資料8：特別支援教育支援員について

1．特別支援教育支援員について

　幼稚園、小・中学校、高等学校において障害のある児童生徒に対し、食事、排泄、教室の移動補助等学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障害の児童生徒に対し学習活動上のサポートを行ったりするため、特別支援教育支援員を配置するために必要な経費を地方財政措置している。

平成19年度：小・中学校について地方財政措置を開始。
平成21年度：幼稚園について地方財政措置を開始。
平成23年度：高等学校について地方財政措置を開始。

（平成23年度地方財政措置）

幼稚園	約4,300人
小・中学校	約34,000人
高等学校	約500人

2．特別支援教育支援員の配置状況について（各年5月1日現在）

（平成19年）	小・中学校	22,602人
（平成20年）	小・中学校	26,101人
（平成21年）	幼稚園	3,779人
	小・中学校	31,173人
（平成22年）	幼稚園	4,252人
	小・中学校	34,132人
（平成23年）	幼稚園	4,460人
	小・中学校	36,512人
	高等学校	367人

（特別委員会（第2回）岩手県提出資料より抜粋）

特別支援教育支援員の配置

（1）経緯

　特別支援教育への転換等の今後の進むべき方向性を見通し、県として小中学校への支援方策の一つとして、平成17年度から県単独事業『いわて特別支援教育かがやきプラン推進事業』により、市町村小中学校へ特別支援教育支援員（非常勤職員）を配置した。

（2）配置のねらいとしてきたこと

○1　通常の学級に在籍する発達障がい児童生徒への対応の充実を図ること。

○2　認定就学者への支援を図ること。

○3　高等学校で特別な支援を必要とする生徒の学校生活への適応と充実を図ること。

○4　特別支援学校のセンター的機能の充実を図ること。

（3）配置の経過

○1　平成17年度は、小中学校の通常の学級に40名を配置した。（1日につき6時間、年間160日勤務）

○2　平成18年度は、小中学校の通常の学級に40名を配置した。（1日につき6時間、年間160日勤務）

○3　平成19年度は、小中学校の通常の学級に35名を配置した。（1日につき6時間、年間175日勤務。以下同じ）

○4　平成20年度は、小中学校に23名（認定就学者のいる学校4校、特別支援学級を含む）、高等学校5校5名、計28名を配置した。

○5　平成21年度は、小中学校に5名（認定就学者のいる学校2校、特別支援学級を含む）、高等学校12校に15名、特別支援学校に8名（コーディネーター補助）、計28名を配置した。

○6　平成22年度は、高等学校20校に24名を配置した。

（4）特別支援教育支援員配置に係る国の財政措置実施以降の市町村における配置状況

○1　平成19年度は、27（全35）市町村で計170人が配置され、学校数での配置率は27.4％であった。

○2　平成20年度は、32（全35）市町村で計227人が配置され、学校数での配置率は37.3％で、前年度比9.9ポイントの増加であった。

○3　平成21年度は、35全市町村で計295人が配置され、学校数での配置率は49.2％で、前年度比11.9ポイントの増加であった。

○4　平成22年度は、34全市町村で計347人が配置され、学校数での配置率は59.9％で、前年度比10.7ポイントの増加であった。

（5）主な業務

○1　授業における個別支援（ノートテイク、指示の確認、用具準備、課題取組への援助）

○2　生活面、安全面に関する支援（移動補助、身辺の介助）

○3　心理的安定や適応促進に関する支援（クールダウン、相談）

○4　支援対象者のための個別的な教材作成

○5　校内巡視による声がけや様子の変化等の把握

（6）研修

○1　特別支援教育支援員は、資格を問わない任用である。

○2　任用された特別支援教育支援員の教員免許状保有割合は各年度概ね60％弱である。

○3　平成19年度より、県教育委員会が研修会を開催。現在は、年2回、基礎的研修とステップアップ研修の段階を設け、支援員の経験に応じたプログラムを用意し、実施している。