チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会(第14回) 議事録

1.日時

平成27年7月3日(金曜日) 16時~18時

2.場所

中央合同庁舎第4号館東館(財務省庁舎) 12階1208会議室

3.議題

  1. 中間まとめ(案)について

4.議事録

中央教育審議会初等中等教育分科会


チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会(第14回)

平成27年7月3日


【小川主査】  それでは、定刻になりましたので、ただいまから、第14回チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会を開催いたします。  本日も大変お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。

きょうは、前回までに委員から頂いた様々な御意見を踏まえて修正した中間まとめ案について、引き続き議論していきたいと思います。

まず事務局から、きょうの配付資料について説明をお願いいたします。

【福島初等中等教育企画課課長補佐】  本日の配付資料につきましては、議事次第にありますとおり、資料として、本作業部会の中間まとめの案、それから参考資料として、関連のデータ等をお配りしております。不足等ございましたらお申し付けいただければと思います。

【小川主査】  また、きょうも報道関係者から会議の傍聴及び録音の希望などがありましたので、これを許可しております。御了解いただければと思います。

それでは、本日の議事に入ります。

最初に、本作業部会の中間まとめ案について、前回の案文から変更や加筆があった箇所を中心に、事務局の方から説明いただきたいと思います。

【福島初等中等教育企画課課長補佐】  それでは、資料に基づいて説明をさせていただきたいと思います。お手元の「資料」とあります中間まとめ案をごらんいただきたいと思います。

まず全体の様式としまして、前回まで箇条書きのような形で書いておりましたけれども、全体として文章の形で整理させていただいております。

それで、まず1ポツの総論の部分でございますけれども、5ページをごらんいただきたいと思います。1ページから4ページまで、全体的に表現を丁寧にさせていただいたのと、5ページに「チームとしての学校の必要性」が背景に続く形で整理をさせていただいております。そういう形で、新規で(4)を立てております。 次に、7ページでございます。専門性に基づくチーム体制の構築というところで、前回、学校リテラシーという形で、専門職として学校に関わる方に、学校について理解していただくことが必要ではないかという御意見も頂いておりましたので、7ページの3つ目の段落の、「さらに」から始まる部分でございますけれども、学校教育に参画する専門スタッフに、子供の教育をともに担っていくチームの一員としてという意識が必要だということと、それから学校の仕組み等に対する理解が求められるといったような記述を追加させていただいております。

続きまして、次のページの8ページをごらんいただきたいと思います。「管理職の適材確保」というところで、最初のリーダーシップの発揮の在り方等というところですけれども、ここにつきまして、校長の補佐体制をチームとしてしっかりするべきだといった御意見を頂いておりましたので、1のアの「その上で」というところですけれども、ここで校長の補佐体制を強化するという話、それからその箱書きの上ですけれども、校長のリーダーシップといっても、在任期間が短いのではないかという御意見も出ておりましたので、「さらに」というところで在職期間の長期化といった記述を追加しております。

続きまして、9ページでございます。管理職養成の課題等という小見出しの部分でございますけれども、この中に、教育委員会事務局での勤務を追加すべきではないかという御意見を頂いておりますので、それを追加していることと、それから学校現場のOJTの記述について、少し丁寧に書いてほしいという御意見を頂きましたので、「その中で」というところで主任等の分掌と関わらせて書いております。

続きまして、14ページをごらんいただきたいと思います。専門性に基づくチーム体制の構築というところで、その基本の部分の記述が少なかったんですけれども、そこについて、教職員の指導体制の充実というところで、教員としまして、教員の業務の在り方、それから15ページですけれども、今回の指導要領の改訂の議論に関わりまして、主体的・協働的な学習の必要性、それからカリキュラム・マネジメントの必要性という形で書かせていただきました。そういったものをやるために、研修とか研究といったような取組が教員に求められるということ。その教科の特性も踏まえつつ、学校全体でチームとして校内研修を進めることが必要であるという形で書かせていただいております。

それを受けまして、教員の業務の見直しというところで、15ページから16ページにかけて記述を整理させていただいているところでございます。

それから、23ページから24ページのところで、学校司書と司書教諭の関係について御質問をいただきましたので、整理させていただいたのと、それから次の24ページの改善方策の部分について、記述を追加しております。

それから、28ページでございますけれども、教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備というところで、人事評価制度について少しこれまでの経緯を含めて丁寧に書かせていただいているというところ、それから改善方策の部分の記述につきまして、任用、給与などの処遇や研修に反映させるという形に修正させていただいております。

それから、31ページでございます。教職員のメンタルヘルス対策というところでございますけれども、ここにつきましても、3つ目の段落でございますけれども、文部科学省の有識者会議において、平成25年3月に「教職員のメンタルヘルス対策について」というまとめを出しておりますけれども、その記述を踏まえて、記述を追加させていただいております。

それから、32ページでございます。指導主事の配置の充実という部分でございますけれども、32ページの指導主事の配置等の改善・充実という小見出しの部分でございますが、ここにつきましても、学校の指導方法の改善・改革等を進めていくために、指導主事の役割が重要だということで、その記述を追加させていただいているところでございます。

