学校段階間の連携・接続等に関する作業部会(第4回) 議事録

1.日時

平成23年3月3日(木曜日)15時~17時

2.場所

文部科学省3階 特別会議室1

3.議題

  1. 主査の選任等について
  2. 中高一貫教育校における異年齢集団の活動や教職員の負担への対応等について
  3. その他

4.議事録

○主査について、小川正人委員が適任である旨の発言があり、了承された。
○小川(正)主査から、無藤委員が主査代理に指名された。
○本作業部会の公開及び傍聴について、本作業部会の公開に関する規定に沿って取り扱うことについて了承された。

【小川(正)主査】
 では、これから議事に入りたいと思いますけれども、その前に1つ御報告がございます。先ほど事務局から御説明がありましたように、第6期の中央教育審議会としてスタートすることになります。それに伴いまして、この作業部会におきましても若干の委員の交代があります。第5期の際には日本経済団体連合会からお越しいただいていた岩波委員と、財団法人日本私学教育研究所の中川委員、このお二人が御退任されました。かわって今回から新たに2名の委員に御就任いただくことになっております。
 まず最初に井上委員、いらっしゃいますね。一言簡単に御挨拶いただければと思います。

【井上委員】
 私は日本経済団体連合会の社会広報本部長の井上でございます。よろしくお願いいたします。
 私の部署で経団連の教育問題委員会を所管しておりまして、様々な提言をしておりますので、そこの御意見を申し上げるとともに、いろいろと皆様の状況を知りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

【小川(正)主査】
 よろしくお願いいたします。
 もう1人が清水委員ということで、この方は学校法人鷗友学園常任理事でございますけれども、今日は所用がございまして若干遅れて来られるとお伺いしております。清水委員にはお見えになった時点で一言御挨拶いただきたいと思います。
 では、これから今日の議題の(2)中高一貫教育校における異年齢集団の活動や教職員の負担への対応等について、という内容について審議を始めていきたいと思いますけれども、その前に、まず河合委員から――河合委員は中高一貫教育研究グループの代表として、この中高一貫教育の様々な検証にこれまで携わってこられまして、中高一貫教育10年目の検証というアンケート調査結果に基づいて前回の会議で御発表いただきました。ただ、その際に皆さんから生徒とか教職員の自由記述に関する部分についてもう少し詳しい説明をいただけないかという御要望もありましたので、今日ヒアリングに入る前に河合委員から前回の報告を踏まえながら、もう少し今言ったような生徒や教職員の自由記述に関する部分も含めて引き続き御発表いただきたいと思っています。この点については、河合委員から御報告いただいた後、若干の質疑応答の時間をとって進めたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 また、その後の今日の進め方とすれば、議題(2)にかかわる関係資料ということで、事務局から現状についての御説明をいただいた後に、今日お招きしております2つの中高一貫教育校からそれぞれの取組について御報告いただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
 では、最初に河合委員からよろしくお願いいたします。

