平成24年2月21日（火曜日）15時～17時
文部科学省東館3階特別会議室1
【小川主査】 それでは、定刻になりましたので、第12回学校段階間の連携・接続等に関する作業部会を始めたいと思います。お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。まず、議事に入る前に、文部科学省の方で人事異動があったそうですので、御報告をお願いいたします。
【小谷教育制度改革室長】 はい、それでは御報告させていただきます。初等中等教育企画課長の山下でございます。
【山下初等中等教育企画課長】 山下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【小谷教育制度改革室長】 以上でございます。
【小川主査】 では、配付資料の確認をお願いいたします。
【小谷教育制度改革室長】 それでは、配付資料を御説明させていただきます。配付資料は議事次第にございますように、資料1から資料5、参考資料として委員名簿をお配りさせていただいております。過不足等ございましたら事務局までお申し付け下さい。また、前回の会議におきまして、清水哲雄議員から御紹介いただきました「平成22年度小学校理科教育実態調査」につきましては、机上ファイルに追加させていただきましたので、御紹介させていただきます。
【小川主査】 ありがとうございました。
では、これから議事に入りたいと思います。今日は、議事次第にも書いてあるとおり、小中連携、一貫教育の成果と課題について、ということで、東京都と熊本県の、二つの自治体からのヒアリングを予定しております。その前に、資料1を御覧ください。
この資料1に基づいて、これまで、1の柱から6の柱まで、7の義務教育学校についてはこれから議論していくわけですが、この7の義務教育学校を除いて、1から6までについては、一通り皆様から御意見を頂くことができました。今日は、これまで皆様から頂いた1から6までについて出された御意見を整理して、今日の審議に資するということで、事務局の方で作成いただいたのが、資料2でございます。確認ですが、これは、この作業部会のまとめのたたき台という意味で本日出されているというわけではなく、今日、二つの小規模自治体における小中連携、小中一貫教育の取組をお聞きして、小規模自治体ならではの特徴や課題などがあるのではないか、ということで、この場での議論に新たに付け加えることができる特徴とか課題など、そうしたことを、みなさんに再確認してもらう、という主旨で作成、編集していただきました。
ですから、この資料2の内容を踏まえながら、今日二つの小規模自治体のお話をお聞きして、さらにこの資料2に付け加えるべき論点や内容等々があれば、是非、今日御発言いただきたい、そのような主旨で資料2を御活用いただければと思います。よろしくお願いいたします。
今日は、小規模自治体における取組の例として、東京都檜原村と熊本県産山村から報告をしていただきたいと思います。
それではまず、事例発表の前に、事務局から、今お話しいたしました資料2について、簡単に御説明をお願いします。
【小谷教育制度改革室長】 それでは、御説明させていただきます。
今、主査からお話がございましたように、これまで、資料に記載しております1から6までの柱について御意見を頂いておりまして、この資料2の12ページ以降に、委員の皆様方から頂きました意見を、それぞれの事項に分けて、このように列挙させていただいいておりますが、時間の関係もございますので、その中で主だったものをいくつかピックアップいたしましたものを1ページから11ページに簡単にまとめておりますので、それを少し御紹介させていただきます。
それでは、1ページを御覧いただきたいと思います。まず、「『小中連携』及び『小中一貫教育』の定義について」でございますが、こちらは、枠内の説明にございますように、小中連携は小・中学校がそれぞれ別々であるとの前提の下に、教育目標やカリキュラムの共通部分について協働する取組であり、小中一貫教育は教育目標や目指す子ども像、カリキュラムを共に作り上げる取組と捉えるといいのではないか、といった御意見がございました。また、二つ目の○にございますように、一貫教育を行う場合には、学習指導要領にある内容に加えて何をするか、という議論をしなくてはならない、といった御意見もございました。
次に、1の「小中連携、一貫教育の目的、効果」でございますが、これまでのヒアリングでは、中1ギャップの解消ということがまず挙げられていたかと思います。また、教員の意識改革をねらったという事例もございました。一つ目の○にございますように、小中連携、一貫教育を通して、「学力観」を構築していくといった御意見の他にも、二つ目、三つ目の○にございますように、教員の意識改革をそもそも前提として、意識的に取り組むのではないか、といった御意見もございました。
あとは、2ページ目でございますが、義務教育の目的実現ですとか、目標達成という視点から、一つ目の○にございますように、平成18年の教育基本法の改正を踏まえた御意見ですとか、二つ目の○にございますように、学校のみならず、地域との連携についての御指摘も頂いております。さらに、次の枠囲みにございますように、中1ギャップの解消によって、教育課程上の学年区分を別に設けた場合のさらなる配慮、に対しての御指摘ですとか、あるいは、「その他」という形で掲げさせていただいておりますが、一つ目に○にもありますように、各市町村ごとの目的設定の必要性ですとか、二つ目の○にありますように、小中を通じた教育資源の有効活用、三つ目の○にありますように、被災地の学校再建に着目した御意見も頂いております。
3ページ目でございますが、2番目の柱の「小中連携、一貫教育の推進体制の在り方」についての御意見でございますが、この論点につきましては、一つ目、あるいは二つ目の枠囲みにございますように、指導観ですとか、子ども観の共有のために、小・中学校教員の合同研修の必要性ですとか、あるいは一人一人の子どもについての情報交換の必要性についての御意見がございました。また、三つ目の枠囲みにございますように、小中一貫教育を実施する際の、カリキュラム編成ですとか、指導における重点事項等の教育課程を中心とした研究に全教職員が関わるような校内体制が求められるといった御指摘もございましたし、また、一番下の枠囲みにございますように、小中連携における中学校の校長の在り方に着目した御意見も頂いております。
その次の4ページ目でございますが、こうした体制についての御意見がある一方で、教職員の負担軽減に配慮する観点からの御意見もございました。枠内に掲げておりますように、業務の効率化に関わるものですとか、あるいは小学校における教科等に関する専門的指導に対する加配教職員定数についての御意見、あるいは、それに加えて、コーディネーターの配置ですとか、あるいは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、地域ボランティアなど、といった外部人材の活用についての御意見もございました。
また、「教育行政の関わり」として囲んでおりますが、一つ目の○にございますように、県費負担教職員の任命権者としての都道府県教育委員会としての関わりですとか、あるいは、二つ目の○にございますように、小・中学校の設置者としての、市町村教育委員会の役割についての御意見も頂いております。
5ページを御覧ください。3番目の「校地・校舎、通学区域面の制約を克服する工夫の在り方」につきましては、最初の枠囲みにございますように、学校における事故防止の観点からの、一体型校舎における動線ですとか、あるいは、特に所在地が離れた学校間の連絡や情報共有の手段としてのITの活用、さらに、その下の枠囲みですが、コミュニティーや通学距離に配慮しての通学区域に関する工夫についての御意見もございました。
その次のページ、4番目の「『地域とともにある学校』づくりとの関係性」についての御意見といたしましては、上の枠囲みにございますように、「小中連携、一貫教育と地域連携は併せて導入すると効果的」、といった御意見ですとか、あるいは、下の枠囲みにございますように、特に、小・中学校の統合を契機として小中一貫教育を導入する場合の地域への配慮についての御意見もございました。
その次の7ページでございますが、「教育課程の在り方」についての御意見といたしましては、最初の枠囲みにございますように、「小・中学校間の教科のつながりを考える必要性」について御意見がございました。二つ目の○にありますように、教育課程上重複している部分は省いて、個人の資質を育むといった時間に充てることが必要である、といった御意見ですとか、四つ目の○にありますように、学習評価についての御意見もございました。また、その下の枠囲みにありますように、「教育課程における学年区分」に関しましては、一つ目の○にございますように、引き続き検討が必要であって、各学校の先生方に当事者意識を持って取り組んでもらうような仕組み作りが必要、といった御意見もございました。
その次の8ページも教育課程の関係でございますが、教育課程の特例制度ということにつきましては、上の枠囲みにございますように、現行の学習指導要領ではできない範囲につきまして、教育委員会や学校の判断で選択できるような教育課程上の仕組みを作るといった御意見もありましたし、また、次の枠囲みにありますように、そうではなくて、現行の学習指導要領を前提に教育課程特例校制度等を活用することで、各学校は独自のカリキュラムを作って、独自の指導観ですとか評価観を構築することができる、といった御意見もございました。また、下の枠囲みにございますように、次回の学習指導要領改訂の際の視点についての御意見もございました。
また、9ページ目、こちらも教育課程の在り方の続きでございますが、一つ目の枠囲みにございますように、教育課程特例校などにおける取組の普及についての御意見ですとか、あるいは、二つ目の枠囲みにありますように、教育内容について、基礎的、普遍的な内容を整えることが望ましいといった御意見、あるいは、三つ目の枠囲みにございますような、授業におけるITの活用などについての御意見も頂いております。