主な修正点は以上でございます。

【小川主査】  ありがとうございました。

それでは、前回の委員から頂いた御意見等を踏まえまして、事務局から説明があったように中間まとめ案という形できょう御提案させていただきました。これからこの内容について皆さんから御意見を伺いたいと思うのですが、これまでパーツごとで意見を伺っていたのですけれども、きょうは全体通じて、気の付いた点、御意見等々伺えればと思います。どの箇所からでも構いませんので、御自由に御意見を頂ければと思います。どなたからでもどうぞ、よろしくお願いいたします。

米田委員、どうぞ。

【米田副主査】  全体を通して見て、まず1ページに、チームとしての学校が求められる背景ということで、枠の中に書いております。それで気になったのは、5ページの、先ほど出てきました(4)チームとしての学校の必要性、またチームとしての学校の必要性というところですが、そこの内容、その必要性というのは、要するに求められる背景ということなのだろうと思うのです。あえてこれを繰り返しここに出したのかもしれませんが、その辺はどうなのかなと、きのう送られてきた原稿を見て感じました。

それから、2ページの真ん中から下の方で、カリキュラム・マネジメントの推進で、カリキュラム・マネジメント、結構出てくるのですが、意外と、説明されないとよく分からないのではないかと思いますので、どこかに注を付けて欄外に説明を加えるとかされた方がいいかなと思います。

それから、3ページの上から10行目、11行目でしょうか、子供の貧困対策に関する大綱というのは、閣議決定された大綱の名前ですが、鍵括弧は付けなくてもよろしいのでしょうか。検討していただければと思います。

それからその下に今度、生徒指導上の課題解決のためのチームとしての学校の必要性のところで、3行あって、そして「そのような場合」、また3行行って、今度は「このような場合」とあって、その辺、うまく整理していけるのではないかと思いました。

そしてその後の、次の特別支援教育の充実のためののところですが、スタートが「また」になっております。そして4行目に「また」となっておりますが、何か整理できるのかなという気がいたしております。

それから6ページですが、枠のすぐ下、(1)学校のマネジメント機能の強化で、2行目、「校長のリーダーシップが重要である」、そして「校長が、学校の長として、リーダーシップを発揮するためには」ということで、校長、それからリーダーシップがそこはすぐつながっておりますけれども、例えば1行目から、「チームとして機能するためには、校長がリーダーシップを発揮することが重要である。そのためには」というふうに持っていくと、次の方につながるようにも思いました。ここは表現上の問題であります。それで、「発揮することが重要である。そのためには」とやった後のほうは、「図ることが」ここは「重要である」というか、「図る必要がある」とかというふうに整理してもいいかなと思いました。

それから、7ページの9行目、これも先ほど出ておりましたが、「子供の教育を共に担っていくチームの一員として、パートナーであるという意識」、これはこれで分かるのですが、ストレートに「チームの一員であるという意識」でもいいかなと。一員、つまりパートナー、メンバーなのかなと。そこを検討できれば検討していいかなと思います。

それから、15ページの下の方、教員の業務の見直し、これは表記上の問題ですが、教員の業務の見直しで、そこが「主体的・協働的な」で始まって、その下の行が「教員が教員でなければできない業務」で、括弧を付けて「(a)」となって、「(a)に可能な限り」とあります。それで、「そのため」といので、その次の項はポツがあって、最後の方に「(b)、」とあります。それは結局、次のページの括弧の付いていないa、b、c、dのところを言っているわけなんですが、ここをもう少しスマートに整理できないかなと感じました。

それから、23ページで、学校司書のところですが、「(活用状況等)」の下から始まる3行目です。「司書教諭は、学校図書館の専門的職務を掌どる」の、これ、「ど」、送り仮名は「ど」を取るのではないでしょうか。確認していただければと思います。

それから、24ページの下の成果と課題等のところ、「ルール等については」のところの下にブランクがあるのですが、次のページからこれを送って、こっちの方に持ってこられないでしょうか。

それから、25ページのALTのところですが、「小学校等における外国語指導助手や外国語が堪能な地域人材による指導は」、1行飛んで「重要な役割を担っている」とありますが、地域人材、外国語指導助手や地域人材は「授業等において、教員を支援する重要な役割を担っている」ですから、「による指導」のところはなくてもいいかなと思いました。

それから、28ページの真ん中から少し下の方で、箇条書きにしているところですが、年度当初で1、2、3、4、年度半ばというふうに分けてあります。これも表記の問題ですが、1、2のように、何とかの提示、何とかの目標設定というのは体言止め。名詞で終わっている表現と、3、4のように何を行うとか取り組むとかとなっている。これはもし統一できれば、これも細かいところで大変恐縮ですが。

それから、その上のところのアの人事評価制度の活用の下のところですが、3行目「適切に人事や処遇等に反映することが極めて重要である」、そのまま「そのため」をその次に持ってきて、そのために、要するに地方公務員法は勤務評定制度を設けているというのがまず1つのまとまりになると思います。「しかし」と、そこで行を変えるということかなと思いました。

