平成27年5月19日（火曜日） 15時～17時
中央合同庁舎第4号館東館（財務省庁舎） 12階1208会議室
中央教育審議会初等中等教育分科会
チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会（第9回）
平成27年5月19日
【小川主査】 定刻になりましたので、ただいまからチームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会の第9回を開催いたします。
本日も大変お忙しい中、御出席いただきましてまことにありがとうございます。
第7回、第8回は学校管理職、主幹教諭のマネジメントの在り方などについて議論いただきました。今日はそれを踏まえながら、学校や教育委員会の指導体制について、有識者の方々に意見発表していただきたいと思います。
最初に、今日意見発表いただく有識者の方々を紹介させていただきたいと思います。
秋田県教育庁義務教育課政策監の佐藤昭洋様です。
【佐藤政策監】 どうぞよろしくお願いします。
【小川主査】 よろしくお願いいたします。
次に、静岡県教育委員会事務局義務教育課長の林剛史様です。
【林義務教育課長】 どうぞよろしくお願いいたします。
【小川主査】 よろしくお願いいたします。
最後に、鳴門教育大学基礎・臨床系教育部教授の村川雅弘様です。
【村川教授】 村川です。よろしくお願いします。
【小川主査】 よろしくお願いいたします。
それでは、今日の配付資料について、事務局から説明をお願いいたします。
【福島補佐】 本日の配付資料につきましては議事次第にあるとおり、資料1から資料3まで、それぞれ本日御発表いただきます佐藤政策監、林課長、村川教授から御提供いただいた資料をお配りしております。また参考資料として、学校、教育委員会の指導体制の状況について、事務局において作成した資料をお配りしております。
不足等ございましたら、事務局にお申し付けください。
【小川主査】 それでは、今日の議事に入っていきたいと思います。
最初に事務局から、学校や教育委員会指導体制の現状について、資料を使って説明をいただきたいと思います。
【福島補佐】 参考資料をごらんいただきたいと思います。
まず1ページ、2ページは、指導主事に関する職務規定について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋をお付けしております。
それから、3ページ、4ページは市、町村教育委員会の事務局の職員数の状況並びに指導主事の数を載せております。
続きまして7ページは、都道府県教委の事務局の職種別の本部職員数について、指導主事、指導主事等の数、それから8ページは事務局の指導主事数ということで、それぞれ掲載しております。
続きまして9ページ以降でございますが、学校内の指導教諭についての資料を用意させていただいております。規定の抜粋としては10ページにあるとおり学校教育法第37条の第10項でございます。指導主事の配置状況につきましては、次の11ページにございます。設置されている件数としては23都府県市、1,873名が現状でございます。
13ページ以降は、これまでの指導体制に関する答申報告等の抜粋でございます。特に最後の方、24ページ以降でございますが、本日は、特にカリキュラムマネジメント等の議論がございますので、昨年11月20日の指導要領の関係の諮問の概要をお付けしております。
以上でございます。
【小川主査】 ありがとうございました。今の説明に質問等がありましたら、後で質疑応答、意見交換の場で出していただければと思います。
それでは早速、有識者からのヒアリングを行いたいと思います。
今回も前回と同様に、前半と後半に分けて進めていきたいと思います。前半は2つの教育委員会、秋田県と静岡県それぞれから県の指導主事による市町村教育委員会への支援の現状や課題、また、学力向上のために求められる管理職の役割などについて御発表いただきたいと思います。後半は、村川教授からカリキュラムマネジメントに求められる管理職の役割について御発表いただきたいと思います。
それでは、秋田県、静岡県という順でよろしくお願いいたしたいと思います。時間は大体15分から20分以内に収めていただければと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
【佐藤政策監】 秋田県教育庁義務教育課政策監の佐藤昭洋と申します。
本日は、学校や教育委員会の指導体制についてという議題で、3つの視点から本県の義務教育関係を中心に実践を紹介させていただきます。よろしくお願いします。
最初にお届けしたレジュメの1、県の指導主事等による市町村教育委員会への支援の現状について、紹介いたします。
市町村立学校の教育力、授業における教員の指導力を向上させるためには、学校を監督する市町村教育委員会が学校の課題解決のために緊密な連携を図り、取り組むことが必要であると考えます。本県の市町村教育委員会における指導主事の配置数等の推移を資料1にまとめていますので、ごらんください。平成16年度の市町村教育委員会の指導主事は全市町村数の13％に当たる9市に総計38人が配置されていました。しかし、そのほとんどは教員研修が求められている中核都市の秋田市に配置されていたのが現状でした。
その後、市町村合併により、自治体の規模が拡大されたことと、平成19年の地教行法の一部改正によって、教育委員会の体制充実として、市町村教育委員会の指導主事設置が努力義務になったことなどを受け、指導主事を配置する市町村の割合が高くなり、配置数も平成16年度の2倍以上に増えました。
今年度の市町村教育委員会の指導主事は87人、配置しているのは16市町であり、全市町村数の64％と増えてきたことから、県教育委員会と市町村教育委員会との連携が一層重要になってきていると捉えています。しかし現在でも、学校数の少ない9つの町村では指導主事を配置できていないのが現状です。
このような状況も踏まえ、本県では県教育委員会と市町村教育委員会が連携し、より機能的に学校を支援できるように努めております。その一つが、県教育委員会と市町村教育委員会の連携システムです。資料2をごらんください。今年4月16日に実施した全県指導主事等連絡協議会には県教委、これは高校教育課とか義務教育課、全ての指導主事が入っているわけですが、市町村教育委員会の指導主事と教育専門監、これは秋田県の独自の取組でございます。スポーツ主事、スクールソーシャルワーカー等265名が一堂に会し、全体会の後、教科別や領域・課題別の部会において、今年度重点的に取り組むことを共通理解しました。
お手元の平成27年度の重点というタイトルのリーフレット、こちらでございます。このリーフレットは、県内全ての教員に配付しているものですが、これに基づき、共通実践事項を設定し、県と市町村等が歩調を合わせて学校を支援していきます。
資料3がこのリーフレットの抜粋でございます。今後、訪問指導等を通して、学校の状況を把握し、中間評価等を経て12月には第2回の協議会を実施し、今年度の課題を洗い出した上で、次年度の重点等を設定する予定です。このプロセスを県教委と市教委の指導主事等が共同して実施していることから、県教委及び市町村教委の指導主事等が同じ方向性をもって学校を指導する体制の構築を目指しております。そのことにより、学校にとって県教委と市町村教委の指導が違うといったダブルスタンダードを生じさせず、オール秋田の取組になっているものと考えます。
また、県教委及び市町村教委の指導主事等のうち、義務教育籍の国語、社会、算数・数学、理科、英語の5教科の指導主事で教科担当指導主事等連絡協議会を年二、三回実施し、学校訪問に基づく現状の把握、指導内容の確認、更には全国学力学習状況調査及び県学習状況調査の分析等も行っております。
市町村立の小中学校への学校訪問指導については、研究授業及び授業研究会に当該教科を専門とする指導主事が訪問していますが、学校の要請に基づいて県と市町村がそれぞれ単独に行ったり、同行したりという形態で実施しています。
最近は、付箋紙を活用したワークショップ型の研究会を実施する学校が増えてきましたが、担当教科に関わらず全校で取り組む学校がほとんどです。昨年度、県の指導主事等による訪問は一校当たり3.12回でした。このほかに生徒指導等加配校訪問あるいは教育事務所長訪問を年一、二回程度実施しており、市町村の教育長や課長、指導主事等も同行し、同じ方向性を持って指導に当たっております。
次に二つ目の視点、2、教育専門監の現状について紹介します。資料4をごらんください。本県の市町村立小中学校では、教科指導に卓越した力を有する教諭の資質能力を複数の学校に活用し、学校の教育力を高めるために教科指導にすぐれた、いわゆるスーパーティーチャーを教育専門監として発令しております。指導主事は教育行政の視点から学校教育をサポートしますが、教育専門監は本務校と幾つかの兼務校においてチームティーチングで行う授業実践を通し、教室等で直接教員の指導力向上に寄与します。すぐれた力量のある教師とともに実践を積み重ねることで、ネズミ算式に力量のある教員を育成したいという願いから、平成18年度にスタートさせた事業であります。
市町村教委から推薦された教諭を県教委で審査認定し、国の指導方法工夫改善に係る加配を活用して実施しています。当該校の児童生徒の学力向上のみならず、TTで組んだ教員への指導力への波及、更には各種研修会等の講師としても活用し、地域の各学校の教育力向上も狙いました。
スタートした平成18年度には4市町の14校に4人の教育専門監でしたが、今年度は19市町の106校に33名の教育専門監を配置しています。
このように急激に広がってきたのは、日常的な実践による成果が大きかったからだと捉えていますが、半面、活用範囲が限られており、教育専門監の実践に触れることができない教員もいるという課題も見えてきました。
また、学校の小規模化による教科指導の日常的な情報交換不足や、今後ベテラン層教員の大量退職による若年層の増加が予想され、ミドルリーダーが不足しているという本県特有の課題の解決も求められてきました。すなわちもっと速いスピードでベテランのノウハウを引き継いでいかなければならないということであります。
