資料3：学校評価について

1．目的

各学校が自らの教育活動等の成果や取組を不断に検証することにより、
○1　学校運営の組織的・継続的な改善を図る
○2　各学校が保護者や地域住民等に対し、適切に説明責任を果たし、その理解と協力を得る
○3　学校に対する支援や条件整備等の充実につなげる

 

2．内容

自己評価

【法令上の位置づけ（※）】

○実施・公表の義務
○評価結果の設置者への報告の義務

【評価の内容】

○各学校が教育活動その他の学校運営の状況について自ら行う評価

 

学校関係者評価

【法令上の位置づけ（※）】

○実施・公表の努力義務
○評価結果の設置者への報告の義務

【評価の内容】

○保護者、地域住民等の学校関係者が、自己評価の結果を踏まえて行う評価

 

第三者評価

【法令上の位置づけ（※）】

○法令上の義務づけはない

【評価の内容】

○学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、専門的視点から行う評価

 

※学校教育法及び学校教育法施行規則により、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校及び特別支援学校等に適用。

 

 

3．経緯

＜平成19年に学校教育法及び同法施行規則を改正＞

▼自己評価の実施・公表について義務化
▼学校関係者評価の実施・公表について努力義務化
▼評価結果の設置者への報告について義務化
について規定。それを受けて

＜平成20年1月　「学校評価ガイドライン」の改訂＞

＜平成20年７月　「教育振興基本計画」に盛り込む＞

＜平成22年７月　「学校評価ガイドライン」を再度改訂＞

▼第三者評価に係る内容を追加

 

4．学校評価等実施状況調査（平成20年度間　調査結果）

＜自己評価の実施状況＞

公立学校　実施した　99．1％
国立学校　実施した　96．9％
私立学校　実施した　64．7％

＜自己評価の評価項目（国公私立学校合計）＞

教育目標　89．0％
学習指導　88．5％
安全管理　86．0％
保護者・地域住民等との連携　85．5％
生徒指導　85．3％
教育課程　85．0％
研修（資質向上の取組）　82．2％
保健管理　78．8％
教育環境整備　77．4％
組織運営　73．4％
情報提供　61．6％
特別支援教育　61．1％
学校評価　48．6％
進路指導　42．3％

＜学校関係者評価の実施状況＞

公立学校　実施した　81．0％
国立学校　実施した　85．1％
私立学校　実施した　27．0％