あとは全体として、さっきの28ページのところで、一番上で(3)があって、そして丸1の人材育成の推進があって、アというふうになって、人事評価制度の活用があって、その下については、表記の仕方はないのでしょうか、また丸1、丸2、丸3というふうになっているあたり、もしほかの方法があるのであればお願いしたいと思います。

あと全体として、括弧で、例えば28ページであれば、教職員に係る人事評価制度の取組状況、29ページであれば、中ほど、人事評価の改善等、これ全部、括弧付きでずっと出ているところがあります。これはちょっと目立つように、ここを全体、全部ゴシックにするとかというふうにすれば、小見出しとして目に入りやすいかなと思いました。

細かいことが多くて恐縮ですが、気が付いたところでした。

【小川主査】  ありがとうございました。文章表現等々のところを細かく指摘していただきまして、これはまた後で工夫してみたいと思います。それ以外にも、5ページの上から5行目の、新たに書き足した「チームとしての学校の必要性」のところが、1ページの括弧のイントロ、括弧内の文章と重複しているのではないかというような御指摘がありました。なぜここに加筆したのかというと、実は次の6ページの2ポツのチームとしての学校の在り方で、ここですぐチームとしての学校の在り方の柱ということで、1、学校のマネジメント機能の強化、2、専門性に基づくチーム体制の構築、3、教職員一人一人が云々というところが突然出てきます。そのチームとしての学校の在り方を考える際、この3つの柱がセッティングされたのかということを説明する、ある意味では前文のようなところで、ここが加筆されたという趣旨です。

これは前回、そういう御指摘があって、チームの学校としての在り方のこの3つの柱がなぜここにセッティングされたのかということの趣旨説明のようなところがきちっとあった方がいいのではないかという御指摘を踏まえて、ここを加筆したことになっていると思いますけれども、これも含めて、ほかの委員の方から御意見いただければと思います。ほかにいかがでしょうか。

きょうは出席者が6人しかいませんので、皆さんの方からも、御指名でよろしいですかね。青木委員、どうぞ。

【青木委員】  個別のお話について、まずコメントをさせていただきます。

14ページの改善方策のところで、事務の共同実施について言及されているところです。枠囲みの中ですが、ここに「好事例等の普及を行う」と書いてあります。私の承知している範囲では、県によって共同実施を支える学校の事務職員に関する人事システムはかなり異なっていますので、普及するとなると、なかなか受け止め切れない県もあるかもしれません。ということで、ここは少し表現を変えて、「事例集の作成」とか、そういったような表現にしてはいかがでしょうかという意見です。

それから2点目ですが、これは後ほど申し上げようと思っている全体のことにも関わるのですが、「チームとしての学校」という表現の中の「チーム」というものの意味合いを、もう少し明確にできるのではないかと思います。例えば米田委員もおっしゃった7ページには「パートナー」という言葉があるわけですが、チームとしての一員とパートナーというと、どうも意味合いが違ってきているわけで、そのあたりは整理ができるのではないかということです。

30ページにも実はそれに近い、少し引っ掛かるところがあります。30ページの枠囲みの改善方策で、学校単位、チーム単位と並んでいますが、「チームとしての学校」という言葉で私たちが想起していたのは、学校全体としてそれがチームだという比喩的な意味だったように思うんですが、ここでは恐らくチームというのが学校の中に複数あり得るというような認識が少し出ているのではないかと思います。チームというものを1つの学校の中でどう位置付けるのかということは改めて総論的な部分で検討が必要ではないかなと思います。

差し当たって以上です。

【小川主査】  ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。加藤委員、どうですか。

【加藤委員】  私も前回、欠席してしまったのですが、幾つかあるうちの、先ほど米田副主査から御指摘のあったカリキュラム・マネジメントのところは、説明というか使い方と言った方がよろしいのでしょうか、検討する必要があるかなと思います。

例えば6ページで、真ん中、(1)学校のマネジメント機能の強化とあって、「学校は、学年単位、教科単位で動きがちであることから、カリキュラム・マネジメント等に学校全体で取り組むために、学年や教科等の単位を超えて、企画・立案を行い、実施する機能を強化する必要がある」というように例えば使われています。カリキュラム・マネジメント等に使うというのは、学年単位・教科単位で動きがちなところを、カリキュラム・マネジメント等で全体で動くとそうではないという使い方のときにカリキュラム・マネジメントを使うのかなとも読めるのですが、必ずしもそうではないというか、学校全体の話もそうだし、教科単位の話もそうだし、学年で動くのもカリキュラム・マネジメントとしてあるので、あとのところはあまりカリキュラム・マネジメントの中身を説明という使い方はしていないので、使っている場所の使い方でしょうか。

2ページのところで、カリキュラム・マネジメントの推進があって、そこの3段落目のところに「カリキュラム・マネジメントを実施していくためには、PDCAのマネジメントサイクルを確実にまわしていく仕組みや、学年単位、学級単位、教科単位に陥りがちな学校運営ではなく、子供や地域の実態に基づいた教育目標の下に学校全体の活動をまとめることができる体制を整備することが重要である」とあるのですけれども、カリキュラム・マネジメントの中身の方が、上のところの指導方法、評価方法、開発・普及みたいなところで、やや中身が分かりにくいかなというところを私も感じました。