そこで、平成26年度から教科指導CT、コアティーチャーの略です、養成研修会を実施しました。資料5をごらんください。教科指導にすぐれた教諭という点では教育専門監と同じですが、秋田県を北・中央・南の3ブロックに分け、ブロックごとに国語、算数・数学、理科の3教科について小中学校各2名の計12名、3ブロックですので、全県で36名を教科指導CTとして県で委任し、CTのすぐれた授業を基にした教科研修会を実施しました。
県内各校の各教科主任等が所属するブロック内で開催される各教科のCT養成研修会に2年に1回参加するという悉皆の研修会を実施しております。先ほど説明した教育専門監及びその経験者の11名がこの2年間のCTとして研修会に関わり、各地区の教科指導の中核として、ネットワークが構築されつつあります。
この研修会に職員を参加させた学校の校長から、CT研修会に参加した教員が学校に帰ってくるなり、私もあのような授業を是非やってみたいと復命しました。教員のモチベーションを向上させたとてもよい研修会に本校の職員を参加させてもらえましたと、後日感想をもらいました。
最後に三つ目の視点、3、学力向上のために求められる管理職の役割について紹介します。資料6をごらんください。
平成26年度の全国学力学習状況調査学校質問紙の結果から、本県では、言語活動の状況等について全教職員で話し合ったり、検討したりしているという、いわゆる共通理解・共通行動しているといった項目が全国平均よりも高く、学校全体の取組になっていること、本県における共同研究体制がある程度構築されていることがこの数値から読み取れます。共同研究体制の充実のための具体的方策として、教科の壁、学年の壁を超えることが重要と考えますが、特に中学校においては教科の壁が大きな課題となってくることが想定されます。
資料7をごらんください。これは教科の壁を超えるため、校長が研究主任を中心とした戦略的な研究体制を構築しているF中学校の例であります。学び合う力を育てる指導の工夫を研究主題として、研究主任は教科共通の視点、共通実践する授業の基本パターンを提示しています。各教科担当は、共通の視点を基に教科の特性に応じた視点を作成します。授業研究会における協議の視点も教科共通の視点と教科特有の視点で全教員で協議し、成果と課題を共有するというまさに共同研究体制が構築されています。
学び合う力を学校としてどう捉え、それをどのような視点から高めていくか、教科を超え、学校全体の課題意識で向き合っています。
どの教科においても共通して取り組む視点を示し、方向を定める校長や研究主任のリーダーシップが教員の指導力を高め、ひいては学校力を向上させることにつながっていると捉えています。
最後に本県の課題をお伝えして説明を終了します。
これまで紹介してきた本県のシステムは、基本的に指導主事や校長を含めた教員等の手間と時間によって支えられていると考えております。国内でもトップクラスの人口減少県である秋田県において、今後教職員定数減が毎年のように続くことが予想され、その流れの中でのこれらのシステムを維持していくことが大きな課題であります。定数減はシステムの担い手の減少につながり、一人当たりの負担も増えることと併せ、物理的に手間と時間が縮減され、パフォーマンスの低下を招くことは確実であります。
したがって、これらの要因によりこれまで機能してきたシステムが機能しなくならないよう、また積み上げてきたものをどのように維持発展させていくかが大きな課題であります。
具体的には、市町村ごとの指導体制の格差の解消、教育専門監等の中核教員を活用したすぐれた指導方法の一層の水平展開、共同研究体制の一層の充実のための時間的保証といったことが挙げられます。これらのことは県教委や市町村教委、学校で解決できる内容もありますが、現在、指導主事がいない小規模な町村へも指導主事を配置できるような定数に係る支援、学校規模が縮小しても学級担任以外の教員を配置できる定数措置と併せて、教員の多忙化の解消を図れるような定数措置について、国からの支援を頂けるよう制度の検討を是非お願いいたします。
以上でございます。
【小川主査】 ありがとうございました。
それでは、林課長、よろしくお願いいたします。
【林義務教育課長】 続きまして、静岡県教育委員会から発表させていただきます。
まず、初めにこのたびはこのような貴重な機会を与えてくださいましたことを心から感謝申し上げます。
静岡県教育委員会として御用意いたしました資料は、資料の2－1と資料の2－2でございます。このうち資料の2－1を中心に説明をさせていただきますので、お手元に御用意いただければと思います。
表紙を1枚おめくりいただきまして、本日の発表のアウトラインでございます。
まず、静岡県の特に義務教育に関する概況を触れさせていただいた後、今、学校や教育委員会の指導体制の充実に向けた取組に県として取り組んでおりますので、その経緯につきまして、触れさせていただきたいと思います。その上で、発表内容の中核となります学校教育委員会の指導体制の充実に向けた取組として、3つの柱を御説明させていただきます。そして最後に課題を言及したいと考えています。
それでは、資料をさらにおめくりいただきまして、説明資料2－1の2ページでございます。静岡県の義務教育の概況でございます。一口に義務教育における教育行政の状況といっても都道府県によりその状況は様々でございますので、本県におかれている状況をまず簡単に御説明したいと思います。
人口は平成27年4月現在の推計で、約370万人でございます。全国で10番目の人口となっています。面積は非常に広大で、東西115キロ、南北118キロと非常に東西に長く、新幹線の駅は6つあります。
財政力指数は0.88で、これは市町分の数値であります。比較的豊かな県であるということがお分かりいただけるかと思います。
さらに、義務教育においては県費負担教職員の人事権の固まりで分けさせていただいておりますが、表の方では黄色が政令市、緑色が市、ブルーが町というふうに、市町の色分けをさせていただいております。このうち政令市については県費負担教職員の人事権を担当していただいています。県の中では東と西にそれぞれ教育事務所を置きまして、そこの管轄下で教職員の人事を担当しているところです。
規模を示した表が下でありまして、浜松市、静岡市それぞれ人口が78万、静岡市が70万で、静西教育事務所、静東教育事務所という呼称をいたしますが、静西管内、静東管内でそれぞれご覧のような人口規模になっています。詳しくは、参考資料の1ページ、2ページに基本的なデータをお示ししているところであります。
続いて、本県の改革に至った契機であります。
現在、静岡県教育委員会としては、学校や教育委員会の指導体制の充実に向けた取組を行っており、その契機でございます。
少し時間をさかのぼりますと、平成20年、21年頃当時のことでありますが、全国的にも行革の流れがありまして、行政組織の集中化、合理化という取組の中で、県の教育委員会の事務局組織もスリム化が図られていたところでありました。一方で、平成23年度ですが、本県においては教職員の不祥事が相次ぐという年でありました。また、翌平成24年度は、全国的にもいじめ問題が社会問題化した年でありまして、教育行政に対して厳しい視線が向けられた年であります。
こうした中、本県の知事のイニシアチブということもありまして、教育行政の在り方検討委員会という有識者の会議が置かれ、こちらで検討されました。この座長が興直孝氏ですが、現在は静岡県教育委員会の教育委員を務めていらっしゃいます。この方を中心にまとめられた検討会の提言がございました。この意見書が25年の3月にまとめられまして、当時は教育委員会制度についての問題点をそれぞれ議論として上がっていたわけですが、そうした制度上の問題点をあれこれ検討するのではなくて、教育委員会制度自体が期待される役割を、従前の役割を果たしているのかという視点から、この提言がまとめられたところです。
そのうち特に第3章の部分で、教育行政における責任の所在と果たし方の明確化といたしまして、特に都道府県、県と市町との関係について提言がなされたところです。この詳しい抜粋につきましては、参考資料の3ページの方に記載しております。市町教育行政の主体性と自立という項目の中で、その中でも県の支援体制をどのように充実させていくのかということがこの検討会の意見書の中で触れられています。
また、この検討会の意見書の中で、県の教育委員会の事務局組織そのものの再編についても提言されておりまして、これに基づきまして資料を1枚おめくりいただきますとお分かりいただけると思うのですが、平成26年度から県の教育委員会、事務局体制が再編されています。参考資料の中では、5ページが事務局再編の詳しい組織図であります。
説明の内容は、この主題であります県による市町への支援ということに入っていきます。まず、一つ目の柱の県による市町への支援の強化ということでございますが、取り組みの一つ目といたしましては、この組織再編というものが挙げられると思います。沼津市と掛川市にそれぞれ教育事務所を本県においては設置していますが、それぞれ平成25年度までは教育事務所には総務課と教職員課という組織体制でありまして、この教職員課においては管理主事のみが配置されていて、教職員人事のみを担当する教育事務所でありました。これが平成26年度からは地域支援課ということで新たに再編されまして、それまで総合教育センターの方で指導行政については一元化されていたのですが、このうち指導主事たちが静西教育事務所、静東教育事務所の方に移りまして、地域支援課という指導主事と管理主事の混成部隊の課が設置されました。これによって指導行政、管理行政、両面による複合的な支援を市町、そして学校を行っていくという思想の下、組織が再編された次第です。
同じ思想で本庁の組織も再編されておりまして、5ページをごらんいただければお分かりいただけると思いますが、学校教育課と学校人事課という指導と管理という教育行政の分野で分けていたものを学校種ごとに分けまして、義務教育課では、義務教育に係る指導行政と人事行政、両方を所管している次第であります。
続いて取組の二つ目であります。参考資料の1ページをご覧いただければと思います。指導主事の配置でございます。本県におきましては特に伊豆半島の先端部分を賀茂地区と申しますが、特に過疎化が進んでいる賀茂地区においては、指導主事の未配置の自治体が5町存在していました。こうしたところにも指導行政を強化するべく県の指導主事を配置する、派遣するという取組を平成26年度から取り組んでいるところであります。
