全日本幼稚園連合会

『しょうがい者の権利に関する条約の理念を踏まえた特別支援教育に関するヒヤリング』

全日本私立幼稚園連合会

包括教育の重要性など、徐々に重要性も理解され、積極的な取り組みが行われようとしているが、現実的には様々な障壁があり、私立幼稚園として取り組みが難しい現実がある。

■1／幼児期の特性

○1　未分化な発達段階であること

• 子ども自身が困った状態に気づくことが難しい

○2　保護者の子育て経験が少ないため、一般的な育ちの標準を理解することが難しい

• きょうだい数の減少、子育ての先行経験不足など
• 保護者の少子良育意識（少なく生んで良い子に育てようとする意識）の壁

■2／保護者の理解を得ることが難しい場合がある

○1　上記のような傾向から、保育者が把握している障がいを保護者に理解してもらうことが難しく同意が得られないために、早期に専門機関と連携をとることなどが難しい場合が多く発生する。

■3／助成が少なく、十分な人的配置を達成できない

○1　国の特別支援教育への補助額も低廉である。（2人以上在籍で一人単価784．000円）診断書がとれた場合であっても、障がいを持つ子どもが3人ほど在籍しなければ、加配1名の保育者を雇用することもできない。

○2　保育現場では何らかの配慮を必要と考えられているにもかかわらず、親の理解が得られなかったり診断書や療育手帳などの証明がとれなければ補助対象とはならず、十分な体制を採ることが難しい。

■4／専門家の巡回指導など

○1　保育現場では障がいの専門性は持ち得ていない。全国的に専門家の定期的な巡回などが実現することが望ましい。