【河合委員】
 前回、全国中高一貫教育研究会の第6号に発表させていただきました一貫校の在校生、卒業生の調査の一部を報告させていただきましたけれども、今、小川先生からありましたように、自由記述の内容についても報告をしてほしいという御意見が多く寄せられましたので、同調査の自由記述の内容について今回はお話しさせていただきたいと思います。
 本報告は、今ここに示されておりますように、今年11月に発刊されます全国中高一貫教育研究会紀要第7号に発表されるものの一部になります。前回も述べましたが、子供や教員の意見、感想をニュートラルな視点から整理することを最大の目的としております。分析と評価に関する作業は私ども研究グループが、調査票発送等は東京大学附属、名古屋大学附属、奈良女子大学附属が担当しております。
 本報告の目的は、中高一貫教育を経験している生徒、卒業生が、自身の人間関係、学習経験に対してどのような意識を持っているのかについての自由記述部分の分析結果を示すことにあります。意義づけ等については最小のものとしております。事実をお示しできればと思っております。
 対象は前回と同様で、回答者数は質問項目によって変動しておりますけれども、全回答者数2,235名のうち1割程度、卒業生についてもほぼ同程度の回答を得ております。また、同一項目に複数回答している場合には個別に集計しておりますので、回答者数は延べ数になっております。若干全体数が200名を超えるような結果もございます。これまでの経験からの判断でありますけれども、1割程度でありますけれども、自由記述に回答してくださっている協力者の方々はモチベーションが高い、言いたいことがある方々であるということを最初に述べておきたいと思います。
 質問項目はここにお示ししているとおりであります。今回は時間の関係から前回の調査結果に対応する部分を中心に、中高一貫教育の魅力、適性検査の在り方、人間関係における不安定さの理由、どの学年で自らの成長を感じたか、中高一貫教育が自身の人間形成にどのような影響を及ぼしたのか、そして提言という6項目に関する、*を示してある部分についての分析をいたしております。
 中高一貫教育の魅力についての在校生の結果でございます。最も多いのは、やはり受験がないという回答でありました。具体的な記述例は次のスライドに示しておりますけれども、中等教育学校、併設校ともに受験がないという部分が一番多くなっております。次いで校風でありますけれども、校風と授業内容、一貫教育の特色等を加えますと、50名近くが教育の中身に関する部分に魅力を感じていると述べております。これに次いで人間関係の期待が示されております。ここにもありますが、保護者、親が勧めたという回答もごくわずかでありますが述べられております。
 具体的な記述内容ですけれども、これはその一部を示しております。受験に関しては、単純に受験がないという回答が多かったのですが、受験がないことによってゆっくりと学習できるところや、自主的学習への期待、自分が計画した学習というようなものへの期待があったことも示されています。同様の傾向は授業に関する記述においても見られております。人間関係の期待では、6年間の時間がつくり出す深い人間関係に期待する部分と、一貫教育における高校生との交流などへの期待が中高のつながりの項目の部分に記述されております。
 卒業生の回答でありますけれども、受験がないという点についての記述が多くなされております。次いで校風となっておりますが、授業内容や一貫教育における学習内容の特徴などを挙げている回答を合わせますと、授業面での特色を魅力と感じていたことが推察されます。この点では明らかに在校生と異なる回答傾向を示しているように思われます。卒業後の振り返りによる記述なので、授業に意義付けがなされていた可能性がありますが、受験がないことの位置付けとは異なるところに魅力を感じていたと思われます。
 記述内容を見てみますと、受験がないことについては在校生と余り大きな違いが見られていないように思われます。校風や授業内容については、具体的な内容に言及したものや、自分の意思を明示しているものが見られます。一貫教育が持つ時間的なゆとりは在校生と共通しています。在校生、卒業生ともに6年間の時間的なゆとりが魅力の1つとなっているようであります。
 前回の評価結果においても議論となったところでありますけれども、入学時適性検査についてであります。適性検査と学力試験を及び学力試験を加えるというようなものを見てみますと、面接項目とか抽選はいらないというところを除いて見てみますと、学力試験への期待、それが必要ではないかという在校生の意見が見てとれます。
 記述内容を見ていただきますと結構厳しいものがあります。そのものを出すことについては若干意見が分かれましたが、そのとおりを見せた方がいいということで、学力試験をという中にちゃんとテストをしろという直接的な表現があらわれています。詳細にその理由を述べたものもありますが、入学後の学力のばらつきがあり授業を円滑にするためには学力試験が必要ではないかというものがあります。しかし一方で、人間性を見てほしいという希望もあることが示されています。
 卒業生は全体的に見ると現在の適性検査を支持しているように思われますが、在校生と同様に学力検査の必要性についても言及されています。在校生と異なるところとしては、大学受験を経験した結果かもしれませんが、AO入試――アドミッション・オフィスの入学試験ですけれども――などを加えるという個性化と学力を両立させる方法に言及しているところなどが在学生と異なるようであります。学力的基盤も重視しつつ、個性や表現力を見るという記述はこの後のスライドにも出てきますけれども、人間関係における問題点を視野に入れた、入学後の人間関係の在り方との関係から述べられたものかもしれません。
 前回、中等教育学校で不安定になった理由ということで、その人間関係が不安定になったということが中等教育学校の在校生、卒業生ともに併設と比べて明らかにその値が高かったわけでありますけれども、在学中の人間関係の不安定さについて、その理由の圧倒的な部分が対人的な人間関係の部分にあることが見えてまいります。他者との関係における自分の問題や価値観の違いをそこに含めますと、100名を超える在校生が人間関係の上で何らかの不安定なことが生じたと回答しております。
 記述内容ですけれども、不安定になった理由は、一貫教育以外の高校にも共通するような部分がありますけれども、多くの記述の中からできるだけ多くの多様なものを取り出して示そうと今回は挙げております。6年間という長さがそれと関係している可能性は否定し切れないですけれども、長い付き合いの中で互いの欠点が見えてくるという記述は、後でお見せする人間形成での伸びと表裏一体をなしていると思われます。自分の問題であるという記述は心理学的に言いますと関係性の悪化を自分に帰属するか相手に帰属するかという問題でありますので、広い意味で考えますと思春期における関係性構築の問題とも言えます。いずれにしましても、人間関係の問題は6年一貫教育における1つの課題ではないかと考えられます。
 卒業生の回答も在校生とほぼ同じで、対人的な人間関係の構築が原因となっていることを示しています。
 次のスライドに記述例がありますけれども、在校生よりその原因が詳細に述べられていることがわかります。時間が経過することによって当時の自分の心の中を客観的に振り返った結果であると考えられますが、オン・ゴーイングで進んでいる在校生とは少し異なるようであります。ただ、これらの記述を見てみますと、在校時には感じにくい長期間、少人数であること、変化に乏しいことが人間関係の問題と関係していたことが示唆されます。併設校の内進と外進の違いがつくり出す人間関係の不安定さも述べられていました。前期課程の生徒たちの関係性の良さは外進生にとってはストレスとなっている可能性が示されています。前回の発表資料では、中等教育学校では不安定な時期があったという傾向が見られたと述べましたが、自由記述では在校生では併設学校生からの回答が多く寄せられていて、中等教育学校の生徒のこの部分についての記述は少なくなっております。このことは、理由を記述してくれた生徒の相対的な割合が併設で多かったことに起因しているわけですけれども、中等教育学校、併設学校いずれにおいても未記入、今回自由記述を書かなかった生徒にそのような問題がなかったことを意味しているわけではなく、書かなかったわけでありますけれども、私たちとしては書かなかったけれども、このような問題が内在している可能性を考えておかなければならないのではないかと思っております。人間関係を軸としたアイデンティティーの確立の時期にある青年期に特徴的な課題を、彼らの成長のためにどのように生かすのかが課題として挙げられるかと思います。
 この図は自分が成長したと感じたのはいつ頃かという問いへの回答です。人間関係に起因する不安定さと同時に、学習面や仲間関係の形成などを通じた人間性の成長を実感するのも青年期の特徴になります。回答の最頻値は中学3年生から高校2年生の時期にあります。これはまた中だるみの時期とも対応しています。かつて中等教育学校の先生にインタビューいたしましたときに、人間関係のつまずきがあるのは確かである。それを解消しているのが中学校3年から高校1、2年までの中だるみの時期ではないかと言っておられました。その先生は、この時期はもろ刃の剣の時期で、ゆっくりと立ち直る時間としても活用できるが、逆に問題が解決できないときに判断を下すのに長過ぎる時間となり、タイミングを失してしまう可能性もあるというようなことを話されておられました。社会的関係性の調整能力は自己と他者との関係作用によってつくり出されるのでありますけれども、学習面での中だるみと人間形成のための時期としての中だるみの両面からこの時期を考えてみる必要があるかもしれません。
 人間形成でありますけれども、彼らは6年間でマイナスの経験のみを積み重ねたのかということになりますと、それはもちろんノーであります。この結果は中高一貫教育を受けたことで人格形成に影響した点を記してくださいという項目への記述でありますけれども、先の不安定性の原因であった人間関係は、ここではプラスの評価として再度あらわれております。自己の内面の変化にも大きな作用をしたと回答しています。この傾向は卒業生においても大きく変化しておりません。
 具体的な例でありますけれども、ほとんどの回答は人間形成でプラス面を述べています。ただ、ここにありますように、人間不信や理屈っぽくなったというような、やや批判的な回答も見られております。研究グループの報告では、これらの回答も重要な意味を持つと考え、少数意見でありますが示しております。青年期における人間形成は、一面では自分を取り巻く環境と自分の個性とのせめぎ合いの結果なのでありまして、そのプロセスの中での葛藤は発達的には重要であると考えられます。記述の中で中学1年生のときに高校生との接触が人間形成と関係したと回答している生徒が散見されました。これは6年教育の当初の目的の中にもありましたけれども、異年齢間の交流ということについての効果の一部を示しているのかもしれません。
 卒業生でありますけれども、記述内容がやや分析的に書かれております。振り返っての回答になっておりますけれども、これまでの彼らの学校生活のかぎとなっていた人間関係と自己との向き合いが在校生と同じように示されています。これに加えてゆとりと人間形成と関係したとの記述が見られています。一部ですが、積極的に中だるみに言及している卒業生も見られています。在校生が人間形成における葛藤にも言及しているのに対して、卒業生からの回答は総じて自己のプラス方向への発達的な変化に視点があったように思われます。
 次いで提言でありますけれども、何か提言があったら是非書いてくださいということでありましたが、生徒への質問の最後にこの項目が設けられたわけでありますけれども、学校への施設改善などに関するものがもちろんありましたけれども、6年教育に関するものがその他と同じ程度にありました。教育の在り方についての記述には、学習面を含めた彼らが感じている問題点と関係するものが多く見られました。ここにありますけれども、6年一貫教育の中に6年一貫教育の独自性が見えないということがあります。6年間の教育の効果とか人間関係が形成されるということは彼らも認めているわけですけれども、じゃ、6年一貫教育がどういう独自性を持っているのかについては、生徒の側からは見えないというような記述があります。これは傾聴に値するものかもしれないと考えております。中高一貫教育の設置理念が実際の教育の中で具現化されていたのかどうかについては、関係者自身の評価が必要かもしれません。中だるみについての記述は、ケースは少なかったのですが、在校生自身も意識しているという点では重要な情報であると考え、ここに記載しております。
 卒業生からの提言ですけれども、総数はそれほど多くなかったわけですけれども、内容的には厳しいものがあります。6年教育の部分の最初の記述は一読に値するかもしれません。6年間を通して学習の方針に一貫性を保つこと、中高一貫といえども、とどのつまり教師の力にかかってくる。人間的な魅力とともに、揺るがない学習方針を持った教師が6年間を通して指導すべきという、これが卒業生が書いた言葉でありますが、大学生になってちょっと批判的に書いたのかもしれませんが、とどのつまり教師の力であるという記述は、また、とどのつまり学校の力でもあり、とどのつまり制度を導入した国の在り方であるかもしれません。現在の教員養成制度の中には中高一貫教育の教育方法に関するものなどがまだ十分に確立されていません。ようやく10年を経た制度でありますけれども、今後このような中高一貫教育教員の在り方についての検討なども必要になるかもしれません。中だるみはここでも出てきておりますが、具体的な提言とはなっておりません。その時期の在り方についての検討の必要性を示唆するものにとどまっております。
 ここまで見てきましたように、今回の報告は生徒に関するものでありましたけれども、最後に参考として、教員の記述のうち6年教育の部分について少しだけ触れておきたいと思います。
 教員が見ている一貫教育のプラス面とマイナス面は、ゆとりがもたらす一貫した学習環境にかかるものと、その裏返しである緊張感のなさとに集まっています。ここでは学習面についてまとめておりますが、生徒たちが取り上げていた人間関係はこの次のところに述べております。6年間の時間がつくり出す教育的な効果は多くの教員の回答に共通していますが、同時に緊張感の欠如という共通した課題が示されています。高校生デビューがないという記述が1名の先生から出されていますが、これは中だるみの問題とも関係しているかと思われます。緊張感の欠如を解消するためにどのようなことを考えなければいけないのか、これは1つの課題かもしれません。このスライドでは、課題を浮き上がらせるためにマイナス面の記述を多く示していますが、もちろんゆとりの効果については先の図にありましたように多くの利点が挙がっております。
 人間関係でありますけれども、6年間をかけての人間関係の形成に対する高い評価を認めながらも、人間関係に付随する問題点、修復の困難さとか人間関係の固定性についての言及がなされています。ここに示されていますように、6年一貫教育では深い人間関係が形成されるがゆえに、一度関係にひずみが出た場合の修復が大きな課題であることが認識されているようであります。感受性の高い青年期前期から中期にかけての6年間という期間をともに過ごすことによって深い人間関係と信頼関係がつくり出され、それが卒業後の力となっていることは前回の報告においても明確になっているわけでありますけれども、その副作用についても慎重な対応が必要であると考えられます。
 今回の記述部分の分析の結果、以下のようなことが明らかになってきたのではないかと思われます。
 1つ目は一貫教育に対する魅力ということで、受験がないと多くの場で挙げられますが、生徒たちは単に楽であるという認識からそう答えているだけではなく、学習や自己研さんの可能性に期待していることが読み取れます。
 学習内容や一貫校の特色については、進学に当たって何らかの形で情報を収集している。生徒なりの評価を下して、保護者が勧めるからではなく、自分なりに決断をしているようであることも読み取れます。
 一貫校の生徒たちは、制度が持つ時間的なゆとりに魅力を感じております。
 一方で、入学時における一定の学力保証が必要であるとする意見が多く見られました。
 この背景の一部として、6年間のゆとりの中で知識の習得などと関係した自己実現への活動において、学力の多様性がマイナスに働いているとする意識が存在しているのではないかと考えられます。
 彼らが期待していたゆとりがつくり出す人間関係の豊かさはその効果を示していますが、同時に副作用として人間関係の複雑さをもらたし、不安定さを引き起こしていると考えられます。これらについては量的データの結果も含めて精査する必要があると考えています。
 この不安定さは、マイナス効果と同時に人間としての強さをつくり出しているのではないかと考えられます。このような自己省察的評価は在学時ではなく卒業後認識されるのではないかと考えています。これは前回の評価で卒業生がクリエイティビティーとか自己効力感等々で自信を持っているというようなこととも関連して考えられることであります。
 制度導入時に期待されていた異年齢間の交流は一定の効果が示されていると思われます。
 人間的成長は回答者の視点によって多岐でありましたけれども、総じて肯定的でありました。
 6年間の時間的なゆとりとその意義については認識されていますが、一方で中高一貫教育の内容がどのような点で独自性を持つのかが十分に見えていないということも示されました。
 上述の問題は教員においてももちろん認識されているわけでありますけれども、教員の回答からは課題に対する取組の姿勢が強く見えておりました。
 教員の部分についても生徒と同じ質問項目と自由記述部分がありますが、膨大になりますのでここで報告することはできませんでした。
 本報告は研究グループの調査報告で、今、名古屋大学を中心に報告書を準備しておりますが、11月に今回の報告についての内容は紀要に報告されます。
 以上、前回の補足の発表をさせていただきました。