少なくとも学習指導要領があって、その学習指導要領の趣旨、あるいはその教科書の使用でもって学校が教育課程を編成し、その教育課程を編成したものを実施するに当たって、学校の全体をいろいろマネジメントしなければいけない。そこのところに恐らくカリキュラム・マネジメントというところで包括するような関係があると思うんですけれども、少なくともそういう段階が分かるような書き方ができれば、カリキュラム・マネジメントの中身をいろいろ言っていくと、文章が増えていったりしてしまうので、そのあたりの関係性が分かると、「こういうことの段階の話なんだな」というのが学校の現場の人には分かるのではないかなと思います。

このあたりが、上のところで教育課程の改革や授業方法の革新等の必要性という話、非常にグローバルな話と、学校の中での話とが混ざったような感じで説明されていますし、少なくとも学校が学習指導要領に基づいて、検定を受けた教科書をしっかり使って授業をやっていく、そのための教育課程もしっかり学校が編成すると。そしてその編成した教育課程をしっかり学校がいろんな活動の中で取り組んでいけるようにマネジメントしていく。全体がカリキュラム・マネジメントだというくらいの感じの段階がイメージできるような感じで説明があれば、あんまり中身に立ち入らなくても意味は通じていくと思いました。どう具体的に書いたらと申し上げられないんですけれども、そのあたりを感じました。  以上です。

【小川主査】  ありがとうございました。確かに、ほかのところでは、例えば「組織マネジメント」とか「学校組織マネジメント」といった言葉も使われているところがあるので、その辺を整理して、構造的に押さえた上で、書き方を分かりやすくしていくというようなことも工夫が必要なのかなと考えます。ありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。はい、竹原委員、どうぞ。

【竹原委員】  私は唯一、地域からの視点でこのまとめを読んでいるんですけれども、最初の1ページの四角囲みの最終フレーズが、「学校全体で地域とも連携しながらチームとして取り組むことである」ということで締められています。この「地域と連携しながらチームとして取り組む」というところを具体的にどう書いてあるかということを確認すると、大きな3番の(2)3ということで、地域との連携体制の整備というところで具体的な方策として、地域連携担当の教職員の配置というのが明確に書かれているというので、今までになかった進歩だと思っていますが、この前の段階で、これに呼応して、チームとしての学校の在り方、大きな2番の(2)で、専門性に基づくチーム体制の構築のところでも何か語られていないと、それがつながらないんのではないかと思うんですけれども、見直してみてもなかなか書いていないんですね。

そこをきちっと、多分、順序立てて見ていかないといけないと思うので、ここで何らかの形で、今どういうふうに地域との連携体制を整備しようとしているかという前段階を書かなきゃいけないのではないかなと思っています。

【小川主査】  ありがとうございました。ほかにいかがですか。稲継委員、何かございますか。

【稲継委員】  個別のことというよりも、全体的なことで、例えば9ページのところに今回、加えていただいたOJTのやり方ですとかそういったところを見ていると、学校における職員の方々の育成ということと、例えば地方自治体における職員の育成と、それから企業とか、あるいは国家、組織における人材育成とか、共通の部分と、それからやや異なる部分といろいろあると思うのですね。

ここに今、新しく書かれていた「教員に少し背伸びをさせるような経験を積ませることにより」と書いているのは、地方自治体でも同じようなことをやって、人を育成するということをよくやっていて、私はいろんな職員研修でお話しするときに質問するようにしています。どうしたら人を伸ばせますかと研修所の人に聞かれるものですから、どういう研修をしたらいいですかと必ず聞かれるものですから、私は研修を受けている職員の皆さんに、皆さんは今まで20年とか働いた中で、どんなときに一番伸びましたかという質問をするようにしているのです。

そうしたら、実は残念ながら研修を受けたときに伸びたという答えはそんなに多くなくて、一番大きいのは、仕事を任せられたときに伸びたとか、すごい上司に恵まれたときに伸びたとか、あるいは経験のない仕事に取り組んだときに勉強して伸びたとか、そういう答えが非常に多く返ってきます。多分8割か9割がそういう答えですね。たまに、違う組織の人と触れ合うような他組織の人と交わり合うような研修でいろんなことを学んで刺激を受けたとか、そういう答えもあったりして、そういったことが自分自身を伸ばしてくれたという答えが結構多くあります。

これを裏返すと、では、どういうときに人を育成できるのかということの裏返しで、研修所の方から見れば、そういう場を与える、そういう機会を与えるということが一番、人を伸ばすことだと私は思っています。それを、「自分で学ぶ」と書いて自学という言葉を勝手に名付けて、いろんな自治体ですとか、あるいは総務省の関係のところなんかにも書かせてもらっています。