10ページを御覧ください。6番目の柱、「小・中学校教員による乗り入れ指導、教員免許の在り方」についてでございますが、ここではまず、上の枠囲みにございますように、小中一貫教育の導入においての乗り入れ指導の有用性について御意見がございました。また、その教員の資質能力向上のための方策といたしましては、下の枠囲みにございますように、小・中学校教員の人事交流の更なる促進、といった御意見も頂いております。
また、最後の11ページですが、一つ目の○にございますように、現職教員の研修機会の拡大として免許状更新講習の機会を活用する、ですとか、二つ目の○にございますように、働きながら指導力を向上させるための学ぶ場を設けることについての御意見、さらに養成課程につきましても、小・中学校9年間を見通した考え方ができる教員を養成するためのカリキュラム開発についての御意見を頂いております。
このように、これまでの御審議の中で、様々な観点から御意見を頂戴しておりますが、本日は、先ほどお話がございましたように、事例発表も踏まえていただいて、比較的小規模な自治体や学校におきましても、この小中連携、一貫教育を進める上で更に必要なことは何か、といった御意見を頂戴できればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。事務局からは以上です。
【小川主査】 ありがとうございました。
では、この資料2を参考にしていただきながら、二つの学校の報告をお聞きした上で、また議論をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
最初に、東京都檜原村から御報告をお願いいたします。
【檜原村・野村教育課長】 ただいま御紹介いただきました、檜原村教育委員会教育課長、野村と申します。これより、檜原村の小中一貫教育について御説明いたします。前半は私から檜原村の概要、檜原村の教育課題、小中一貫教育導入への経緯についてお話いたします。後半は、檜原学園学園長、渕上より学園の実践についてお話しいたします。
（資料3－1（以下同じ）・2ページ）東京都西多摩郡檜原村は、多摩川最大の支流、秋川の源流にあり、神奈川県や山梨県と接する、島しょを除き東京都で唯一の村です。村の大部分が秩父多摩甲斐国立公園に含まれており、緑と清流に囲まれた自然豊かな山間地であります。
（3ページ）檜原村は、一度も合併したことがなく、人口も6,000人を越えていたこともありますが、産業構造の変化や、木材の需要が減るのと同時に、現在は2,600人となり、過疎地に少子高齢化が進んでおります。
（4ページ）人口が5,000人を切った昭和48年頃から、教育効果の向上と学校規模の適正化を図るため、学校を統合することが村の長期総合計画にうたわれました。統合に際しまして、村民から賛否がありましたが、どちらも教育に熱心な人々ゆえの意見でございました。「子どもは村の宝である」という意識が大変強い土地柄でもあります。また、校舎の中には、当時の国費や村費をはるかにしのぐ、村民の寄付金によって建てられた自分たちの学校という意識が強かったことも事実でございます。
（5ページ）檜原村学校数・児童・生徒数の推移です。児童・生徒数の最大は、昭和37年の1,464名です。そして、現在は122名まで減少しております。小学校8校、中学校3校がそれぞれ1校ずつになりました。
（6ページ）本年度より、檜原村立の小学校1校と中学校1校による小中一貫教育校、檜原学園が開園しました。
（7ページ）一貫教育校を開園する背景としては、檜原村民の減少・少子高齢化があり、一般的な教育課題に加え、檜原村の教育課題として、児童・生徒数の減少への対応、保護者の減少への対応、地域・関係者機関の学校支援への効率化があります。
（8ページ）こうした檜原村固有の課題に対応し、少人数だからこそできる教育活動や指導法を開発する必要がある、児童・生徒が減少しても、それに十分対応できる教育活動を具体的に示す必要がある、保護者・関係機関の協力・支援の充実のために従来の負担を軽減する必要がある、と、この三つのピンチをチャンスに変える方策、新しい学校文化を創造していくために、小中一貫教育への取組が始まりました。
（9ページ）教育委員会の取組は、冊子（資料3－2）の27ページに記載してあります、「檜原村の一貫教育の歩み」に詳細がありますので、御覧ください。教育委員会は、従前より小・中学校が取り組んでいた連携のより深化を図るために、平成18年から連携要項作成依頼、研究校指定、検討委員会の設置、一貫教育に向けたビジョンの作成等を行い、そして、平成21年度より教員公募制を実施しております。
檜原村の一貫教育を実践してみたい教員や、興味がある教員、これまで一貫教育の経験のある教員を採用することができるため、この教員公募は、一貫教育を推進していく上で、重要な取組となっております。
（10ページ）平成21年度以降も、要綱作成、基本計画作成、推進委員会設置等を行い、学校の自発的な連携の取組を支援する形で進めて参りました。以上で私の説明を終わらせていただきます。
【檜原中・渕上校長】 学園長の渕上です。学校での実践についてお話いたします。
（11ページ）平成19年から20年度は、村教育委員会の研究指定を受け、天笠先生をはじめ、多くの先生方に御指導頂き、小中連携教育の効果や課題を検証しました。村の子どもたちの少人数で固定化されがちの人間関係に視点を当て、言葉の力、コミュニケーション能力の育成が必要であり、それを充実させるためには、9年間を見据えた系統的な指導が欠くことができないとして、御覧のような主題で研究実践を行いました。成果として、小・中の児童・生徒・教員の相互理解が深まり、小中連携の効果を実感できました。さらに、一貫教育に向けての課題も明確にできました。
（12・13ページ）平成21年から22年度は、小中一貫教育へ向けての実践期間になりました。日常的に連携が図れるように、9学年の時間割を作成し、それに基づき交流を行いました。互いに一村一校である小・中学校が、村の児童・生徒の公教育9年間の学びに責任を持ち、より良い教育を行うために、互いに連携し、共通の認識を持って指導に当たろう、を目標に実践いたしました。
（14ページ）その結果、指導・授業交流は、平成21年度は215時間、平成22年度は416時間となり、小中の教員は、実践の中で、連携が檜原村の教育には必要であり、効果も期待できるとの思いが深まりました。
（15ページ）本年度、通称名ですが、「小中一貫教育校・檜原学園」としてスタートしました。その内容を御説明いたします。
（16ページ）檜原村の小中一貫教育の特徴は、1．現行の法制度の下、特区申請等をせずに行っております。したがって、学習指導要領に基づいた授業、定数に定められた職員数です。学園長は、小中の校長のどちらかが務めます。2．校舎分離型で、児童生徒や教員が授業に応じて移動します。3．これまで自発的に行っていた連携教育の深化であり、小学校としての良さ、中学校としての良さを生かしながら一貫教育を行っています。
（17ページ）御覧のとおり、村営グランドをはさんで、隣接した校舎分離型です。
（18ページ）教育理念と教育目標です。少人数だからこそ充実した教育が行われるとして、御覧のような教育理念としました。そして、村の特色や、児童生徒が減少しても十分対応できる教育であることを示せるように、御覧のような教育目標としました。
（19ページ）この一貫教育の推進の構想図は、御覧の施策として一貫教育基本計画に示されています。檜原学園の経営計画が小・中学校の経営計画との互換性を持ち、PDCAのサイクルで、柔軟に実践することを重視しています。
（20ページ）学園の組織ですが、学園長が中心となる経営委員会、副校長が中心となる教務・研修委員会。ここで檜原学園としての諸活動の組織的、効率的な推進の企画立案を行っております。全教員は、教科中心となるA部会、領域中心となるB部会に所属し、学習指導や教育課題の対応について研鑽しています。また、月1回の全体会では、全教員が各部会からの報告を聞き、共通理解の場としております。
（21ページ）指導形態は、現行の6・3制を実施しつつも、「10歳の壁」を考慮して、4・3・2の3期制モデルを取り入れています。学級担任制の良さを残しながら、専科制を無理なく取り入れています。
（22ページ）9年間のカリキュラムの作成は、三鷹市を始め、様々な実践校のものを参考にさせていただいております。
（23ページ）特徴といたしましては、各学年の教科・領域の年間指導計画に「他学年の関連と指導の重点」の項目を設け、学習のつながりを明確にしています。これは、中学3年生の理科「運動とエネルギー」の単元において、小学校3・4・5年生との関連を明記したものです。
（24ページ）小中一貫教育の手立てとして、「学習状況票」と「児童・生徒連絡ノート」を取り入れています。「学習状況票」は、児童生徒へのきめ細かな指導のために活用しています。この個票を基に、児童生徒一人一人の実態や特性を話し合い、次年度に引き継いでいきます。
（25ページ）「児童・生徒連絡ノート」は、児童・生徒理解を深めるために活用しています。記載内容は、保護者の了解の下に、児童・生徒への指導の手がかりとなる事柄です。当然プライバシーには十分配慮しています。現在、東京都では6年間が教員の異動年限となっており、児童生徒の9年間を見守り、指導できる教員がいなくなる可能性があります。したがって、個に応じた指導をするために、9年間の記録は有効な手立てになると考えております。同時に、この記録が先入観や憶測にならないようにする十分な配慮が必要であることを教員に徹底し、共有もできております。
