幼稚園、小・中学校、高等学校において障害のある児童生徒に対し、食事、排泄、教室の移動補助等学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障害の児童生徒に対し学習活動上のサポートを行ったりするため、特別支援教育支援員を配置するために必要な経費を地方財政措置している。
平成19年度:小・中学校について地方財政措置を開始。
平成21年度:幼稚園について地方財政措置を開始。
平成23年度:高等学校について地方財政措置を開始。
幼稚園 |
約4,500人 |
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小・中学校 |
約36,500人 |
高等学校 |
約500人 |
計 |
約41,500人 |
(平成19年) |
小・中学校 |
22,602人 |
(平成20年) |
小・中学校 |
26,101人 |
(平成21年) |
幼稚園 |
3,779人 |
小・中学校 |
31,173人 |
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(平成22年) |
幼稚園 |
4,252人 |
小・中学校 |
34,132人 |
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(平成23年) |
幼稚園 |
4,460人 |
小・中学校 |
36,512人 |
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高等学校 |
367人 |
初等中等教育局特別支援教育課