【小川(正)主査】
 ありがとうございました。少し時間をとりまして、今の河合委員の報告に関して何か御質問等々がございましたらお受けしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 最初に私から、可能な範囲でお答えいただきたいんですが、前回の報告では中高一貫教育校の属性に分類して若干の比較をされていましたよね。前回は中等教育学校と併設型とか、今回の自由記述もそういう属性別の傾向みたいなものが何か見られたんでしょうか。そうした属性別でみた場合に特徴があれば教えていただきたいのですが。

【河合委員】
 サンプルサイズといいますか、記述のデータが校種別に分けますと少なくなることもありまして、全体としてお話しさせていただきました。ただ、図、グラフの方には内進、外進とか中等の区別はしておりますが、今回の発表の中ではそういう深い分析はできておりません。

【小川(正)主査】
 わかりました。
 では、皆さんの方から何か御質問等々がございましたら。

【小川(暢)委員】
 私としては、中高一貫校をやっているわけですが、今の御説明はほぼ全体納得なんですが、私が一番今こういう点について気にしているのは、生徒の精神的な考え方ですね。相対的といいますか、生徒間同士の力関係と言ったらおかしいですけれども、それから生徒と先生との関係、それとその生徒自身の成長の度合い、それが変化することによって精神的な満足が高まるのか、不安定なままに過ごしてしまうのかということに関係すると思うんですね。特に小学校からきて中学1年に入って非常に環境が変わります。そのときに多分、1年生ぐらいの間は今までの延長の自分の自我を出すことをやるんですが、2年ぐらいになってくると周囲の生徒からのリアクションが出てきまして、それに耐えられるというか、それを越えられる生徒は更に伸びていくことはあるんですけれども、それに負けてしまう生徒が中2、中3ぐらいで結構トラブルを起こします。私どもは原則としては中学から6年間ずっと先生に同じ学年を指導してもらうようなことをやっているわけですが、それも先生によってクラスの担任として指導していく力がうまくいったケースと、教科としての力で生徒を引っ張るケースと、それと生徒が期待する度合いが相対的に違った場合に、生徒がその先生を信頼しない関係に陥ってうまくいかなくなるということがあるので、必ずしも一義的ではなくて、生徒の力と、その判断と、生徒同士、それから生徒と先生の相対関係によってかなり状況が変わるので、ま、複雑だということを申し上げたいだけなんですけれども。

【河合委員】
 今御指摘いただいたとおりで、どうしてそういう不安定な時期を越えられたのかという理由の中には、今回発表させていただかなかったのですが、自分が変わったという、大人になったとか成長したとか、それと人間関係、一番多いのはもちろん友人ですけれども、それを乗り越えていくことができたそういう多様な支援の体制が見えているのですが、その中で我々が注目したのは先生というのが余り出てこなかったんですね。やっぱり何か問題があったときに仲間関係、友人とか先輩なんかがサポートするところもありますけれども、そこがいいのかなと思うのですが、複雑であるということは結果からもあらわれております。

【小川(暢)委員】
 私学ですからね、先生のよりどころが教科力でいくのか、指導力でいくのか、あるいはスポーツクラブの顧問としていくのか、ちょっと個性が違うので、それに合った生徒は非常にいい関係になるけれども、合わないと空回りするというか、そういうことですよね。

【河合委員】
 はい。

【小川(正)主査】
 よろしいですか。ほかにどうでしょうか。
 僕の方からもちょっと感想めいたことというか、質問というか、別に何か明確な答えを欲しているわけではないんですけれども、ちょっと意外だったのは、中高一貫教育でよく問題とされる内容として中だるみの話がよく出ますよね。しかし、例えば12ページとか14ページの在校生とか卒業生が不安定になった理由の順位を見てみると、意外と中だるみというのは非常に下位の方にあり、なおかつ自由記述を見ると、ゆとり、つまり中だるみというよりも、むしろ自分を再構築する時期として積極的にとらえている自由記述も結構あるんですよね。ですから、中だるみというのは生徒の側にとってはそれほどマイナスイメージで捉えてていないような印象を持ったんですが、ただ、例えば25ページ、26ページ辺りを読むと、教師の方は中だるみのところの課題ですね、緊張感が少ないというようなところもあって、その辺はかなり指導上の重要な問題として把握していて、生徒の側と教師の側でその辺のところの認識の若干のずれというのもあるのかなということを今回の報告を見て感じたんですけれども、これについて何か御意見等々ございますか。

【河合委員】
 教員についても自由記述を求めておりますが、提言のところでもカリキュラムの問題で特に中だるみと言われる時期をどう乗り切るかということがポイントであるということで、いわゆる授業ですね、教育の問題からするとその時期に少し緊張感が欠けるということで、先生の側からすると問題である。もちろん生徒の側にも中だるみを何とかしてほしいという記述があるわけで、それは意識しているわけですけれども、ちょうどその中で儀式的なことはないわけですけれども、しかし、前期から後期へ移るようなところで自分なりの切り替えができるという意味で、その1年間ないし2年間というところが人間関係の修復というところでは使われているのかと思います。だから、そういう意味では視点がですね、関係性から見るのか、教育課程の中で教育の問題で見るのかというところでそこの位置付けが変わってくる、解釈が変わってくるのかなとは思います。でも、生徒も感じています。それは事実です。

【小川(正)主査】
 ありがとうございました。ほかにどうでしょうか。

【上野委員】
 ちょっと教えていただきたいんですけれども、こういういろいろなアンケートをとって、かつ御意見をまとめたときにその中にはいろいろな生徒さんがいらっしゃると思いますが、その中で例えばこういうグループの生徒さんは一般的にこういうことを言っているとか、そのほかのグループの生徒さんはこういうことを言っているとか、生徒さんについてはそういうことをデータ上調査されたことがあるでしょうか、また現場にいらっしゃる先生はどういう生徒に育っていくといいとお考えになっているのか、何かそういう情報をお持ちでしょうか。

【河合委員】
 最初の問いに対しては、どういう生徒さんがどういうふうに答えているかというクロス集計は今の段階ではできておりません。することは可能です。
 教員の部分でありますけれども、どういうふうな生徒に育ってほしいかとか、そういう自由記述は聞いております。こんなふうになってほしいということで、6年間でこういうふうにしたいということは聞いております。その記述の部分もあります。

【小川(正)主査】
 上野委員よろしいですか。

【上野委員】
 はい。

【小川(正)主査】
 ほかにどうでしょうか。よろしいですか。
 では、時間も余りありませんので、次に進めさせていただきたいと思います。
 次に、今日の議題(2)に入っていきたいと思いますけれども、最初に事務局から現状について説明をいただいた後に2つの学校のヒアリングを進めたいと思います。では、最初に事務局からの説明をよろしくお願いします。

