平成27年6月3日（水曜日） 15時～17時
中央合同庁舎第4号館 12階1208会議室
中央教育審議会初等中等教育分科会
チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会（第11回）
平成27年6月3日
【小川主査】 ただいまからチームとしての学校・教職員の在り方の作業部会の第11回を開催したいと思います。本日も大変お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。
前回までヒアリングを続けてまいりましたけれども、今日から、本作業部会の中間まとめに向けて、これまでのヒアリングなどを踏まえながら議論の整理を進めていきたいと思います。今日は、その第1回とさせていただければと思います。
それでは、今日の配付資料について事務局から説明をお願いいたします。
【福島補佐】 本日の配付資料でございます。議事次第にありますとおりでございますが、資料と右肩に打ってございますのが本作業部会のこれまでの主な御意見を事務局で整理させていただいたものでございます。それから、参考資料1が本作業部会の検討事項例、これは第1回の作業部会で配付をさせていただいたものでございます。参考資料2は、これまでにお配りをしたデータ等の資料を整理させていただいたものでございます。参考資料3は、これまでの審議状況について整理させていただいた資料でございます。
不足等ございましたら、事務局にお申し付けいただければと思います。
【小川主査】 資料の点、よろしいでしょうか。
また、本日も報道関係者から傍聴及び録音の希望があり、これを許可しておりますので、御承知おきください。
それでは、今日の議事に入っていきますが、意見交換の前に、まず事務局から、これまでの審議状況及び関係データなどについて説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
【福島補佐】 それでは、これまでの議論を整理させていただきまして、中間まとめに盛り込むべき事項について御意見を頂ければと思っております。
まず参考資料1と右肩に振ってあるものをごらんいただきたいと思います。こちらは、第1回の作業部会でお配りした検討事項ということで、大きく5つお示ししております。1つ目は総論的な話でございますが、チーム学校として学校が組織全体の総合力を高めていくための運営の在り方。それから2つ目、これは教員と事務職員について、職員のマネジメントの話でございます。3、4は少し近いのかと思いますけれども、管理職あるいは主幹教諭等のお話でございます。5番目が地域との連携ということを掲げております。
まず検討事項1に関係して状況を遡って説明させていただきたいと思いますけれども、右肩に参考資料2と振ってあります参考資料のデータ集をごらんいただければと思います。
まず本作業部会のそもそもの問題意識でございますけれども、1ページにありますとおり、我が国の教育を取り巻く状況ということで、学校現場の課題など複雑化・多様化しているということがございます。
それを受けまして、1枚お開きいただきまして2ページ目で、教職員構造の転換ということで、「チーム学校の推進」を掲げさせていただいております。
併せまして、その教員の勤務実態についてが、5ページ以降のデータでございます。これまでの主な調査で申し上げますと、7ページは文部科学省が実施をいたしました平成18年度の教員勤務実態調査でございます。この結果を見ますと、昭和41年当時と比べて残業時間が非常に増えている結果が出たということでございます。
何が増えたかは、12ページをごらんいただきたいと思いますけれども、生徒指導でございますとか、事務的な業務などが増えている実態があるということでございます。
併せまして、18年度の調査の結果といたしましては、その前の11ページをごらんいただきたいと思います。これは職種別の残業時間を示したものでございますけれども、教頭・副校長の残業時間が校長や教諭よりも非常に長い結果が出ているということでございます。これは、ほかの調査等でも同じような結果が出ております。
例えば資料の18ページをごらんいただきたいと思います。これは私どもの教職員のメンタルヘルスに関する調査に関係しまして実態を調査したものでございます。これは職種別に、例えば平均入校時間や退校時間と言われておりますけれども、これを見ましても、やはり副校長・教頭は多忙だということが分かります。朝早く来て夜遅く帰っているという実態が見えると考えております。
併せまして、20ページ、21ページでございます。これは教職員のストレス要因ということで書いておりますけれども、これを見ますと、校長であれば学校経営、副校長・教頭であれば業務の量、あるいは事務的な書類作成が非常にストレスになっている。それに対しまして、教諭等につきましては生徒指導あるいは事務的な仕事が上位に来ているという形で、職種によりましても多忙の原因は異なっている状況が見えると思っております。
以上のような学校の状況の中で、チームとしての学校ということで検討させていただいたところでございます。
続きまして、右肩に資料と打ってございますけれども、「これまでの主な御意見」という資料をごらんいただきたいと思っております。
以上のような状況を踏まえまして、第1回、第2回につきましては全般に関する事項ということで御意見を頂いたところでございます。この第1回、第2回につきましては、先ほどの検討事項の1から5に沿った形で意見を整理させていただいておりますけれども、学校全体の運営ということで申し上げれば、1つ目の丸にコミュニケーションですとか、あるいは3つ目の丸に組織目標あるいは情報共有といったことが挙げております。そういった御意見を頂いたところでございます。
続きまして、参考資料1の検討事項の2ということで、教員とスタッフの分担の話について話をさせていただければと思っております。
ここにつきましては、第1回、第2回のところで、先ほどの資料の3ページをごらんいただければと思います。現在、教員が非常に多くの業務をやっているということで、この作業部会では教諭とほかのスタッフの分担の話を出したわけでございますけれども、先生に多能性のあることの良さを考えるべきとか、あるいはそういう他のスタッフに代替をされることを危惧するといったような御意見を頂いたところでございます。
このような御意見を踏まえまして、第3回から第6回につきましては、それぞれのスタッフにつきましてヒアリングをしたところでございます。第3回は事務職員でございました。
参考資料2の24ページをごらんいただきたいと思います。ここからは事務職員の状況ということでございますけれども、事務職員につきましては、御案内のとおり、26ページを見ていただきますと、大体小学校、中学校については1人配置という現状の中で、どのように組織的に取り組むのかということで、新潟県教育委員会から御発表いただいたところでございます。その中で事務職員の標準的な職務内容の標準職務表の発出とか、あるいは事務主幹、統轄事務主幹といったものを作って、組織的に行うといったような取組を発表いただいたところでございます。また、この会で藤原委員から、標準職務と教育委員会の取組との関係等についても御発表いただいたところでございます。
そのような形で事務職員について発表いただきまして、第3回で出た意見につきましては、資料の8ページをごらんいただければと思いますけれども、事務職員につきまして、職務内容や法令上の位置付けについて学校運営を担当する職員であることを明確化してもいいのではないかということです。あるいは2つ目の丸でございますけれども、事務職員は校長とともに学校経営をしていくという職務の再定義が必要なのではないかといったような御意見とか、あるいは事務職員のキャリアの観点で、8ページの一番下でございますけれども、学校運営やマネジメントのプロフェッショナルとして活躍している職員をロールモデルとして打ち出すというような御意見を頂いたところでございます。
これが第3回の事務職員の関係でございます。
続きまして第4回は生徒指導関係のスタッフということで、カウンセラーとソーシャルワーカーについて御議論いただいたところでございます。これに関するデータ等につきましては参考資料2の30ページをごらんいただければと思います。ここからがカウンセラーとソーシャルワーカーの関係の資料でございます。32ページがカウンセラーの配置状況、33ページがソーシャルワーカーの配置状況ということでございました。