これは地方自治体では今、一般的に人材育成基本方針が策定されていて、その中にその「自学」という言葉を入れてくださっている自治体もかなり増えてきているんですけれども、そういう研修体系をどういうふうに作るかという研修担当者の目線で考えるだけではなくて、むしろ職員がどういうふうなときに伸びたかということを集めていくような、そういうことで研修プログラムというか人材育成プログラムを作るということが今、多くの自治体の目指しているところだと思われます。

学校現場で、私自身は学校現場に余り訪ねたことがなくて、どうすれば教職員の方々の人材育成ができるのかということで知見は十分にないのですけれども、恐らく人は伸びるということでいうと、国家公務員でも地方公務員でも企業の人でも、それから教職員の皆さんでも余り変わるところはなくて、ここに書かれているような、少し背伸びをするような、あるいは新しい仕事を割り当てられるようなとか、そういったことを過重負担にならない程度に経験していくことがその人を伸ばすことだと思います。そういう意味では、ここに書かれていることは非常に的を射ていると思います。

先ほど冒頭に、地方自治体とか、あるいはほかの行政組織とか学校現場と、組織という点では一緒だけれども、どういう点が一緒なのか違うのかということをつらつらと考えているわけですけれども、昔の組織論の学者は、2人以上の人が協働して石を動かそうとするときに組織ができると言っているのですね。複数人いるとかいうことと、それから共通の目的があるということと、それからコミュニケーションが取れているということ、これが組織の定義とされています。

それで、チームとしての学校の話で、1ページのところですけれども、背景の枠囲みの中の一番下のところですけれども、ここに「体制を整備する重要な考え方は、校長のリーダーシップの下、教職員や専門スタッフ等が、子供や地域の実態に基づく教育目標を達成するため、学校全体で地域とも連携しながらチームとして取り組む」とあります。ここで組織の基本的要件である共通目的ということが書かれていて、これはこれでいいと思うのですが、「子供や地域の実態に基づく教育目標」というのは、私にはやや曖昧、どっちに主語が係っているのかよく分からないところがあって、もう少し明確にしてもらってもいいのかなと思ったりいたしました。

非常に雑駁な全体の印象の意見で申し訳ございませんが、以上でございます。

【小川主査】  ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。青木委員、どうぞ。

【青木委員】  もう少し個別のことですが、8ページに、管理職に関する記述があります。特に改善方策という枠囲みがあるんですけれども、校長に求められる資質・能力を教育委員会は明確化し、と書いてあるんですけれども、実は本文の中に余りそのことに関する記述がありません。この作業部会で、チームとしての学校というものを議論してきて、恐らく校長に求められる資質というのは、多様な専門性を持った職員をうまく有機的に結び付け、共通の目標に向かって動かすということだと思いますので、そういったものは本文に書き込んでおいた方がいいのではないかなと思います。

それから、実は管理職という見出しはあるのですが、多くの文が、校長が主語になっていますので、もしかしたら教頭に関する記述について1つ段落を設けた方がいいのではないかなと思います。と言いますのは、教頭に関しての記述が13ページに出てきます。13ページの1行目に、事務体制という文脈の中で教頭が出てきますので、教頭に関して、管理職としての教頭という文脈で、やはり先ほど申し上げた8ページの部分に記述があった方がいいのではないかなと思います。

さらに14ページです。この間の議論を振り返ると、チームとしての学校ということで、教員以外の専門性を持った方々、人材を学校にいかに呼び込んで、子供の教育につなげていくかという議論だったと思います。ただ、他方で教員以外が専門性を持っているというような文脈が強くなってきていたのかなと思います。つまり教員も専門性を持った人材であるということを少し打ち出すために、14ページの見出しのレベルで、教員の専門性ですとかそういった、教員にも専門性がある種、求められているということは改めて強調しておいた方がいいのではないかなと思います。  以上です。

【小川主査】  ありがとうございました。どうぞ、米田委員。

【米田副主査】  8ページの件ですが、今、青木委員がおっしゃったことに賛成です。校長として果たすべきリーダーシップは、また1つ校長としていっぱいありますけども、教頭あるいは副校長の場合はまたそれとは全然違う面で、また別の面でのいろんな役割がありますので、もう一つ項目を起こして、それで併せて、まず管理職、事務長もそうですが、校長と教頭を分けて示した方がいいかなと私も思います。

【小川主査】  分かりました。ほかにいかがでしょうか。

特別支援教育のところで、先ほど始まる前に事務局にお伺いしたのですが、問題意識を共有するために、もう一回質問させてほしいと思います。特別支援教育の現状と、それに必要ないろんな支援スタッフの記述はいいと思うんですが、最近、自治体レベルで特別支援教育の指導の在り方について、かなりいろんな見直しが進んでいます。例えば東京都は、今の通級指導教室の仕組み、つまりそういう指導を提供している学校に当該の子供の方が教室に通って、指導を週に数時間受ける形で、子供が通級指導教室を提供している学校に通っていくという形を、各学校に子供が在籍したままで、指導教員の方が巡回して、各学校を回って、必要な子供に対して指導をするという、つまり教員の方が各学校に移動するという形に変えるという見直しを、平成30年度までに全ての公立の小学校でやるということです。