（26ページ）指導交流についてです。小学校の教員が中学生を教える、中学校の教員が小学生を教えることを「指導交流」と呼んでいます。現在、指導交流は、小中の教員がTTで授業を行っています。現行の教育職員免許法では、免許を持っている教科は、一人でその教科を担当することが可能ですので、今後は、中学校教員が一人で小学校の専科教員として指導に当たることも視野に入れ、今年度は実施しています。生活時程は変えておりません。小学校の20分間の中休みを教員、児童・生徒の移動時間として活用しております。
（27ページ）指導交流の実践授業を紹介いたします。
小学校3年生の理科で、「何が磁石にくっつくのか」、という授業です。児童の実験活動の終了後、授業の終わりの5分間で、中学校理科教員が、強力磁石による実験をして見せました。子どもたちが、「くっつかなかった1円玉がなぜ動くの？」という疑問を持ちました。この疑問を、小学校5年生での電磁石、さらに、中学2年生で学習する電磁誘導等につなげていく理科部会の取組の一つです。
（28ページ）小学校6年生の家庭科の授業を中学校家庭科教員が行っている様子です。トートバックを作っています。作った作品は、中学校で活用しています。
（29ページ）これは、中学1年生の数学の授業に、小学校教員がT2で入っています。小学校時代の生徒の様子を理解した上で指導補助に入るので、効果は倍増しております。
（30ページ）次は、授業交流についてです。小中の児童生徒が、一緒に授業を受けることを「授業交流」と呼んでいます。本年度行った授業交流は御覧のものがあります。その中の幾つかを御紹介します。
（31ページ）ブックトークを基にした本の紹介、読み聞かせの活動です。これは、年度をまたがった取組になります。1年目は、小学校2年生が国語の授業で学習した絵本を中学1年生に紹介します。
（32ページ）次年度、その時に聞いた絵本を基に、中学2年生になった中学生が、その年度の小学1年生に絵本の読み聞かせを行っています。
（33ページ）これは、国際理解教育です。
「留学生が先生！」教育プログラムに基づいて行っています。始めに4時間、小学校6年生と中学生が3グループに別れて事前学習を行います。
（34ページ）当日は、調べた国の留学生から、グループ別に直接指導を受けます。事後学習は、2時間程度でまとめております。
（35ページ）これは、音楽の授業です。小学校6年生を入れて、パート別に練習をしております。
（36ページ）次は、児童生徒が一緒に行う合同行事についてです。合同マラソン大会など、御覧のものを実施しております。現在、体育大会・運動会、学習発表会の合同開催について検討を進めております。
（37ページ）また、学園と保護者・地域との協働の取組も進んでいます。保護者・地域の方がゲストティーチャーとして、檜原学園の授業に協力、支援を頂いております。これは一例ですが、小学校低・中学年への取組です。
（38ページ）次に、小学校高学年への取組を御覧いただいております。
（39ページ）最後に、中学生への取組を御覧いただいております。
（40ページ）その他、隔年でホームステイの受入れや、学習発表会への出品協力などがあります。
（41ページ）さらに、学園といたしましては、社会教育や社会体育の行事に教員が引率指導に加わり、協働を進めております。そこでは、学校では見られない、児童・生徒の様子を知ることができ、教育活動にもプラスになっています。同時に保護者・地域との理解も深まっています。このように様々な取組があり、保護者・地域と学園が協働して子どもたちの教育に取り組んでいます。
（42ページ）これまでの成果ですが、今年度開園のため、明確な数字等で申し上げることができませんが、アンケートなどで頂いたことを参考にしますと、次の三つが挙げられます。1．教員の指導力向上・意識の変化。特に研究授業等の実践による指導力の向上と異校種についての理解の深化。2．保護者の意識の変化。具体的には、義務教育9年間を考えるようになったこと。また、これまで別々だった小中PTAの地区組織が改正されたことです。3．地域の協力・支援の充実です。こうした取組の積み重ねにより、村全体で、児童・生徒の生きる力の育成につながっていることが大きな成果と言えます。
（43ページ）課題といたしましては、次年度以降に実践していくことにつながりますが、三つあります。1．学力観、評価観、指導観の明確化です。具体的には、学習段階の区分と指導体制に基づく実践。また、教科担任制の導入についての検討です。2．体力向上への取組です。1校1取組の充実と学園としての取組の比較検討です。3．キャリア教育の充実です。特に、村外に出たときに対応できる力の育成です。
（44ページ）最後に、檜原学園を推進している原動力についてお話しします。まずは、教員が「子どもは村の宝である」との村民の思いを強く受け止め、取り組んできたことです。具体的には三つあります。1．教育委員会と学校との協働です。着実に、行政と学校現場が忌憚なく話し合い、無理なく実践してきたことです。2．保護者・地域の方々の理解と協力です。平成22年度に行った村民説明会から「子どもたちのためになるなら」との理解を頂くとともに、多くの協力を頂いております。3．檜原学園は、遠隔地の小規模校でありますが、小規模校だからこそ出てくる仕事も多くあります。その中で新たな取組ができたのは、全教員の教育者としての使命感、子どもに対する情熱、そして労苦をいとわぬ実践のたまものであると実感しております。村の宝である子どもたちを光輝かせるために、今後も檜原学園は実践して参ります。以上で発表を終わります。御清聴ありがとうございました。
【小川主査】 ありがとうございました。それでは、今の報告について、何か質問等ございましたらどうぞ。いかがでしょうか。
私の方から確認なのですが、頂いた資料3−1、3−2を見ると、小学校・中学校の教職員の数が書いてなかったので、できれば教えていただけますでしょうか。全教科での指導交流とか、小学校・中学校それぞれ相互乗り入れというようなことをされていて、小規模校であれば、教職員の配置はかなり限定されて、中学校ではおそらく免許外の教員の方もおられると思いますので、教職員の数がだいたいどれくらいで、そういう少ない教職員の中で、どういう工夫をされているのかということも付け加えて教えていただけますでしょうか。
【檜原中・渕上校長】 はい。まず、小学校の教員数は、単学級で6学級、担任が6名と、理科専科1名と、算数少人数加配1名、音楽専科1名、さらに、非常勤の図画工作専科1名、合計10名です。小学校の教職員数は、管理職2名、養護教諭1名、事務職員1名を入れて合計14名です。
中学校の教員数は、9教科のそれぞれ9名と、数学少人数加配1名と、特別支援学級3名で、合計13名です。中学校の教職員数は、管理職2名、養護教諭1名、事務職員1名を入れて合計17名です。
相互乗り入れの工夫につきましては、中学校の教科授業時数が、単学級の場合ですと、週に2．5時間ですとか3.3時間の教科等もございますので、その辺をしっかり活用し、9学年の時間割に位置づけて実施しております。
【小川主査】 ありがとうございました。少人数加配教員などの配慮もあり、決して教職員数が少ないということではないということが分かりました。
他にどうでしょうか。それでは野木委員。
【野木委員】 今、小中一貫ではなるべく小学校と中学校が近い方が良いとか、なるべく一緒のところにいたいですとか、そういった要望がずいぶん出ていますし、また、それが小中一貫をやる時、非常に容易にする一つの条件だと思うのですね。ここでは、小学校と中学校がわざわざ離れていますよね。中学校を見るとわりと広いような感じがするのですね。学級数が9。しかも多分1学級、十何人ですよね。要するに、小規模だからこそ、全部一緒に、一体になってできるはずじゃないでしょうか。なぜ、わざわざ分かれているのかな、というのが、まず一つの疑問です。もう一点よろしいですか。お話を聞いておりまして、本当に小規模の学校として、これは大規模にはできない、うちだからできる、というアピールが、私には分からなかったのですね。これだったら、普通のところの取組を聞いたのとほぼ同じかな、というような気がしたものですから。すみません。どこが、本当の良さ、特徴なのか、を聞きたいと思うのですが。そういったことをお願いします。
【檜原中・渕上校長】 はい。まず、最初になぜ分かれているのかということですが、これは既存の小・中学校をそのまま使っております。中学校は3階建てでございまして、特別支援学級を入れますと4クラスになって、あとは特別教室がございますので、小学校が入ってくるというような空き教室はございません。小学校の6クラスが、一つの校舎に入ってくるというのは、教室の問題がございまして、なかなか難しい状況があります。
【野木委員】 分かりません。工夫すればいくらでもできると思いますが。
【檜原中・渕上校長】 施設面での工夫としては、集会室を今、木質化に伴って教室化できるように変えて、今後、先ほど御説明しましたように、4・3・2の形を作った場合に、「2」の部分が中学校に来て、ということも十分対応できるように、今、準備をしている段階です。
それから、二つ目の御質問ですが、最初に御説明した部分の、「檜原村の小中一貫教育」というところで、小規模である、というところを理解していただくという形で、申し上げたつもりでございました。
【小川主査】 また後で時間をとりますので、また、その際に出していただければと思います。では村上委員。
【村上委員】 すばらしい御発表をありがとうございました。2点お聞きしたいのですが、教員公募制について、これは大変重要な位置を占めるというお話があったのですが、その辺りをもう少し具体的にお話しいただけたらと思います。
それと、小中一貫教育で、「学校文化の創造」という理念の下に取り組んでこられて、学力との関係で何か分析されているということがありましたら、教えていただければと思います。
【檜原中・渕上校長】 まず、教員公募制につきましては、これは東京都の施策でございまして、現在、私どもの檜原村と奥多摩町で行われて3年目になります。
