資料10：鹿児島県教育委員会提出資料

○　巡回相談

• 県内の県立，国立を含む全ての16校の特別支援学校（盲学校1校，聾学校1校，養護学校14校）が，それぞれの担当地域を設定し，各地域の小・中学校等からの要望に応じて巡回相談を実施。
• 従前は，小・中学校等における校内研修会への講師派遣依頼が中心だったが，この数年では，各小・中学校等における具体的なケースに関する助言や協力を求めるものが多くなっている。

【参考：平成21年度実績】

巡回相談の件数：1,088件
来校・電話相談の件数：890件

○　研修会

• 特別支援学校の教員が小・中学校等へ出向く巡回相談とは別に，小・中学校等の教職員を対象にした研修会を，各特別支援学校において実施。
• なお，研修内容の決定に当たっては，各地域の小・中学校等のニーズの把握を事前に行っている。

【参考：平成21年度実績】

研修会実施回数：32回（35日）
研修内容：知能検査の分析，個別の指導計画の作成等 

【参考：平成21年度実績】

○　全体会

教育課程：年1回開催（24人参加）
自立活動：年1回開催（30人参加）

○　部会

進路指導部会：年3回開催（延べ48人参加）
コーディネーター部会：年2回開催（延べ51人参加）
国語部会：年1回開催（25人参加）
算数・数学部会：年1回開催（24人参加） 

【参考：保有率（平成22年5月現在】

視覚障害：40．0％（自立教科等の免許保有者を含む）
聴覚障害：24．2％
知的障害：76．7％
肢体不自由：82．6％
病弱・虚弱：74．5％ 

【免許法認定講習の実施態勢】

○　鹿児島県教育委員会

• 毎年の夏期休業中に，特別支援教育に関する科目を3科目以上開設。平成21年度は，3科目を延べ233人が受講。

○　国立大学法人鹿児島大学

• 文部科学省「特別支援学校教員専門性向上事業」の委嘱により，特別支援教育に関する科目を3科目程度開設（8月～12月にかけて実施）。平成21年度は，3科目を延べ165人が受講。
• 県教育委員会が行う講習との日程や科目の重複を避けるなど，連携した対応を実施。 

【参考：平成21年度実績等】

　与論島において，特別支援教育の講座を実施し，10人が参加。平成22年度においては，奄美大島及び徳之島での実施を予定。 

【参考：「鹿児島県特別支援学校教職員人事異動の標準」】

　原則として，在任中に，中種子養護学校又は大島養護学校での勤務（標準勤務年数：5年）を1回以上経験するものとする。

※　平成23年度の人事異動から施行 

【参考：聴覚障害のある教員の受入例】

○　新規採用教員として鹿児島聾学校に赴任
○  校内では他の教職員が手話等で対応
○　悉皆研修に参加する場合は手話通訳士の依頼を行うとともに，その他の希望研修に参加する場合は，研修会担当者が講義の口述書を事前に配布するなどの対応を実施 

【参考：受験資格】

○　身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳（1～6級）の交付を受けている者
○　自力で通勤が可能であり，かつ介助を要しないで教員としての職務遂行が可能な者
○　鹿児島県内に居住する者

【参考：アンケート調査に基づく活用実績（平成21年度）】

幼稚園・保育所　→　小学校・小学部の活用件数：54件
小学校　　　　　　→　中学校・中学部の活用件数：21件
中学校　　　　　　→  高等学校・高等部の活用件数：9件