ここで頂いた御意見は、資料の10ページをごらんいただければと思います。カウンセラー、ソーシャルワーカーが機能していくためには、やはり校長がきちんとした方針を持って、主体性を持って対応する必要がある。
併せまして5つ目の丸でございますけれども、カウンセラーが学校の中で力を発揮するには、生徒指導部会に参加とか、そういった形で校内の相談体制にしっかりと位置付けるということで、専門性を発揮することができるという御意見を頂いております。
併せまして下から2つ目でございますけれども、やはりカウンセラーもソーシャルワーカーもそれぞれ専門性があるということでございますので、その専門性の違いを生かして一緒に協働することが必要だという御意見を頂いております。
次の11ページでございますけれども、1つ目の丸でございます。これはカウンセラーが校内にいる利点ということでございますけれども、教職員が継続的に相談できるとか、あるいは、何か起きてから要配慮の児童生徒に関わるということではなくて、全ての児童生徒に関わることで未然防止とか早期発見に寄与できるのではないかといったような御意見を頂いております。
それからカウンセラーとソーシャルワーカー、両方共通でございますけれども、やはり「下請け」ですとか「丸投げ」というような形ではうまくいかないということで、専門性を尊重した形で、そのパートナーシップの下で協働するということでなければ成果も出ないし続かないというような御意見を頂いたところでございます。
続きまして第5回でございましたけれども、第5回は特別支援の関係でございます。データの関係で申し上げれば34ページでございます。特別支援につきましては仙台市教育委員会に御発表いただきましたけれども、医療的ケアを行う看護師、それから特別支援学級、通常学級に入る支援員の取組について発表を頂いたところでございます。
医療的ケアの看護師とか、それから特別支援の支援員の配置状況については35ページ以下に資料がございます。
この回で出た御意見ということでございますが、資料の13ページをごらんいただければと思います。やはり医療的ケアということで、こういった方、看護師が小中学校に配置をされるということで、担任や、あるいは学校にとっても安心感、信頼感を持って教育活動に取り組むことができているということです。
そういったことでございますので、校長等からも学校運営上なくてはならないものだというような意見が寄せられているということを御紹介いただいたところでございます。
このスタッフの課題につきましては、4つ目の丸でございますけれども、教員が専門スタッフに任せ切りになっていないかというような御意見を頂いたところでございます。ですので、やはり学校の中で職場の一員として体制を整えて、協働して取り組む意識を持たせる必要があるというようなことでございました。
それから大きな課題ということで下から3つ目でございますが、人材の確保、それから下から2つ目の丸でございますが資質を高めるための研修といったことが、やはり課題として挙げられたところでございます。
それからチーム学校ということを考えますと、少数の職種を配置した際に、その職種を孤立させないような在り方、仕掛けが大事なのではないかという御意見を頂いたところでございます。
続きまして第5回はもう一つ、特別支援と併せまして保護者や地域からの要望への対応について取り上げたところでございます。参考資料2でいきますと90ページをごらんいただきたいと思います。
ここは保護者や地域等からの要望等に関する教育委員会における取組ということで、少し古い数字ですけれども、専門家チームを設置しているところが21教育委員会、それから苦情対応マニュアルということで26教育委員会というような数字が挙がっております。これにつきまして岡山県等から御発表を頂いたところでございます。
これにつきましてどういう意見が出たかということが資料の15ページでございます。ここでも未然防止とか初期対応の的確さということで若手の教員への研修が重要であるということ。
それから、評価にも関わる話でございますけれども、何かあったときに各市と連絡して、その事例を学校間で共有できるような仕組みが大事だということを頂いております。
その際に留意すべきことということで、下から2つ目と一番下でございますけれども、やはり学校が主体性を持ちつつも、困ったときには各市と連絡して、きちっと援助を求めるような姿勢。あるいは地域との関係でいけば、地域に日常的に情報を提供して関係を持っておく。そういう信頼関係があれば割とうまくいくといったような御意見を頂いたところでございます。
それから次の16ページでございますけれども、学校がいろいろな家庭問題等の対策のプラットフォームのようになっているということを考えたときに、やはり全ての先生が担任を持って分掌を持っているということではなかなか対応が難しいので、学校に遊軍的に対応できる教職員がいれば助かる。そういうスタッフが雇える仕組みがありがたいというような御意見。上から4つ目の丸でございます。これは支援員の関係でございましたけれども、やはり支援員が入って1人の子供が落ち着くということが、それが1人の子供だけではなくて、周りの40人の子供にもいい影響があるということ。そういう成果の打ち出しを考えていかないといけないというような御意見を頂いたところでございます。
続きまして、第6回は部活動の関係でございます。データは用意はしておりませんけれども、資料の17ページをごらんいただければと思います。専門スタッフの活用について、名古屋市の取組を御紹介いただきました。教員を助けるという意味で、部活動支援員は非常にいい取組だということで、もう少し手厚い支援ができないのかというような御意見でございます。
それから、教員に代わって単独指導ができる、あるいは引率ができるということは、先生の多忙化を防ぐ1つの考え方ではないかと。併せて、複数顧問制も負担の軽減、それから様々な事故を防ぐ意味でいい取組ではないかということも御紹介を頂いたところでございます。
部活動につきまして、その指導者につきまして、生徒の理解についての研修等が必要だというような御意見を頂いたところでございます。
続きまして、次の18ページをごらんいただければと思います。ここは第6回でサポートスタッフということで、長野県の信濃町の取組を御紹介いただいたところでございます。学習支援員を配置したということで、これも先ほどの特別支援と共通ですけれども、授業での個別支援、あるいは教室を徘回するような児童への支援ができているといったこと。
また、こういう取組を進めていくに当たっては、やはり校長の影響力が非常に大きいということ。ただ、その反面、その学校の取組をどうやって地域に広げていくかが課題だというような御意見を頂いております。
他にも、特に小学校について見た際に、教科担任制を少し入れていくことが教員の勤務負担の軽減でも有効ではないかという御意見がございました。
また、地域の人に学校に入っていただくためには、やはりコーディネート機能が必要なのではないかということで、学校側のコーディネーターと地域の側のコーディネーターの両方が求められるのではないかというような御意見を頂いております。
それから、国の免許を持っていて教員をされていない地域の方がかなり存在しますので、そういった方をどうやって活用するのかも1つ考えられる話ではないかというような御意見でございました。
続きまして19ページ以降は管理職の関係の話でございます。第7回、第8回は管理職や主幹教諭に関するヒアリング等をさせていただきました。
これにつきましては参考資料2の41ページをごらんいただきたいと思います。44ページが管理職等の数、登用者数をまとめたものでございます。45ページは、校長・副校長の登用率ということでございまして、平成11年と平成26年を比較しますと、小中学校は若干上昇しておりますけれども、県立学校は余り変わらないということです。
それから46ページは、校長の年齢別の登用状況、47ページは教頭の登用状況でございます。年代に差はございますが、いずれも、平成11年度、26年度を比較すると、登用年齢が遅くなっているような状況が見られているということでございます。
それから49ページでございますが、これは学校管理職の育成をするに当たって教育委員会がどこに課題を感じているのかというようなものでございます。赤のラインで囲ってありますけれども、管理職の選考とか育成といったことに比較すると、候補者の確保といったところに課題を感じているような教育委員会が多いという結果が出ております。
それから50ページから55ページまで、これはそれぞれ管理職の養成とか選考、それから育成、それについてどういった取組を行っているかといったものをまとめた資料でございます。