そのために、各学校全てに特別支援教室を設置すること、さらには巡回指導教員を配置すると。それについては特別な指導が必要な児童10人について、1人の巡回指導員を配置するとか、さらに各学校にはそういう巡回指導を円滑に行うために、特別支援の教室の専門員を配置するとか、さらには条件整備ということで、そういう特別支援教室がまだ設置されていない学校には、そうした教室を設置するように、例えば簡易工事の補助をやるとか、そういう見直しを例えばやっているのですね。

僕は特別支援教育の専門家ではないので分からないんですけれども、例えばこういうふうな動きがほかの自治体でも広がるのであれば、そういう方向性が特別支援教育の主流として今後、進むようなことが見通せるのであれば、ここの中間まとめ案の特別支援教育の書きぶりも違ってこざるを得ないのかなと考えています。今、紹介した東京都のような、通級指導教室ではなくて、全ての学校にそういう特別支援教室を作って、そこに循環教員が行って指導するというような、こういうふうな見直しの動きというのは、東京都以外、何かほかの全国の自治体でどういう動きになっているのか、事務局が知っていれば教えてほしいのですけれども。

【福島初等中等教育企画課課長補佐】  申し訳ありません。きょうは特別支援の担当がいないものですから、ほかでどのぐらいあるかというのは私も承知はしていないんですけれども、担当の方にも確認した上で、また御報告させていただきます。

【小川主査】  ありがとうございました。  ほかにいかがでしょうか。どうぞ。

【稲継委員】  人事評価のところで、28ページ、29ページのところですけれども、書きぶりを充実していただいてありがとうございました。

1点だけ気になるところがありまして、29ページの方の人事評価の改善・充実というところで、人材育成と業務改善の向上という2つの視点を重視することはそのとおりであります。ただその3段落ほど後に、「人事評価を行うに当たっては、校長が教員の授業等を見ることが重要であるが」、「その際、適切なフィードバックを行うことが人材育成の観点からは重要である」、これもそのとおりです。ただ教員の人事評価をするときに、授業だけで評価しているわけではなくて、日々の様々な活動等も当然、評価の対象になってきます。そのことも入れていただきたいのと、授業の見た結果のフィードバックだけじゃなくて、日頃の様々なことについても適宜、適切にフィードバックすることが必要で、そのことが年に一度の人事評価の結果だけじゃなくて、その都度フィードバックして教員を育てるということにつながりますから、そのことも触れていただけたらなと思います。

【小川主査】  ありがとうございました。ほかによろしいでしょうか。

【米田副主査】  「授業等」の「等」にはどんなのが入っているのでしょうか。

【小川主査】  今、稲継委員がお話ししたようなことが「等」の中に含まれているといえば含まれているんですけれども、教師は授業だけではないので、今の稲継委員から出た御指摘はもっともだと思いますので、そこは表現上、工夫して書いてみたいと思います。  どうぞ。

【米田副主査】  26ページのALTのところですが、「教員が多忙のため授業準備のために必要なALTとの打ち合わせ時間がない」と言い切っていいのか不安なのですが、全く準備なしで、その場に行ってとなると、本当にいわゆるALTとのTTの成果がまず期待できないことにもなりますので、現状に合っているのか、ALTとの打ち合わせ時間が十分取れないというが実態なのか、チェックしていただければなと思います。

【小川主査】  分かりました。では、竹原委員。

【竹原委員】  先ほどの続きになりますけれども、3ページの真ん中辺に「地域と連携し」という言葉があるにもかかわらず、7ページのところで、もう少しという話をしたのですが、7ページの上から数行目で、「教員と異なる職種をチームの一員として受け入れる」という話が書いてありますけれども、ここが職種だけではなくて、いわゆる肩書きのある人以外も、立場の異なる人を受け入れるみたいなことが入れば少し違ったニュアンスになるかしらと思っています。

本当に専門職として資格なりがある、肩書があるという人だけをターゲットにするつもりで、この(2)を入れるのでしたら別ですけれども、多分、地域ということをある程度、視野に入れるというか、連携担当教員がいるということはそういうところもあるときにはチームの一員として受け入れる議論に加わることもあるだろうという想定で入れたらどうかと思います。皆さんの御意見はどうか分かりませんが、私はその方が円滑に行くと思います。

きのう、実は違う部会で、例えばスクールソーシャルワーカーが関わる事例は、いろいろな課題を持っているこの1%にしかすぎない。児童相談所まで行き着くのは1%だということをお聞きして、とても驚いたんですが、それ以外の本当にいろいろな潜在的な課題や子供のことというのは、見えないところで地域なりほかの人たちが見ているという部分があるので、是非そういう人たちもあるときには巻き込まないと、多分、課題解決には結び付かないんだろうと思っています。

【小川主査】  ありがとうございました。よろしいでしょうか。では、青木委員。

【青木委員】  30ページのところに、先ほどは表彰についてのコメントを申し上げましたが、それを踏まえて、その下の2、業務改善のところを見ていきますと、やはりまた加筆のお願いで恐縮なんですが、学校評価に関した記述が1行ぐらいあるといいのかなと思います。