【小谷教育制度改革室長】
 それでは、資料2を用いまして説明させていただきます。
 まず3ページを御覧いただきたいと思います。本日の議題は中高一貫教育校における異年齢集団の活動や教職員の負担への対応等についてということでございますが、そういった関係といたしましては、まず当時の中央教育審議会の答申では、(1)の3行目辺りからでございますけれども、中学1年生から高校3年生までの異年齢集団による活動が行えることにより、社会性や豊かな人間性をより育成できることなどをメリットとして挙げております一方で、問題点といたしまして、心身発達の差異の大きい生徒を対象とするため学校運営に困難が生じる場合があるですとか、あるいは生徒集団が長期間同一メンバーで固定されることにより学習環境になじめない生徒が生じるおそれがあることなどが挙げられておりました。そういったことを踏まえまして、具体的な在り方といたしましては、終わりの方の3行目ぐらいからなんですけれども、中学校・高等学校の両段階を通じて教員が緊密に連携し、きめ細かな配慮をしていくことが必要だということ。特に生徒の発達段階の差異に応じた指導を行うとともに、社会性や豊かな人間性の育成といった意義を持つ生徒の異年齢集団による活動を展開するに当たっては、様々な工夫を凝らすことが必要だといったことが言われておりました。これを踏まえまして、私どものアンケート結果を御紹介させていただきます。
 まず6ページを御覧いただきたいと思います。これは第1回の作業部会でもお示ししたデータを、このテーマに沿ってピックアップしたものでございますが、まず中高一貫教育校における教育活動の特徴といたしまして、異年齢交流を重視するとしている学校につきましては国立に多く、公立の学校については約半数。一方、私立につきましては、割と低い値にとどまっておりまして、国公私でばらつきが見られるところでございます。
 飛びまして9ページを御覧いただきたいと思います。9ページ以降が中高一貫教育導入のねらいですとか成果、導入に当たっての課題などについてのデータでございますが、まずはねらいとしているものにつきましては、こちらにございますように国公立で6割ぐらい、私学だと3割程度となっております。めくっていただきまして10ページでございますけれども、その中でも公立を設置形態別で見てみますと、中等教育学校と併設型では6、7割となっておりまして、更に11ページの卒業生を輩出しております初期に設置されたものに限って見ますと、更にその割合が上がっていることになっております。
 続きまして、飛んで恐縮でございますが、13ページを御覧いただければと思います。今度はこうした異年齢交流による生徒の育成につきまして、成果が上がっているとしておりますのは国立ですと8割、公立で約3分の2、私立で約3分の1程度となっております。14ページ、15ページを御覧いただきますと、公立につきまして中等教育学校や併設型は更に割合が上がっておりまして、また、その下でございますが、初期に設置された学校はもっと割合が上がっていることが見てとれると思います。続きまして1枚おめくりいただければと思います。16ページを御覧いただきますと、私立の方でも中等教育学校では半数が成果だという形で挙げていただいております。
 続きまして17ページからが課題となります。逆に、心身発達の差異の大きい生徒を対象としており学校運営に困難が生じているといったことを課題としております学校は少数にとどまっております。生徒の人間関係の固定化につきまして課題としている学校も2割から3割程度というのが学校側の認識でございます。
 飛んで恐縮でございます、21ページを御覧いただきたいと思います。こういったことをまとめますと、こちらに書いておりますが、中高一貫教育を導入した結果、当初ねらいとしていた学校よりも多くの学校で異年齢交流による生徒の育成に成果があったとしておりまして、その一方で学校運営が困難とする学校は少ないということが言えるのではないかと思っております。
 また飛んで恐縮でございます、24ページを御覧いただきますと、こちらは、その課題といたしまして心身発達の差異の大きい生徒を対象としており学校経営に困難が生じている、あるいは生徒の人間関係の固定化ということを挙げている学校が具体的にどんなことに取り組んでいるのかに対する答えを掲載したものでございます。心身発達の差異や人間関係の固定化に対する取組といたしましては、スクールカウンセラーの活用や学級や年齢の別を超えた活動だとか、あるいは行事や部活動等での交流というものが挙げられております。
 また飛んで恐縮でございます、28ページを御覧いただければと思います。28ページ以降では、教育活動の状況といたしまして、中高合同で行われる学校行事ですとか活動について掲載しております。この項目につきましては、併設型と連携型の学校にのみお伺いしております。学校行事につきましては国立、私立と併設型の公立の多くの学校で入学式や卒業式のような儀式的行事、あるいは文化祭、学園祭等の学芸的行事、運動会等の体育的行事が中高合同で行われておりますが、連携型においては必ずしもそのようには行われておりません。また、その学校行事以外の活動につきましては、部活動や生徒会活動を中高の生徒が合同で行っている学校が比較的多いといったような状況が見てとれるところでございます。
 続きまして教職員の関係について御説明させていただきたいと思います。恐縮でございます、9ページにお戻りいただければと思います。まず、下から3つ目の項目でございますが、当初、教職員の意識改革を設置のねらいとしておりましたのは国立では4割、公立でも4分の1、私立では1割強となっております。飛んで13ページをお願いいたします。では、それを成果としてとらえておりますところとなりますと、国立ではねらいとしていた数と同じく4割、公立では半数以上、私立では4分の1となっております。1枚目めくっていただきまして14ページを御覧いただきたいんですけれども、これは公立についてでございますが、公立につきましては、更に中等教育学校について割合が高くなっていることが出ておりました。
 続きまして17ページを御覧いただければと思います。その一方で、課題という形で教職員の負担増を課題として挙げておりますのが国立ではこちらのとおり6割、公立でも半数を超えているところでございます。
 また飛んで恐縮でございます、22ページをおめくりいただければと思います。以上のことから、教職員の意識改革や指導力の向上、あるいは負担増ということにつきましては、平成9年の中教審答申には必ずしも明確に示されていない論点ではございましたけれども、ねらいとする学校は必ずしも多くなかった一方で、それを上回る学校数でこういった教職員の意識改革や指導力の向上に成果があったとしており、その一方で、特に国公立においては教員の負担増が少なからず課題となってきていることが明らかになったということが言えるのではないかと思っております。
 25ページを御覧いただければと思います。こちらも教職員の負担増を課題とされているところが、その解消のための取組として挙げられていることでございますが、校務分掌の統合ですとか、二人担任制の導入、あるいは教員の交流、情報交流などが行われておりますし、中学、高等学校が離れているような連携型の場合には、職員の移動などの点で対応がとられていることがわかっております。
 飛んで恐縮でございます、続きまして32ページを御覧いただければと思います。こちらは公立中高一貫校の設置者である教育委員会からの回答を掲載しております。33ページにございますように、教育委員会におかれても3割程度の教育委員会が教員の負担増を課題として挙げられている一方で、生徒の人間関係の固定化を挙げる教育委員会は2割、心身発達の差異の大きい生徒を対象としており学校運営に困難が生じているとする教育委員会はごく少数にとどまっているところでございます。
 最後に、本日の議題の1つである教職員の負担ということにも関連いたしますけれども、第1回の作業部会におきまして古川委員から中高一貫教育校に対する教職員の加配状況について御質問いただきましたので、この点につきましては事務局の方で中高一貫教育校を置く都道府県と市区町村の教育委員会に対してこのほど新たに調査を行いましたので、その結果を御紹介させていただきます。36ページを御覧いただければと思います。
 まず各都道府県が独自に教職員を加配している状況でございますが、こちらにつきましては、44都道府県のうち19都道府県におきまして独自の予算措置によって、これは非常勤も含めてでございますが、教職員の加配を行っているとの回答がございました。各設置形態別に見ても、それぞれ約2~3割ぐらいの都道府県数に当たるのではないかと思います。
 今度は37ページの2でございますが、加配を行う基準といたしましては、高校の教員が中学に出向くなどの中高の連携の観点、あるいは習熟度別授業など少人数指導を行うことなどを挙げられております。
 その下の3でございますが、こちらは教職員定数の算定上の中高一貫教育校に対する特別な人的配置ということで、地財措置がされている分の範囲内でやられているところという形になります。こちらにつきましては、15の都府県で国庫負担金や地方交付税交付金の範囲内で教職員定数の算定上、特別な扱いがなされていたことがわかりました。
 更に、4にございますように、併設型や連携型でありましても、中高双方の免許を持つ者を配置するだとか、あるいは中高一貫教育校については公募制を採用したりするといった配慮がなされているところでございます。
 最後のページになりますが、市区町につきましては、16の市区町のうち4つの市におきまして市独自の加配――これも非常勤を含めるものでございますが、行っているとの回答をいただいております。
 事務局からは以上でございます。