これは、島しょ部では、ずっと行われていたのですが、それと同様に、奥多摩町・檜原村の学校を希望する先生方は受けてくださいという形で、一学期の段階でパンフレットを配り、夏季休業中に説明会を行い、二学期になりましたら申し込んでいただいて、面接をする。そして、その中で、中学校の場合は教科がございますので、なかなか異動等が難しいのですが、応募していただいた中から、希望する教職員を優先的に異動させてもらう、という形をとっております。
2点目の学力についてですが、平成19年からこの形を始めまして、いろいろございますが、一つは、村の村費で学力調査を行っております。また、全国学力・学習状況調査や東京都の学力調査を行い、経年の変化は十分に分析しております。平成19年に始めた生徒が、現在高校1年生、2年生になっておりますが、その辺のところの学力に関しましては、都の学力調査より上回っております。ただし、小学校、中学校がそれぞれに学力調査を分析し授業改善を行っておりますが、小中一貫教育の取組として、具体的な分析はまだできておりません。
【村上委員】 教員公募の応募者は多いのですか？
【檜原中・渕上校長】 この3年間、説明会には30名を超える教職員の方が来られます。その中で、異動等との関係もあったりして、実際に希望を出されるのは、小中合わせて15名、だいたい半分くらいになります。
【小川主査】 よろしいですか。また意見交換の時間をとりますので。質問がなければ、この辺りで次の発表へ移りたいと思います。次は、熊本県産山村から報告をお願いいたします。
【産山村・市原教育長】 みなさん、こんにちは。本日は、このような機会を頂きまして、ありがとうございます。私どもは、「小さな村の夢ある挑戦」といったことで、いろいろ取り組んでいるところでございますが、今回は、統合を機に小中一貫教育をやろう、ということで取り組んできたところでございます。
平成19年から特区を申請いたしまして、平成21年度から現在まで、教育課程特例校の指定を頂いて進めているところですが、まだまだ課題が多いということでございまして、現在、更に深化させようとして取り組んでいるところでございます。今日は、私たちの話が参考になるか分かりませんが、発表させていただきます。よろしくお願いいたします。
【産山小・工藤校長】 みなさん、こんにちは。産山小学校長の工藤と申します。ここでパソコンを操作いたしますのは、産山中学校長の星山と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、産山小・中学校の取組を発表いたします。
（資料4－1（以下同じ）・1ページ）写真、左校舎が産山中学校で、右校舎が産山小学校です。スライドにあります「We have a dream」 は、小・中学校の共通校訓で、子どもたち、そして、私たちを含めた子どもに携わる村の人たち全てが夢を持ち、大いに夢を語り、そして夢に向かって進む、という意味を込めたものです。
（2ページ）発表の骨子は、次のとおりでございます。
（3ページ）まず、校区の概要を説明いたします。産山村は、九州、熊本県の北東部に位置しており、スライドにありますキャラクターは、上が産山村の花、ヒゴタイをモチーフにした「うぶちゃん」で、下が全国ゆるキャラグランプリで1位に輝いた、「くまモン」です。
（4ページ）産山村は阿蘇外輪より大分県久住山麓に位置し、阿蘇郡のここが産山村です。
（5ページ）村の世帯数は、約600世帯、人口1,700人弱、高齢化率は36％です。スライド右下の写真は、徳富蘇峰先生が名付けた「一覧三山の台」で、南に阿蘇山、左に久住山、東に祖母山が一望できる場所です。また、その上の写真「池山水源」は、環境省名水百選にも選ばれた、風光明媚な心癒される場所でございます。
（6ページ）学校は、平成19年度に村内2校の小学校が統合して産山小学校になり、校舎も中学校と併設されました。職員は小学校が14名、中学校が16名で、小・中学校にそれぞれ校長、教頭が1名ずつ配置されています。平成16年度から県下に先駆け二学期制を導入し、平成19年度から特区の認定、21年度からは、文部科学省から教育課程特例校として承認を受け、小中一貫教育を進めています。
（7ページ）児童生徒数は、小学校が76名、中学校が41名の小規模校で、各学年1学級ずつです。
（8ページ）産山村の教育が目指すものは、その理念として、「産山村で教育を受けてよかったと実感できる教育の創造」です。
次に、その目標として、一つ目に「子どもたちに確かな学力をつける。」、二つ目に「郷土を知り、郷土を愛する子どもたちを育てる。」、三つ目に、「小・中学校の段差を低くして教育効果を上げる。」、四つ目に「地域と学校が協力して、学校教育の充実を図る。」です。2学期制、小中一貫教育を核として、ローカルオプティマム、その地域にふさわしい教育を実践して、教育効果を上げること、つまり、産山村の、産山村による、産山村のための教育の創造であります。
（9ページ）次に、取組の内容、小中一貫カリキュラム、小中一貫学習の指導過程と評価システム、小中連携システム、地域との連携について説明いたします。
（10ページ）まず、小中一貫カリキュラムですが、本小・中学校では、9年間を、1年生から5年生までを「夢への助走期」として前期、6年生と中学1年生を「夢への疾走期」として中期、中学校2年生、3年生を「夢への跳躍期」として後期、の3期に分け、5-2-2制のシステムをとっています。中期を小6と中1としたのは、中学校への滑らかな接続を行い、中1ギャップの解消を図ることをねらいとしたからです。
（11ページ）次に、特色ある教育課程について説明します。
先ほど申し上げましたが、特例校の承認を得て、総合的な学習の時間、生活科の時間を統合、編成し、「ヒゴタイイングリッシュ」、「うぶやま学」、「チャレンジ学習」の独自の教科を創設しています。それぞれについて説明いたします。
（12ページ）まず、ヒゴタイイングリッシュ、英会話科と英語科です。
（13ページ）ヒゴタイイングリッシュ科は、英語活動を通して外国文化に対する理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図る態度の育成をねらいとする教科で、英会話科は、小学校1年生から中学校3年生までの9年間を教科として位置付け、英語科は、小学校6年生に中学校の「英語科」を先取りして、教科として位置付けています。このヒゴタイイングリッシュ科を創設した背景には、本村が行っている「ヒゴタイ交流」がありますので、それについて説明いたします。
（14ページ）「ヒゴタイ交流」は、昭和63年度から産山村と産山中学校が一体となり、タイのカセサート大学附属中学校と交流を始めたものです。「ヒゴタイ交流」のヒゴタイは、村花のヒゴタイと、「肥後（熊本）とタイ」を掛けた名前です。
（15ページ）交流生はそれぞれ4名で、互いに長期休業中を利用して3週間ホームステイします。この間に交流生は、授業を受けたり、行事に参加したりします。3週間も滞在すると家族同様の気持ちが沸き、帰りの空港では毎年涙の別れになります。
（16ページ）産山中学生のタイでの様子です。
（17ページ）これは、タイ交流生の受入れ時の様子です。滞在中、小学校との交流もあります。今年はタイからの受入れが25回目になった年であります。このような交流があり、コミュニケーションツールとしての英語の必要性が出てきて、「ヒゴタイイングリッシュ科」の創設となりました。
（18ページ）写真左は、小学校での英会話科の様子です。右は6年生の英語科の授業の様子です。
（19ページ）次にうぶやま学です。
（20ページ）うぶやま学は、地域との連携を通して、体験活動を重視した学習を展開し、子どもたちが産山に誇りを持ち、将来の生き方を考えていく学習です。
（21ページ）うぶやま学は、キャリア教育の実践でもあります。
（22ページ）これが、1年生から9年生までの系統立てた指導計画です。
（23ページ）右下の写真は、「子ども・ジュニアヘルパー活動」の様子です。ヘルパー活動は、子どもたちが地域の施設やお年寄りの家を訪ね、窓ふきや草取りをしたり、話相手になったりするもので、平成12年から取り組んでいます。子どもたちは、この活動から地域の先輩の知恵を学び、村の一員としての自覚が高まり、お年寄りに尊敬の念を抱くようになりました。
（24ページ）次にチャレンジ学習です。
（25ページ）チャレンジ学習は、児童生徒が自分で目標を設定して主体的に学習を進めていく時間で、最終的には各種検定に挑戦させていきます。複数の教員で、指導に当たっていますが、中期では、中学生が小学生に教える場面も見られます。
（26ページ）スライドは、チャレンジ学習の様子です。
（27ページ）次に小中一貫学習の指導過程と評価システムです。
まず、指導過程ですが、「産山型学習」と称して、指導形態をスライドのように小・中学校で統一しています。
（28ページ）これは、指導と評価の一体化のイメージ図です。指導案も小・中学校同じ形式にしています。
（29ページ）次に評価システムですが、本小・中学校は二学期制のため、通知表は年2回発行しています。その途中に、スライドにあるような「学習のあゆみ」を小学校が年4回、中学校が年5回発行して、子どもの学びがより保護者に伝わるようにしています。
（30ページ）次に、小中連携システムについて説明いたします。まず、教科担任制による指導です。6年生の音楽・図工・体育・英語の教科を中学校の教科担当者が指導し、6年生理科は小学校理科専科と中学校理科教員がTT指導をしています。また、必要に応じて、中学校の教員が小学校の他学年の指導に入ることもあります。
また、先ほど説明しましたチャレンジ学習や英会話科、うぶやま学に複数の教員が指導に当たっています。保健指導や栄養指導、生徒指導なども両校の教職員が当たっています。
校舎は併設しているので、体育館や特別教室など、物的環境も共有しています。また、できるだけ行事も合同で実施しており、入学式や就任式も合同です。
