平成22年10月27日
全国国公立幼稚園長会
ここ数年、少子化の進行に伴い、国公立幼稚園に在籍している幼児は減少しつつある。しかしながら、障害のある幼児数は増えている。
今後、小中学校での特別支援教育が進行し、幼稚園にも様々な障害がある幼児の入園が増えることが予想される中、早期からの特別支援教育の在り方は大きな課題であると考える。
記
○特別支援教育の理念については非常に大切であると受け止める。幼稚園は、子どもが出会う初めての学校であり、集団生活を通して幼児一人一人の発達に応じた指導を行うことで、人格形成の基礎を培い、生きる力の基盤を身に付けるという役割を担っている。障害のある幼児についても、一人一人の教育的ニーズを把握し、友達との豊かなかかわりを通してもてる力を高め、自立の方向を目指した体験を積み重ねていく必要がある。幼稚園における特別支援教育は、障害のある幼児への指導にとどまらず、障害のない幼児への指導の充実にもつながるものであり、自他ともに豊かに生きる社会に向けて、今後さらに充実させていくべきものである。
○特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取り組みについては、少しずつ進んでいる。特別支援コーディネーターの指名や園内の指導体制は充実し始めているが、特別支援アドバイザーやスクールカウンセラー等の派遣、巡回相談等については、市区町村によって差がある。また、障害がある幼児への支援員(介助員)の付き方も財政基盤が弱く、十分とは言えない。障害がある幼児の入園やその後の支援については、教育委員会や医師、臨床心理士等との連携が非常に重要である。
○保護者との連携が難しい。特に幼児の場合、障害かどうかの判断がつきにくいことも多いが、保護者の理解によって早期発見・早期支援が可能となり、教育の成果が期待できる。
○教育の目的は子ども本人の将来の自立と社会参加である。提言のように、保護者や専門家の意見を十分踏まえたうえで、総合的に判断し、就学先を最終的に決定するのは、義務教育を実施する責任を有する市区町村教育委員会でよいと考える。しかし、そのためには、幼稚園や保育所、認定こども園等の就学前教育の段階からの、個別の教育支援計画や個別の指導計画に基づく指導を丁寧に積み重ねる必要がある。同時に、保護者が我が子の障害を受け止め、その教育的ニーズを理解して、関係諸機関と共に将来を見据えた支援をしていこうという姿勢がもてるようにしていくことが非常に重要である。
○当該の保護者には、幼稚園における支援のみならず、就学後の支援内容まで丁寧な説明が早期から必要である。また、保護者全般、小中学校教員や地域社会全体の特別支援教育に対する理念や制度の正しい理解が必要である。
○日本が目指すべき社会として、障害の有無にかかわらず、それぞれの人格を認め合い、能力を発揮して生きる「共生社会」の実現は、すべての国民の幸せにつながるものであると考える。
○障害の程度にもよるが、常に本人の意思を尊重し、自らの決定・選択に基づいて将来的に社会参加し、自立して生きることが、人としての幸せにつながると考える。そのためには、早期からの教育的支援が必要であり、就学前教育、義務教育及びその後の教育の在り方が重要となる。市町村教育委員会は、保護者の意見を踏まえつつ、子どもにとって最も必要な就学先を判断していく役割がある。
○インクルーシブ教育の推進には、障害のない子どもの保護者の理解や協力が不可欠である。
初等中等教育局特別支援教育課