それから58ページ、59ページは、教頭会が作った資料でございます。58ページは教頭が実際にどんなことに時間を費やしているかといったもので、一番多い時間は調査依頼への対応というところでございます。
それに対しまして59ページ、これは教頭が実際に費やした職務内容ということでございますが、ここで見ますと人間関係づくりとか教職員の評価・育成が高いような状況が出ているというところでございます。
それで、この回にどういった意見を頂いたかについては、資料の19ページをごらんいただきたいと思います。まず現場の校長先生から御意見を頂きましたけれども、管理職の質が落ちることは将来的に学校の教員全体の質が落ちていくことにつながるのではないかということで、現在の管理職選考の倍率等の状況を踏まえまして、管理職に仕事にふさわしい処遇を行うことが重要だといった御意見を頂いております。
それから、管理職の養成について、行政とか民間企業等の経験を積ませて管理職にするというルートと併せて、授業の実践で指導ができるような、そういうたたき上げの校長も必要なのではないか、そういうルートが幾つか要るのではないかという御意見でございます。
それから、下から2つ目でございます。冒頭申し上げましたけれども、教頭が多忙だということに関しまして、事務職員の協力を得ることによって教頭が本来の役割を果たしていくことができるのではないかということ。そういう意味で、教員組織の専門性を伸ばしていく上で教頭の役割が大きいといったような御意見も頂いたところでございます。
続きまして20ページをごらんいただきたいと思います。主幹教諭が導入をされている学校では組織的、機動的な学校運営が図られているということ。そのことによって、校長が本来の職務に費やす時間が生み出されるのではないかという御意見を頂いております。
次に、管理職になるときに、教職大学院での学びの意義ということでございますけれども、これは自分の経験した学校だけではなくて、いろんな事例を模擬体験できると。実際御紹介いただいたのはケーススタディーとかフィールドワークを御紹介いただきましたけれども、そういったもので模擬体験できることに意義があるという御意見を頂いております。
一番下でございます。任命権者につきましては、管理職候補の人材確保に大きな課題を感じている。それに対して教育センターは主幹教諭とかミドルリーダー研修の質の保証に課題を感じていると。こういったものに大学がどう関わっていくのかというような御意見を頂いたところでございます。
続きまして第8回でございます。ここは主幹教諭の関係の話でございました。主幹教諭につきましては、そこの一番上に書いてございますけれども、主幹教諭の配置によって分掌横断的な課題等にも臨機応変に対応しやすいと。ただ主幹教諭を配置するに当たっては、やはり教育委員会が配置する目的をはっきりさせて取り組む必要があるということを併せて御意見を頂いたところでございます。
主幹教諭としての任用につきましては、今後管理職になるための実践的な意味合いもあって、主幹教諭を踏んで管理職になるというのは、やはり管理職になるための非常にいい制度だといったような御意見を頂いたところでございます。
その次のページ、22ページ以降をごらんいただきたいと思います。ここからは筑波の浜田先生に発表いただいたところでございます。まず、全国的に見ると学校の小規模化が進行している。併せて年齢に偏りがある。20代と50代が多いような学校とか、そういう学校の中でどうマネジメントしていくかは非常に難しい課題だという御意見を頂きました。
併せて3つ目の丸でございますが、その中で管理職について質を高めていくための施策が十分ではなかったのではないかという御意見を頂いております。その中で任命権者である都道府県教育委員会が管理職の職能成長をきちっと明確に描いていく必要があるという御意見を頂いております。
それから、4つ目の丸でございますけれども、教員の働き方について、学校がチームとしてうまく機能するということは、男性であれ、女性であれ、力のある人がリーダーとなって引っ張っていけるような職場になるという御意見を頂いたところでございます。以上が第8回でございます。
続きまして第9回でございます。ここは、学校や教育委員会の指導体制について御議論いただいたところでございます。
指導主事の配置状況につきましては、参考資料2の64ページ以降に付けておりますので、参考にしていただければと思います。
御意見としましては、23ページでございますけれども、今後人口減少に伴って教職員定数が減が続いていくということを想定した場合に、現在、教員の指導力を支えているような研修とか、そういったシステムを維持することが難しくなってくるのではないか。
それから、市町村の指導体制の格差の解消が大きな課題となるということでございます。
それと関わって、学校の指導体制の強化については、指導主事の役割が非常に期待が大きいわけでございますが、やはり規模の小さい市町村においては指導主事が配置をされていないとか、配置されても1名ということで、行政事務に追われているような実態も指摘されているところでございます。
併せて指導主事の力量の向上について、指導主事として求められている専門性をしっかり可視化して、指導主事が本来担うべき役割に集中できるような工夫が必要ではないかという御意見を頂いております。
続きまして6つ目の丸でございますけれども、チーム学校の力を高める上で、指導力の高めるネットワークの中心となるような教員の配置が重要ではないかといった御意見を頂いております。
続きまして24ページです。鳴門教育大の村川先生から、カリキュラム・マネジメントの話を頂いたところでございますけれども、指導力を上げていくという意味では、やはり校長が授業改善、学校改善のベクトル、それから具体的な方法のベクトルをそろえて、具体的な授業の改善まで一貫させなければいけないという御意見を頂いております。
併せて4つ目の丸でございますが、優れた校長というのは日頃から、子供、教職員と関わって児童生徒、教職員の理解を図ろうとしている。併せて経験が豊富だということで、見通しを持って指導を行っているというような御意見を頂いたところでございます。
以上が第9回でございまして、最後が第10回、人事評価に関するものでございます。人事評価につきまして、これは単に評価するということだけではなくて、人材育成にどう生かしていくかということが非常に大きな目的でございますので、そういう意味で校長の大きな職務である。そういう意味で、今回の関係で申し上げれば、人事評価の狙いが学校の活性化とかチーム力の強化ということに結び付いているかどうか。
また評価ということでいけば、評価者の評価がぶれがないかどうかが重要な課題でございますので、評価者の研修が重要だというような御意見を頂いております。
それから第10回では、併せて地域との連携につきまして御意見を、ヒアリング等を行ったところでございます。参考資料でいきますと92ページ以降でございます。
地域との連携を担う教職員について資料を付けさせていただいております。学校の中に地域との連携を担う教職員を置くことで、連絡調整とか地域との連携活動の運営等の役割を明確化して、学校全体として校務の改善を図るような役割ということでございます。
栃木県に発表いただきました。まず栃木県としては、生涯学習社会の構築に向けて社会教育主事の活用ということで意識を持って進めているということでございました。
併せて、そういう地域連携教員を置いた際に、その地域連携教員が学校の中で負担が行かないようにするためには、やはり全教員が意識を持って取り組んでいく必要があるといった御意見を頂いたところでございます。
最後でございますが、社会教育主事有資格者の資質の向上が重要であり、意欲のある方々が地域連携教員になるようなことを確保していくことが鍵になるという御意見を頂いたところでございます。
以上が、これまでの10回の会議で頂いた御意見の紹介でございます。
こういった御意見等に基づきまして、参考資料1の検討事項に沿った形で中間まとめに進めていければと考えておりますので、こういったことを盛り込めばいいのはないかというような御意見を頂ければと考えております。以上でございます。
【小川主査】 ありがとうございました。事務局から、第1回から第10回まで、どういう議論をしてきたのかということを委員の方に思い起こしていただきながら整理するような説明を頂きました。
以上を踏まえまして、7月頃に予定している中間まとめをこれから部会で作っていくわけですので、その中間まとめに盛り込むべき事項及びその視点、課題等々について、今日は第1回ですので、参考資料1をベースにして、各委員から自由に御意見を頂ければと思っています。