このように、共通理解、共通指導ができるのも、校長以外の全教職員に兼務辞令が発令されているからでもございます。
（31ページ）スライドは中学校の教員が6年生の指導をしているところです。
（32ページ）これは、英会話科と6年理科のTTの様子です。
（33ページ）写真上の多目的室は、小学校の3階と中学校の2階が接続されているところに設置されています。チャレンジ学習や合同行事で使用できる使い勝手の良い部屋になっています。下の写真は、左が合同就任式で、右は合同体育祭の様子です。
（34ページ）写真上は、昨年11月11日に、小中合同で研究発表会を公開した時のものです。理数教育を中心に研究発表を行いました。下は小中合同の職員会議の様子です。
（35ページ）次に、地域との連携について説明いたします。平成20・21年度に文部科学省よりコミュニティ・スクールの調査研究指定を受け、これまでにあった学校支援の組織等を再編いたしました。平成22年度に学校運営協議会が設立され、学校支援地域本部事業とタイアップして、「われら学校の応援隊」というコンセプトで産山小・中学校コミュニティ・スクールを立ち上げました。
（36ページ）産山小・中学校コミュニティ・スクールの組織図です。これからこの中の四つのコミュニティの活動の幾つかを御紹介いたします。
（37ページ）これは、交流コミュニティ「広げ隊」のヒゴタイ交流と海山交流の様子です。
（38ページ）これは、体験コミュニティ「暮らし隊」の田植え、職場体験、ヘルパー活動の様子です。タイの交流生も稲刈りに参加します。収穫した米は給食に利用しております。
（39ページ）文化・安全コミュニティ「伝え隊」の安全見守り指導員さんです。村に伝わるヒゴタイ太鼓の継承、少年消防隊の訓練の様子です。
（40ページ）これは、学習支援コミュニティ「学び隊」の様子です。写真には食育推進協議会の協力を得た郷土料理作りや放課後子ども教室の様子が映し出されています。
（41ページ）最後に成果と課題です。
まず、成果ですが、教科担任制（専門性）のメリットを学習指導に生かすことにより、6年生が中学校入学と同時に各教科を意欲的に学ぶようになりました。また、中期において、学習面、生徒指導面等の滑らかな接続ができ、中1ギャップの解消につながっています。小学校も中学校も不登校ゼロです。人的・指導等の連携・統一により、9年間を見通した指導の連続性が図られるようになってきました。小中一貫した産山型学習で、指導と評価の一体化が図られてきました。さらに、コミュニティ・スクール等により、地域と学校がこれまで以上に相互理解・協力が図られ、地域の教育力を学校経営に生かすことができるようになってきました。
（42ページ）次に、課題とこれからの展望ですが、児童・生徒の学力や生活面の確かな実態把握に基づき、9年間を見通した教科内容・指導の系統性をこれまで以上に明確にしていく必要があります。また、小中連携システムでは、教職員の意識統一が大事ですので、合同の職員会議や研究会の機会を増やしていきたいと考えています。さらに、これまで以上にコミュニティ・スクール、学校支援地域本部事業等を強化して、小・中学校だけでなく、保育園も含めて、地域が一体となった教育プランを構築していきたいと考えております。
終わりに、村の願いや夢を込めた教育改革の原点に常に立ち返り、地域と一体となった「産山の教育」に尽力していきたいと思います。We have a dream。
御清聴ありがとうございました。
【小川主査】 ありがとうございました。
今の産山村の報告について、何か御質問等がありましたらお聞きしたいと思います。では、新井委員。
【新井委員】 大変すばらしいお話をありがとうございました。
英語教育についてお伺いしたいのですが、英会話科を小学校1年生から始めていらっしゃいましたが、これの9年間のゴールのレベルについて、どういう考えを持たれているのか。それから、中学英語との関連についてどう考えておられるのか教えてください。
【産山小・工藤校長】 はい。まず、ゴールですが、私たちは9年間、中3の出口を見据えておりますので、まず一つは英語科で話せる、書けるというところ、それから先ほど申し上げましたように、コミュニケーションツールとしての英語ですので、話すことができるという、そこをねらっております。それから、中学校との関係ですが、先ほど申し上げましたように、6年生で英語科を先取り、年間35時間実施しておりますが、ここで中学校1年生のレッスン1、2、3くらいまでを、週1時間ですがじっくりやっております。そして、中学校1年生で、もう一度フィードバックということで、レッスン1からきちっと取り組むことによって、特に英語のライティングに力を入れるということでつないでおります。
【新井委員】 英語教育のゴールと中学校英語のゴールというものが、多分違ってくるのだろうと思うのですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
【産山小・工藤校長】 その辺りについては、まだ検証不足のところがあります。先ほど申し上げましたように、英語科で力を付けるところをしっかり明確にしなくてはならないというところは、先生がおっしゃったような点が課題として残っているところではございます。
【小川主査】 もう少し確認ですが、中学校3年生での英語のゴールですが、例えば、英検とかそういうことを含めて、資格的なものとリンクさせているようなことはございますか。
【産山小・工藤校長】 先ほどの発表で「各種検定」とありましたが、英検にも挑戦させております。これは、小学校、中学校両方でさせておりますが、小学校から取っていった検定を、中学校になるとどんどん級を上げたところでチャレンジさせているところでございます。
【小川主査】 成果はどういう形でしょうか。例えば中3で英検2級に何人とか。そういう例はございますか。
【産山小・工藤校長】 中学校3年生で、現在のところ生徒数が十数名なのですが、準2級を取っている生徒が2名おります。
【小川主査】 ありがとうございました。では、原委員。
【原委員】 実は私自身も校長を務めました最初の学校が同じような小規模校で、そこでは、研究開発学校として5・4制を取り入れてやっていたのですが、実践内容も同じようなことがありましたので、大変興味深く聞かせていただきました。その中で、英会話科と英語科のことについてお尋ねします。この英会話科と英語科との関連、ゴールということとも関連してくると思うのですが、二つの教科の関連をどのようにお考えになられて実践されているのかということが1点。
2点目は、いわゆる「教科」となると、教科書の使用、及び評価というものがどうしても問題になってくると思うのですが、その辺りをどのように実践されているのかをお教えいただければと思います。
【産山中・星山校長】 まず、英語科ですが、先ほど申し上げましたように、小学6年生から中学校の英語の教科書を先に配付をいたしまして、先取りということで年間35時間、レッスン3程度までをやる、というような状況でございます。また、英会話科、これは小学校1年生から中学校3年生までですが、当然、英会話ですので、先ほど御紹介しましたヒゴタイ交流などで日常的な英会話ができるということを目標に、小学校1年生から中学校3年生まで、実用的になるまで訓練をするということで、これは、教科書は使っておりません。とにかく、「話せる」ということに主眼を置いてやっております。一方、中学校に接続する英語科の方ですが、こちらは、教科書に沿って、学習指導要領に沿った授業をやっているということでございます。ただし、最近の英語科が非常にコミュニケーションを重視するという傾向にありまして、会話にものすごく力を入れていますけれども、「話す」ことについては英会話科の方で重点的に実施し、特にうちの子どもたちは「書く」ことが非常に厳しいという実態がありますので、英語科の方ではその点に力を入れてやっているということで、英会話科と英語科の住み分けをしている、という状況でございます。
【原委員】 すみません、もう一つ。日常的な英会話を身に付けさせるというというのはよく分かるのですが、実際学校現場では、きちんとした年間指導計画等が出来ていないと、次年度以降担当する教員や、系統性の面など、実は困るのですよね。その辺りはどうされているのでしょうか。
【産山中・星山校長】 英会話の9年間のすべての年間指導計画は決めております。それに基づいて、指導しているというような状況でございます。
【小川主査】 よろしいでしょうか。他にどうでしょうか。では、天笠委員。
【天笠委員】 資料4−1の学校全体の写真を拝見しているのですが、小学校の校舎と中学校の校舎についてちょっと質問させていただきたいと思います。職員室がどこにあるのか、ということなのですが、小学校の職員室と中学校の職員室が同じスペースにあるのか、違うところにあるのか。もう一つは、この小学校の校舎と中学校の校舎の間、小中の子どもたちは、行き来が自由なのか、それとも、制限、というのでしょうか、小学生はあくまでも小学生の校舎、中学生はあくまでも中学生の校舎となっているのか。そういった、校舎の児童生徒の行き来についてどうなっているのか。職員室と児童生徒の行き来について御質問させていただきます。お願いいたします。
【産山村・市原教育長】 校舎併設に当たりましては、やはり小さな村ですので、財政的に非常に苦しい面があります。そういった面を考慮して、ただ、どうしても校舎を併設したいという思いから、兼用できる部分については兼用するということで、職員室につきましては、ちょうどこの真ん中辺りから両方に分かれたところが、両方の職員室になっております。体育館も一つしかありません。それと、これを作る時に、どうしても校舎は併設したいという思いから、子どもたちは自由に行き来ができるようにしております。中学校の一番端に、直線で100mくらいありますが、そこにランチルームを作りまして、子どもは、絶対に一日一回は必ずそこを通って、中学校の職員室の前を通って、あいさつをして行くようにしております。本当はもっと立派なものを作りたかったのですが、そういう実情ではないということで、兼用できるものは兼用するということで、特別教室は兼用、図書室も兼用にしております。理科室だけは別にしております。あとは、ワークスペースを使ったりしながら、小学校は自由に行き来ができる、必要に応じて中学校も自由に行き来ができるという形にしております。