つまり業務改善というのは、組織として、チームとしての学校には必要であり、ただ単に教員の活動の集合体でないということですよね。単なる集合体でないということが求められるとするならば、学校評価もそういうような観点から行うというような記述が必要ではないかなと思いました。

その上で、表彰でそういう観点が盛り込まれていますので、例えば具体的に申し上げますと、32ページの改善方策のところに、主語は教育委員会がいいのかなと思います。教育委員会は学校評価の視点として、組織的な運営とか業務改善を盛り込んではどうかというような記述があると、全体の平仄にも合うのかなと思います。

【小川主査】  分かりました。

【加藤委員】  今、30ページのお話だったんですけども、そこの小見出しが、2、業務改善とあって、その中にメンタルヘルス対策と学校への支援の充実というのが、メンタルヘルスが入ってくるのが、くくりとして、何か言葉が、要するにアの方だけに対応している言葉なので、アとイを両方含み込むような見出し、例えば業務環境の改善とか、小見出しにしていただけたらいいかなと思います。

【小川主査】  小見出しと中身が確かにいろいろ加筆も後でしたので、対応しない内容もあるのかなと思いますので、その辺は確かに加筆した点と小見出しのところも少し整理しながら工夫してみたいと思います。  ほかにいかがですか。

【加藤委員】  続いてよろしいですか。チーム学校という話が出てくる前に、ややこしいんですけど、「チーム」と言わず、「ティーム」と言って、ティームティーチングというんですよね。学校の中で、要するにTT教員が加配されて、ティームで授業をするというときに使っていて、読んでみると、いわゆる一般の教員にとってはそちらの方が多分まだなじみがある中で、いわゆるTT授業的な話がここにどう絡んでくるのかというのが、イメージできるようでできないといいますか。恐らく話としては、例えば2ページのところで、教育課程の改革や授業方法の革新等の必要性というような流れの中で考えられるんでしょうけれども、恐らく教育課程部会の方でいろいろ議論されていて、例えばアクティブ・ラーニングが必要だとかと言われるのは分かるんですけど、従来言われていたような少人数指導であるとか、あるいはそれを活用した習熟度別であるとか、あるいは今申し上げたようないわゆる協力教授、ティームティーチングとかといったのが、特に90年代後半とか2000年代の頭は非常に重要だと言われてやられて、それはそういう加配の措置とかにも連動している話だったと思うんですけれども、その流れの文脈というかがこれとどう、つなげて話さなければいけない話なのか。ここでそれほど言う必要はないのかといいますか、つまり今、求められているアクティブ・ラーニングのような話の中には、そういう従来から言われているようなTTもやっぱり活用していかなければいけなくて、そういうものを促進する上でも、現在やっているようなチーム学校のような議論が必要だという感じでつながってくるのかどうかとか、ここに書き加えてくださいというよりは、私が疑問というか、情報収集が少なくて、今申し上げたような従来言われていたようなそこの部分の指導改善のような議論が今の授業方法の改革の話にどういうふうに流れてきて、それをこのチーム学校の議論がどう受け止めてということで、感想めいた、意見めいたところで申し上げさせていただきました。

【小川主査】  どう引き取って、今の教育課程改革のお話と、このチーム学校の話を関係させるかというのは、私も加藤委員のお話からまだイメージができていないんですけれども、事務局の方で何かありますか。

【福島初等中等教育企画課課長補佐】  そこの部分、確かにつながりがよく見えにくいところはあると思いますので、記述は検討させていただきたいと思います。

【小川主査】  その辺を書き込むかどうかは少し判断させていただきながら、検討させていただければと思います。  ほかにいかがですか。どうぞ。

【竹原委員】  最後の33ページのところに、保護者や地域からの要望や相談への対応の支援ということが書いてありますけれども、これは教育委員会が直接支援する部分と、あとはコミュニティスクールの学校運営協議会の委員などがいることで、日頃から学校の応援団が法的にバックアップしている、そして校長の気持ちというか、教職員の負担感を減らしているということが多分あると思います。ここは、このほかに1つそこの部分を入れて、それをコミュニティスクールが全ての学校にという提言が、3月に出ましたけれども、それも1つの有効な手段であるというような、教育委員会の役割としてそれを推進するのはどうだろうかということがあればいいかなと思います。

ダイレクトにいつも教育委員会が各学校をサポートするということも必要ですけれども、そうではない地域の力、それも制度的な力をということを入れたらどうでしょうか。

【小川主査】  ありがとうございました。ほかに何か気の付いたところがあれば、よろしくお願いします。よろしいですか。どうぞ、青木委員。

【青木委員】  個別の話をしていて、ようやく全体的な話に考えが及んできたんですが、キーワード的にいうと、定義と全体像と目指す姿のようなものが、特に冒頭部分の総論のあたりにもう少し書き込まれるといいのかなと思います。

具体的なアイデアは浮かばないので、その辺はもう小川主査と米田副主査と事務局の方にお任せしたいと思いますが、つまり全体像というのは、先ほど私が言ったように、チームというのはどの範囲を指すんだろうかということですね。どの範囲というのが明確になれば、例えば人材育成の責任も明確になります。つまり教員の育ちだけを校長は気にすればいいのか、それともスクールカウンセラーとして巡回してくる方の人材育成は気にしないでいいのかとか、そういうような問題にも関わってきます。