それが説明資料の5ページであります。この賀茂地区の5町、河津、東伊豆、松崎、西伊豆、南伊豆の5町に静東教育事務所の指導主事を5名派遣しています。全体の業務量のうち60％を町、40％を県ということで、県の職員と町の職員の兼務という形で派遣をしています。派遣期間は時限を設けまして26年度から28年度までの3年間としています。この中で学校訪問、研修会の企画、指導主事の連携といった取組を行っているところです。
建前上は各町に1人ずつ配置ということにしているのですが、半ば自主的に、「賀茂地区指導主事連絡協議会」という組織が立ち上がっています。これはどのような組織かというと、下田市に配置されている指導主事も含めて、6名の指導主事による連絡協議会を定期的に開催しています。月1回ぐらいのペースで開催していて、この地域は学校の数も非常に少ないものですから、それぞれのケースを持ち寄ったり、教科指導の在り方や研修も合同で行ったりしています。若手職員の研修の様子の写真を下の方に掲載させていただいておりますが、また、学校訪問なども協力しながら行うということで、面としてこの賀茂地区の指導体制の強化に取り組んでいるところであります。
平成28年度でこの県による支援の仕組みがひとまずは終了いたしますが、平成28年度中には次年度の予算要求のスケジュールもございますので、今年度中には29年度以降のこの賀茂地区の指導主事の配置の在り方について、今、方向性について関係自治体と協議調整をしているところであります。
続いて取組の3番、資料の6ページであります。県教育委員会としての取組です。4つほど掲げさせていただいております。まず一つ目、移動教育委員会であります。これは県の教育委員会の会議そのものを各地で開催するということであります。教育委員会の所管施設の訪問を含めて、また訪問先の市町の教育委員会との意見交換なども開催しています。また、毎年行っているのですが、今、県内は35の市町が政令市も含めてございますが、この市町の教育委員会を訪問するということで、昨年度は8月から10月の期間ですが、全ての教育委員会を訪問してフェース・トゥー・フェースで顔を合わせて意見交換をするという取組をしています。
また、市町教育長代表者会議を持っています。今、市の教育長の代表者は沼津市の教育長、また幹事の町は小山町が代表者になっているのですが、代表者を35人全てを集めるのもなかなか大変なので、定期的に市町教育長の代表者に集まっていただいて、県の教育委員会と意見交換や政策、重要課題についてのすり合わせを行っています。昨年度は3回ほど行っています。
本県においては静岡市と浜松市という2つの政令市を抱えています。この政令市と県との間で意見交換会を開いています。それぞれの教育委員一堂に会しまして意見交換会を開いています。昨年度は浜松市にて開催しています。今年は静岡市で行う予定であります。
続いて二つ目の柱です。指導主事の確保や力量向上ということであります。まず1点目が指導主事を対象とした研修の機会の充実です。具体的には指導主事連絡協議会を開催しています。これは県の指導主事又は市町の指導主事一堂に会して、特定のテーマについて研修をする機会です。特に全国学力学習状況調査の分析、またその結果の活用方法、それに基づく授業改善の在り方などについて全体で会議をした後、後半のセッションで分科会ごとに様々な課題について、例えば生徒指導であるとか教科指導を含め、様々な課題についてグループワークを通して情報の共有や、資質の向上に取り組んでいただいているところです。
また新任指導主事研修会も県の主催で行っています。これは市町の教育委員会に配置される新任の指導主事を対象とした研修会で、今年度から開始をしたものでありますが、学校現場からいきなり指導主事として登用される方にもどのように指導主事として業務すればいいのか、座学やグループワークを通して研修を行っているところです。
本県では静岡大学が県内の教員養成系の機関として中核的な位置付けになっていますが、ここでも指導主事対象の研修講座が今年立ち上がっています。気概塾という名前で立ち上がっていまして、静岡大学の中にある教育学研究科の高度化推進センターが行っている講座であります。この中で教育課題の講演・グループワークを通じて、特に市町の指導主事たちのネットワークを強化する目的の下、この講座が開催されています。第1回が4月30日に開催されました。年間4回の予定です。
続いて資料8ページです。指導主事の確保や力量向上の2であります。市町・学校のニーズに対応した訪問を行っています。学校訪問の状況については下記のとおりです。事務局組織の再編が行われまして、地域支援課というそれぞれ教育事務所に置かれました。その状況につきましてまとめたものです。詳しい指導主事訪問の様子に関しましては、参考資料の6ページ以降に添付しております。具体的な記述であるとか学校現場からのアンケートの回答なども記載しておりますので、ご覧いただければと思います。
また、学校訪問においての指導主事の成長促進の取組も中で行っています。工夫例の一つとして資料の中で御紹介しているのが、一定規模以上の学校であれば指導主事は複数名で訪問させているわけですが、一定規模に満たないような小中学校にあっても初任の指導主事とベテラン、経験者の指導主事に訪問していただく中で職能成長する。また、資料に記載はありませんが、年度当初の訪問のスタートにおいては、訪問する指導主事が全員で1校、例を挙げると今年度は袋井東小学校だったようですが、そこに指導主事全員で訪問し、研修も兼ねてベテラン指導主事が訪問者として校内研修を指導する。新任指導主事はそれを参観して勉強するという取組を最初にスタートで行っているということで、このように訪問を通した工夫を行う中で指導主事の成長も促しているという取組もあるようです。
続いて資料9ページであります。三つ目の柱であります学力向上に求められる管理職の役割、取組のその1でありますが、本県におきましては学級経営構想、これを県内ではグランドデザインと称しています。これを全ての公立小中学校において作成いただいて、ホームページに公開をしています。詳しいものに関しましては参考資料の11ページ以降、グランドデザインを作ってこれをホームページに公開してくださいという依頼の通知について添付しています。このグランドデザインは特色ある学校作りのより一層の推進や開かれた学校作りを進めるために作成していただく学校の経営構想の概要としてまとめたものです。
校長のリーダーシップの下、これを共有していただくということで作成しています。また説明責任を果たすという目的の下、これをホームページに公開してもらっています。これは政令市も含めた全ての小中学校において、平成16年度から毎年作成し、公開してもらっています。
内容的には更にこれを充実すべく、一昨年、平成25年度からPDCAサイクルの下、児童生徒や地域の実態に基づいて自校の教育活動を重点化した特色ある学校作りをより明確に示してほしいということ、また県・市町の教育振興基本計画との関連、教育理念、経営理念、PDCAサイクルとその必須要素、学校保健安全法に基づく安心・安全な学校作りなどを記載していただくべく自校を指導しているところです。
具体的なグランドデザインを幾つか添付しています。14ページと15ページに付けていますが、14ページには島田市立島田第五小学校のグランドデザインを掲げています。この中では、例えば県の教育振興基本計画や島田市の教育委員会としての施策を一番上に書いていただいて、それと整合する形で学校経営構想を作ってもらうということで、組織として校長のリーダーシップの下、方針を共有する取組の一つとして上げられるかと思います。
また、もう一つの取組といたしましては管理職による学校組織のマネジメント力の強化といたしまして、人事異動の工夫であります。本県においては毎年度末に人事異動の基本方針を示しています。その内容につきましては、参考資料16ページに添付しています。そのうち方針の3番で機能的で活力ある組織作りという項目の中で、指導力とマネジメント能力を兼ね備えた意欲あふれる教職員を積極的に管理職に登用する。校長の同一校在任期間の長期化に努めるということを掲げています。
このほか管理職研修の実施も取り組んでいるところです。公立小中学校長会による研修会や、東西の教育事務所管内ごとに実施している研修会、また新任の方向けの新任校長研修、教頭研修、主幹教諭の研修も実施しているところであります。
一方、こうした取組の中で顕在化した課題もございます。資料11ページをご覧いただければと思います。まず市町間の格差は様々取組をする中で強く感じるところです。本県は特に市場調査なども行う標準的な県と言われています。人口80万人近くを要する政令市から過疎化が激しい地域も抱えている県ということで、市町間の格差は非常に大きいものを感じます。こうした市町ごとに異なる状況、その中でニーズや意向をどのように把握してこれを機会均等という観点から標準化していくのか。また、新教育委員会制度において、特に総合教育会議や大綱の活用方法、制度の運用の多様性というものが市町間の格差を今後拡大する可能性もあるということが指摘できるかと思います。
2点目が指導主事に期待される専門性という点です。特に、学校の指導体制の強化に指導主事に求められる役割というのは非常に期待が大きいわけですが、参考資料の1ページ、たびたび言及するようで恐縮ですが、1名のみ配置しているような教育委員会もございます。実態として指導主事の業務の中で、一般行政事務、書類仕事に追われているという実態も指摘されています。
こうした中、本来指導主事が発揮すべく配置されている、本来指導主事として求められる専門性を可視化し、そして共有化して、指導主事としてはこの仕事をしてほしいということを共有する中で、本来やっていただくべく仕事をやっていただくという工夫が必要かなと考えています。併せて指導主事の力量形成のための取組も計画的な人材の確保と育成とともに取り組んでいくことが必要かと考えています。
そして、最後にこれは本県の事情だと思うのですが、参考資料の17ページであります。年齢構成の問題、非常に学校組織の中では大きいかと思います。本県においては2コブラクダのような二極化している状況がありまして、大量退職・大量採用期を今、迎えているところです。人事異動方針の中には、校長の在任期間の長期化というものはうたっているところではありますが、登用年齢が高齢化している中で、今、1校当りの在任期間は平均で約2.5年程度というようになっています。やはり3年を目指して、有為な人材を若年層であっても、若年者であっても校長として、管理職として登用していくような計画的な管理職養成も必要かと考えています。