【天笠委員】 現状の段階では、小学校と中学校の職員室は別々にそれぞれ設けている、そういうことですね。
【産山村・市原教育長】 はい。先ほど御説明しましたように、合同職員会議を、年間を通じて必要に応じてやる、ということにしております。
【天笠委員】 どうもありがとうございました。
小中一貫の場合にどういう建物の使い方、スペースの使い方をしていったらよいのか、そういうことについての課題といいますか、それを提示する一つの資料として、資料4−1を見させていただきました。
【小川主査】 はい。分かりました。では、佐藤委員。
【佐藤委員】 ありがとうございます。大変興味深く聞かせていただきましたが、一つ疑問がございます。それは、資料の方にもございますが、特色ある教育課程の編成ということで、英会話科、英語科、うぶやま学、チャレンジ学習ということで、大変いろいろな取組をされていらっしゃいますが、たくさんコマ数があるような気がしますので、ということは、例えば、他の教科のコマ数を減らして対応しているのか、その辺りを疑問に思ったものですから、お教えいただけますでしょうか。
【産山小・工藤校長】 はい。そこは、総合的な学習の時間と、低学年は生活科の時間を統合しまして、そのような教科の創設をしています。国語、算数等の教科に関しましては、コマ数を減らしているということはございません。
【産山村・市原教育長】 少し付け加えますと、現在、学習指導要領が変わりまして、当初組んだ時間数から特色ある教育課程の時間数が減ってきました。しかしながら、そこを減らしてくると、小中一貫をやっている意味がないということで、二学期制での工夫や夏休みの活用、例えば職場体験等は夏休みを利用するなど、また、土曜日授業など、時間数を確保するために、先生方といろいろな工夫をしながら取り組んでいるところです。
【産山中・星山校長】 付け加えさせていただきます。来年度の教育課程ですが、中学校1年生で、標準時数に対し、本校はプラス55時間、2年生がプラス35時間、3年生がプラス35時間ということで、授業の上乗せ、といいますか、時数は多いですけれど、2学期制の工夫、土曜授業の実施―熊本県では本校だけでございますけれど―というようなことで対応している、といった状況でございます。
【佐藤委員】 ありがとうございます。
【小川主査】 それでは、村上委員。
【村上委員】 お話どうもありがとうございました。2点お聞きしたいのですが、小中一貫のカリキュラムを作られていると思うのですが、それは、小中の教職員が協働して作られたのか、教育委員会がどの程度かかわられて作られたのか、その辺をお聞きしたい。それと、学びの連続性という言葉をよく使うのですが、具体的に何をもって学びの連続性というのか、どう捉えているのか、どういったもので取り組まれているのか、ということをお聞きしたいと思います。
【産山小・工藤校長】 まず、小中一貫カリキュラムの作成をどこが主導しているのか、という点ですが、先ほど申し上げましたように、小中合同での職員会議も行っておりますし、産山村教育研究会も設置しております。その中で、全教職員でカリキュラムを作成しております。
それから、学びの連続性という点ですが、先ほどのプレゼンでも申し上げましたように、まずは指導過程を小・中学校で統一しまして、中学校に上がっても、中期、後期に上がっても、同じ形態で学んでいく、という一つの学びの連続性。それから、学力ということではなくて、広義の意味での「学び」とした場合に、例えば、生徒指導だとか、基本的学習、生活習慣の定着というところで、9年間を見通した連続性というように捉えております。
【村上委員】 ありがとうございました。
【小川主査】 では、野木委員。
【野木委員】 小さなところでできる、ということで、いわゆる複数の学年が一緒に勉強できる、これは、普通のところではなかなかできないことですので、とっても大事なことだと思うのです。各教科というとなかなか難しい点があると思うのですが、ここの、英会話とか、うぶやま学、美術ですとか、そういったものは複数の学年が一緒にやることによって、先生の個別化もありますし、それから、上の子たちが下の子を教えてみたい、ですとか、非常に教育効果も上がると思うのです。それが、大きな学校ではできない。ですから、そういったことをされているのではないか、と思うのですが、どういった形でされているのか教えていただけますでしょうか。
【産山中・星山校長】 はい。まず、音楽につきまして、中学校の音楽の先生が、小学校に来ております。基本、産山では中期に力を入れる、6年生と中学1年生の接続をしっかりさせる、ということになっていて、だいたい6年生に行くのですが、現状としましては、5年生も6年生も一緒になって器楽の練習をしたりしております。それから、うぶやま学の中の子どもヘルパー活動。これは、4年生以上から中学校1年生も一緒にやっています。2学年というよりは、その倍の4学年が一緒に、必要に応じて行っております。
【小川主査】 よろしいでしょうか。では。新井委員。
【新井委員】 最後の「課題」の一番最初のところに、「学力や生活面の確かな実態把握に基づき」とありましたが、この実態把握をどのようにされているのか、と思いまして。といいますのは、英会話科、うぶやま学、チャレンジ学習など、非常にユニークな新しい活動をされていらっしゃるので、中1ギャップの解消にとどまらずプラスアルファの活動をされているという、こういったところをどのように評価しているのか、この辺の変容をどう見ていらっしゃるのか、テストの結果だけではない変容が見られるのではないかと思いますので、そこをどのように取り組んでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
【産山小・工藤校長】 課題のところに、「児童・生徒の学力や生活面の確かな実態把握に基づき9年間を見通した教科内容・指導の系統性をこれまで以上に明確にしていく必要がある」とございますが、児童・生徒数があまり多くございませんので、例えば、学力を数値で計った場合、母数が少ないので、例えば、平均点、到達点などが非常に左右されます。そこで、学力というものを、それぞれの学年、そして、中期、後期でしっかりと捉えて、そして、それを指導に反映させていく、その実態が大事であろうということです。
それから、これは、本校だけではないのですが、家庭学習等々、特に家庭学習なのですが、家庭での学習時間が非常に少のうございます。それで、その辺りについて、家庭とも連携した生活面の実態把握をきちっとして、そしてそれを学習や生活面に生かしていかなければならないと思いまして、このように記述しているところです。
それからもう一つ、先ほど、中学校の乗り入れというのがございましたが、例えば、中学校の理科、数学で、ここで落ちこみがあるならば、先ほど御紹介した取組もありましたが、低学年のここで力を入れなくてはいけない、というようなシラバス作りを、今、全教科にわたって取り組んでいるところでございます。
【産山中・星山校長】 それから、もう一つ大きな視点としまして、例えば、小学校4年生のある子どもの実態については、中学校の先生も、当然全員で生徒指導等をするわけですから、実態を知らなければならない。そういった子どもの実態の共有、そういった視点も含めている、と御理解いただければありがたいと思います。
【小川主査】 よろしいですか。
【新井委員】 はい。そうしますと、定量的な調査というよりも観察というようなやり方で、という理解でよろしいでしょうか。
【産山小・工藤校長、産山中・星山校長】 はい。
【小川主査】 はい、では貝ノ瀬委員。
【貝ノ瀬委員】 小・中学校の共通の校訓が「We have a dream」、たいへんハイカラな校訓で驚きました。いろいろな取組をなさっていらっしゃって、特に、コミュニティ・スクールをやっていらっしゃっている点に感激しました。Small school Big education 、そういうふうに受け取りました。
お聞きしたいのですが、これは檜原村も関係してきますが、特に産山村の方では、中1ギャップの解消、段差の解消とありましたが、やはり、小規模のところでも、不登校等の生活指導上の問題というのは結構あるわけなのでしょうか。そして、その成果は出ているのかどうか。
檜原村の方は、特にお触れにならなかったようですが、そういう面ではいかがだったのでしょうか。
【小川主査】 では、これはそれぞれにお聞きしたいと思います。まずは、産山村の方からお願いします。
【産山小・工藤校長】 先ほど申し上げましたように、兼務辞令により、小・中学校の教職員が互いの児童生徒の指導もできますし、先ほど星山が申しましたように、情報の交流も頻繁にやっておりますので、目下、不登校、不登校気味の保健室登校の児童生徒はゼロでございます。
【貝ノ瀬委員】 従来は多かったのですか。そういった問題はあったのですか。
【産山小・工藤校長】 ここ5～6年、統合してからはございません。統合する前、別々の時には、若干あったと聞いております。
【貝ノ瀬委員】 一桁ですか。
【産山中・星山校長】 一桁ですね。
【小川主査】 では、檜原村からお願いします。