ただ、この参考資料1の1から5までの柱立てがそのまま中間まとめの構成になるというわけではなくて、その辺は皆さんからいろいろ意見を出していただきながら、全体の構成をどうするかということも含めて御検討いただければいいと思います。今日は最初ということで、まずこの参考資料1に即して、最初から全部にわたっての意見ということであれば、少々出しづらいと思いますので、検討事項を大体3つぐらいに分けて、それぞれ20分から25分ぐらいずつ御意見頂いた上で、最後に全体を通じてというふうに進めさせていただければと思います。
大体検討事項を3つぐらいに分けるということで、まず1つは検討事項1として、参考資料では1のところですね。つまり、チーム学校はなぜ今求められているのかという、背景とか、学校教育を巡る状況の変化、そうした学校や教育を巡る新しい状況や変化の中で、やはりチームとしての学校という考え方は非常に大切なんだということ。そうした全体の包括的な柱、検討事項1ということで、議論してみたいと思います。
2番目には、チームとしての学校の組織、また体制整備等々について、参考資料でいえば2や5でしょうか。このあたりを検討事項2として、学校の中の教員組織のありよう、また職務遂行のありよう、また教員以外の他の専門職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動、事務職員、医療的なスタッフ、学習支援、あと地域との連携等々に関わるものを含めて、チームとしての学校の組織や体制整備のありよう、課題などについて、検討事項2ということで御意見頂ければと思います。
最後、検討事項3ということで、参考資料1でいえば教員の評価や処遇の在り方を含めて、4の管理職、主幹、指導主事、主任等の在り方。つまり学校の組織マネジメントの課題や取組等々について。この中には、先ほど説明があったように教育委員会の学校への様々な支援の在り方も含めて、学校の組織マネジメント等々の課題を意見交換できればと思っています。
以上のように検討事項1、2、3に分けて、それぞれ20分から25分ぐらいずつ、中間報告に向けてどういう内容を盛り込むべきかということを自由に、広範囲に意見をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、まず、検討事項1に関わって、チームとしての学校が今求められている背景、課題等々について皆さんから自由に御意見頂ければと思います。質問を含めて、どなたからでも、どうぞ御自由に御意見頂ければと思います。
【大久保委員】 よろしいですか。
【小川主査】 どうぞ、大久保委員。
【大久保委員】 最初にチーム学校が求められている背景という話がございましたけれども、最初に説明の中で、学校現場を取り巻く課題は複雑化・多様化しているところが背景にあるという話がありましたように、今回、チーム学校を考えるときに、この後、2つ目の組織や体制の在り方というところで、様々なスタッフに学校へ参加してもらって、教員が授業など子供の指導に関わる時間をしっかりと確保すると。もともとの背景が教員の多忙とかそういった方向から入ってくるのではなくて、やはり今求められるものが非常に複雑化、多様化して、あるいは専門性の高さを求められているということを、強く出していただきたいと思います。
中間まとめをしていく中では、単に教員が非常に多忙だから、こういうチーム学校をやっていかなければいけないという背景の入り方ではなくて、学校に求められる、教員に求められるものが以前とは非常に変わってきているのだということです。最初の方の議論の中でもありましたけれども、一つ一つのことに対して非常に専門性を求められて、なかなかそれに対応し切れない部分があるという部分もしっかり出していけたらいいのかなと思います。そういうあたりを中間まとめに入れていく必要があると思ったのが、最初、感想ですけれども、意見です。
【小川主査】 ほかにいかがでしょうか。それでは、藤原委員、どうぞ。
【藤原委員】 大久保委員の御指摘に関わって申し上げたいと思います。
私も多忙化、勤務負担の軽減という視点だけですと、国民の支持を得るのは難しいと考えております。チーム学校は2つ狙いがあると考えた方がよろしいのではないかと思っています。
1つは教育水準の組織力を上げることによって教育水準を向上させていくということと、もう一つは教員の勤務負担の軽減を図るということです。この2つをバランスよく書き込んでいくことが必要だろうと思います。一つ目の視点だけですとどうしても教員の業務が膨らむ方向へと議論がどんどん膨らんでしまう可能性があることを懸念するからでございます。
したがって、このチーム学校の目的においては、2つの狙いを同時並行的に達成する目配りが要るのではないかというのが私の意見です。
それに付随いたしまして、チーム学校が何を変えようとしているのかということについて明確に書き込んだ方がいいのだろうと思われます。
今まで日本の先生たちは、非常に幅広い業務を担当してきました。その良さを十分に踏まえながらも、もはやそれだけでは立ち行かなくなってきていることを踏まえ、微修正するということを明確化するべきだと思います。そのキーワードが多職種による協働です。ここで言う「多職種」と申すのは、「他」という字ではなくて「多い」という字の方の「多職種」でございますけれども、これまでの良さを踏まえながらも多職種協働へと少し文化を変えていくということを明確にした方がいいというのが、この私の最初の筋立てのところの意見でございます。
【小川主査】 ありがとうございました。大久保委員、藤原委員、チーム学校を提唱していく際のポイントですよね。ただ単に教員の多忙化解消ということでは、国民の理解は得られないということをベースにして、何を変えるのか。教員の働き方を変えることで、より質の高い教育活動を作り出していくという、その辺のところをきちっとポイントとして押さえながらという御意見だったと思います。
ほかにいかがでしょうか。坪内委員ですね。
【坪内委員】 ありがとうございます。必ずしも学校に限らず、どんな組織であっても適材適所という言葉があって、そして人材の配置や育成を考えていくのだと思うのですけれども、今回、一連の議論を聞いていて思いましたのは、先ほど大久保委員が挙げられた点でもあるのですけれども、これだけ教育現場を取り巻く課題が多様化、複雑化している中で、どんな人材像、チーム像が教育現場に求められているのかという大きな意味でのビジョンが必要なのではないかと思いました。
例えば教員であったり、若しくは管理職であったり、あとは専門家の方であったり、いろんな個別の職種のポジションがあるわけですけれども、それを一つ一つ吟味しつつも、全体としてどういったチームであったり人材のビジョンというものを描いていくのかという視点も非常に重要なのではないかと思いました。
そういったことを考えつつ、人の競争力ですね。強みがある部分が必ずあると思うので、その課題に対応できるようなチームを考えたときに、どんなポジションが必要で、そしてどんな強みが求められていて、それであれば、どのような人材を確保していくのか。そして一度確保した人材を育成して、さらに、その人材がまた後進を育てるような存在になっていくのかという一連のサイクルも考えながら、一つ一つの職種、ポジションというものの議論が進んでいったらいいなと思いました。以上です。
【小川主査】 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。いろいろ違った観点からでも構いませんけれども、ほかに何かあれば。よろしいですか。竹原委員、どうぞ。
【竹原委員】 今まで3人の方がおっしゃったことに深くうなずいておりました。キーワードは協働できる大人で、学校の中で専門家とも協働し、地域とも協働するということだと思います。それはまさにコミュニティ・スクールの議論と重なるものがあり、社会総掛かりで子供を育てるという流れの中でチーム学校の議論を考えていくというフレーズがあれば、これからの教育改革と連動していくと思いますので、入れた方がいいのではないかと思います。
【小川主査】 ありがとうございました。
それでは、先ほど便宜的に検討事項1、2、3と分けたんですけれども、内容自体はかなりそれぞれ深く関係していますし、それぞれ内容も重複している面がありますので、ほかの検討事項2、検討事項3と一度最後まで行って、また全体にわたって総括的に意見を伺う方が発言しやすいのかなと思います。それでは、検討事項1については今の時点でもしもなければ検討事項2の方に移っていきたいと思います。
