参考資料21：基礎的環境整備について（現状及び国・都道府県・市町村の役割分担）

（1）ネットワークの形成・連続性のある多様な学びの場の活用

○1　特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）における在籍者の推移

平成20年	112,334人
平成21年	117,035人
平成22年	121,815人

○2　小・中学校における特別支援学級数及び在籍者数の推移

平成20年	40,004学級	124,166人
平成21年	42,067学級	135,166人
平成22年	44,010学級	145,431人

○3　小・中学校における通級による指導対象児童生徒数の推移

平成20年	49,685人 　（うち言語障害29,860人、自閉症7,047人、学習障害3,682人、注意欠陥多動性障害3,406人）
平成21年	54,021人 　（うち言語障害30,390人、自閉症8,064人、学習障害4,726人、注意欠陥多動性障害4,013人）
平成22年	60,637人 　（うち言語障害31,066人、自閉症9,148人、学習障害6,655人、注意欠陥多動性障害5,798人）

○4　平成14年に文部科学省が行った、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」の調査結果によれば、知的発達に遅れはないものの、学習面や行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した児童生徒の割合は、6.3％である（※学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない。）

（2）専門性のある指導体制の確保

　（幼稚園、小･中学校、高等学校における体制整備の状況（各年9月1日現在））

○1　国公私立計・幼小中高別・項目別実施率（平成22年度）（％）

• 校内委員会の設置（幼48.5、小99.3、中95.3、高80.8）
• 実態把握（幼89.1、小98.3、中92.8、高72.5）
• 特別支援教育コーディネーターの指名（幼56.4、小99.3、中94.8、高79.1）
• 個別の指導計画の作成（幼37.0、小87.3、中76.3、高16.9）
• 個別の教育支援計画の作成（幼28.1、小64.1、中58.4、高14.0）
• 巡回相談員の活用（幼67.6、小80.6、中63.8、高35.8）
• 専門家チームの活用（幼50.7、小54.9、中44.3、高25.0）
• 特別支援教育に関する教員研修の受講（幼46.4、小72.7、中55.3、高41.7）

○2　国公私立別、幼小中高計・項目別実施率（平成22年度）（％）

• 校内委員会の設置（国84.2、公97.5、私29.5）
• 実態把握（国82.0、公96.4、私75.8）
• 特別支援教育コーディネーターの指名（国79.7、公98.3、私34.9）
• 個別の指導計画の作成（国33.8、公76.3、私21.3）
• 個別の教育支援計画の作成（国30.2、公56.7、私17.2）
• 巡回相談員の活用（国65.8、公74.0、私50.4）
• 専門家チームの活用（国59.5、公50.7、私39.6）
• 特別支援教育に関する教員研修の受講（国50.0、公63.9、私29.4）

○3　公立小中計・項目別実施率（平成20～22年度）（％）

• 校内委員会の設置（H20：99.7、H21：99.9、H22：99.9）
• 実態把握（H20：97.5、H21：97.6、H22：98.1）
• 特別支援教育コーディネーターの指名（H20：99.8、H21：99.9、H22：99.9）
• 個別の指導計画の作成（H20：80.9、H21：83.7、H22：86.2）
• 個別の教育支援計画の作成（H20：52.3、H21：58.6、H22：64.0）
• 巡回相談員の活用（H20：72.8、H21：75.3、H22：76.8）
• 専門家チームの活用（H20：43.8、H21：48.1、H22：52.3）
• 特別支援教育に関する教員研修の受講（H20：60.2、H21：64.1、H22：67.8）

（3）個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成等による指導

　国公私立計・幼小中高計・項目別実施率（平成20～22年度）（％） ※（2）と同様

• 個別の指導計画の作成（H20：58.9、H21：62.4、H22：64.9）
• 個別の教育支援計画の作成（H20：38.9、H21：44.1、H22：48.5）

（4）教材の確保

○1　教科書

国	検定、無償給与、文部科学省著作教科書の作成
都道府県	採択についての指導、助言、援助
市町村	採択

○2　教材

国	地方財政措置
市町村	教材の届出又は承認
学校	教材の選択・使用

（5）施設・設備の整備

○1　施設・設備の整備

国	学校施設･設備の整備に要する経費の国庫負担（1／3又は1／2） （バリアフリー設備の整備を含む）
市町村	学校施設･設備の整備に要する経費の負担（実質1／2又は2／3）

○2　施設・設備の維持修繕

国	維持修繕費として地方財政措置
市町村	維持修繕の実施

（6）専門性のある教員、支援員等の人的配置

○1　教員の給与負担・定数

国	給与費の1／3国庫負担 教職員定数の総数の標準を設定（特別支援学級、通級指導担当教員）
都道府県	給与負担（実質2／3） 教職員定数の設定（特別支援学級、通級指導担当教員）

○2　教員の研修

国	指導者層養成のための研修の計画・実施
都道府県	研修の計画・実施
市町村	研修の実施、都道府県が行う研修への協力
学校・校長	校内研修の実施

○3　公立小・中学校の特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状保有率（H22.5.1）

小学校	33.0％
中学校	27.4％
合計	31.3％

○4　公立特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状及び自立教科等の教諭免許状保有率

　　70.0％（H22.5.1）

 ○5　公立小・中学校における特別支援教育に関する教員研修の受講状況

（平成15年4月1日～平成22年9月1日の間に研修を受講した教員の割合）

小学校	73.2％
小学校管理職	80.4％

中学校	58.2％
中学校管理職	73.8％

○6　支援員の配置

国	地方財政措置
市町村	特別支援教育支援員の配置

○7　公立小・中学校における特別支援教育支援員の地方財政措置

　　34,000人（H22年度）

○8　公立小・中学校における特別支援教育支援員活用状況

　　34,132人（H22.5.1） 

○9　医療的ケア

　公立特別支援学校小・中学部における医療的ケアが必要な児童生徒数

　　5,433人（H22.5.1）

　※公立特別支援学校小・中学部全在籍者の約8.8％

　※公立特別支援学校における看護師等については、都道府県等が措置

（7）個に応じた指導や学びの場の設定等による指導

○1　教育課程編成

国	教育課程の基準の設定（学習指導要領等）
市町村	教育課程の管理
学校・校長	教育課程の編成

（8）交流及び共同学習

※国立特別支援教育総合研究所が平成22年度に実施した全国の国公私立特別支援学校（1.045校）に対するアンケート調査（有効回答数849校、回収率81％）

○1　学校間交流を実施している特別支援学校の割合

幼稚部	71.9％
小学部	94.6％
中学部	82.9％
高等部	73.6％

○2　居住地校交流を実施している特別支援学校の割合

幼稚部	45.2％
小学部	80.9％
中学部	48.9％
高等部	3.6％