【檜原中・渕上校長】 はい。檜原村でございますが、これは、中1ギャップといいますか、広く捉えれば、そうかもしれないのですが、やはり小学校から中学校に来て、教科担任制となり、45分授業が50分になり、毎日ほぼ6時間ある。さらに、部活動も始まる、ということですので、一学期については、非常に中学1年生ががんばっている、というような状況があります。しかし、小中一貫教育を通して、中学校の教員が実技教科、また他教科も、6年生を教える指導交流が多くあり、段階的に教科担任制へ移行することで、一般的に言われています中1ギャップは、ほぼ解消されています。不登校に関しては、現在の中学1年生では一人もおりませんが、集団として、檜原村の場合は、幼稚園からほとんど同じメンバーでいますから、固定化しがちな人間関係が原因で不登校がかつてはございました。しかし、不登校が、即、中1ギャップという形では結びつかないと思います。
【小川主査】 よろしいでしょうか。では向山委員。
【向山委員】 ハード面から二つ伺いたいのですが、恐らく今後、特に子どもの減少地域では、産山のようなケースが増えてくるのだろうと思うのですね。こういった形で小中一貫校を作っていくというケースが。
そこで、先ほど、教育長から少し財政の問題のお話があったかと思うのですが、お答えになれる範囲で結構なのですが、小学校と中学校を一緒にしてから、いわゆるランニングコストといいますか、どのくらい、村にとっていいことがあったか。村費の職員の配置ですとか、光熱水費ですとか、いろいろあるかと思うのですが、それが一点です。
それから、二つ目、小学校と中学校を一つにするというところでの、村の方々の不安なりがあったかどうか。あるいは、これまでやってきた中での意識の変化のようなことがあったかどうか。それを村として、何か実態調査などをなさったかどうか、お願いします。
【産山村・市原教育長】 施設面でどれだけコストダウンができたか、どれだけ効率化が図れたか、といった問題については、やはり集中して投資できるという点が一点ですね。私どもの村でもICTを全学級に配置しております。やはり財政面が悪いといいながらも、どのように教育面に投資していくかということは、村が考えることですが、村の教育委員会としても是非投資してほしいということで働きかけています。二つあった小学校が一つになるということは、当然それだけ減るわけですが、ただし、それで大きく減ったか、というとなかなか難しい部分がございます。なぜかといいますと、やはり、より多く投資したいということがございます。ただ、コストが下がるということについて、例えば、司書については一人ですから、いろいろ村が負担するのも一人分。そこら辺のところは大変効果があるのだろうと思います。
それから、小中一貫教育を始めるに当たっての準備ですが、最初、統合する前に、小中一貫教育というのがどういうものかということをなかなか理解していただけないということはありました。ただ、住民に関しては、小中一貫教育ということをやる前提には、やはり、統合してどのようなメリットがあるのかということの中で、「小中一貫教育というのがあります。これを是非、取り組んでいきたい。」ということを住民に説明していきました。先ほども申し上げたように、その当時は、小中一貫教育そのものが、どこでもやっていることではないものですから、なかなか理解していただけないという状況がありましたが、現在は、そのことについては、一言もありません。逆に、「やってよかったね」という声が非常に多い。それは、やはり、私たちが作り上げた小中一貫教育は、全部自前で、先生たちと作り上げた小中一貫教育ですから、いろいろなところに研修に行きまして参考にさせていただきながら、自分たちの村の小中一貫教育を作りあげていったということで、コミュニティ・スクールもいろいろな形があるかと思いますが、その中でもいろいろなことを説明しながら取り組んでいったということでございます。
【小川主査】 よろしいでしょうか。それでは、今の二つの小規模自治体における小中一貫教育の報告を踏まえながら、この資料2で、六つの柱に即したこれまでの主要な意見を簡潔に整理してありますが、さらにこの内容について新たに付け加えるべき内容ですとか、論点、御意見などがありましたら、全体的にお伺いしたいと思います。また、一応今日で、先ほど資料1で示した1から7の柱のうち、6まではほぼ議論したということで、あと、義務教育学校の創設にかかわる議論というところがございますが、作業部会としてまとめの作業に入っていくという時期でございますので、作業部会として報告をまとめるに当たって、特別に御意見ですとか、留意すべき点などございましたら、是非この機会に出していただければと思っております。
【天笠委員】 資料2の5ページに校地・校舎ということがありますが、施設に関して指摘・意見を少し付け加えさせていただきたいことがあります。先ほど職員室の件をお尋ねしましたが、比較的大規模な、例えば品川区の日野学園ですとか伊藤学園、ああいった大規模な学校の職員室というのは、意図的・意識的に小中一緒にするようなそういう試みを込めて作られている。こういうことが一つの動きとしてあるわけです。一方で、比較的あるいはかなり小規模な学校の、地域における校舎の作り方を考えた時に、さっきもありましたように、小中併設しているとか、一緒にしているという動きはあるわけですが、その時に、小学校の職員室と中学校の職員室を、厳然と別立てにして置いておくという場合が、私の出会った例でもこれまでにもあります。むしろ、小さな規模だから一緒にしてしまえばいいじゃないか、と言えなくもないのですが、そう簡単に言えるものでもない、というところに、また一つ吟味しなければいけない課題ということがあるのではないか、と思うのです。そういうところからすると、小学校と中学校の職員室というのは、その空間の中に別立てに置いておくべきものなのか、あるいは、全体として、次への展開を考えた時には、やっぱり統合を図るような、そういう在り方を考えていくべきなのか。机上に配られた冊子に「施設一体型校舎の計画・設計の留意点」というのがありますが、その辺りのところについての知見が収められていますので、こういったところを考えていくと、私は、それぞれ別に空間を区切るのではなくて、今後は一体型の職員室の設計と運用というものを考えていくべきではないかと思います。そこで、そういう観点からすると、小さな学校、点在している学校の小中のつなぎ方とかアイデアといったところで、両者をつなぐ職員室の在り方、小中合同の職員室の在り方ということについて、更に検討を深め、あるいは実践例等を集積しながら、知見を集めていく、という作業は、かなり必要なのではないかなと思う次第です。以上です。
【小川主査】 今の御意見に関してお聞きしたいのですが、産山村は既存施設をベースにした、いわゆる分離型の職員室で、年何回かは、合同会議を開催されるとおっしゃっていましたが、教職員の在り方として、何か不都合ですとか、先生方の御意見はあるのでしょうか。
【産山村・市原教育長】 職員室については、もともと小学校を中学校の隣に併設したという実情がありまして、そのことについては、私たちにとっても悩ましいところです。両方が一緒なのであれば、校長先生も一人にしてはどうか、とか、実際は一体型であるのならば、当然そういった方向に行くのかなという意見はあります。ただ、こういった接続するという形になりましたものですから、当初よく言われたのは、小学校の文化と中学校の文化の違いですとかですね。ただ私としては、両方思いがありまして、一緒にしてはどうか、という思いと、別でもやれないことはないかな、という思いがあります。産山村では、ある程度現実に合わせた形で、研究会や研修会、職員会議を一緒に持つということで、お互いの共通課題、教科指導、生徒指導、学力診断等について対応しているところです。
【小川主査】 ありがとうございました。一つ大きな課題と思われます。どうぞ、貝ノ瀬委員。
【貝ノ瀬委員】 本市の場合は、だいたい、3校で一つの学園を作っています。4校のところもあります。その中で、お一人の方に学園長をしてもらっているのですね。つまり、3校あれば、校長先生が三人いらっしゃる。その中で、誰を学園長にして仕切ってもらうか、ということは、教育長としては非常に悩ましいところなのですね。ましてや二人だけ、まさに村の中で二人しかいない、などということになると、どっちを学園長にするか、又は校長を一人にしてもう一人の方はどこかに行っていただく、ということを迫られると、小さい世界の中ではなかなか厳しいものがあるのではないかな、と想像はできます。やはり、将来的には、徐々に集約されていくのがいいのかもしれませんが、ただ、それなりの一定の時間をかけていく必要があるのではないかな、と私は思います。
【小川主査】 ありがとうございました。では、原委員。
【原委員】 1ページの「教員の意識改革」というところについてお話し申し上げたいと思うのですが、その入り口として、9ページの教育課程のところの、一番下の枠組みの「小中連携、一貫教育を実施する小・中学校の在り方」のところの最後の行に、「小・中学校の独自性を重視」とあります。これはもちろんカリキュラムのことを言っているわけですが、私は全てにおいて、独自性がある、それからもっと広げると、いわゆる文化や風土が違うといったことになりますが、私は「違う」という前提に立ってものごとを進めていくべきだと、「違いはあるんだ」というところからスタートすべきだと考えております。
しかし、独自性を重視しすぎると、9年のスパンというものを見ることができなくなってしまうわけですから、やはり、そこでとどまっていてはいけない。そこでとどまらずに、きちんと連携を進めていかなければならない。今、小中それぞれが硬直化しているところが、こういう、ワーキンググループが立ち上げられた理由の一つでもあるのかな、と思ったりするのですが、接続をきちんとやっていくためには、やはり互いの違いを知り合うことから始めることが必要です。当然カリキュラムがどう流れていっているかも知らなくてはなりません。先日、私が勤めている県のある研究大会の発表で、小中連携を進めましょうといっているけれども、実は同じ校区内の小・中学校が、互いの学校の生活の決まりさえ知らない現状が、かつてあったという内容の報告がありました。そういうことでは連携はできないのでして、ですから、そういうものも含めて、きちんと違いを知り合う、そしてさらに、互いに認め合う、そして、学び合う、そして、尊重し合うというふうに、本当の連携は進んでいくのであろう、と考えております。
