資料1：特別支援教育関係調査の結果等について

1．特別支援教育の対象（各年5月1日現在）

（1）特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）における在籍者の推移　　※図1

平成21年	117,035人
平成22年	121,815人
平成23年	126,123人

（2）小・中学校における特別支援学級数及び在籍者数の推移　　※図2

平成21年	42,067学級	135,166人
平成22年	44,010学級	145,431人
平成23年	45,807学級	155,255人

（3）小・中学校における通級による指導対象児童生徒数の推移　　※図3

平成21年	54,021人 （うち言語障害30,390人、自閉症8,064人、学習障害4,726人、注意欠陥多動性障害4,013人）
平成22年	60,637人 （うち言語障害31,066人、自閉症9,148人、学習障害6,655人、注意欠陥多動性障害5,798人）
平成23年	65,360人 （うち言語障害31,607人、自閉症10,342人、習障害7,813人、注意欠陥多動性障害7,026人）

（4）特別支援学校における医療的ケアが必要な幼児児童生徒数（平成23年5月1日現在）（注1）　※図4

幼稚部	45人
小学部	3,736人
中学部	1,779人
高等部	1,790人
計	7,350人

2．幼稚園、小･中学校、高等学校の状況（各年9月1日現在）

（1）国公私立計・幼小中高別・項目別実施率（平成23年度）（％）（注1）　※図5

• 校内委員会の設置（幼52.6、小99.4、中95.3、高82.4）
• 実態把握（幼90.5、小98.4、中93.6、高74.0）
• 特別支援教育コーディネーターの指名（幼59.1、小99.3、中94.7、高81.6）
• 個別の指導計画の作成（幼40.1、小89.6、中79.0、高19.9）
• 個別の教育支援計画の作成（幼30.9、小70.6、中63.7、高17.7）
• 巡回相談員の活用（幼70.3、小82.0、中65.6、高37.2）
• 専門家チームの活用（幼53.1、小56.3、中45.6、高26.3）
• 特別支援教育に関する教員研修の受講（幼50.8、小77.6、中62.0、高46.8）

（2）公立小中計・項目別実施率（平成21～23年度）（％）（注1）　※図6

• 校内委員会の設置（H21：99.9、H22：99.9、H23：99.9）
• 実態把握（H21：97.6、H22：98.1、H23：98.3）
• 特別支援教育コーディネーターの指名（H21：99.9、H22：99.9、H23：99.9）
• 個別の指導計画の作成（H21：83.7、H22：86.2、H23：88.7）
• 個別の教育支援計画の作成（H21：58.6、H22：64.0、H23：70.5）
• 巡回相談員の活用（H21：75.3、H22：76.8、H23：78.5）
• 専門家チームの活用（H21：48.1、H22：52.3 、H23：53.8）
• 特別支援教育に関する教員研修の受講（H21：64.1、H22：67.8 、H23：73.5）

3．特別支援教育に関する教員研修の受講状況（平成23年9月1日現在）（注1）　※図7

○1　国公私立幼小中高計・教員研修受講率

　受講済　605,839人（63.4％）、未受講　349,087人（36.6％）

○2　国公私立幼小中高計・管理職研修受講率

　受講済　68,720人（77.9％）、未受講　19,542人（22.1％）

4．就学指導委員会等について

（1）小学校･特別支援学校就学予定者（新第1学年）として市町村就学指導委員会等の調査･審議の対象となった者の数の推移（注2）　※図8

平成21年度	37,480人
平成22年度	37,055人
平成23年度	34,008人

（2）平成23年度小学校･特別支援学校就学予定者（新第1学年）として平成22年度に市町村就学指導委員会等の調査・審議の対象となった者の指定された就学先等の状況（注2）　※図9

就学基準に該当	7,744人
うち特別支援学校に就学	5,471人（70.6％）
うち小学校に就学	2,242人（29.0％）
うちその他	31人（0.4％）
就学基準に非該当	26,264人

（3）就学指導委員会の設置状況等（平成23年12月現在）（注1）　※図10、11

＜設置状況＞
設置している	1,600市町村（98.9％）
設置していない	18市町村（1.1％）
＜名称の状況＞
就学指導委員会	1,204市町村（75.2％）
その他の名称	396市町村（24.8％）
＜設置形態＞
単独設置	1,419市町村（88.7％）
共同設置	181市町村（11.3％）

（4）就学指導委員会の開催状況等（平成22年度実績）（注1）　※図12、13

＜年間開催回数＞
開催せず	10市町村（0.6％）
1回	307市町村（18.9％）
2回	399市町村（24.6％）
3回	291市町村（17.9％）
4回	167市町村（10.3％）
5～9回	306市町村（18.9％）
10回以上	143市町村（8.8％）
＜就学予定者向け開催回数＞
開催せず	43市町村（2.6％）
1回	562市町村（34.6％）
2回	367市町村（22.6％）
3回	219市町村（13.5％）
4回	107市町村（6.6％）
5～9回	246市町村（15.2％）
10回以上	79市町村（4.9％）

（5）都道府県における就学指導体制（平成22年度末現在）（注3）　※図14、15

＜就学指導委員会の設置状況＞
設置している	44都道府県（100％）
＜名称の状況＞
就学指導委員会	32都道府県（72.7％）
その他の名称	11都道府県（27.3％）
＜域内の市町村の行う就学指導への協力援助の状況＞
協力・援助を行っている	44都道府県（100％）
＜域内の市町村の行う就学指導への都道府県の就学指導委員会の関与＞
関与している	32都道府県（72.7％）
関与しない	11都道府県（27.3％）

（6）小中学校における学校教育法施行令第22条の3に該当する者の数（平成23年5月1日現在）（注2）　※図16、17

＜学級種別在籍者数＞

小学校
通常の学級	2,026人
特別支援学級	12,277人
中学校
通常の学級	741人
特別支援学級	4,737人
（参考）特別支援学校在籍者数
小学部	35,641人
中学部	27,275人

＜障害種別在籍者数＞

小学校
視覚障害	通常の学級	119人
	特別支援学級	95人
聴覚障害	通常の学級	272人
	特別支援学級	217人
知的障害	通常の学級	995人
	特別支援学級	9,697人
肢体不自由	通常の学級	441人
	特別支援学級	667人
病弱	通常の学級	163人
	特別支援学級	399人
重複障害	通常の学級	36人
	特別支援学級	1,202人
中学校
視覚障害	通常の学級	44人
	特別支援学級	31人
聴覚障害	通常の学級	100人
	特別支援学級	46人
知的障害	通常の学級	348人
	特別支援学級	3,995人
肢体不自由	通常の学級	174人
	特別支援学級	199人
病弱	通常の学級	57人
	特別支援学級	159人
重複障害	通常の学級	18人
	特別支援学級	307人

（7）小中学校における医療的ケアが必要な児童生徒数（平成23年5月1日現在）（注2）　※図18

小学校
通常の学級	235人
特別支援学級	337人
中学校
通常の学級	30人
特別支援学級	68人
計	670人

（注1）平成23年度調査においては、東日本大震災の影響を考慮し、岩手県、宮城県、福島県及び仙台市においては調査を実施していない。

（注2）平成23年度調査においては、東日本大震災の影響を考慮し、岩手県、宮城県、福島県及び仙台市においては調査を実施していない。また、東京都においては調査への回答を得られなかった自治体がある。

（注3）平成23年度調査においては、東日本大震災の影響を考慮し、岩手県、宮城県及び福島県においては調査を実施していない。