り方に関する作業部会における主な意見

■時代の変化に伴う学校と地域の在り方について
　・首長部局と学校現場をつなげ，学校と行政，地域が連携してトライアングルになっていくことが重要である。
　・人口減少に対しては，コミュニティ・スクール等により，将来地域に貢献したい，住みたいという子供たちを育てることが重要である。
　・子供の貧困等、福祉の観点について，学校（コミュニティ・スクール）を基盤として，福祉部局など首長部局やスクールソーシャルワーカー等と連携したプラットフォームを構築できないか。
　・学校と地域のお互いが活躍でき，学べる場を設けることが重要である。
　・大人も学ばなければならないし，保護者や地域の担い手意識を醸成していく必要がある。大人の学びのコミュニティを形成していくことが重要である。
　・「開かれた学校」と「守る」という概念をどのように一緒に進めていくかが課題である。

■これからのコミュニティ・スクールに求められる役割・機能
　・学校だけではできないことを，地域を巻き込んで実現していくことがコミュニティ・スクールの本質になってくるだろう。そういった部分を体系化していくことが必要である。
　・PTAやおやじの会等の子育て世代が地域デビューする機能をコミュニティ・スクールがもてると良い。
　・学校安全といった視点をコミュニティ・スクールにおいてどういう位置づけで展開していけばよいか考えていきたい。

■これからのコミュニティ・スクールの在り方について
　・コミュニティ・スクールの在り方を高めていくためにも，学校支援地域本部との一体化は是非進めてもらいたい。
　・学校運営協議会の審議する機能と，学校支援地域本部のアクションする機能は両方とも大切である。地域はパートナーであり，学校と双方向の関係性である。その循環がこれからのコミュニティ・スクールの理想である。
　・学校評議員制度をベースとしてコミュニティ・スクールにしていけばよい。
　・コミュニティ・スクールは学校を監視・評価する仕組みだというスタンスでは学校は抵抗感があるが，学校の応援団を作っていくということであれば受け入れられるだろう。
　・コミュニティ・スクールは，防災教育にも生きてくるし，土曜日や放課後の活動の充実も期待できる。今後は小中一貫教育も進んでいくだろう。
　・教育委員会や校長のリーダーシップが重要である。
　・校長と教職員の間に意識の差があり，教職員全体の意識を高めていく必要がある。

■コミュニティ・スクールの推進方策について
　・国の施策にあわせようとすると大変だが，それを（地域の実情にあわせた）自己流にあつらえ直すことが重要である。
　・多忙化等の理由で教職員はコミュニティ・スクールに対して疑問符だらけであり，理解されない。学校に対する援助が十分とは言えず，教育委員会による学校を支援する体制が重要である。
　・地域との連携・協働に関して理解している教職員の養成が重要である。学校に入ってきた段階で，その点が当然の意識となっているようにすべきである。

■コミュニティ・スクールの仕組みの必置について
※教職員の任用に関する意見申出の権限に関連する意見を含む。
　・必置とした場合，○○版コミュニティ・スクールも一つの形ではないか。
　・○○版で実践を重ねてから，国のコミュニティ・スクールに発展していくことが考えられる。
　・教職員の任用に関する意見申出の権限は，教職員の分限や懲戒ではなく学校の経営方針の共有につながるものである。人事について校長から語られ，それを学校運営協議会が了承するというプロセスは重要である。
　・任用について学校運営協議会が意見を言えるという仕組みは機能していないという意見もあるが，機能している良い例もある。
　・コミュニティ・スクールは学校と地域に様々なポジティブな影響を与える可能性があることから，コミュニティ・スクールは必置にすることが望ましい。ただし，必置に対して慎重になる学校関係者もおり，その主な懸念は教職員の任用に対する意見の規定にあることから，任用についての意見申出の権限については，任命権者に意見を述べるのではなく，市区町村に意見を述べることができるとするとともに，尊重規定を削除してもよいのではないか。
　・中学校，高校と教育段階があがっていくにつれて教育の専門性も高まっていくため，コミュニティ・スクールの導入は難しい。任用に関する意見申出や教育内容について第三者が関与するというのは慎重な声も出るだろう。
　・教職員の任用に関する意見申出について，事前に校長の意見聴取をするという形式をとる自治体は西日本に多い。（当該権限について）条件付けを行うということは考えられるかもしれない。
　・学校支援と教職員の任用に関する意見の権限は切り離さない方がよい。例えば，採用前の大学生等が学校支援の活動に取り組むことで，地域との協働感情が生まれる。また，地域側からも，そういった学生を自校に迎え入れたいといった地域の思いにつながる。学校支援の機能と任用に関する意見は連動していくことが大切ではないか。
　・必置の是非については，バランスのとれた議論をしていきたい。

■その他コミュニティ・スクール全般について
　・いろいろな学校ができるというのがコミュニティ・スクールの仕組みであり，どういう学校になるかということを自分達で選ぶことができる。いろいろなことが可能になる枠組みを提供しているのがコミュニティ・スクールである。
　・将来的にも続いていくためのコミュニティ・スクールの組織づくりをすることが重要である。
　・コミュニティ・スクールは様々な仕組みの基盤となるものであり，学校現場や教育行政も動きやすい。コミュニティ・スクールを中核にして予算を集めていった方がよい。
　・コミュニティ・スクールを導入していると議会対応もしやすい。また，首長も興味を持ち，教育予算がつきやすくなった。
　・学び続ける学校運営協議会委員であることが重要であり，委員の人選が大切である。
　・学校へのアウトリーチが必要であり，コミュニティ・スクールにすることで学校を平場に近づけることができる。大学生によるアウトリーチも有効である。

（以上）