同時に、学力向上という点でいうと教科指導の中核となる教員、特にベテラン層である40代中盤の層が少なくなっています。こうしたところの少なくなった中核として活躍される層の中堅教員をいかに育てていくのかということが当面直面している課題であります。これらの課題に今後しっかりと取り組んでいきたいと考えているところであります。
説明は以上です。
【小川主査】 ありがとうございました。
今、佐藤政策監と林課長の方から二つ報告いただきました。およそ40分程度時間をとって、質問及び意見交換をしたいと思います。皆さんの方から何か質問、御意見等があれば御自由に出していただければと思います。加藤委員、どうぞ。
【加藤委員】 発表、どうもありがとうございました。
秋田県と静岡県とそれぞれ一つずつ質問させていただきたいと思います。
まず、秋田県からお話しいただいた教育専門監、教科指導CTの処遇、手当や、俸給上の位置付けがあるのかないのか、教諭のまま発令しているものか、そういった職制上の問題などの関係でできればお話しいただきたいということです。
加えて、例えばその後すぐ教頭になるのかなど、管理職の登用との関係でお話しいただける範囲でお願いできればと思います。秋田県の方の質問はこれが一つです。
静岡県への質問については、もしお分かりになるようでしたら、指導主事の数の増減について、例えば県の教育委員会も再編していて、事務所も再編している中で、例えば県庁の義務教育課の指導主事は減った、そのかわり出先の事務所は増えたとか、あるいは全体としても減っているのかとか、県の方はそういうことですね。
それから、市町村も指導主事の数を全体として減らしているところが多いのか、あるいはゼロだったところは、前は何とか1名確保していたんだけど、ゼロになってしまったとか、そのあたりの指導主事のどこを母数にしてこの増減を捉えて考えるべきか、私もはっきり申し上げられなくて申し訳ないのですが、そういった指導主事の増減について組織の再編と、あるいは派遣の仕組み等、関わりがございましたら、お答えいただければと思います。
以上、それぞれよろしくお願いいたしたいと思います。
【小川主査】 ありがとうございました。追加で、関連で他にございますか。
【田村委員】 関連しまして、秋田県さんの方にお尋ねしたいのですけれども、コアティーチャー、教育専門監の方々のキャリアコースですね。先ほど、指導主事や管理職のお話もありましたが、そういったことを教えていただきたいということ、そして、その方々は教科の指導力以外に必要とされる力量はどのようなものなのか、それらをどのように養成されているのかということを含めた、この方々のキャリアコースを教えてください。
以上です。
【小川主査】 お答えになる前に、私も一つ今の質問に関係して教えてほしいのは、秋田県で教育専門監とCTですけれども、これは本務校における例えば授業持ち時間数とか、校務分掌等々ではどう配慮されているのか。先ほどの説明では教育専門監というのは加配の枠を使ってやっているということなので、恐らく本務校でもほとんど授業を余り持たない、ないしは校務分掌から解放されているというか、そういう形で仕事をしているのか。あとCTの場合は中核教員なので、これは本務校での授業をやりながら、ないしは校務分掌を持ちながらいろいろやっていると思うのですが、どの程度の授業持ち時間数とか、校務分掌等々の配慮をされているのかという、それぞれ教えていただければと思います。
秋田県、その後、林課長の方からお願いします。
【佐藤政策監】 それでは、お答えします。
まず、最初に専門監の処遇ですが、実は教諭のままの発令ですので、身分としては教諭です。したがって、特別な手当をもらっているわけではございません。ただし、専門監になった年に2号級、そのときに上げております。それ一度だけですね。
あと、管理職への登用とかキャリアコースということでございましたが、そもそも18年度に専門監を始めたときには、高校教育課と特別支援教育課が早かったのですけれども、例えば部活動のすぐれた能力を持っている、指導力を持っている方とか、そういう形で最初スタートしたのですが、小中学校の方は教科指導に特化した専門監を作りました。管理職を想定した専門監ではございませんでしたので、やはり教科指導にすぐれたものという視点で専門監を発令しております。したがって、その中で管理職に実際になっていないのかというと、なった人もございます。指導主事になった人もございます。市町村教委の指導主事になった人もございます。やりながら各専門監が自分の視野を広げたり、力量を向上させたりしながら、その後の人事配置については、登用については見ていっているのが現状でございます。
したがって、教科指導以外の力量ということについては想定してはおりません。まず教科指導に特化したということで、私どもは市町村教委から推薦していただいております。
授業時数等のことですが、専門監は例えば本務校1校に対して、兼任させる兼務校を3校とか持っていますので、トータルして小学校だと週に22時間程度をもう少し下回るぐらいですかね。中学校の方は20時間程度ぐらい、いわゆる指導方法工夫改善の定数を使っていますので、ある程度縛りの中で授業時数を持ってもらっていますが、出かけていって兼務校でも授業したりしますので、その形態については例えば月曜日は兼務校に行ってやるとか、あるいはこの領域についてはこの兼務校で1週間続けてやるとか、その場、その状況に応じた活用をしています。
専門監が授業をやってみせるのです。やってみせて、一緒にやって、やらせてみる。指導主事はやってみせてということはないですが、専門監はまずやってみせる、ここから始まりますので、専門監が配置されている学校の教員については結構いい授業を見て、自分もそういう授業をやりたい。
したがって、校務分掌は専門監には持たせないのが通常です。授業一つで頑張ってほしいと。指導工夫改善の定数は、各学校の定数以外に外付けにしますので、学校にとってもデメリットはないわけで、逆に言うとメリットが大きいです。それを今年度は33人なのですが、そのうちの二十数名を県の指導工夫改善、県から指導工夫改善定数を使っている。最近は市町村でも指導工夫改善の定数を使って専門監を置いているところもありますが、まずは25市町村ございますので、ある程度平等感を考えたときに、1市町村には県からやるのは最大2名と、それ以上来た場合は市町村でどうぞ置いてくださいという使い方をしております。
コアティーチャーの方は2年間の発令なのですが、結局、3ブロックに分けた学校全てに授業を見せるということなので、全く何か分掌の配慮とかはございません。普通に学級担任して、普通に研究主任してやっている方の授業をみんなで見て、研究し合いましょうということです。ただし、専門監がコアティーチャーになっている人もいますので、その人は配慮されているということになります。
【小川主査】 ありがとうございました。田村委員、加藤委員、よろしいですか。米田教育長、付け加えてお話しすることございますか。
【米田副主査】 小中学校に関しましては、佐藤政策監のお話のとおりで、佐藤政策監がずっと長い経験持っていて、実態もよく分かっておりますので、今のお話のとおりでいいと思います。
教育専門監に指名された先生方は非常にプライドを持っていると我々は捉えています。処遇の面ではそれほど大きなメリットはないと感じますが、自分は教育専門監に任命されたということで、非常に自信と誇りを持って日々の指導に当たっているというところも、我々にとっては非常にありがたいことであると感じております。
それから、実は高等学校の方でも教育専門監を任命して活動してもらっているのですが、高等学校の場合、平成27年度の場合ちょうど27名おりまして、教科では国語、数学、理科、教育、英語、特別支援教育関係、それから部活動の指導における専門監もおります。それから、工業系の実習あるいは進路指導面で非常にすぐれた手腕を発揮してきた方をまた任命して、特に頑張っていただいているというケースがございます。
教科の教育専門監に関しましては、学校訪問に出かける指導主事に同行して、実際その学校の授業を参観して、いろいろ指導助言を行うということを実際やっているケースもございます。また、特別支援教育関係の教育専門監に関しましては、他校からやはり要請がありますので、その要請に応じて学校に出かけて具体的な指導を行うというふうなことなどを行っております。
全般的に見て、それでも高等学校の方、あるいは特別支援学校の方は、小中の方と比較して活動が少々地味な感じがします。小中の方がかなり教育専門監としての力を十分発揮しているというふうに私自身は捉えています。それから、小中学校の場合は、毎年教育専門監のその任命に関して実際検討して、毎年任命式を行います。ですから、一回教育専門監になればずっと最後までということではないのですが、専門監でなくなったからいろいろな面で自分のモチベーションが落ちたとかということがあるかというと、実際そういう面ではないと伺っておりますので、また別の面で自分の力量を発揮していきたいということで、またそちらの方で頑張っていっているということも伺っておりますので、今のやり方はいろいろ、課題ももちろんあるのですが、大筋ではこれでいいと考えております。
【小川主査】 ありがとうございました。
ほかにこの専門監やCTに関係する質問はございますか。大久保委員、田村委員の順でお願いします。
【大久保委員】 たいへん参考になる発表でした。
秋田県の教育専門監について質問させてください。先ほど事務局から指導教諭の説明がありましたが、教育専門監と指導教諭とのすみ分けは，どのようにしているのですか。もし，すみ分けしていないとすれば，秋田県のこの教育専門監は，新たな職として位置付けられた指導教諭と同じと考えていいのか、それとも何か違う点があるから職名を変えているのか、御説明いただきたいと思います。
【田村委員】 本当に効果的な実践だと思います。教育専門監の方が例えば兼務校に行かれる回数や研修会で講師を務められる回数、様々な市町によって違いがあると思うのですけれども、誰がこういったことをコーディネートしているのか、マネジメントしているのか、そこを教えてください。
【佐藤政策監】 まずは指導教諭とのすみ分けということですが、実は秋田県では指導教諭は置いておりません。したがって、すみ分けはないです。あくまでも専門監は教諭であります。
