全国国公立幼稚園長会

平成22年10月27日

特別支援教育の在り方について

全国国公立幼稚園長会

 

はじめに

 ここ数年、少子化の進行に伴い、国公立幼稚園に在籍している幼児は減少しつつある。しかしながら、障害のある幼児数は増えている。
 今後、小中学校での特別支援教育が進行し、幼稚園にも様々な障害がある幼児の入園が増えることが予想される中、早期からの特別支援教育の在り方は大きな課題であると考える。

 

1 現行の特別支援教育について

    ○特別支援教育の理念については非常に大切であると受け止める。幼稚園は、子どもが出会う初めての学校であり、集団生活を通して幼児一人一人の発達に応じた指導を行うことで、人格形成の基礎を培い、生きる力の基盤を身に付けるという役割を担っている。障害のある幼児についても、一人一人の教育的ニーズを把握し、友達との豊かなかかわりを通してもてる力を高め、自立の方向を目指した体験を積み重ねていく必要がある。幼稚園における特別支援教育は、障害のある幼児への指導にとどまらず、障害のない幼児への指導の充実にもつながるものであり、自他ともに豊かに生きる社会に向けて、今後さらに充実させていくべきものである。

    ○特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取り組みについては、少しずつ進んでいる。特別支援コーディネーターの指名や園内の指導体制は充実し始めているが、特別支援アドバイザーやスクールカウンセラー等の派遣、巡回相談等については、市区町村によって差がある。また、障害がある幼児への支援員(介助員)の付き方も財政基盤が弱く、十分とは言えない。障害がある幼児の入園やその後の支援については、教育委員会や医師、臨床心理士等との連携が非常に重要である。

    ○保護者との連携が難しい。特に幼児の場合、障害かどうかの判断がつきにくいことも多いが、保護者の理解によって早期発見・早期支援が可能となり、教育の成果が期待できる。

 

2 就学先決定に関する提言について

    ○教育の目的は子ども本人の将来の自立と社会参加である。提言のように、保護者や専門家の意見を十分踏まえたうえで、総合的に判断し、就学先を最終的に決定するのは、義務教育を実施する責任を有する市区町村教育委員会でよいと考える。しかし、そのためには、幼稚園や保育所、認定こども園等の就学前教育の段階からの、個別の教育支援計画や個別の指導計画に基づく指導を丁寧に積み重ねる必要がある。同時に、保護者が我が子の障害を受け止め、その教育的ニーズを理解して、関係諸機関と共に将来を見据えた支援をしていこうという姿勢がもてるようにしていくことが非常に重要である。

    ○当該の保護者には、幼稚園における支援のみならず、就学後の支援内容まで丁寧な説明が早期から必要である。また、保護者全般、小中学校教員や地域社会全体の特別支援教育に対する理念や制度の正しい理解が必要である。

 

3 障がい者制度改革推進会議の第一次意見について

    ○日本が目指すべき社会として、障害の有無にかかわらず、それぞれの人格を認め合い、能力を発揮して生きる「共生社会」の実現は、すべての国民の幸せにつながるものであると考える。

    ○障害の程度にもよるが、常に本人の意思を尊重し、自らの決定・選択に基づいて将来的に社会参加し、自立して生きることが、人としての幸せにつながると考える。そのためには、早期からの教育的支援が必要であり、就学前教育、義務教育及びその後の教育の在り方が重要となる。市町村教育委員会は、保護者の意見を踏まえつつ、子どもにとって最も必要な就学先を判断していく役割がある。

    ○インクルーシブ教育の推進には、障害のない子どもの保護者の理解や協力が不可欠である。

 

4 その他、特別委員会の論点について

(1)総論について

    • 教育基本法に掲げる教育の目的や理念と同じである。障害の有無にかかわらず、個人の尊厳を重んじ、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての国民の育成を期して行うことを原則とする。
    • 本人の障害に応じた教育的ニーズ、本人の意思が大事にされ将来的自立を目指した教育的支援を重視することが必要である。

(2)就学相談・就学先決定の在り方及び必要な制度改革について

    • 幼児期や児童期の段階において、保護者が如何に子どもの将来的自立を見通して、現在の教育的ニーズを把握できるか。障害に対しては早期発見・早期対応が重要である。教育の適時性や子どもの潜在的な能力を引き出すうえでは、医療を初めとする様々な機関との連携による総合的な判断と専門的な支援が必要となる。
    • 特別支援教育の鍵は、保護者理解・支援にあると考える。保護者が我が子の将来を見据え、今必要な教育的支援を考えられるように、長期の個別の教育支援計画を共に作成していくことが重要である。
    • すべての子どもが小・中学校に就学した場合、地域の子どもと共に育ち合うよさが考えられる。しかし、そのためには施設設備や人的配置等が必要となる。本人にとって最良の教育としていくうえで、教育的ニーズの把握や学校間の連携の在り方等特別支援教育の在り方を柔軟にしていく必要があるのではないか。
    • 現在日本では1ヶ月検診、3ヶ月検診、1歳6ヶ月検診、3歳児検診があるが、それ以後は入学期までない。早期からの支援のためには、幼児期からの発達相談のシステムを市区町村等に義務付けることも必要と考える。
    • 就学先決定において保護者の理解が得られないケースは多い。就学支援ではできるだけ両親あるいは家族と話し合いを進め、就学後の支援の内容について理解を得られるようにして、子どもの将来に対する不安な気持ちを和らげるようにする。

(3)(2)の制度改革の実施に必要な体制・環境整備について

    • 障害に応じた安全対策と個別指導のための人的措置が必要。教育課程上の配慮としては、特別支援学校との連携による学習や生活指導の個別指導計画が不可欠である。
    • 幼稚園等施設として、必要な合理的配慮として支援が難しいケースは、身体的障害等の命の保障である。医療的ケアの方が現発達段階では大事であろうと思われるケースでも、集団生活を経験させたいという保護者の強い願いが出される場合がある。また、親にも障害がある場合や虐待がある場合などは難しい。
    • 就労支援が必要である。もてる能力を生かし、社会参加して生きることが人としての生きがいにつながる。

(4)障害のある幼児児童生徒の特性・ニーズに応じた教育・支援のための教職員の確保及び専門性の向上の方策について

    • 特別支援教育の充実は、「人材」と「場」の確保が重要となる。教員に必要な専門性としては、障害に関する正しい知識や発達理解、豊かな人間性等であり、さらには、手話や点字、パソコン、楽器演奏等の能力も望まれる。

(5)その他関連事項

    • 将来の自立を見通し、自分にあった(自分がしてみたい)職業を選択できるよう、様々な職種や内容について知ったり、その職種につくための勉強や訓練ができるようにすることも必要である。

 

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)