検討事項1に関わっては、先ほど4人の方からお話あった点と、もう一つ、この作業部会の中では女性教員の活用の場とか、女性教員の管理職登用の問題についてもいろいろ触れられていて、女性教員がそうした管理職等々においても非常に活躍できる場を作り出すこと自体がチーム学校、学校の組織全体の総合力を高めていくという議論もあったと思います。なので、恐らくこの検討事項1の総論のあたりで、そういう女性教員の問題についてもかなり意識的に取り上げて書いてみてはどうかと私は感じておりましたので、その点、また後で意見があれば御意見を伺えればと思います。
それでは検討事項2ですね。学校の中の教員の組織や職務の在り方、また教員以外の専門スタッフ、支援スタッフの問題、さらには学校と地域の連携等々に関わって、中間まとめにどういう内容を盛り込むか、どういう視点で盛り込むかということについて御意見を伺えればと思います。
その前に事務局にお伺いしたいのですけれども、参考資料1でいえば5の学校と地域との連携の在り方について、いわゆる学校運営協議会の問題とか、あと学校運営協議会に関わったコーディネーターの育成の話というのは、この部会のほかにも、生涯学習関係の部会等々でも検討が進んでいます。コミュニティ・スクール、コーディネーターの問題については、このチーム学校の作業部会においても重要課題ですけれども、向こうの2つの作業部会でも同じような議論が進められているので、チーム学校の作業部会とすれば、この学校と地域の連携の問題については、どの程度まで、またどのような内容を書き込んでいくかということは事前に確認しておいた方がいいと思います。できましたら、ほかの部会の審議状況も含めて、その辺を事務局から御意見頂ければと思います。
【塩崎参事官】 参事官の塩崎でございます。教育再生実行会議から出ました提言を受けまして、4月14日に中教審の方に諮問がなされておりまして、今、大きく2つございます。1つはコミュニティ・スクール。教育改革が進んでいく、それから社会がいろいろと変革していく中で学校と地域が今どうあるべきなのかといったような議論を1つしていきましょうという話があります。
それから、学校を核とした地方創生という観点でどう見ていくかという話がもう一つあります。先月、第1回作業部会が開かれまして、総論ですけれども、どちらかといいますと、学校全体として見て学校が地域とどう関わっていくか。
コミュニティ・スクールも、学校と地域の協働という観点にはなるのですが、どういう視点で見ていくかということです。このチーム学校との切り分けということでは、今こちらの議論の中では、いろいろと学校内の組織体制というところまで踏み込んで議論がなされています。地域との関係では、学校内ということでは、地域連携推進員という議論がこちらでも出ていましたけれども、そこをどうしていくのかといったところに焦点を当てていただけると大変良いのかなと思います。
コミュニティ・スクールの作業部会の方では、地域と学校がどうあるべきかという、もう少し広い論点です。学校内の組織ということではなくて、もう少し広く、学校として見たときに地域とどう関連をしていくのかといったところに焦点を当てていきたいということで、その辺で切り分けがうまくできればありがたいと思っています。
【小川主査】 ありがとうございました。今の事務局からの説明を頭に入れてもらいながら、学校と地域などとの連携の在り方については、この作業部会としてはどういう点を中心に盛り込むかということについて皆さんから御意見頂ければと思います。
検討事項2について何か皆さんの方からあれば御自由に出してください。いかがでしょうか。どうぞ。
【大久保委員】 今、検討事項2で組織体制ということでしたが、地域との連携のことで、私も補足といいますか、最近聞いた話で、実際こういった中間まとめをして、最終的にこういったものを学校にいる教員などが聞いたときを想定してです。今コミュニティ・スクールのことが非常に話題になっていますけれども。一方で学校地域支援本部、生涯学習というか、社会教育からの視点でアプローチしている取組があると思います。
ある市町村の教育長と話をしているときに、この2つが今同時にそれぞれ進んでおり、それぞれの取組があるわけですけれども、校長の中には、この2つが混在というか、少しよく分からなくなって、コミュニティ・スクールというのが、いわゆる学校地域支援本部みたいに学校応援団みたいにして入ってくる方がいる、この状態をコミュニティ・スクールという感じで誤解していると、そういう話を聞いております。
今の話で勘違いしていると指摘されたのは、ある校長先生だったわけですけれども、校長である立場の方もそういうふうに混乱している部分があるわけですから、こういったチーム学校で整理していくときには、そういった言われている部分を整理したような形で示していく必要があると私も感じたものですから、一言意見として言わせていただきます。
【小川主査】 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。この検討事項2は、かなり扱うべき課題が多いと思います。教員の組織や教員の職務遂行の在り方、あと事務職員、カウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動、医療的なスタッフ、学習支援員、あと特別教育の支援員等々ですね。ヒアリング等々でもかなりいろんな意見があったと思います。中でも、特に中間まとめとして盛り込む際、こういう点については少し留意すべきではないかとかあれば、いかがでしょうか。では、どうぞ。
【貞広委員】 ありがとうございます。
先ほど藤原委員から多職種の方も入れるということで、今まで多能であった先生から多職種が、多能から多職へという学校のありようの転換だと思うんですけれども、やはりそのときにもメーンチーム、チームのメーン、マジョリティーは先生なんですよね。でも、だったら、先生が一番力があるかというと、少数職の方々にこそ今度頑張っていただくというチームの在り方になっていくと思うのですね。
今回、資料の中にも出ていましたけれども、こういう少数職を孤立させない、又は先生方にチームの一員だと認識していただく必要があると思うんです。それは恐らく余り簡単なことではなくて、例えば今いらっしゃる事務職の方がなかなか学校経営に関わることは遠慮されるようなところがあると思うのです。
そういう意味では、新潟県の教育委員会が標準的職務をきっちりと規定したことによって、先生たちの事務職員の認知が高まって、御本人たちも非常にコミットしやすくなったという御意見があったことを踏まえると、例えば事務職員さんに限らず少数職の方々がどのように学校に関わっていくかということを明確化して共有化していくと。それがまずスタートラインになるのかなと思います。以上です。
【小川主査】 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。加藤委員、どうぞ。
【加藤委員】 先ほど藤原委員から教員の負担軽減とのバランスということで意見があって、まさにそのとおりだなと思いました。これまでの議論の中で部活動の報告を、名古屋市から頂いて、私はああいう取組は非常にすばらしいと思いました。調査にしても、現場の意見にしても、とりわけ中学校といいますか、部活動の問題。教員としてやりたい、やりたくないとかということ以上に子供さんというか、生徒や、あるいは保護者の要望も非常に強いというようなところで一生懸命やらざるを得ないといった地域がたくさんあって、なかなかそこに組織的に取り組むことにもかなり限界がある中では、かなり取組を頑張っていらっしゃる事例をお聞きしたいと思いますし、その負担みたいなところの、かなり大きなところなので、私は部活動の問題で、この部会としてできる範囲のところだとは思うのですが、できる範囲の中でしっかり言っていくということは必要ではないかと思います。
【小川主査】 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
【藤原委員】 よろしいでしょうか。
【小川主査】 藤原委員、どうぞ。
【藤原委員】 ありがとうございます。この丁寧にまとめていただいた論点整理を見ながら思いましたのが、校種の違いをどこまで加味して議論するのかという論点が、1つあろうかと気付いた次第でございます。やはり校種によりまして組織の動き方、教員の勤務実態は異なります。比較的組織化されていないのが、学級担任制の下におります小学校だろうと思われます。