【小川(正)主査】
 ありがとうございました。今の説明については質問等々がおありかと思うんですけれども、これは後の2つの学校のヒアリングと一緒に受けたいと思いますので、よろしくお願いします。
 早速、次にヒアリングに入っていきたいと思います。今日は議事次第の配付資料にも記載されているように、2つの学校にお越しいただいております。名古屋大学教育学部附属中・高等学校と、もう1つが長崎県立佐世保北中学校・高等学校です。順番とすれば名古屋大学を最初に、その後、佐世保北高校という順でやらせていただきたいと思います。
 まず最初に、名古屋大学教育学部附属中・高等学校の山田副校長から御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【山田副校長】
 皆様、初めまして。名古屋大学教育学部附属中・高等学校、中学の副校長をやらせていただいております山田といいます。よろしくお願いします。本日は貴重な会の中で発言をさせていただき、誠にありがとうございます。説明不足ではあるかもしれませんが、精いっぱい本校の取組について御報告させていただきたいと思います。
 御紹介させていただきましたが、中学校の副校長をしております。それから、全国中高一貫教育研究会の事務局も本校がやらせていただいております。
 名古屋大学教育学部附属中・高等学校の取組と、一部、全国中高一貫教育研究会の事務局で行いましたアンケートの結果等も含めながら御説明を、私に与えられた時間は15分ですので、できるだけ手短に御報告させていただきたいと思います。
 まず、本校ですが、名古屋大学教育学部の附属の学校であります。平成12年度より併設型の中高一貫校となりました。生徒数は、中学は各学年2クラス、3学年で6クラス、1クラス40名ですので中学は240名となります。高等学校ですが、各学年3クラス、3学年で9クラス、360名となっておりますが、高校段階より1クラス、約40名新しく生徒を迎え入れておりますので、併設型の中高一貫校ということでございます。
 教員数はそこに書いておきましたが、中高合わせて校長は1名、それから副校長は中学と高校に1名ずつおりまして、教員全体としては38名となっております。本校の教育理念といいますか教育目標といいますかは、完成教育を重視する中等教育の学校であり、中等教育を目指す併設型の中高一貫校であります。それから、男女共学の学校であります。更に名古屋大学のキャンパスの中にあります、名古屋大学の西の端に中学校と高校が一緒に建っています。桜の咲いている写真を載せさせていただきましたが、今、手前に見えているのが中学棟です。手前の校舎に中学生が生活しておりまして、ちょっと隠れて見えない奥の校舎が高校の校舎になっております。ですので、中学生は高校生になると校舎を少しだけ移動していくことになりますが、なかなかその差は大きいみたいです。中学生につきましては、基本的には全員高校に行くということで中学から来ております。一応、高校の試験はありますが、高校の試験で落ちることはありません。全員高校に進学するということであります。それから、生徒の自由な学びを保障し、生徒一人一人の個性を伸ばしていく学校を目指しております。更に、上のところを見ていただくとわかりますが、全体としても600名ということで、割と小規模な学校ではないかなと思っております。
 少し表が見にくくて申し訳ありませんが、本校の併設型中高一貫6か年の発達区分とその構造ということで、これは1-2-2-1と本校では言っています。これは以前、安彦先生が本校の校長でしたときに、先生の考えられた理論で本校の中高6年一貫の構造化をしたものであります。1-2-2-1といいますのは、入門基礎期、これが中学1年生で1、個性探求期の2、これは中2、中3、実はここで1回切れまして、ここで高校生が40名入ってきますので、1-2で1回区切れて、もう1回2-1ということで専門基礎期の高校1年、高校2年、最後の1が個性伸長期ということで、1-2-2-1という併設型の6年一貫の区分と構造を考えさせていただいております。この構造によって独自のカリキュラムを考えさせていただいております。
 ここを説明しておりますと長くなりますので、実践の方の説明をさせていただこうと思います。今回この場に来させていただきまして、説明する内容の1つでありますけれども、併設型中高一貫校の課題と実践ということで、併設型中高一貫校の課題というのは何かなと。先ほど河合先生の報告にもありましたが、附属中学からの内進生と高校からの入学生との融合が課題である。これは先ほどのアンケートの中にもありましたが、内進生になじめず等というようなことがやはり考えられております。本校の場合は、言葉の使い方として、内進生、外進生という言葉は実は学校の中では使っておりません。どうもその言葉は中から来たもの、外から来たものとなってしまうので、先生方もその言葉に抵抗があるみたいなので、高校から入学した生徒、附属中学から上がった生徒ということで本校の中ではそうやって説明させていただきますが、現実的にはやはり課題がありますので、どうやって高校から入ってきた生徒さんと附属中学から上がってきた生徒さんを融合させるのかというところに注意を払いながら幾つかのカリキュラムを考えさせていただきました。
 平成12年から併設型の中高一貫校になりましたが、そのときに研究開発課題ということで取り組ませていただきました。そこで中高一貫の新しいカリキュラムをつくりましょうということで、融合カリキュラムというのを考えました。これは実は名古屋大学教育学部附属は研究開発学校でもありますので、研究開発の課題ということで取り組んでおります。日々の生徒の教育もおろそかにできないことでありますし、あわせて研究開発課題ということで、現在はスーパーサイエンスハイスクールというのを取り組ませていただいておりますが、それ以前は中高一貫カリキュラムの研究ということで、3年プラス3年で6年やらせていただきました。その中でつくりましたのが融合カリキュラム。高校1年生でどのように中学から上がった生徒と高校から来た生徒を融合させるかというので、この当時は新教科をつくってやりました。これは今はスーパーサイエンスの中ではSLP2――サイエンス・リテラシー・プロジェクト2というので、サイエンス・リテラシーを育てる取組をしながら高校1年生の中で附属の生徒、高校から来た生徒を融合させるような、そういう教科をつくりました。それから、本校は総合学習、総合人間科にも力を入れていますので、総合人間科の中で子供たちを融合させようということで、高校1年生の段階で融合できるような取組を考えてやっております。総合人間科では、附属中学の生徒さんは中学生から取り組んでおります。今、公立中学の方でも総合学習をやられていると思いますが、本校の総合人間科の総合学習の説明は、附属から上がってきた中学の生徒にやらせる。いわゆる附属中学生がアシスタントとなって一緒に附属学校の総合人間科に取り組めるようにアドバイスするというような役割で接していこうと総合学習の中でやっております。
 御紹介が遅れましたが、中学から上がった生徒さん、高校から入ってきた生徒さんも、高校1年生で全部シャッフルします。先ほど河合先生のアンケート資料の中にもありましたが、生徒さんをまぜた方がいいというアンケート結果もありましたが、本校ではクラスを外から来た生徒、外進生、内進生も高校段階で全部まぜて、もう1回人間関係を構築する、クラスを構築するということをやっております。総合学習は学年、クラスで取り組んでおりますので、その中で附属の生徒さんがいわゆる高校から来た生徒さんを支援していく、ともに研究していくことを総合学習の中でやっております。
 それから、入学以前からの仲間づくりということで、実は3月に合格者の事前の出校日があります。その合格者の出校日に、いわゆる高校から入ってきた生徒さんを残して、附属中学の生徒会のメンバーや中心的なメンバーと一緒に附属学校の生活に慣れるように、それから新しく40名ぐらい入ってくるんですけれども、その40名がスムーズに学校生活になじめるように、そこでまず仲間づくりをしましょうというプログラムを入学する前から取り組んでいます。それから、附属の生徒さんにも中学3年生の後半に、やはり仲間づくりのプログラムをやっております。新しく40名の仲間を迎えるときにどのような心構えで迎えるのかということを中学3年生の後半の時点で取り組んでおります。
 それから、中高一貫の異年齢集団をつくる取組、これは本校の取組を中心にということで何点か挙げさせていただきました。1つは学校行事で中高一貫のいわゆる異年齢集団のグループをつくりましょう。特に学校祭の中の体育祭で中学生と高校生の混合チームをつくって対戦します。生き方チームというのが中1と高3、環境チームというのが中2と高1、平和チームというのが中3と高2。なぜこういう名前がついているかといいますと、総合学習の学年テーマが同じなんです。中学と高校で総合学習のテーマを繰り返しやっています。中1と高3は生き方というテーマで総合学習に取り組んでいます。中2と高1は環境というテーマで総合学習、総合人間科に取り組んでいます。中3と高2は平和というテーマで総合学習、総合人間科に取り組んでいます。これは後ほど写真をお見せいたします。
 それから、生徒会の活動ということで、三者フォーラム、三者協議会。これは現在は三者協議会と言っていまして、生徒、保護者、教員で話し合いをする場をつくりました。ここはやっぱり中学生と高校生が一緒になって参加しております。
 それから部活動も中高合同の部活があります。一緒に練習できる部活は一緒にやっております。水泳部、卓球部、美術部、ブラスバンド部などは中高合同で部活をやっております。それから、私事で恐縮ですけれども、私はダンスサークルの顧問やっておりまして、私がダンスをできるわけではありませんが、生徒さんがダンスをやりたいということでつくりまして、これも中高でやっていますが、実は中学生でとてもダンスのうまい子がいるものですから、高校生がいますが、今は中学生がリーダーとなってやっています。そういうようなこともこの部活動の中で生まれています。
 それから、中高合同の朝礼ということで、月に1回必ず中高生を集めて朝礼をやったりしています。
 それから、総合学習の中で高校3年生が中1に語るというようなこともやらせていただいております。
 これが体育祭で中学生と高校生が助け合うということで、これは両端が高校生で真ん中が中学生だったと思います。この場合はまだ体の大きさがそう違わない、多分これは高1と中2じゃないかなと思いますが、余り体の差が大きくないんですが、高校3年生と中1ですと、多分、中1はぶら下がって運んでいってもらうことになるかと思いますが、そういうような場面が体育祭の中で展開されております。ただ、お断りしておきたいのが、ここ3年ぐらい体育祭が実施できておりませんので、今年は雨でできませんでした、去年はインフルエンザで中学校が学校閉鎖してしまいましたので、高校生もやれませんでした。
 これは三者協議会といいまして、保護者、中学生、高校生、教員で集まって校舎を改修するプロジェクト、校舎を改修したときにどういう校舎をつくったらいいかをみんなで話し合って、ここでも中学生、高校生、保護者の方、教員も来てやっております。
 それから、高校3年生が生き方について中学1年生に語る。奥にいるのが高校3年生、手前にいるのが中学1年生です。これは卒業式が終わった後に高校3年生の部屋でやっていますので、卒業おめでとうという文字が残っていますが、説明しているのが高校3年生で聞いているのが中学1年生ということになります。
 中高一貫校のメリットとデメリット、これもアンケートにあったんですが、私の考えていること、それから本校で思っていることも共通する部分があるものですから、説明させていただきます。メリットとしましては、やっぱり併設型でも6年の発達成長を見通すことができます。それから、先ほど1-2-2-1ということで説明させていただきましたが、1回切れるんですが、そこでもやっぱり系統的な指導に取り組むことができる。それから異年齢交流の場ができる。それから上級生が下級生を教えるときに、年が離れれば離れるほど面倒見がよくなりますね。先ほど高校3年生が中1とやる、そのときに非常に気をつかいながらやってくれるということで、上級生になるほど心づかいが細やかになってくる。デメリットとしましては、アンケートにもありましたが、人間関係の修復が困難になる場合もあるのかなと。それから、「なかだるみ」というのは括弧をつけさせていただきました。私は本当に中だるみはあるのかなと疑問に思っていますので、中だるみではないかもしれません。河合先生の御説明にもありました「ため」の時期かもしれません。この辺のところはまだちょっと分析がしっかりできないところですので、私たちは括弧をつけさせていただきました。
 教員の負担への対応ということですが、最初に正直にお伝えしますと、なかなかいい対応策はないです。ただ、何で多忙化しているかという一般的なことと中高一貫のことを書かせていただきましたが、多忙化の背景というのは、保護者の方の教育要求が高まってきています。中高一貫校でも高いと思います。きめ細かい指導が求められています。それからスクール・コンプライアンス、極力ミスを出さない、安全安心な学校づくり、そのためにはやはり手間ひまがかかるかなと。社会的要求、これも学校評価を作ろうということでは時間、手間がかかります。それから、事務職員が削減されてきたということがあります。それから生徒層が多様化、変化してきています。その変化に応じた指導をしないといけません。それから、先ほども言いましたが異年齢集団に配慮したカリキュラムづくりもしていかないといけません。それから、やっぱり中高一貫校としては教員に幅広い知識や教養が求められています。もちろん教員免許も中高の免許が必要ですし、やはり中学生、高校生、本校では両方教えています。中高籍の分け隔てなく教員は中学の担任でも高校に教えにいっています、高校の担任でも中学に教えにいきます、もちろん職員室は1つであります。校務分掌も1つです。中高で分けておりません。そういうことに対する多忙化があります。
 解決策はなかなか見当たらないんですが、省力化、仕事の再編をする。IT化、仕事の効率化。できれば人員の加配ですとかそういうこともあればいいかなと思います。それから予算の増額等ができればなと。ただ、本校はそれだけではなく、保護者の方が学校行事等に協力してくれる体制があるものですから、そういう点でいけば助かっている部分があるかなと思います。
 保護者とつくる学校行事ということで、PTAの発行している「なかまたち」というものを紹介させていただきました。ただ、PDFでとったときに色が抜けてしまいましたので、本当はこのようなカラーの冊子を保護者の方がつくってくれていまして、これを配って、この中に様々なことを載せてあります。
 時間が来ましたので、あとは見ておいていただければと思います。ちょっと駆け足で説明させていただきましたが、時間をオーバーして申し訳ありませんでした。御清聴どうもありがとうございました。