それから、研修会等については市町村から専門監は推薦されてきますので、できるだけ市町村に返しています。市町村が例えば市町村の中で夏の研修会をやって広げようとか、市町村が主体的に計画して専門監を活用していくことが多いです。したがって、誰かがコーディネートしているわけではなくて、専門監に直接あるいは専門監の配置している学校に校長にこういうときに出してくれないかというような形で交渉していくわけです。コーディネート役は残念ながらございません。
実はそうやって専門監をやってきたのに、なぜコアティーチャーをまた昨年新たにくっつけてきたのか。ここが本県の大きな課題の一つで、先ほど静岡県は二極化という話でしたが、秋田県はワイングラスでございます。教員の年齢構成の上が膨らんで、下がないのです。この上がこれからどんどん大量退職していくに当たって、どうやって下につないでいくかという、このノウハウをいかに早く40代の教員に付けてやるかというところが課題意識でございましたので、専門監がそれぞれ33人いても、本務校が33校ですので、今年百数校までしかいけないわけです。私も見てみたい、専門監たちが見たいといってもそれはなかなか見に行くことはかなわないわけですので、いろいろな先生方、みんなの先生に見せよう、2年間ですぐれた授業を見せようというので、併せてやっているという状況でございます。
【田村委員】 ありがとうございます。
さきほどの質問の意味なのですけれども、例えば各学校で専門監の方に是非今度校内研修に来てほしい、といった場合は、その専門監の方に直接依頼をするのですか。
【佐藤政策監】 市町村が違う場合には市町村を通してお願いするという形になるのですが、市町村の方では大概の場合、学校に直接交渉してくださいと。そうすると校長先生あるいは専門監が直接ということで、こういう要請があったということを校長に伝えて、市町村が違う場合は市町村教委に伝えて、そうやっていくことになります。
【小川主査】 ありがとうございました。
それでは、まだ御質問あるかと思いますけれども、時間も限りがありますので、今度は静岡県の林課長の方に移りたいと思います。
先ほど加藤委員の方から質問がありましたけれども、もう一点、大久保委員。
【大久保委員】 静岡県では，教育事務所に当初は人事管理を行う管理主事しか配置していなかったが，新たに指導主事を配置することになったとのことであった。当県では，すべての教育事務所と、ほぼすべての市町村教育委員会に指導主事が配置されているが，市町村合併等で規模の大きくなった市では指導主事が複数配置されており、指導力もかなり上がっていることから，教育事務所の指導主事は必要ないのではないかという意見もあります。
そうした中で，新たに教育事務所に指導主事を配置して指導体制の充実を図った静岡県の取組は実に興味深いものでした。そこで，静岡県では，指導体制の充実を図るために，教育事務所と市町村とで指導主事の役割分担をどのようにしたのか，また，それぞれの役割を考える中で，何らか話題になったことはなかったか御説明ください。
【小川主査】 では、よろしくお願いします。
【林義務教育課長】 まず、加藤委員から御質問いただきました指導主事の配置の数でございます。まず県の教育委員会の指導主事の数ですが、詳しいデータが手元にないので、詳しい数値については御容赦いただきたいのですが、全体としては定員削減などの影響の中で、少し減っているという状況にあります。ただ、事務局の再編がありましたので、指導主事の配置が平成25年度までは説明の中にも触れましたように、管理主事しか置いていなかった教育事務所に大きく総合教育センターから事務所に指導主事の配置が、ロットが移ったという御理解でよろしいかと思います。
一方で、市町の教育委員会の指導主事であります。これは特に小規模の中では個別の事例になってしまうのですが、未配置だったところが置かれるようになったりとか、1人しか置いていなかったところが2人になったりといったところがあります。例えば、参考資料1ページになりますが、川根本町というところがあります。下から4番目の自治体になります。人口が7,000人強の非常に小さいところで、財政力も弱いのですが、こちらは1名指導主事を配置しています。また、東部の中の一番下の小山町というところです。人口2万人足らずですが、2名を配置しています。ここがゼロから1、1から2になったところで、ひとえに首長と教育長との関係が大きいかなと思います。特に教育長との信頼関係の中で予算を獲得するという教育行政に予算が回りやすいところが一つ上げられると思いますので、市町については、特に小規模の市町の配置についてはかなり運用の差になってくるという認識があります。
あと、大久保委員の方から御質問いただきました県の教育委員会の指導主事と市町の教育委員会の指導主事の役割分担であります。ごらんいただければ分かりますように、規模は5名未満のところに関しましては県の指導主事の指導の力であるとか特に県の動向、県としてかなり情報量も多いので、そういったものをお伝えしていく、研修の中でも生かしていくところで役割分担できていると思います。市町は市町で各地域の実情に応じた指導をしていただいているというところがあります。
当然、本県においては沼津や富士市は、人口規模は東部の地区では大きいところです。西部地区でも磐田や藤枝といったある程度の規模のところがありますので、こうしたところはかなりある程度、各市町で自前で行えるところがあるので、当然県の支援の仕方として濃淡は出てくるかなと思います。そこは一つ最後の方でも課題として掲げさせていただいたところで、市町の格差という言い方が適切かどうか分かりませんが、ニーズの違い、役割を重複しないように今後もそこは配慮が必要であるという点は課題だと認識しています。
【小川主査】 ほかに質問や御意見ございますか。藤原委員、どうぞ。
【藤原委員】 秋田県の佐藤政策監、御報告ありがとうございました。大変勉強になる取組でございました。
チーム学校を考える上で、学校単体で考えるのではなくて学校を超えたネットワークとして考える必要があるということを具体的にイメージできる報告でございまして、大変勉強になりました。その上でお尋ねしたいことが二つあります。まず，コアティーチャー等の任命に関する教員数の少ない教科及び養護教諭等への配慮についてお尋ねします。ネットワークでチーム学校の力を高める上で、ネットワークの中心となる教員の配置が重要であるということを理解いたしましたそういうことを踏まえた上で、資料を見ますと、コアティーチャー等の配置が比較的人数の大きい教科のみになっていることが気になります。チーム学校の理念を考えますと全ての教職員が元気になり、力を引き出せるような仕組みが必要であろうと思います。そこで、少数の教科ですとか養護教諭にどういう配慮をしているのかお尋ねします。
次にお尋ねしたいのがコアティーチャー等の男女比率です。チーム学校の理念からすれば，女性の活躍促進も重要なテーマです。この制度は、女性の活躍する仕組みの一つとして位置付けられているのかどうか教えていただけますでしょうか。
【小川主査】 お願いします。
【佐藤政策監】 まず、なぜ3教科というところですが、実は本県の子供たちの課題が算数・数学、理科、理数教育に弱いところが課題でございました。したがって算数・数学をコアティーチャーとして入れました。それから、言語活動はどの教科にも横断的に当然関わってきますので、それで国語という意味で国語、算数・数学、理科という3教科をやっている。特別、少数教科とかそういう、時数が多いということでこの3教科を選んだわけではございません。
先ほど学校のチームで研究会、研修会をやるという話をさせてもらったのですが、本県の場合は例えば音楽の研究会をやるといっても、音楽の教諭だけではないのです。そこに理科の先生も入ったり、数学の先生も入ったり、あるいは美術の先生も入ったりしながら、それぞれの教科の視点と全体的な横断するようなテーマについて研修していきます。なので、特別少数の教科についてやらなくてもいいということではなくて、むしろ例えば小中併設校であれば、中学校の教員を小学校に兼任させて、音楽をやらせたりあるいは小学校で中学校の技術の免許を持っている職員がいれば、中学校に兼任かけて持ってきて、技術の授業をやらせたり、芸術教科、技能教科を生かすということは、本県は積極的に取り入れているつもりでございます。
それから、男女比ですが、少々時間を頂いてよろしいですか。数えれば分かるのですが、女性の方がむしろ男性よりもコアティーチャーは多いですね。
【小川主査】 後で整理して最後でお答えいただければと思います。済みません、時間がありますので。ほかに。
【竹原委員】 ありがとうございました。教科の専門職であり、リーダーであることのほかに、小中一貫や地域とともにある学校、さらに外国につながる子供への支援などについて、指導主事の方、教育専門監の方たちはどういう学びの機会があるか、どういう情報共有をされているかというのをお聞きしたいと思います。特に教育委員会制度が変わりまして、市長部局等とつながっていくとき、俯瞰して見る部分がほかの先生よりもおありだと思うので、研修の機会はどのように持っていらっしゃるのでしょうか。お二人にお聞きしたいと思います。
【小川主査】 林課長、そして佐藤さん、お願いします。
【林義務教育課長】 説明資料の資料7ページになります。まさに竹原委員御指摘のとおり、教育行政の推進者として、推進役として指導主事の役割は非常に大きく、一方で様々な課題、外国人児童生徒への指導であるとか地域とともにある学校作り、また学校内外をめぐる様々な教育課題に対応するために正確に情報をまたアップデートしていただく必要があるという認識です。その点では市町ごとに指導主事の配置が進んでいるものの、やはりその間の格差はどうしても生じてしまうところもあるので、県としてそこは主催する研修会、その観点から新任指導主事研修会を今年度から開催したところであります。
また、市町の指導主事たちは市町への帰属意識の中で仕事をしてもらっています。そういった中で市町を超えたネットワーク化も非常に重要で、そういう点で今、着目しているのが静岡大学のこの気概塾という取組です。まだ始まったばかりではありますが、そういう横のつながりを意識した研修の機会の充実に取り組んでいるところですし、今後また必要に応じてそれを拡大していきたいと考えています。