組織力を高め国民の信頼を高めていく上におきましては、例えば高学年における教科担任制の導入を、すぐには難しくても目指していくべきだろうと私は思っております。また今現在、学級担任が課題を一人で抱え込みがたちであるという文化を変える上では、例えばスクールカウンセラーの常勤化は非常に大きなインパクトを与え、文化の変革に向けて意味を持つのではなかろうかと考えています。そういう校種の違いをどう踏まえるのかというところを1つ検討課題としてあろうかと思います。
もう一つ、事務職員について申し上げます。事務職員が今までの庶務事務に加えて、学校運営に関する役割を担うべきだということは多くの方の共通した御意見だろうと思われます。その方向に私も賛成いたしますけれども、その際に1つ考えておかなければいけませんのが、小中学校の事務職員の場合、65％が女性であるということでございます。したがいまして、女性の活躍という観点からすれば、それは望ましいことですけれども、ライフイベントに応じて業務量を調整せざるを得ないのです。それを今現在の1校に1人で配置されている形態においては、本人だけでそれらの影響を吸収しているというのが現状でございます。あるいは、それを教頭職がカバーに回っているというのが現状でございます。
そういうことを考えますと、小中事務職員の学校運営職員化ということを考える上では、やはり事務長の配置等、事務職員が組織として仕事をすることと同時に検討していく必要があるのではなかろうかと考える次第です。
【小川主査】 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。自由にどうぞ。
【加藤委員】 補足で申し訳ないのですけれども、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの違いや役割の明確化のようなところは、一般の方には分かりにくいところではないかと思います。例えば両者が必要だということであれば、こちらとこちらはこう違うのでそれぞれ必要だとかというようなところも含めて、とりわけ違いを明確にしながらというのも必要ではないかなと思います。
【小川主査】 そうですね。どうぞ、竹原委員。
【竹原委員】 学校に様々な専門家、多職種の方が入るとき、協働できるかどうかの要は、校長先生のマネジメント力も大きいと思います。今までの校長像とは相当、違うと思うのでそこは明確に伝えていかないといけない。
それから保護者や地域にも、チームとしての学校を伝えていくことが大事です。よく4月、5月に先生方の趣味や愛読書も書かれたプロフィール写真が配られるのですが、そこにもスクールソーシャルワーカ－やスクールカウンセラーも入っています。ソーシャルワーカーとカウンセラーはこう違います、事務職員はこんなことをしていますということを、地域と学校で共有できるようにできたらと思います。何か問題があったときだけ登場するように捉えていると、それは日常的なチーム力にはならないのではないかと思います。
【小川主査】 ありがとうございました。ほかにどうでしょうか。はい、どうぞ。
【大久保委員】 補足ですけれども、先ほど藤原委員がおっしゃったことに私も全く同感で、非常にすばらしい視点だと思いました。校種の違いをどこまで書き込むのかというのをおっしゃったんですけれども、このチーム学校を考えていく上で、例えば小学校と中学校の違いは踏まえて書き込む部分もないといけないのかなと思います。
といいますのは、学級担任制と中学校の教科担任制という形の違いもあるわけですけれども、例えばそれでいうと、学級担任制をしいている小学校はチームとしてのよりも、いわゆる学級ごとに一人一人がそれぞれやっているような雰囲気で、中学校は教科担任だからチームとして教育をやっているというふうに一見とれます。しかし、一方から見ますと、小学校は全教科をみんなが教えているので、どの教科であっても研修するときには全員が集まりやすくて、非常にチームとしての体制を作りやすい特徴はあるけれども、中学校になると教科担任制なので、今度は教科を超えての研修となると、意外とそれぞれが教科、セクトというか、そういう部分があったりして、なかなかチームとしてまとまりにくいことがございます。それぞれ小学校、中学校にはチーム学校を作っていく上でのプラスといいますか、やや課題となる部分とそうでない部分という違いがあるので、そういったところも、どれぐらい書き込めるかは別にして、そういった意識もあると、現場の教員がなるほどと思うような、そういったものに見えてくると思ったので、私もそれには賛成するところでございます。
【小川主査】 ありがとうございました。ほかにどうでしょうか。
【竹原委員】 もう一つ、よろしいでしょうか。
【小川主査】 どうぞ、竹原委員。
【竹原委員】 専門家が加わりアドバイスをいただいたり、支えてくださる場面に、学校運営協議会のメンバーとして加わったことあるのですけれども、そのような場面でも、ともに学校や子供にかかわるパートナーとして加わっていただければと思います。そのためには専門職としての研修だけではなくて、学校のチームの一員となる研修を入れていただければと考えています。
【小川主査】 ありがとうございました。ほかにどうですか。
これは事務局に聞きたいのですが、特に検討事項2については、定数や予算の話になりますよね。例えばスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーが現実的には不足しているのは事実であって、この作業部会とすれば、ただ現場の必要性から、もっと増やせということだけではなくて、できれば少し中長期的に見て、どの程度のそういう専門職スタッフとか支援スタッフ、医療的な職員が必要かということを具体的に書き込めればいいと思うんです。
例えば、先ほど藤原委員から出たスクールカウンセラーというのは全国で今、たしか大体7,000ぐらいいて、全国的にも週1回の巡回はできているようですけれども、学校現場からすると週1回の巡回は不足だということで、週2回、週3回、できれば、先ほど藤原委員からあったようにスクールカウンセラーの常勤化ということが望ましいと思うんですけれども、現時点で、そのあたりの具体の増員の数を書き込めないと思います。そういうのは、どの程度まで、この作業部会として踏み込んで書けるかどうかの話ですよね。
教員以外の、教職員の中で、今言ったようなスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラー、その他の専門スタッフとか支援員等々、これはまだ定数化されているわけではなく、ほとんどが補助事業なので、毎年の予算の枠の獲得の話だと思います。その辺は今、財務省あたりと、教員の定数の問題も含めて、そういう補助事業の拡充というのはいろいろ今折衝していると思うのですけれども、その辺の感触なども含めて、作業部会とすれば、今言ったような数、増員をどこまで具体的に書き込めるのかというのは、どう考えればいいのでしょうか。
【福島補佐】 中間まとめの段階でどこまで書けるかというのは当然あるのですけれども、今お話のあったカウンセラーとかソーシャルワーカーについては、大学等での養成もございますし、地域的な偏在もございますので、将来的にどういうところの形に持っていきたいというあるべき姿等、そこまでどう計画的に持っていくかという部分等を書いていくようなことは考えられるのかなと思います。具体的に今この数字で何人とか、いつまでにというところまで書けるかどうかは、今の段階ではまだ不明というところでございます。
【小川主査】 ありがとうございました。
検討事項2のところについて、例えば、先ほど教員以外の他の専門スタッフ等々が学校経営に参画する際に必要な手だてとして、それらが学校教育において重要な職である、基幹職員であるということを法令にきちっと明記して、それぞれの専門スタッフの標準職務をきちっと法規に明記するというのは、国がやるべき課題なんですけれども、検討事項については、それ以外にかなり制度運用等々、ないしは制度をどう効果的に学校現場のニーズに即して運営していくかという、その運営の工夫等々も関わります。検討事項2を書く際には、国レベルでやるべきこと、ないしは都道府県でやるべきこと、市町村教育委員会でやるべきこと、あと学校レベルでやるべきことを、かなりきちっと整理して書き込んでおかないといけないと思います。その辺は工夫しておく必要があると感じていますけれども、それはまた後で、実際中間まとめの文案が出てきた段階でさらに、そうしたことを意識しながら書いていければと思っています。
検討事項2に関わって何か皆さんの方から意見、要望等ございますか。
