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資料6:大南委員提出資料

論点整理(委員長試案)についての意見

全国特別支援教育推進連盟
副理事長 大南 英明

 

1 総論について

     論点整理(委員長試案)P2 (1)○3の考え方が重要である。
     対象となる児童生徒のその時点での教育的ニーズに最も的確にこたえる指導の場・内容を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することを考えることである。同じ場でなければ教育を保障したことにならない、指導ができないということではないと考える。そして、『多様な学びの場』の中に、近い将来のことを考え、『特別支援教室』構想を視野に入れることである。

 

2 就学相談・就学先の決定の在り方について

    ○1 就学相談については、その基本を関係者が、共通理解する必要がある。対象となる幼児等の理解がベースになることを忘れてはならない。

    ○2 就学先の決定に関しては、論点整理(委員長試案)P7 (2)○1の考え方が妥当である。

     保護者の意見のみを重視するのではなく、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることである。その際、本人・保護者の意見を尊重することとし、最終的には、市町村教育委員会が決定することとする。

 

3 特別支援教育を推進するための人的・物的な環境整備について

     通級による指導は、交通機関の整備状況等の環境的な要因、対象となる児童生徒の通学の状況、在籍する学級での授業への影響等により、必ずしもプラス面だけではない。教員の配置を工夫することにより、『巡回による指導』を充実し、『児童生徒が動く』ことから『教師が動く』ことを検討すべきである。

 

4 教職員の確保及び専門性向上のための方策

     教職員の専門性については、特別支援学校において、特別支援学校教諭免許状を所有する教員が、70%を超えていることから、期限を設けて、所有することを義務づけることによりかなり向上するものと考える。
     教育職員免許法では、附則16により『当分の間、特別支援学校教諭免許状がなくても、特別支援学校の教諭になることができる』こととなっている。この規定を早い時期に撤廃する必要があると考える。このことは、これまでも幾度も議論され、廃止の方向が出された経緯があると記憶している。

 

 

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成22年11月 --