【竹原委員】 ありがとうございます。
【小川主査】 政策監どうぞ。
【佐藤政策監】 市町村の指導主事も入って指導主事の研修を作っています。もう12月の段階から今年度の課題は市町村で何か、県の指導主事が訪問して歩いて何か、この教科の課題はこれだということを市町村の指導主事と県の指導主事が一緒に議論しているわけです。それでこれができている。県の指導主事が作ってこれ、やりなさいではないのです。そういう意味でうちの県の場合は共同してやっている、これが大きな研修の場でもあると私は捉えています。
それから、最近取っかかり始めたのは、秋田県ではふるさと教育、キャリア教育を重点にしてやっているんですが、社会教育主事の視点を指導主事にも付けたいというので、指導主事の学校訪問に社会教育主事を同行させて、社会教育主事の視点からの地域の課題とかあるいは人材とかを授業研究会で発表させることで、指導主事も勉強するのです。そういった訪問を通しながらお互いに学んでいくというようなこともやっております。
【小川主査】 よろしいですか、米田委員、どうぞ。
【米田副主査】 先ほどの秋田県の教育専門監の小中の方ですが、33名中女性が15名でございます。平均年齢49歳ぐらいです。それから今、佐藤政策監からお話がありましたように、今日持参しました学校教育の指針の重点というのは、あくまでも概略版でございまして、実際に学校教育の指針はかなりの分量になっております。別の資料にあります学校教育の指針、本年度の重点より抜粋で、例えば算数・数学のところで矢印があって、指針のページの36、37ページとありますのは、実際詳しくはこちらの方に書いてありますということを示しておりますので、今、佐藤政策監が持っているのが現物でございます。
ホームページからもダウンロードできるようになっておりますが、部分的には参考にしていただけると思っております。
【小川主査】 よろしいですか。青木委員、どうぞ。
【青木委員】 静岡県の林課長にお尋ねします。
資料2－1の10ページに関わってのお尋ねです。指導主事の配置の工夫が26年度に行われ、それによって教科指導において効果があったという御報告だと理解しました。指導主事を抽象的に考えると、本庁組織に置かれた巡回指導員のようなものだと思います。そういうツールを、校長をはじめとする学校のマネジメントに適用した場合にどうなのだろうかというお尋ねです。つまり教育委員会に教員籍として置かれた指導主事は、教科指導には非常に力は発揮できるのだろうと思うのですが、一方で10ページの資料にあるように今日的な課題ということで、学校には多様な教職員が配置されるようになってきたとか、そういうことを考えると校長のマネジメント力に求められる力は指導主事が指導できるものなのだろうかどうかという問題意識があります。
具体のお尋ねですが、そういう際に指導主事の指導によるものでないほかの方法として、例えば校長のOBの巡回指導というものはあり得るのか。あるいはマネジメントを広く捉えると学校の事務職員がマネジメントにどう関わるかというのはチーム学校の議論でもこの間行われていますので、例えば事務職員に対する巡回指導のようなことはあり得るのか、あるいは静岡県でそういう問題、課題をどのように捉えられているかということをお尋ねします。
【林義務教育課長】 御質問ありがとうございます。いただいた質問を少し分解しながら回答差し上げたいと思います。
確かに指導主事は御指摘のように巡回指導員としての位置付けもありますし、もともとティーチャーコンサルタントということで歴史的にも置かれたという経緯があります。そういった中で教科指導を中心に職能開発されてきた人たちですし、もともと学校の先生なので教科指導というものが中心になってくると思います。一方で、学校が直面している様々な課題に対して、指導主事以外のスタッフによるコンサルタント機能は理論上あり得る話ではないかと思います。
御指摘のあった各論に入っていきますが、校長OBの巡回指導も十分にあり得ます。これも各論になるのですが、教育公務員の再任用の取組が行われている中で、校長のOBを再任用として各学校のフルタイム、ハーフタイムいろいろありますが、任用するような形式もあります。また、指導主事も40代のいわゆる一般的な指導主事ではなくて、校長職経験者を任期付きのような形で指導主事のように任用しているところもあります。
しかしながら、この点に関しましてはワンポイントの指導性というものは期待できるところはあるものの、職員そのものの能力開発という点に着目すると、行く行くは指導主事としての実務経験を積んでいただいて、管理職になっていただいて、場合によっては教育行政の方で力を発揮していただく。その職員一人一人の能力開発という点で見た場合には、適齢期という言い方がどうか分かりませんが、そういった方を指導主事として任用し、巡回指導員としての機能を持っていただくことが重要かと思います。そこは任用上の職員養成の観点からの問題意識であります。
もう一方、マネジメントの部分であります。これはなかなか指導主事とパラレルで考えるのは少し難しいところがあると思います。一方、学校事務職員に関しましては、特に事務籍においては一人職という特徴がありますので、これは巡回指導によっていろいろとノウハウを伝達し、指導していくところは非常に検討の余地は大きいかと思うのですが、なかなか指導性を発揮する専門職員をどう確保するのかとか、これはまた財政上の問題になってきますが、定数上そういう余剰人員をどこで生み出すのかというところの課題はあろうかと思います。
細かい取組でいうと事務を自治体内、あるいは地区内である程度の大くくりにして共同実施する中で、一人、先輩職員のような方を事務主幹という形で位置付けて、特定のエリアの中で事務職員の能力開発、資質能力の向上に組織的に取り組んでいるようなエリアもあるのですが、なかなか県全体での取組というところまでいきますと、財政上余剰人員をどうやって確保するのかという大きい壁があると考えています。
以上です。
【小川主査】 ありがとうございました。
時間が迫っていますので、前半はこれで終わらせていただいて、後半の村川教授からカリキュラムマネジメントに関わっての意見発表を15分から20分以内に収めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
【村川教授】 よろしくお願いします。
このたびは学びの時間を頂きましてありがとうございます。今回は管理職の話ということですが、もともと教育行政や学校経営を専門とはしておりません。35年間程度学校現場を回って、指導をしてきましたし、鳴門教育大学においては30年間、現場の先生方を院生として受け入れて指導してきました。今回このお題を頂きまして、まとめる機会を頂きました。御意見いただけたらと思っております。
本資料3について、説明したいと思います。私に与えられたのは、カリキュラムマネジメントに求められる管理職の役割と効果的な取組というテーマです。まず前半部では効果的なカリキュラムマネジメントの話をさせていただいて、こういったカリキュラムマネジメントを行う上で管理職はどうあるべきなのかという話を後半でしたいと考えております。
では、まずスライドの1ページ目です。私がカリキュラムマネジメントとどう関わってきたかということです。文部科学省の総合的な学習の時間の解説書と指導資料というのがあります。現時点で国が作成したカリキュラムマネジメントに関連する公的な文書、資料は高等学校編も含めまして、総合的な学習の時間の解説書及び指導資料だと思います。その作成に関わらせていただきました。また、昨年11月の中教審に対する大臣諮問の元になった委員会があります。育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会です。実はこの中でカリキュラムマネジメントの重要性が語られました。、そのことについても少し後で触れさせていただきます。それ以外では、つくばの教員研修センター、各地の教育センターあるいは教職大学院でカリキュラムマネジメントに関する講演や授業を担当しております。
では、カリキュラムマネジメントに対する考え方を簡単に説明させていただきます。2ページです。先ほどの育成すべき資質・能力の検討会でも何度もお話をさせていただいたことは、指導要領が変わったとしても、最後の実権は学校と教師が握っているということです。私は総合的な学習の時間や生活科あるいは選択履修の幅の拡大といったものと関わることが多いのですが、つくづく学校間と教師間の格差を感じます。
例えば毎年、本学学部生に総合的学習はどうでしたか、生活科はがどうでしたか、中学校の選択教科はどうでしたかと聞きます。彼らの反応ははっきり分かれます。例えば、総合学習であれば、良かったと言いながら涙を流さんばかりに語る学生は1割、あの時間は意味がなかったという学生は3割、あとの5割は覚えていないという感じです。本学学生は殆どが教員を目指して入学して来るのですが、そういった学生であっても子供の頃の経験が余りにも差がある。指導要領にきちんと目標や内容が示されてこなかったカリキュラムはなかなか日本では定着しにくいのかなと考えます。ただ、多くの学校と関わっていく中で、いわゆる2つの学力、教科の学力と生きる力の両方を育てるのが学校教育の役割ですが、学力をバランス良く育てている学校は学習指導要領の下で、その趣旨をしっかり理解した上で、それを授業レベルまで実現している。ですから、今後新たな学習指導要領が作成されたとしても、各校のカリキュラムマネジメントを促進するための、例えば総合的な学習の時間で作った指導資料のようなものの必要性を常に要望してきました。
次に、多くの学校に関わらせていただいて、カリキュラムマネジメントをうまく機能させていくためにはどういう手順や要素が必要なのかということでまとめたのが、このカリキュラムマネジメントの手順・構成要素です。3ページです。1 から4 が主にカリキュラム面です。
例えば子供の実態に基づいて教育目標を設定する。実は各学校には年々引き継がれたような教育目標があるのですが、その年度の子供たちを見て、新しく異動してきた先生方の新鮮な目も活かして子供の実態から教育目標を設定すること、これがとても大事だと思っています。結果的に教育目標が前年度と変わらないとしても、子供の実態をしっかり考えた上でどんな力を育てるかという目標のベクトルをそろえることが必要だと思うのです。