なければ、また後で全体議論しますけれども、検討事項3ということで、教員の評価、処遇を含めて、学校の組織マネジメントの在り方、また教育委員会の学校への支援等々について、この検討事項に関わって皆さんから御意見を伺えればと思います。いかがでしょうか。
【大久保委員】 よろしいですか。
【小川主査】 どうぞ。
【大久保委員】 このチーム学校・教職員の在り方に関することを今ずっとやっているわけですけれども、人事評価がなぜチーム学校を作り上げていくのかということを考えたときに、どういう理由付けといいますか、人事評価をすることによって、どうして職員が1つにまとまってチームとしてやっていこうという気持ちに持っていけるのかというので、どう理由付けをするのかと自分なりに考えました。人事評価が能力評価、そして業績評価としたときに、自分の資質向上につながって、ひいてはチーム全体の向上につながるというつなぎ方をする方法もあるとは思うのですけれども、そこのところがいま一つ自分の中ではっきりしていません。教職員の人事評価とチーム学校、職員のモチベーションを高めてチームとしてやっていくという気持ちにする、ここの結び付きのところについては、もう少し説明いただけるとありがたいかなと思います。
【小川主査】 よろしいですか。何か。
【福島補佐】 校長が職員をマネジメントする手段として、どういったものが考えられるかというときに、1つは人事評価ですね。これも単に評価するというだけではなくて、今、目標管理型ということで期首面談をして目標を立てて、途中で進行管理してというような形になっていると思いますけれども、校長が職員を成長させるという観点で特にここに入れられればということで入れたところでございます。
併せて表彰にしても、これは教育委員会から教員に対するメッセージということになるかと思いますけれども、表彰という仕組みを使ってどう人材育成をしていくかという観点で、もう少し戦略的な使い方ができる余地があるのではないかと思っておりますので、そういう意味も含めて入れさせていただいております。
あとは、ちょうど28年度から地方公務員法が改正をされて仕組みが変わることもございますので、その意味も含めて入れているところでございます。
【小川主査】 大久保委員、どうですか。
【大久保委員】 一言よろしいですか。よく分かります。今も事務局から説明があったように、恐らく人事評価をどのように盛り込んでいくかということは、なぜ勤務評定から人事評価に変わったかという説明などを聞いていると、この人事評価がチーム学校の答申をまとめていく上では必要なことだというのは大体分かりました。
現実的なところとして、具体的な話をしますと、例えば表彰する上で、文部科学省に優秀教職員について推薦する上で、県でも県の優秀教職員制度にのっとってするわけですけれども、1つ難しい課題であるのが、例えば中学校と高校によくあるのですが、かなりの大規模校で1つの教科。例えば数学なら数学で、そこに七、八人の教員がいて、それがそれこそ1つのチームとして教科全体で、この学校の教科の力を上げようとしてやっているときに、その中の誰か1人だけを表彰するように推薦するとか、それから処遇を上げるというのはなかなか難しい面が現実的にありまして。小学校であれば、それを出しやすい部分もあるのですけれども、中高の場合、教科でそうやってやっている関係で、なかなか1人だけは難しいというような、そういう意見も頂いたこともあったものですから。
人事評価、今あったような優秀教職員制度、どちらも制度の趣旨は非常にいいと思うので、それをいかにチーム学校でうまくやっていくかというのが、やっぱり学校へのメッセージというか、各学校現場への大事なメッセージになるのかなと思ったものですから、質問したところで、是非そこのところは、一緒に考えていけたらと思っているところです。
【小川主査】 そうですね。どうぞ。
【貞広委員】 人事評価も大事だと思うのですけれども、人事評価と給与も連動させることをチーム学校の作業部会の中間まとめの中に入れるということについては、大変違和感を持っております。
先日の高知県のヒアリングの中でも米田委員が、これを導入したことによって学校運営は活性化されたのかという質問に対して、意識改革にはなったかもしれないけれども、必ずしも活性化できたというようなデータはないとおっしゃっていました。また、学校文化を考えると、特定の人だけが処遇を上げてもらうことが、学校文化に本当に適合的なのかということにクエスチョンがありまして、どちらかというと皆さんで支えていく、今でもチーム学校なのですね。学校の先生という、1つの職ですけれども、皆さん、お互いに助け合いながら、またクラスがうまくいかなくなったら隣のクラスの先生が助けてくれたりとか、ライフステージでなかなか働くのが難しい場合はサポートし合うような、お互いさまという組織風土があって、そういう良さを、この人事評価と能力給、昇給などの連動というものが本当に適合されるのかなと。それを適合してもいいのですけれども、このチーム学校という名前を冠している中間まとめの中に入れていいのかなというのはクエスチョンを持っています。
例えば、この1回目か2回目かに出たと思うのですけれども、学校経営がうまくいって非常に教育的な効果を上げたときに、個人ではなくて、そのチームにボーナスを上げる。又は、これは出ていなかったと思うのですけれども、学校の先生方って自分の給与が上がることよりも、例えば新しい教育活動ができるように、学校に配賦される予算が増えて、今年こんな予算があるからこんな新しいことできるというのでも、とてもうれしいと思うのですね。何かチーム力を上げて教育達成をした学校に、より良い教育活動ができるように学校配賦予算のボーナスを上げるという形でもあり得ると思うので、何かチームということを支える評価と処遇の連動というものが必要に思います。
【小川主査】 ありがとうございました。論点かと思いますので、また後でたたき台が出てきた段階で意見交換できればと思います。
ほかに、学校の組織マネジメント、教育委員会の学校への支援等々含めていかがでしょうか。よろしいですか。
あとはもう一度、全体通じていかがでしょうか。今、検討事項1、2、3ということで機械的に分けて議論していたのですけれども、それぞれ関係しますし重複する点もありますので、むしろ連動させて話をした方が話をしやすいということもあるかと思いますので、全体通じて何か留意すべきこと、中間まとめに向けて、こういうものを是非書き込んでほしいということがあれば御発言いただきたいと思います。いかがでしょうか。竹原委員、どうぞ。
【竹原委員】 資料には随所に入っていたと思うのですが、教員養成段階から学校はマネジメントされた1つのチームであり、チームのメンバーにはこんな人がいるということを伝えていかないと、突然皆さんチームですよと言われてもなかなか難しいでしょう。また管理職だけそれを学んでも全く動かないと思いますので、教員養成段階の学びの重要性を盛り込んだらと思います。
【小川主査】 これも事務局に確認ですけれども、教員養成レベルの問題というのは、広げていくと、このチーム学校の様々な問題はかなり関わるのですね。私も今、スクールソーシャルワーカーの問題で、社会福祉関係の方々といろいろ話をしています。やはり学校現場のスクールソーシャルワーカーの仕事の管轄というのは大体教育委員会ですけれども、そして学校現場にスクールソーシャルワーカーが入っていくと、教育的な専門的な知識や知見とか実務能力が要請されるんですけれども、社会福祉士の養成は福祉学科とか大学・学部で養成していて、それは厚生労働省の管轄となっています。そこの部分に教育関係の科目等々を配置するというのはなかなか難しいということです。ですから、大学の養成レベルでは厚生労働省で、学校現場のスクールソーシャルワーカーの実務とか仕事とか所属は教育委員会でということで、養成と学校現場の所管が分かれていることの反映として様々な問題があるようです。学校現場レベルで仕事をしながら、そういう教育的な専門的な知識や知見とか技能を身に付けさせるというのはなかなか難しいところもある。できれば養成段階から、スクールソーシャルワーカーを輩出する福祉関係学部とか、大学においては教員養成系の大学と連携して、養成段階から、そういう教育的な勉強もしてほしいと思います。でも、なかなか現状でできないので、その辺の何か工夫できないだろうかということで、福祉関係の先生方から、よく言われているのですね。