【小川(正)主査】
 ありがとうございました。
 次の御報告に移る前に、今、新しく委員に就任されました清水委員がお見えになりましたので、一言御挨拶をいただければと思います。

【清水委員】
 遅参して申し訳ございません。清水でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【小川(正)主査】
 ありがとうございます。
 次に、長崎県立佐世保北高等学校の西川副校長からよろしくお願いいたします。

【西川副校長】
 皆さん、こんにちは。長崎県の佐世保北中学校・高等学校の高等学校の副校長をしている西川と申します。今般、文科省教育制度改革室から教職員の負担軽減に関して報告するように言われ参ったところでございます。何せ日本の片隅から上京してきましたので、なかなか先生方に伝わるような言葉で伝えられないかもしれませんし、お聞き苦しいところもあるかと思いますけれども、御指導くださいますようお願いいたします。
 与えられた課題に対しての答えというよりも、本校、そして佐世保地区の学校の紹介だけにとどまるのではないかと危惧しておるところでございます。しかし用意したものはお手元の資料しかありませんので、これでお話しさせていただけたらと思っております。
 まず1枚目、表紙にありますように、報告の骨子としましては、2番目の負担軽減、そして3番目の学校力(授業力)の育成、そして4番目、地区の学校力向上策という3点についてお話しさせていただきたいと思っております。
 めくっていただけるでしょうか。1ページ目は佐世保北中学校・高等学校の紹介でございます。いろいろ書いていますが見ればわかります。下線を引いたところを中心に確認していきたいと思います。学校沿革としましては、中高一貫1期生が昨年の春に卒業した学校だということす。今の3年生が2期目になります。回生で言いますと65回生、もともとは旧制佐世保中及び他の旧制中学校の6校が集まってできた学校でございます。旧制中学校の卒業生については下村先生ということになっておりますけれども、これは長崎県では諫早高校も下村先生、佐世保南高も下村先生というように、一応、数日本校のもとにおったということでございます。作家では御承知のように村上龍氏が有名です。そういう意味では反骨精神豊かな生徒と保護者が非常に多いともいえましょうか。
 学校規模につきましては、そこに書いてありますように、中学校3学級、高校6学級、高校では3学級は外から来ます。うちの場合も外進生とは呼びません。内進生、北新生と呼んでおりますが、当然、名古屋大学附属中・高から先ほどお話がありましたように、融合化を図るという視点でやっております。1学年240名そして中高を合わせると1,000名強という学校規模でございます。うちの場合は職員室も一緒、校舎も一緒です。そして学級編成につきましては、基本的に中高一貫校の特に私立などは内進生、外進生を別にして授業を組み立てているかと思いますけれども、うちの場合はクラス編成については20名、20名の均等クラスで構成しております。よって少人数授業をせざるを得ないということで加配をしていただいているところでございます。
 部活動、そして長崎県の教育状況については、後ほどの説明の関係もありますのでちょっと話をしますけれども、県南、県央、県北ということで長崎県はエリア分けされているところでございまして、本校の場合は県北地区の雄という自負心のもと、本校だけの発展じゃなくて県北地区の発展、学力向上も果たさなくちゃいけないという使命があると認識しておるところでございます。ただ、県北部の学力状況に関しましては、そこにありますように人口減、経済不振。経済不振だから人口減か、人口減だから経済不振か、それはわかりませんけれども、そういう流れの中で、やはり進学環境の弱化が挙げられるんじゃないかということで、ちょっと極端な言葉を書きましたけれども、いわゆるどちらかというと学力過疎というか、そういう表現が妥当かどうか知りませんけれども、そういうような地区にぽっと中高一貫校ができたというイメージを持っていただければと思っております。
 以上簡単に学校紹介を終わらせていただきます。
 2番目の教員の負担軽減策ということでは、余り意図したところではなかったんですけれども、先般、文部科学省の担当者から話があって、教員の負担軽減のひとつになるのかなと思って考えているところがあります。それは6カ年学習シラバスという授業シラバスを実は本年度、1月ですから先々月ですね、締め切りにしてつくったところです。今まで授業に関しましては、このように(冊子の紹介)中学校から高校までの各教科で単年度のシラバスを毎年つくっております。このシラバスに従って授業展開をしておったわけです。更に進路指導に関しましても、これは(冊子の紹介)5年前につくったんですけれども、高校の3年間の進路指導シラバス、高校1年から3年まで各月の指導方法ということでマニュアル化したところでございます。
 ただ、これこの単年度授業シラバス、高校3カ年の進路指導シラバスをつくってみても不満なところがちょっと出てきたところでございます。それは中高一貫になったということもあるし、全体的な6カ年、もしくは3カ年というのをぱっと見えるような形でつくった方がいいんじゃないか、そういうものを核としてひとつつくって、そして単年度シラバスはそれをもとにして個々につくっていくという、そういうシステムにした方がいいんじゃないのかと考えたところです。というのは、つまり公立高校の宿命として、中学校として6年がせいぜいというか6年が最低限、そして12年となるとこれはもう化石に近くなってくる。これが三回り、18年の勤務とはあり得ないわけですね。僕は前の学校に17年間おりましたけれども、そのように長くおるということはほとんどない。6、7年で大体かわる。けれども、生徒への指導の一貫性は保たなくてはいけない。だから6カ年シラバス、3カ年シラバスをつくることによって指導法の継承がなされるんじゃなかろうか。それはひいては新しく来た先生の負担を軽減することにもなるんじゃなかろうかということで作成してみました。
 ただ、今2ページ以降を御覧になっていただけるように、1枚ものということでは到底言えないような細か過ぎる内容でございます。更に、実は中学校の担当者と高校の担当者に各3カ年、3カ年でつくらせております。そういう形でいくと、高校、中学校のつながりということではまだまだ足りない。だからこれは進化途上というか、今始めたばかり、緒についたばかりとして見ていただいて、余りあら探しをしないでいただきたいと思っております。
 次の6ページ以降につきましては、教科シラバスでございます。これを新しく来た先生、そして今いる先生方にも提示することによって、これをもとにいろいろ協議することによって指導力が図られ、そして指導法の継承がなされるのではなかろうかという意図のもと、また、それがひいては職員の負担軽減につながるのかなというような思いでつくらせていただいております。
 続きまして11ページからになりますけれども、学校力、授業力の育成について申し上げたいと思います。提案授業と授業フェアというのを3年前からやっております。いわゆる研究授業ということではなくて、何かひとつでも提案があればという、提案性を持った授業をしてもらいたいということで、初年度は全員にしてもらいました。ただ、全員にしてもらうと管理職は大変です。毎回参観するにはちょっと対応できないかなというところもありましたし、逆にこれは先生方の負担にもなるということで半分にしました。負担と感じないようにということで、普段の授業を見るという形で大体やっております。だから研究授業ということでしゃちほこばったような形じゃなく、かつそれでも普段の授業をしている中で提案を1つでも出してもらえるようにということでやっておるところです。
 ただし、授業フェアを年2回やっておりまして、これにつきましては、1学期と2学期に地域の中学校、高校の先生方に来ないかということでアナウンスしまして、公開授業という形でやっておるところです。二三十名ぐらい大体来ていただいております。これについては県の指導主事の先生方にも来ていただいて、研究授業ということで場を設定してやっておるところでございます。そういう意味では、こういうような形でやっておる取組が負担と――やっぱり負担となるのかもしれないですけれども、そういうことでいくならば負担軽減策じゃないという話になってしまいますけれども、こういうものもやらないとやっぱり学校自体の活性化にならないという認識は先生方には持っていただいて取り組んでいただいております。
 更に次年度につきましては、国公立の附属中学校は研究大会等をやっていますし、京都の堀川高校も研究大会を全国に発信しておりますけれども、そういうものを西の果ての長崎県でやれたらいいなということで動きつつありますというか、ちょっとハッパかけをしているところですけれども、これも負担軽減にはなりませんね。
 それでは4番目にいきたいと思います。13ページにあります佐北転任者研修ですけれども、実は転任者に研修するという発想は大分の上野丘高校がしておりまして、それをヒントにさせていただいて考えたところです。これは今年初めてしました。というのは、40代、50代、年配の先生で心の悩みを持つ先生が毎年1人ずつ出てきました。これはストレス等なんですけれども、具体的な内容は生徒たちの何気ない一言、「つまんない授業だな」というそういう一言で悩んだ。特に昨年度は転任してきたばかりの先生がそういうことで休職に入りまして、これは何とかしなくちゃいけないということで、転任者研修をすることによって、その場を設けることで救いにならないだろうか。つまり40代の先生方は同僚の先生方に相談できないんですね。来たばかりの先生であればなおさらのこと。自分で抱え込んでしまう。それが授業を通して問題が起きたとするならば、授業を通して周りからサポートできるような体制ができないだろうかということで、転任の先生方には転任者研修をしようということでやっております。
 その内容については13、14ページに載せておりますけれども、これはひいては転任者だけじゃなくて転任者の先生によって旧来いる先生方の刺激にもなるんじゃなかろうかということに気づいたところです。というのは、数学の先生で和算を取り上げて授業を展開してくれた先生がおりました。それは非常に刺激的な授業で、そういう意味では旧来いる先生方に対してもまたひとつの刺激になったんじゃないかなと思っております。そういう転任者研修をやっております。
 それから、15ページになりますけれども、地区の学校力向上策ということで、これは5年前ぐらいですか、実は17ページから載せていますけれども、平成18年度から22年度まで会を催してどういうような話をしてきたかというのをさかのぼる形で表にしております。基本的には中高連携ということでやっております。中身は情報連携と行動連携。情報連携につきましては、3月期、4月期の生徒指導についてというか、高校にとっては4月の入学期の生徒指導ですね、それについて3月期に中学校から情報をいただく。18ページに載せていますように、こういう文書――もうちょっと細かいところも書いているんですけれども、情報の御提供を中学校にお願いするということでやっております。そして行動連携につきましては、特に生徒指導関係で、合格した生徒に中学校の先生が各学校の生徒指導規約を3月に配って、こういうような高校だよということを確認させて入学に備えさせる。そういうようなことをやっております。
 15ページにありますような組織でありまして、中高連携作業部会、本校にその部会を設けておりまして、事務局長は私がやっております。これは簡単に言うなら中高の先生方が胸襟を開いて仲よくすることが眼目でもあります。そして中学校と高校が違うという、中学、高校の先生方が違うということを知る場でもあります。と同時に、もうひとつは私立の高校の先生方の刺激にもなる。今まで中学校、高校でも私立と公立というのはまだまだ垣根がありましたけれども、こういう地区地区で、うちの佐世保地区でやるということで、垣根がずいぶんと低くなりました。それはひいては何かというと、本校の志願者数増にもつながるという感じで実は考えております。つまり、先ほど一番最初に言いましたように学力過疎であるとか、中高一貫校であるがゆえに、佐世保北中学校受験でに落ちたら「何で今更高校から行くものか」という親子もおるわけですね。鶏口牛後じゃないですけれども、高校になってから受験をしようという生徒が少ない状況もあります。それは何で少ないのかというと、田舎は公立と比較すると私立がやはり弱いので、うちに落ちたら行く私立がないというような状況もあるがゆえに、なかなか受けてくれません。結局は推薦入試の方はある程度倍率はありますけれども、一般入試は実は1.0倍、一昨年の今の2年生のときは1倍を切ったんです。そういうような状況であって、なかなか厳しいところがあったので、こういうような活動、行動を通してでも学校、地区全体の学力向上にもつながるということでやっております。
 全く教員の負担軽減の話になっておりませんけれども、佐世保北高校の概略ということで話をさせていただいております。
 最後に「佐北トライやる」について、中学校のキャリア教育紹介ということで一番最後に載せております。中学校の方もちょっと宣伝しておかないとまずいかな、悪いかなと思って宣伝させてもらうんですけれども、中学校2年生が実施している。しかも中学校2年生が企業等に自分で接触して研修の申入れをして動いていく。そして20ページにありますように報告書がわりの新聞をつくって冊子を出していると。これも今年初めてしたんですけれども、そういう意味で早い段階でのキャリア教育で目を開かせるということをしておるところでございます。
 脈絡ない話を申し上げて申し訳ございませんでした。以上で報告を終わらせていただきたいと思います。