次のカラーの写真（5ページ）を見ていただきたいのですが、これは山口県のある中学校で、かつては生徒指導困難校でした。ここの学校が大きく授業改善を推進していく上での一つのターニングポイントとなったのがこの研修です。これは概念化シートという一つのワークショップの手法です。学年ごとに新しく学年を担任した先生方が子供の学習面と生活面についてこういう力が子供に付いている、こういう力が不足しているというのをみんなで分析・整理したわけです。その結果、ど本校の生徒は主体性と表現力と向上心に課題がある。今年の目標は「自ら学び、豊かに表現できる生徒」ということにしようとなった。これは目標のベクトルをそろえたということです。
ただ、目標のベクトルをそろえるだけでは授業は変わりません、子供に力が付かない。その目標を実現するための授業改善のベクトル、いわゆる方法のベクトルをそろえないことにはだめだということになる。この学校は「学びの基礎づくりと聞き合う、伝え合う活動を通して」という方法のベクトルを揃えることで、どの教科にもある、あるいは教科横断的な学習技能、学び方をきちんと押さえていこうということと、言語活動の充実を図ることを全教科で実現していった。これが先ほど言いましたカリキュラム面の1 、2 に当たるものと理解していただいたらいいかと思います。
それに関する資料が別紙資料の1 あるいは2 に載っております。カリキュラムマネジメントという言葉が出てきたら、その前後にそういう事例が載っていると御理解ください。
それから、カリキュラムマネジメントの3 、ページ数で小さい字で6ページの方に進ませていただきます。この3 、4 です。1 、2 は学校として目標と方法のベクトルをそろえたということですが、それをさらに一時間一時間の授業改善までおろしていかなければいけないということになる。その事例として、これは広島県のある中学校です。7ページです。先ほどからも出ていますが、子供たちの実態を図る上でとても重要な情報が全国学テの結果だと思います。全国学テの結果をいかに各学校の授業改善に活用するかということがとても大事だと思います。この学校も平成22年度の全国学テの分析により、ここに掲げてあるような二つの力が弱いということが明らかになった。
そこでこの二つの力を伸ばすために一時間一時間の授業をどうするかということに関して共通理解を図った。例えば話し合い、言語活動を充実させるためのレシピです。よく小学校にありますが、話し合いの具体的なルールとか手順を子供たちのために作りました。
それから、国語だけじゃなく全教科において言語活動の具体例を先生方で作成し、次の8ページにあるような学習モデルの6ステップを開発しました。これを全部説明するのは時間的に足りないと思います。例えば「サクサク視写」というのは授業が始まる前の1分間の活動です。この学校に行きましたが、授業が始まる1分前になったら学校中が静かになるのです。聞こえるのは鉛筆を走らせる音だけです。1分間何をしているかというと、今日の授業に必要な前提的な知識に当たるものを写すだけのことです。よく黙想する学校がありますが、ここの学校は黙想するかわりに視写をする。同じように子供が集中するだけでなくて、子供の脳の活性化にもいいと思います。こういう学校があるのです。
このような6つのステップを教科横断的に先生方が作って実行していったということです。
9ページに移ります。カリキュラムマネジメントのマネジメント面に関しては、4 は日常的に授業を評価改善するだけではなくて経営活動ということになるのです。これはカリキュラムとマネジメントの両方に入ると思います。そういったものを支える上で指導体制や学習環境整備が必要になるのですが、これも一つ例を挙げさせていただきます。これは私の方でまとめさせていただいた本にも載っている学校ですので、学校名は入れております。この千代崎中学校もかつては生徒指導困難校です。この学校がどのようにして立ち直ったかという例を挙げます。まず学習規律、生活規律の徹底を図る。、これはよくあるパターンです。でも、それだけでは学校はうまくいきません。
もう一つ大事にしたことは、子供との生徒関係の改善をやりました。朝の挨拶運動、学校環境をきれいにする。私が非常に興味深かったのは次のことです。ここの学校に行きますと休み時間や昼休み、ほとんどの先生が職員室にいないわけです。どこに行っているか、学校中に先生方が出向いている。何をしているか。腕組みをして見ているのではありません。子供に声をかけるわけです。「元気か」、「何している」、「部活頑張っているそうだね」と。あるいは授業中も自分とは担当の違う教科の授業をのぞきに行って、後ろで一緒に授業を受けているわけです。終わってから「今の分かったか」と声かけをする。子供たちにできるだけ声をかけてやっています。
戸田市立笹目中学校も3年ほど前までは生徒指導困難校でした。「小さな賞賛」という取り組みが興味深いです。学校改善に取り組んだ年から毎週、全生徒の保護者に対して教職員の誰かが必ず連絡をして、「こういういいところがありました」という取り組みを3年間続けたそうです。二、三カ月で保護者からのクレームは殆ど来なくなった。子供たちは落ち着いたということです。生活規律や学習規律を整えることと子供との関係をより良くしていくという二つを、これらの三つの中学校はまず学校改善の柱としてやっていったということです。
11ページにいきます。教職員のスキルアップにはいろいろあります。るのですが、生徒指導上の課題を抱えている学校は、改革当初は先生方は生徒指導は大変ですから、授業作り、授業改善は無理ですという学校が多い。御紹介した学校はいずれも、授業が勝負ということでやってきた。鈴鹿市の千代崎中学校は40名の教員がいる。できるだけ全ての教員が授業研をやるということで、これは私の提案ですが、ある日の1時間目から5限目まで空いている先生が授業を見に行って放課後に5つのグループが各々ワークショップを行った。それを延べ3日間行い、15の授業公開をやったのです（12ページ）。いろいろな工夫をすることによって教科横断的に先生方が日々の授業を見直していくことを可能にすることが必要だと思っています。
この学校は13ページにあるように、教科部会を行うに際しても授業の構成要素に関して授業作りに取り組んでいるということです。
14ページは簡単にいきます。各学校は共通の学習指導要領の下で限られた資源を活用して最大の効果を上げるように期待されています。全ての資源の中で最も有効活用できるのは、別な言い方をすれば大化けするのは人的資源だと思っています。いかにして教職員一人一人の経験や知識、専門性を引き出し、つなげ、形にし、実践を基にそれを見直し、改善を図るということの積み重ねによって教育効果が結果的に表れてくるのかというのを強く感じてきました。
16ページに移らせていただきます。教職大学院で昨日も「カリキュラムマネジメントの理論と実践」という授業をやってきました。約60名の学生が受講しています。30歳もいれば50歳もいます。スーパールーキーと言って二十二、三歳の学生もいます。この授業で言っているのは、カリキュラムマネジメントという考え方は初任から必要だ。これから教員を目指す若い君たちにも必要だということです。教員志望の学生には授業でどういうレポートさせるかといいますと、教職大学院の2年間で本学教職大学院の教員や同級生の現職院生、カリキュラムや学習環境を生かして、どんな教員になるために2年間を過ごすのか。去年のレポートの一つが19ページのものです。これは田村知子先生のモデルを活用させていただいています。スーパールーキー、まだ学部を出たばかりの学生が教員となるための一つのゴールイメージを持って、自己の学びの計画、つまりカリキュラムをマネジメントしていくという考え方です。
16ページに戻ります。学校長や管理職になったてからカリキュラムマネジメントを初めて学ぶのではなくて、学級担任にも必要なのです。これも田村先生のモデルを使わせていただいたものです。田村先生のモデルは基本的には学校レベルを想定して作られているんですけれども、配布資料の6 6は学級担任レベルに置きかえています。また読んでいただいたらと思います。
あるいはその前の配布資料5 5に当たりますが、これは小学校外国語活動の各学校におけるカリキュラムをマネジメントしていくときの考え方です。これも基本的には同様のモデルを使わせていただいています。職階が変わるたびに学びや枠組が変わらないことです。教師として成長していく上で、基本的にはカリキュラムマネジメントの考え方や枠組が立場が変わっても普遍的であることが望ましい。大きな枠組は変わらないけれども、その立場によって、例えば学級担任、学年主任、教科主任、管理職という各ステージの中で共通にカリキュラムマネジメントの考え方が活用されていくことが肝要かと思います。
20ページに移ります。管理職に求められる資質能力ということでまとめさせていただきました。これまで多くの校長に出会ってきました。まずすぐれた校長に共通なものは個々の生徒及び教員への理解を図ろうとしています。多分それが可能なのは日頃から子供や教師と関わっているということです。校長室にこもっているのではなく、できるだけ職員室に顔を出し、時間があるときは各教室を回り、子供に声をかける。カリキュラムマネジメントがうまく機能している学校の校長の共通点です。
それから、先見性や予測に基づいた行動ができるということです。校長は最も経験があって、俯瞰的に物事を見ているはずですから、例えばちょっとした変化を見逃さず学校が危ないということは校長が初めに気付かなきゃいけないと思うのです。そのためにはしっかりとしたビジョンやゴールイメージを持っている必要があるということです。
それから、教職員は大変個性があり、それぞれが専門性を持っておられるそういう集団をまとめ、導くことが必要です。そのために、多様な他者への尊重が校長にも必要かと思います。では、多様な他者を尊重できる、認めることができるためには何が必要でしょうか。例えば学級経営に関して自分なりにしっかりモデルを構築するということです。例えば、21・21ページの資料は多くの先生方の学級経営の力量を分析して、これは私のゼミ生が整理したものです。今、このゼミ生は教頭をやっていますが、いまでもこのモデルを使って若い先生方の指導や校内研修をやっています。各教職員の違いが分かるためには自分だけの物差しや枠組ではだめということです。多くの先生方の善さを見てとって、逆に弱さをちゃんと見つけることのできる枠組を身に付けていく必要があるかと考えております。