例えばそういう問題は、恐らくこれから計画的にスクールソーシャルワーカーを育成しようとした際に避けて通れない問題ですけれども、今回、チーム学校に教員養成の話とか大学の話はどれぐらいまで書き込んでいっていいのか。そういう思いというのは、ほかに竹原さんのような、いろんな視点からもあると思うのですけれども、どうでしょうか。
【福島補佐】 狭い意味での教員養成につきましては教員養成部会でも今議論をしておりますので、そちらの方とも連携をとっていく必要があると思いますけれども、今、小川先生からお話しいただいた話については、私もソーシャルワーカーの方と話をしたときに、そういう話は聞いてはおりますので、少し引きとらせていただいて検討させていただければと思います。
【小川主査】 ありがとうございます。ほかにどうでしょうか。
重要な指摘や意見等々についてはこれまで、1回から10回までのヒアリングとか、ヒアリングをベースとした意見交換の中にかなり盛り込まれていますので、これをベースにしながら中間まとめのたたき台は作っていけると思うのですけれども、この1回から10回までの出された意見、検討すべき事項以外に、ほかに現時点で中間まとめにこういう内容、視点、是非書き込んでほしいといったものがあれば、御意見をいただきたいと思います。今日が最後ではないので、たたき台が出てからでも十分検討する時間がありますが、いかがでしょうか。全体通じて何かございますか。はい、どうぞ。
【大久保委員】 検討事項3のところで教育委員会の支援の在り方とかいうところを書くことについて先ほど話があったわけですが、教育委員会の指導主事というのが、第9回の意見交換の中でも出てきて、私もそのときに少し触れたんですけれども、指導主事の求められる役割というのが学校の指導体制の強化には非常に大切だということです。このことは多分書かれると思うのですが、このときに指導主事というのが、もちろん県の指導主事、そして市町村にある指導主事、それぞれ役割が違うわけで、やはり単に教育委員会、そして指導主事に求められる役割が大きくなったという部分だけでなくて、今、合併等によって市町村がかなり大きくなってきて、先ほどあったように市町村によっては指導主事が10名を超えるような市町村があったり、あるいは1人で全ての、学校教育から社会教育まで全部やっている市町村があったりする中で、県の教育委員会の、さっきあったように様々な支援の仕方が違う規模の市町村がある中で、その支援の仕方があることが大事というか、そこを押さえないといけない。ここでも言いましたけれども、県の教育委員会に指導主事が本当に必要なのかという声も出たりするのがあるところを踏まえて、やはり、そういった市町村の指導主事の必要性とか、求められる役割、県の教育委員会全体の支援、つまり指導主事としての求められる役割という、そういう違いもしっかり書いて示していくことが、まさしく学校の指導体制の強化につながっていくのではないかと思うので、そのあたりも是非考えていただけたらなと思います。
【小川主査】 ありがとうございました。ほかにございますか。
【藤原委員】 よろしいでしょうか。
【小川主査】 藤原委員、どうぞ。
【藤原委員】 小川主査の御指摘、非常に大事な論点だと思いますので、それに付加するような形で御意見を申し上げたいと思います。やはり学校にチームで多職種が勤務するとき、ソーシャルワーカー等々だけではなくて全ての職員がスクールリテラシー、学校についての知識や適切な立ち振る舞い，を身に付ける必要があるだろうと思われます。また，多職種同士が協働できる力を育成するは多職種連携教育も必要だと思います。既に，医療の世界では多職種連携教育に取り組んできたという歴史があります。
2つ目に、チームで働くときに大事なのは教育情報の共有化だろうと思っております。いろんな職種が働けば、いろんな任用形態の人が働けば働くほど、情報をいかにうまく共有するのかというのが鍵になってくるかと思われます。また学習指導要領の改訂を見込みますと、今後、学習評価というのが非常に大事になってくるだろうと私は考えております。そうなりますと、教育評価情報の共有化も非常に大事になってくることが予想されます。
そうなってまいりますと鍵になってくるのが、校務の情報化です。校務の情報化を進める体制の整備が必要だと思います。イギリスにおいても新しい教職員の指導体制を構築する際の1つの大きな柱は校務の情報化、ICTでした。これが，2点目でございます。
最後に、管理職の養成における大学の役割をどう考えていくかということについての検討が必要です。全ての教職員が管理職になる前に大学院で研修を受けるということは急には無理であるとしても，書き込む必要があるのではなかろうかというのが3つ目でございます。
【小川主査】 ありがとうございました。ほかにいかがですか。よろしいですか。
なければ、今日の中間まとめに当たっての初めての意見交換を終わりたいと思います。何か言い残しておいたもの、ございませんか。よろしいですか。
【中岡大臣官房審議官】 1点、よろしいでしょうか。
【小川主査】 中岡審議官、どうぞ。
【中岡大臣官房審議官】 先ほど小川先生から、ここの場で今後、教職員の体制、あるいはそれを、どれぐらいの職員を増やすか増やさないかという論点が出ました。恐らく先生方、一番気になさっているのは、先月11日の財政制度等審議会で3万7,000人の自然減プラス加配の定数も4,200人ほど、10年間にわたって機械的に切っていこうという、ある意味、削減する側のお考えの構成で結論はされているわけですけれども、実はこのチーム学校のこれからのまとめについては極めて重要な意義を持っております。
といいますのは、基本的には文部科学省といたしましては、これまで基礎定数がどんどん子供の数が減って学級数が減った。基本的な基礎定数といいますのは学級の数によって変わってまいりますので、当然、子供が減っていますから学級数が減って、基礎定数が減っていく。その財源を使って、これまで加配を積んで、いじめ、不登校、あるいは障害児教育とか、様々な課題に対応してきたという話でございます。それはある意味、加配というのはプラスアルファという考え方でございますから、それ自体は本当に恒常化しているのではないかという批判も当然あるわけですが、この際、このチーム学校の在り方ということを通して、今後の日本の学校というのはこうあるべきである。既にTALISの調査等も結果について資料として出させていただきましたけれども、基本的には、やはり先生方の職務の内容を変えていかなければいけないということで、恐らく最終的な姿があるんだと思うんですね。それは恐らく10年後の話というより、もっと先の話かもしれない。
ただ一方で、当面する課題としては、アクティブ・ラーニングの話とか、あるいは、これは指導要領絡みでございますし、小学校英語の話とか、あるいは医療的ケアの話とか、あるいは特別支援の子供たちがどんどん増えてきている中で、特別支援学校の免許状を持った人をできるだけ整えていくというような、そういう長期的なものもあれば中期的なものもある。それをどう、このチーム学校の中で表現するかといったところも含めて、最終的にはまとめていただくことになるのかなと思います。
そのときに、なかなか今の段階で、どこまで書けるか書けないか、これは予算折衝の話になってまいりますけれども、この考え方自体は極めて大きなコアになると思っておりますので、是非とも今後の議論を、私どももいろんな資料を出して支援したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
【小川主査】 ありがとうございました。今日のところ、よろしいでしょうか。
それでは次回以降に、これまで1回から10回までの会議で出された意見、課題、そして今日それ以外の大きな視点からでの方向性等々について皆さんから御意見を伺いましたので、それを踏まえて、ある程度文章化したたたき台を次回以降出していただいて、それをベースにしながら、更に中間まとめについて中身をもんでいきたいと思います。
それでは、次回の予定について事務局から御連絡をお願いいたします。
【福島補佐】 次回の6月12日の16時からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
【小川主査】 6月12日金曜日、16時からということですので、よろしくお願いいたします。場所等々決まりましたら、また事務局から正式に開催の御案内が御連絡が行くかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは今日、議事全て終わりましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
―― 了 ――
初等中等教育局初等中等教育企画課