では、具体的にどうするのか。私は、コラボレート、協働だと考えます。小中が共に共通の目的意識をしっかりと持ちながら、実際に動いて、協力しあって、協働しあうところから始まっていくし、それをしなければ始まらない、と私自身考えております。
ここで、結論的なことを申し上げますと、意識改革は協働から始まる、と私はそういうふうに考えております。違うもの、異質なものであるからこそ、互いに学び合えるわけでして、そこからこれまでにない新しい第三の道が生まれてくるのだろう、と考えます。もちろん制度改革も極めて大事なことではあるのですが、いろいろな系統的な教育課程を作って、豊かな交流活動を行っていくといいますが、やっぱりその根本には、それを必要とする教員の意識改革があろう、と考えます。
ですから、1ページの「教員の意識改革」のところは、教育現場からすると最も根本にかかわることですので、もう少し、厚く内容を増やしていくことが望ましいのかな、と感じております。以上です。
【小川主査】 ありがとうございました。では清水委員。
【清水良一委員】 小中連携、あるいは小中一貫教育をする上での、通称あるいは名称について、この議論が出てきたかどうか定かでありませんが、頂きました資料の3－2の中で、檜原村の一環教育の中では、4ページのところで一貫教育の目的と定義をなさった後、5ページのところで、檜原学園に関する通称について、通称する理由と、通称して期待できること、を記しておられます。これを見ますと、檜原学園というのは通称であり、檜原学園檜原小学校あるいは中学校というのも通称であり、そして卒業式においては、檜原学園檜原小学校あるいは中学校卒業証書授与式、そして、卒業証書には、これは公文書であるということで、記載する学校名は、東京都西多摩郡檜原村立檜原小（中）学校というふうに使い分けをなさっておられます。これは、すんなりとこれをお使いになれるようになったのか、いわゆる、村の中で一貫教育推進要綱をお作りになる中で、いわゆる通称、あるいは正式名称を使い分けされるに当たって、この案が出てきたのか、あるいは、これを使う上での御苦労があるのかどうか。といいますのは、例えば小学校6年生の子どもの立場に立った時に、学園があり、それから、学園なんとか小学校があり、卒業証書には普段使っていない名称が書いてあるわけですよね。その辺のところはいかがですか。
【檜原中・渕上校長】 檜原村の場合は、特区制も何も使わないで、このような形で一貫教育校ということを位置付けるということで、教職員、もちろん地域の方々からも様々な意見を頂きまして、檜原学園という通称でこのようにしております。公文書的なものにつきましては、檜原村立檜原小学校あるいは檜原村立檜原中学校です。具体的に、電話を出る時などは、「はい、檜原学園檜原小学校ですが」とか「檜原学園檜原中学校ですが」という形で徹底しております。生徒の困惑につきましては、今、中学生が、都立高校の入試があるのですが、その前に推薦がございまして、その場合には、檜原学園だけれども檜原村立檜原中学校と書くんだよ、という指導をしております。また、間違えても、かなり地域に広がっておりますので、その辺りについては、御理解いただいているような形になっております。
【清水良一委員】 ありがとうございました。
【小川主査】 よろしいでしょうか。では向山委員
【向山委員】 資料2の7ページ、8ページにかかわることですが、「教育課程の在り方」ということで、幾つかくくりがあったのですが、特に「小・中学校間の教科のつながりを考える必要性」といったことで、教科のことが書いてあるのは大変いいのですが、私は、これに三つばかり加えて、是非この中でつながりを作りたいと思っております。
一つは、特別活動のつながりをどう考えるか。特に、小学校6年生のリーダーシップとか、メンター機能はかなりのもので、相当なリーダーシップを発揮している。普通の小学校では6年生は一番上の子ですから。それがお兄ちゃん、お姉ちゃんの中に入ることによって、そのリーダー性を発揮する場がなくなってしまうのではないか、という懸念を、私はずっと拭えないでいるのです。それは、どういう形でもって担保していくか、という特別活動の問題です。これは、児童会活動、生徒会活動、部活動の開始年齢等々が含まれるかな、と思っています。
二つ目は、それともかかわる学校行事の関係なのですが、この学校行事が、例えば、小規模の小中一貫校などはかまわないと思うのですが、都市部の大規模な小中一貫校だと、例えば、運動会でも、9学年あれば徒競走だと9レースしなくてはいけない。学芸会であれば、9プログラムにしなければならない。ただでさえかなり過密になっているという状況の中で、どのように充実化を図っていくか。特に学校教育の中でいうと、卒業式が、例えば、小中一貫校の場合、2回あるものをこれからは1回にしよう、というところもある。そこで、「仰げば尊し」を2回歌って2回泣く経験を1回にまとめてしまってよいのか、情緒的な言い方をすればですが。そういったことも含めて、この学校行事についてどう考えるか。
三つ目は、小学生の外国語活動は教科ではありませんから、教科ではない外国語活動と中学校の教科英語との連続をどうするか。これは、中学校の英語の先生が来てやる、ということを前提で考えていない、小学校の教師がなんとかやれる範囲で、しかもあわよくばALTの力を借りて、という外国語活動が、小中一貫校であれは、かなり中学校の先生方の力も借りられる。そういう中での外国語活動が、もしかしたら、新たな可能性を持ってくるかもしれない。そういった時に、教科英語とのつながりをどうするか。したがって、この7ページのところは、教科のつながり、教科だけではないのですから、「教科等」と入れて、今言った、特別活動、もしかしたら、総合も入るし、道徳も入るかもしれません。そういったところの連続性を考える必要性があるのではないかな、と思っております。
【小川主査】 はい。ありがとうございました。それでは、村上委員。
【村上委員】 小中の学校段階間の問題については、中1ギャップの解消というところから始まったわけですが、やはり、その接続のところをどうするか、ということで、先ほどもお話にありましたが、連続性ということが一つあると思います。その連続性について、指導過程を統一する、もちろんカリキュラムの編成を一緒にすることと、二つ目は、原委員がおっしゃった、やはり小中のこれまでの独自性を考慮しながら、最終的に9年間で子どもの力を伸ばすというところだと思います。そして、それだけではなく、今日二つの学校のお話をお聞きしていて、もう少し広くとらえて小中一貫で新しい学校文化を創る、という発想が必要かなと思いました。
【小川主査】 はい、では貝ノ瀬委員。
【貝ノ瀬委員】 先ほど清水委員から名称の話が出ましたが、本市もいろいろ議論しまして、東京都教育委員会とも議論をしたのですが、やはり、法律上は厳然として、例えば三鷹市立なんとか小学校、なんとか中学校、という。それは、学校教育法上やむを得ない。だけれども、学園として統一するということで、にしみたか学園三鷹市立第二中学校、長くなってしまうのですが、門には全学校に標札を付けたのです。普段はもっと簡単に、にしみたか学園として言い慣らしていますが、厳密に言うと長い。それは、整合性といいますか、今の法制度の中でやろうとすると、そうなってしまう。
先ほど村上委員のおっしゃったことについては、私も大賛成で、これは、ねらいとも関係しますが、何のために、小中一貫教育なり小中連携をやるのか、という1ページ・2ページにかかわる問題です。どうしても、際立った問題として、不登校の問題ですとか、いじめとか、中1ギャップだとか、そういう問題がクローズアップされて、それを解消するために小中一貫をやっているように見えるのです。そうすると、小中一貫をやっているところは、そういう問題が多い学校だからなのか、と。入り方はいろいろあると思うのですが、結局は、学習指導要領がねらっている、生きる力とか人間力とか、そういう人格形成に、小と中の9年間で、先生方が力を合わせて、もちろん地域の方も地域ぐるみで力を合わせて取り組めば、非常に効果的に達成しますよ、と、こういうことだろうと思うのです。ですから、それが導入するねらいだろうと思うのです。不登校が多かろうが少なかろうが、そういうことだけではなくて、現状の子どもたちをもっと良くしたい、そのためにはどうしたらよいかというところで、「9年間で力を合わせて子どもを育てていきましょう」ということが出てくるわけです。ですから「新しい学校文化」とおっしゃっていましたが、それは本当に賛成で、そういう前提がなければ、新しい義務教育学校という構想も成り立たないわけです。いろいろな入り方はあるにしても、やはり、教育の本質的ねらい、人格形成なら人格形成、教育基本法の第1条を達成するということのために、これがその存在理由だと私は思っています。
【小川主査】 はい。ありがとうございました。最後、議論をまとめていただきありがとうございます。では、時間になりましたのでこれで終わりたいと思います。御報告いただきました檜原村、そして産山村の皆様、本当にどうもありがとうございました。
次回から、先ほど言いましたように、この作業部会のまとめの作業に入りますが、追加の御意見、御要望があれば、また事務局の方にあげていただければと思います。
それでは、次回の日程の御案内をお願いいたします。
【小谷教育制度改革室長】 はい。次回の日程でございますが、資料5に記載させていただいておりますとおり、3月13日、この特別会議室で予定しております。
【小川主査】 それでは、どうもありがとうございました。
―― 了 ――
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室