【小川(正)主査】
 ありがとうございました。
 残り20分ほどしかないんですが、事務局からの調査データの説明と、今の2つの学校からの御説明を踏まえて、今日は特に中高一貫教育校における異年齢集団の活動とか教職員の負担軽減への取組というテーマを中心にして少し意見交換をしたいと思いますが、今日の2つの学校からの御報告はそれ以外の問題も含めて御報告がありましたので、もしも必要であればそうした異年齢集団の活動とか教職員の負担軽減への取組以外でも是非聞きたいことがございましたら自由に御発言されても構いませんので、よろしくお願いいたします。
 20分ほどしかありませんけれども、これから質問、御意見を受けつけたいと思います。どうぞ御自由に。

【柳原委員】
 まず文科省のデータでちょっと質問があるんですけれども、17ページで教職員の負担増の国公私別データが出ていますが、私立が非常に低いと思うんですが、これはどのような考察をお持ちでしょうか。

【小谷教育制度改革室長】
 これは私どもも推測の域を出ないんですけれども、私立の学校につきましては、中高一貫教育制度が導入される前から実質的に中高一貫教育に取り組んでいらっしゃいました学校が多うございました。そういったところが教育課程の特例等を受けるために学則を変更されて中高一貫教育制度にのっとった形でスタートされているところも多うございますので、そういったところにつきましては従来からされているのでそんなに負担をお感じにならないのかなと、1つの原因としてあるのかなと思っておりますが、ちょっとそれ以上、こういった取組をされているというところまでは正直つかめていないところでございます。

【柳原委員】
 もう1つよろしいですか。名古屋大学附属の取組、非常におもしろく承りました。IT企業としてとてもうれしいのは、教職員の負担軽減の中でIT化で仕事の効率化という部分があったと思うんですけれども、具体的にどういうことをされているのか。あるいは、どういう部分をIT化すればうまくいくと思っていらっしゃるかお聞かせいただけるとありがたいです。

【小川(正)主査】
 山田さん、よろしくお願いいたします。

【山田副校長】
 お答えいたします。IT化ということで、まず通知表ですとか、それから生徒に配付するものを一括管理といいますか、先生方の負担を減らすためにそういうものを一括して処理して、一括してプリントアウトして配付できるようにと。以前でしたら先生方が手書きで1枚1枚つくっていたものを、少なくとも機械入力すればいつでも出せて、それを管理してくれる担当の先生がいてとやることによって省力化が進んでいるのかなということです。あと幾つか、教員の事務的な書類も機械などで処理できるといいますか、手書きでやっていたものを打ち込んで、端的に言えば出張願ですとかそういうものも一括してやるようにとか、それからファイルサーバーをつくりましてその中にデータを蓄積してデータのやり取りができるようにというようなことで、ちょっとずつですが取り組まさせていただいております。

【柳原委員】
 ありがとうございます。

【小川(正)主査】
 柳原さん、今の答えでよろしいですか。

【柳原委員】
 はい。

【小川(正)主査】
 柳原委員から最初に私学と国公立を比較した場合に、中高一貫教育実施に当たっての教員の負担増というのはすごく大きな差があることについてどういうふうに考えたらいいのかという御質問があったんですが、ちょうど私学の関係の小川委員がおられますので、これは私学関係者から見てどういう説明が可能かというのを少し御説明いただければと思うんですけれども。

【小川(暢)委員】
 教職員の負担という意味からいくと、この数字はちょっと我々としては違和感があります。ただ、中高一貫のために何かプラスで仕事をするかということは特に。それによって何か負担が増えたとか、そういうことではないということを言っているんじゃないかと思いますけれども。私学としては自分の個性を出すためにやることは非常に多いので、教職員の負担は非常に多いですね。それは事実です。

【小川(正)主査】
 よろしいでしょうか。

【清水委員】
 小川先生がお答えくださったのでそれでいいかなとは思うんですけれども、私どもも実は1999年にこの中高一貫教育の制度が導入される前から、何年か前からかなり準備をして中高一貫教育に直していった経緯があります。そのときは確かに多少大変でしたけれども、現在で言えば何が負担なのかなというぐらいの感覚で、要は、みんな何をやっているかわからなくて仕事が多いのが一番負担になるので、何をやっているかという目的意識が強いと、さほど負担と感じないというのは経験則として言えるかなと思います。
 それから、これは6年一貫教育と連動して考えるべきかどうかわからないんですけれども、IT化というか、それは非常に必要欠くべからざるものではないかと思います。具体的に申し上げると、教員は学校で自分の席に着きますと、まずパソコンを開きます。そうすると初めにいわゆる学校の中のポータルサイトが立ち上がって、昨日欠勤した人もみんな何が行われたかざっと出てきていて、その日、教員朝礼で発言する内容も出ていますので、それで聞かなかったとは言わせないという形をつくるわけです。それから、当然ながら成績の管理は、例えばエクセルで入力すればそれは全部統合合併されて加工されて出てくる、通知表のおおもとの骨組みだけ自動的に出てくる、そういうのは当然できるかと思います。こういうことにやることによって先生方は楽になるかというと、以前よりも楽になる先生は大変増えます。しかし、仕事が増える先生は必ず出ます。それをどうするかという問題があって、静岡大学さんが現在安価で取り組まれているクラウド化の問題というのは、これからは第3世代の形ですので、間違いなくこの方向に行くだろうと。そうすると、学校もそのレンタルサーバーの中に取り込まれて、今まで1戸だけの家に移っていてセキュリティーも全部自分でやらなきゃいけなかったのを、高級マンションの1室を借りて危機管理も全部やってしまうとすると全然違う世界がこれから出てくるし、恐らくその方向に行くんじゃないかと思っております。そうしますと、現在行っていた情報管理をしている教員は、より良いデータ加工というところに仕事を持っていけるなと思っています。これは中高一貫教育とはちょっと違うとは思うんですけれども、学校を動かしていく上では非常に大きなファクターになるかなと思っています。
 以上です。

