資料5：新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）について

公立学校における特別支援教育に関する教職員定数等について

1．学級編制の標準・教職員配置

（1）学級編制の標準

【小・中学校】
　普通学級は児童生徒数40人を標準としているところ、特別支援学級は児童生徒数8人を標準としている。

【特別支援学校の小・中学部】
　単一障害の児童生徒で編制する学級は児童生徒数6人を標準とし、重複障害の児童生徒で編制する学級は児童生徒数3人を標準としている。

【高等学校】
　普通学級は生徒数40人を標準としている。

【特別支援学校の高等部】
　単一障害の児童生徒で編制する学級は児童生徒数8人を標準とし、重複障害の児童生徒で編制する学級は児童生徒数3人を標準としている。

 

（2）教職員配置

【小・中学校】
　学級数（普通学級＋特別支援学級）に応じて教職員定数の標準が算定されるほか、普通学級に在籍しつつ「通級による指導」が行われる場合には、加配措置が講じられている。

【特別支援学校の小・中学部】
　学級数（単一障害学級＋重複障害学級）に応じて、小・中学校に準拠して教職員定数の標準が算定されるほか、以下のような加算が行われる。

○1　教育相談担当教員：学校規模に応じて1～3人
○2　自立活動担当教員：障害種に応じて、最低4人～7人
○3　寄宿舎指導員：寄宿舎を置く場合、最低12人

　義務教育諸学校については、以上の教職員定数の標準を基礎として、教職員給与費等の国庫負担が行われている。

【高等学校】
　収容定員に応じて教職員定数の標準が算定される。

【特別支援学校の高等部】
　学級数（単一障害学級＋重複障害学級）に応じて、教職員定数の標準が算定されるほか、以下のような加算が行われる。

○1　生徒指導担当教員：学校規模に応じて1～2人
○2　自立活動担当教員：障害種別に学級数に応じて加算
○3　寄宿舎指導員：寄宿舎を置く場合、最低12人

　高等学校及び特別支援学校高等部については、以上の教職員定数の標準を基礎として、教職員給与費等の地方財政措置が行われている。

 

2．近年の特別支援教育に係る主な定数改善の状況

（1）小・中学校等の通級指導の充実のための定数改善・・・4，340人

【小・中学校】

平成4年度～平成11年度	1，717人
平成18年度	282人
平成19年度	258人
平成20年度	171人
平成21年度	300人
平成22年度	1，418人
合計	4，146人

【特別支援学校(小･中学校に在籍する聴覚障害者への通級指導対応のための教員）】

平成13年度～平成17年度

194人

 

（2）特別支援学校のセンター的機能の充実のための定数改善・・・401人

【特別支援学校】

平成19年度	53人
平成21年度	35人
平成22年度	313人
合計	401人

 

3．新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）及び新・公立高等学校等教職員定数改善計画（案）（別紙）