20ページに戻ります。校長に必要な3つの力は相互に関連し合っているのです。そのためには右にあるようなことは、例えば研修で育成することが可能かと考えております。
最後に23ページになります。基本的には教師に求められる資質能力と管理職に求められる資質能力はつながっていると思います。実際に35年ぐらい前に30歳ぐらいで出会った教諭が、その後校長や教育センター長になられたりしていますが、基本的な考え方や取り組みは変わっていないと強く感じます。しっかり子供を見て、子供の善さを引き出していた教員は校長になったときに教師に対してそういう行いをしていますし、人間関係をうまく教員の頃に築いていた教師は教育センター長になっても同様の取組をされていると思うのです。
3 は企業でよく言われる「概念化能力」です。教育活動を子供の視点で見直すということです。子どもにとっての意味や価値を常に問い直す力です。そのようなの教諭は、教育センター長になったときもセンターで行っている各研修に関して、これが本当に教師にとって意味があるのかという問い直しをしています。教師に求められる資質能力と管理者に求められる資質能力をつなげていくかということも重要なことかと思います。
少し長くなりましたが、以上で終わらせていただきます。
【小川主査】 ありがとうございました。残りの十数分、活発な意見交換をやっていきたいと思います。まず質問等々ございましたらどうぞ。加藤委員、どうぞ。
【加藤委員】 大変貴重な御発表ありがとうございました。
大きく二つ質問させていただきたいと思います。今日は先生に貴重な御発表を頂きまして、カリキュラムマネジメントの先生の御視点から見て、あるいは御紹介いただいた学校の事例から考えてお考えをお聞かせいただければと思うのですけれども、この会議の中で教員の多忙化の問題であるとか教員以外の職員の関わりであるとか、そういったところが議論されてきておりますけれども、一つ目の質問としては先生のこのカリキュラムマネジメントの視点に立つと、例えば多忙化の問題とかそういった学校現場の多忙化の問題との関係はどうなっているのか。大変な学校は恐らくその時点で多忙化していて、先生がお入りになったときに改革をするとか改善をすると言われても忙しくてできないじゃないかといったこともあったのではないか。多忙化の問題に関してが一つです。
二つ目は改革、改善の中で教員以外の職員、あるいは支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、あるいはこの部会でも学校事務職員であるとかその他各種の支援員といった方々が今後学校にどうチームとして、教職員の一員として関わっていくべきか、活動していただくかという議論をしているわけですが、今日御発表いただいたところの視点や学校の事例から、そういった職員の方の活躍や関わりの先生のお考えをお聞かせいただければと思います。二つです。よろしくお願いいたします。
【小川主査】 よろしくお願いします。
【村川教授】 例えば子供にこんな力を付けたい、だからこういう授業をやろうというのはみんな思うのです。でも、今おっしゃられたように多忙化が必ず問題になってきます。カリキュラムの部分をより良くしようとしたら、必ずマネジメントをしっかり動かす必要がある。一つの小学校の事例を挙げます。生徒指導上大変な学校だったんですが、とにかくよい授業をしよう、子供と関わろうとした。そのような時に必ず出てくる意見は「そんな時間はありません、私たちは目いっぱいです」と。そこでそこの学校がされたのは仕分けです。学校の様々な教育活動や先生方の校務分掌に関して、先ほど言いました「概念化能力」を発揮されて、子供にとって本当に必要なものは時間を増やしてでもやろう。でも、これはやってきたけど子供にとって余り意味がないではないかというものはやめよう、縮小しよう。あるいは今まで全部教師がやってきたことを子どもに任せてみる。この学校もそうなのですが、例えば子供たちの学力を上げるということで、4教科で各100枚ぐらいの自主学習用のプリントを常に用意しているのです。
その管理を全部子供にやらせたのです。子供は責任を持ってやるわけです。棚が400ぐらいあるわけですが、教科ごとに担当が決まっている。印刷機も子供用に2台開放されている。子供はそれをやることによって役割を秦氏責任感を身につける。マネジメントをしっかりと機能して、先生方の多忙感だけではなくて、本当に多忙を引き出しているものをもう一度見直すということが、同時並行で行われていかないといけない。とカリキュラムマネジメントで学んで思いました。多忙といってもみんなが平等に頑張っているわけではないし、うちの子供にこんな力を付けたい、そのためにこんな授業をしようとしたときに、そのベクトルがずれていると、みんな頑張っても結果が出ないわけです。目標と実現のための方法のベクトルをそろえるかといったときに、今言われた多忙感はまた解消されていくものかと考えています。
それから、マネジメントに組織の部分があると思うのですが、これは校長のビジョンが非常に重要になると思う。ある中学校では、近くに大手の自動車会社があるんですが、そこを退職された方が英語の授業の手伝いに来てくれています。英語が堪能なのです。子供たちにとったらあこがれになるわけです。こんなふうに英語を頑張ったらこんな仕事できる、おじいちゃんになっても英語がこんなにしゃべれるというように。地域の中にいる人材、元気な方が数多くおられますので、そういった方も活用する。学校組織としっかりしてカリキュラムマネジメントが機能しているからそういう人たちもうまく活用できると考えてきました。
【小川主査】 ほかにいかがでしょうか。
では、田村委員どうぞ。
【田村委員】 ありがとうございました。良く分かりました。今日前半の教育委員会のお二方の御発表とも絡めて私の意見のような形になるかと思うのですけれども、村川先生が御発表くださいました学校のカリキュラムマネジメントと2県の教育委員会がされていることとは、非常に重なる部分が多いと今日は学ばせていただきました。
整理させていただきますと、まず一つ目が実態把握に基づいて課題や目標、方針を共有化、学校レベルであれ市町村、県レベルであれ、共有化がなされているということ。それから、その方法といったものも共有化し、更にこれを授業レベルまで落とし込んで、具体化している。
2点目は、教育活動中心の文化というものがあるということ。
3点目は、体制を整えているということです。そのための役割を決め、リーダーを決め、これをしっかり配置しているということ。
そして、四つ目ですが、先ほど藤原先生がおっしゃったネットワーク化ということですけれども、学校の中の個々の先生方あるいは教員以外の方々、もっと大きな教育委員会レベルで考えれば指導主事の方々、学校、一般教諭といった方々をつなぐシステムがあるというこれら4点が共通しています。教育委員会のリーダーの方々、学校の校長先生といった方々が、こういった4つを作っていく場をつくっていらしゃる。共有化の場や機会、つなぐためのシステム、ネットワークを実際に具体的に作っていくところが特に共通していると考えました。
この部会のテーマはチーム学校ですけれども、秋田県、静岡県のお取組を見ていきますとチーム秋田県、あるいはチーム静岡県、チーム教育委員会という印象を受けました。しかもそれらは全て教育活動を中心としたチーム、そして、更に言いますとそのチームの一員として、先ほど村川先生の御発表の中にありましたが、子供も責任を持って参加するという可能性も述べていただいたと思います。一言で言いますと、様々な関係者がネットワークとなり、お互いに学び合うといった共同体が作られているというところを学ばせていただいたと思っております。
以上でございます。
【小川主査】 ありがとうございました。
ほかに一人ぐらい時間があります。最後、藤原委員どうぞ。
【藤原委員】 どうもありがとうございました。二つだけごく簡単にお尋ねしたいと思います。先生がいろいろな現場を回られて研究をされた経験から、ICTの整備とカリキュラムの質の間には関連性があるのかどうかという点についてお教えください。また次期学習指導要領の改訂により、どのようにカリキュラムマネジメントの在り方が変わることが想定され，そこでどのようなICTの整備が必要と考えられるのか教えていただければと思います。
【小川主査】 では、よろしくお願いします。
【村川教授】 ICTがうまく機能していくため、先ほど広島の中学校の授業のモデルを御紹介しましたが、県によっては「授業スタンダード」とかそういう言い方をしているのですが、各教科における授業の作り方、進め方をきちんと確立した上でICTをどう活用するかということが大事だということです。2年前に私のゼミ生はICTを使って授業改善を行いました。そのときには様々なICTの長所と短所を分析しました。例えば、モバイル機器だとかワークシートだとか黒板、今はやりのホワイトボードを使った話し合いといったそれぞれのICTの持っている機能を分析した上で、様々な言語活動の種類がありますが、子供たちの思考を言語活動とICTがそれぞれ持っている機能をきちんと踏まえた上で、授業のプロセスを考えていくという取組を行いました。
ICTの機能と子どもたちの思考を関連させた授業作り、とにかくその関係をしっかり整えていかないことには十分に活用されないと感じます。
【小川主査】 ちょうど時間になったのですが、最後先ほど前半のところで佐藤政策監に質問が出ていたのがありまして、コアティーチャー36名中男女比どれぐらいですか、あと平均年齢ぐらいどうですかという話がありましたが、確認できましたか。
【佐藤政策監】 確認できました。36名中19名が女性です。したがって58％が女性でした。
【小川主査】 ありがとうございました。よろしいですね。
ちょうど時間が来ましたので、これで今日の会議は終わらせていただきたいと思います。佐藤政策監、林課長、村川教授、今日はありがとうございました。
それでは、次回の予定について事務局からお願いいたします。
【福島補佐】 次回の日程につきましては、5月25日の15時からの開催を予定しております。よろしくお願いいたします。
【小川主査】 来週の5月25日月曜日3時からということですので、よろしくお願いいたします。
それでは、今日の議題は全て終わりましたので、これで終わりにいたします。ありがとうございました。
── 了 ──
初等中等教育局初等中等教育企画課