【小川(正)主査】
 ありがとうございました。ほかにどうでしょうか。

【古川委員】
 2点お願いします。1点は、今日御発表いただいたお二人の先生方の学校についてでありますが、制度ができて10年で教員異動がそろそろ始まっている時期ですね。ある程度着任された方が出ていかれて、新しい教員が入ってこられる。そういった中で教職員の転入の先生方の希望が多いのか、新しく入ってこられる先生の採用に苦労はしておられないのかという辺りですね。といいますのは、中高一貫校は大変だよという話が一部で出ているやに聞きますし、そういった辺りはいかがなものなのかなということですね。
 もう1点は、小川主査にお教えいただきたいんですが、勤務時間ということで先年、文科省から学校校種別に先生方の勤務時間外の労働時間の問題等も調査報告が出されましたが、その中に中等教育学校という1つのカテゴリーの中での勤務時間のデータがあるのかどうかという辺りがありましたらお教えいただきたいなと思うんですが。
 以上です。

【小川(正)主査】
 わかりました。まず最初に後の方の質問に関してですけれども、私の記憶では中等教育学校というカテゴリーを組み入れて分析した記憶は余りないんです。あの調査は公立の小中、そして高校ですかね。中高一貫教育学校を引き出してほかの学校と超過勤務がどのように違うかどうかという比較分析は、2006年の実態調査分析では行っていないように記憶しております。これは事務局の方で確かめていただけますか。もしもそういうデータがあれば、またいろいろな視点で検討可能かと思うんですけれども。

【古川委員】
 先ほど佐世保北の方からお出しいただいた中で、やはりベテラン、40代、50代の中でメンタルヘルスでお休みになる先生も出てきているという、これは多くの中高一貫校の中で、意義を感じつつも、仕事はおもしろいし教材研究もやっているんだけれども、やはりちょっと疲れるんだよなというのも出ておりますし、昨年12月の文科省の病欠等の状況調査の中でも、中等教育学校という枠で数%先生がお休みをとられているということも出てきますし、今後また増えていかないとも限りませんので、継続的なそういうものも必要かなということでちょっと発言させていただきました。

【小川(正)主査】
 ありがとうございました。今の古川委員の最初の質問ですね。大体スタートして10年程度たっているので、転入希望者というのは事実上どうなのかということですけれども、これは2つの学校にお伺いしてよろしいですか。では山田さん、西川さんという順でお願いします。

【山田副校長】
 お答えします。まず本校の状況ですけれども、国立の附属学校ということで、教員の形態は大きく分ければ3種類あります。県から異動で来られる方、それから名古屋市から異動で来られる方、それから名古屋大学で独自で採用される方。大体今の割合は名古屋大学で採用されている方が半分ぐらい、県や市から異動されて来る方が半分ぐらいになっております。県や市から来られる方は、通常の異動の一環で来られます。そういう意味で言いますと、人の異動ということについてはなかなか難しいといいますか、うまく県の教育委員会の方に御理解いただいて、希望で来ていただくのが望ましいと思います。ちょっと手短ですけれども、そのようなことで簡単に御説明させていただきました。 以上です。

【西川副校長】
 お答えします。本校は県立学校ですので、県立学校の人事方針という流れでやっておるところです。ちなみに80名ほどの教職員、例年10名ほどの転入転出があるところで、中学校の場合は6:4の割合で高校籍が6、中学籍が4ぐらいです。ほんのちょっと前までは5:5ぐらいの割合でしたけれども、若干高校籍の先生方が多い状況です。よて、高校籍は県の人事班が差配します。中学籍の4割については義務教育班が差配するわけですね。ということで動いております。基本的には高校籍の先生方、高校の先生及び中学校の高校籍の先生方については、今言っているように県の方の人事異動でやっていますので、本人の希望というシステムもありますけれども、それで手を挙げて佐北というのは、今年1名おりましたけれども、普通は県全体で余りないですね。そして中学校の方の先生方がうちに来るということは、中学校の校長さんから聞いた話なんですけれども、やはり晴れがましい思いで来るというような感じだそうです。よってかどうか知りませんけれども、中学校の先生でメンタルヘルス云々になった先生は実はいないんですね。実は高校籍の先生ばかりです。しかも、いわゆるうちは県の中で一応進学校という形でありますので、進学校の経験がない先生で年配の先生が来たときに、どうもそういうような流れになるのかなというところでございます。よろしいでしょうか。

【小川(正)主査】
 よろしいでしょうか。ほかにどうでしょうか。

【井上委員】
 今日初めて参加するので、ちょっととんちんかんな質問というか意見も含めた質問なんですけれども、私ども経済団体でございますから、やはり将来の日本を背負って立つような若者を初等中等教育の段階から、また高等教育につなげて育てていただきたいという期待を込めて申し上げたいんですけれども、今日御報告いただいた2つの学校の例、それから既に委員の方々の中で中高一貫で私立で教育をされているところを並べてみますと、どうも我々の言葉で言いますとビジネスモデルが全然違う感じがいたします。最初の名古屋大学の例などはかなり実験的なことをやっていらっしゃるし、佐世保北高校の場合にはまさに県内の進学校としての役割として中高一貫をやっていらっしゃるし、それから私立の――私も実は東京の私立の6年間やる学校の出身なんですが、全く方向が違う形で先生方がいろいろ苦闘されているなという感じが非常にするんですが、単にメンタルヘルスの問題という以上に、何かこういう方向で中高一貫のシステムを先生方に体得させた方がいいといった研修とかマニュアルとか、そういったものというのはふだんやられていらっしゃるんでしょうか。特に名古屋大学附属さんの場合には、まさに大学という機能を持った中での取組だと思うんですけれども、そういった教員養成という観点から中高一貫にふさわしい先生をどうやって育てていくかというような取組が何かあれば2校の方からお聞きしたいなと思います。

【小川(正)主査】
 よろしいでしょうか。お願いします。

【山田副校長】
 教員養成という観点でよろしいでしょうか。

【井上委員】
 はい。

【山田副校長】
 本校の例でいきますと、おっしゃられるとおりに実験開発校という側面もございますので、大体隔週で職員の研修会議をやっております。本校では研究会議と言っておるんですけれども、その中でどのような生徒理解をするですとか、本校でどのような研究をするのかですとか、そういうような研さんといいますか、そういうのをやっている。それが職員研修の場かなと思います。実際は教員の皆さんの負担になっているかもしれません。ただ、そういう機会をとりながら全員の教員が力を伸ばしていけるようなことを考えながら取り組んでいる次第であります。
 以上です。

【小川(正)主査】
 西川さん、お願いします。

【西川副校長】
 今御質問のあった内容についてのお答えということでいくならば、先ほどの取組が始まったばかりの6カ年シラバス云々ということになるかと思うんですけれども、うちの場合は教科会は中高一緒、分掌会も当然中高一緒、基本的には中高一緒でやっていますし、何をするにしても先生方の連携もとれてきております。かつて中高一貫になったときにおられた中学校の先生方が言うには、高校の先生方は冷たかったと。つまり高校の先生方は「何でうちに中学校をつくらないかんとや」というような雰囲気だったということで、高校の先生方の理解がなかったということを聞いておりますけれども、最近はそういうような垣根はもうありません。ですから、そういう意味での研修というか、そういうものはできているかなと思っております。
 また、特別支援的な教育ということでいくと、いわゆる発達障害等を含めて、そういう生徒につきましては中高一貫校というのは意外と――データ的にはわかりませんけれども、感覚的に多いと思うんですね。つまり何かに秀でていてそれで来た生徒とか、そういう子もおるし、小学校のときにいじめられていて地区の学校に行けないからうちに来るという生徒もおるわけですよ。だからそういう意味ではいろいろな意味での心の教育、それをしていかなくちゃいけないということで我々は認識しているし、そういう意味では特別支援学校との連携とか、ユニバーサルデザインの模索とか、そういうことをやっているところでございます。

【井上委員】
 ありがとうございます。

【小川(正)主査】
 井上委員、よろしいでしょうか。

【井上委員】
 はい。

【小川(正)主査】
 今、井上委員から出された視点というのは、恐らくこれから中高一貫教育の在り方を議論していく際にもテーマの1つにもなるかと思いますので、またこの作業部会で全体として意見交換できればと思っています。
 ほかにどうでしょうか。時間も過ぎてしまいましたけれども、もしあればあと一、二お受けしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
 では、今日の審議はこれで終わりたいと思います。これまで4回にわたっていろいろなテーマに基づいて関係者からのヒアリングを行ってきましたが、次回以降からはこれまでのヒアリングとか皆様からいただいた御意見等々を踏まえて、事務局の方で論点に即して整理していただいて、中高一貫教育にかかわる議論を整理する作業に入っていきたいと思います。どういう論点で整理するか等については、私と事務局で相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次回以降の日程については、これは事務局の方から何か御説明はございますか。

【小谷教育制度改革室長】
 また御相談の上、日程調整の上、御案内させていただきます。

【小川(正)主査】
 皆さんの方から何かございますか。
 なければ、今日はこれで閉会したいと思います。ありがとうございました。

 

                                                                  ―― 了 ――

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