それから、目指す姿というのが、恐らく1ページに書かれているのは、あるニーズや社会的な背景があるので、チームとしての学校が必要であるというような問題対応型の記述ですので、もう少しそういうことが仮に実現したら、その後、学校はどうなっていくのだろうかという記述をしていけるのではないかなと思います。  以上です。

【小川主査】  なかなか難しい宿題だと思いますけれども。はい。どうぞ。

【米田副主査】  15ページの上の方、主体的・協働的なのところですが、一番下の「さらに」のところです。「さらに、多くの教員は」こうこうこうだから、「指導方法の大きな転換となる」で切っていますけれども、要するに先生方にとって、これは大きな指導方法の転換になるということを強く意識して、みずから積極的にそういう指導方法を身に付けるように努力する必要があるというふうな意味で、これが入っているのではないかと私は思いますけれども、その辺、もう少し明確に出してもいいのかなと思いました。

【小川主査】  そうですね。どうぞ。

【加藤委員】  8ページで、きょう最初の御説明があったところで、校長の在職期間の長期化ってあるんですけども、これは同一校における在任期間を延ばすという意味ですね。

【小川主査】  そういう趣旨だと思います。

【加藤委員】  そうだと思うんですけど、それがはっきり分かるように書いていただければ。在職期間というと、ただ長いような感じに見えてしますので。

【小川主査】  なるほど。わかりました。稲継委員、どうぞ。

【稲継委員】  全体的なことですけれども、出し方として、中間まとめだから、この文字だけのものでもいいのかもしれないんですけれども、普通の省庁の何か報告書とか出すときには、概要版がまずあります。それから、さらに最近はポンチ絵を付けて、1、2枚でまとめてというのがあって、それを見てイメージをみんなつかんで、興味のある人は中を読んでいくという中身になっているんですね。

専門家の皆さんは、30数ページの全35,000字ぐらいのものを読まれて、パブリックコメントを出される方もいらっしゃると思うんですけれども、実際の普通のPTAだとか、子供を持っている親御さんがこれを読めというのはちょっと気の毒な話で、概要版が必要だと思うのと同時に、やはりイメージ図があったらいいなと思いました。

【小川主査】  概要版は恐らくこれから作るんですけれども、確かにポンチ絵等々、これは先ほど青木委員の指摘にあったように、チーム学校ということの定義とか全体像とか、それによって学校の管理運営がどういうふうに動くのかという、その辺のイメージが、明らかになかなかまだできていないので、恐らく何かポンチ絵として明確にまだ書き切れていないというようなところもあるのかなと思いますので、そこら辺は少し、先ほどの青木委員の要望も踏まえて、具体のポンチ絵まで落とし込む作業は必要かと思っています。

きょうの段階では、大体よろしいでしょうか。この中間まとめ案が最終案ということではなくて、この後、きょう欠席の委員もおりますので、欠席した委員からも文章で出していただきながら、またきょう出席した委員の方も、この後また読み直してみて気付いた点があれば、また事務局の方に意見をお寄せいただければ、そうしたものを反映しながら、さらにこの中間まとめ案の中身を加筆修正していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

きょうの段階では以上でよろしいでしょうか。今の段階でこれ以上、御意見がなければ、この辺で終わらせていただきたいと思います。

それで、今後の進め方ですけれども、今、お話したように、きょう欠席された委員が多いですので、別途、欠席された委員については書面でこの中間まとめ案について御意見を頂こうと思っています。また、7月8日に教育課程の企画特別部会が開催される予定で、そこでアクティブ・ラーニングをはじめ、学習指導要領の理念を実現していくための必要な体制の整備等々についての議論が行われる予定と伺っております。

恐らくは、このチーム学校に関わる、体制の整備に関わるような議論もあるかと思いますので、そうした教育課程特別部会での議論、さらに委員から頂いた意見を含めて、きょうのこの中間まとめ案をさらに加筆修正して、中間まとめ案という形で今後まとめていきたいと思います。どういう形でまとめていくかという、その作業については、主査の方に御一任いただければと思います。よろしくお願いいたします。

その後、中間まとめ案が出た段階で、初中分科会が7月に予定されていますので、その初中分科会に報告し、さらに8月上旬に中教審の総会も予定されており、この中間まとめ案を御報告していくことになると思います。また、その過程の中で、ヒアリングを含めて様々な関係団体からの御意見も伺って、年内に中教審の答申案として取りまとめていくというスケジュールになっていますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。

それでは事務局の方から、今後の進め方を含めて、日程、説明があればよろしくお願いいたします。

【福島初等中等教育企画課課長補佐】  今後の大きな日程は、主査からお話しいただいたとおりでございます。具体的な細かい日程につきましては、また事務局の方から追って御連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

【小川主査】  それでは、きょう準備していた議事については全て終わりましたので、これで会議を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

―― 了 ――

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