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資料1:特別支援教育の在り方に関する論点(例)

1.総論

○障害者権利条約に掲げられた、教育に係る目的(○1人間の潜在能力等に係る意識の発達、人権・基本的自由・多様性の尊重の強化、○2人格、才能、創造力、能力の可能な最大限度までの発達、○3自由な社会への効果的参加)の達成を目指す上で重要な教育制度の要件は何か。

○日本的なインクルーシブ教育システムの構築を図る上で、現行の特別支援教育(特別支援学校、特別支援学級、通級指導、通常学級での指導・支援)をどのように位置付けるべきか。

 

2.就学相談・就学先決定の在り方及び必要な制度改革について

○移行期の個別の教育支援計画の作成を通じて、障害の状態・ニーズ、保護者の意向等を総合的に勘案し、就学先を判断する制度とした場合のメリット、デメリットは何か。

○障害の有無にかかわらず、すべての子どもが地域の小・中学校に就学し、かつ通常学級に在籍することを原則とする制度とした場合のメリット、デメリットは何か。

○保護者と学校・教育行政サイドの共通理解を醸成し、適切な就学先及び教育・支援の内容等の決定をスムーズに行うためのプロセスとして、どのようなことが考えられるか(例、より早期からの教育相談・支援、体験入学、就学委員会への多様な委員の参画、都道府県・市町村の連携強化等)。

○聴覚障害等のある子どもにとって、最も適切な言語・コミュニケーションの環境に係る判断をどのように行うのか。

○就学先決定において、保護者の理解が得られない場合にどのように調整することが適切か。

○就学後の継続的な就学相談、就学先の見直し等の柔軟な対応として、何が重要かつ有効な方策か。

 

3.2.の制度改革の実施に必要な体制・環境整備について

○障害のある子どもが地域の小・中学校に就学する場合、障害の種類やその状態に応じて必要な体制・環境整備として、どのようなものが考えられるか。

○障害のある子どもが地域の小・中学校に就学する場合、障害の種類やその状態に応じて必要な教育課程上の配慮(特に知的障害について)として、どのようなものが考えられるか。

○障害のある子どもが幼稚園、小学校、中学校、高等学校等に就学する場合、必要な合理的配慮として支援を講ずることができないケースとして、どのようなものが考えられるか。

○インクルーシブ教育システム構築のための漸進的取組として、居住地校との交流及び共同学習を更に進めていくためにどのようにすればよいか(副次的学籍の在り方の検討を含む。)。

○必要な体制・環境整備における国、地方公共団体の責務・役割分担をどのように考えるか。

○必要な体制・環境整備における都道府県と市町村等の連携及び役割分担をどのように考えるか。

 

4.障害のある幼児児童生徒の特性・ニーズに応じた教育・支援のための教職員の確保及び専門性の向上のための方策

○障害種毎の専門性の確保に必要な教職員の適切な配置はどのようなものが考えられるか。

○障害のある子どもを受け入れる場合、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の教員に必要な専門性として、どのようなものが考えられるか。

○障害のある教員を積極的に受け入れるための方策及び学校側の環境整備として、どのようなものが考えられるか。

○通常の学級において、障害特性に応じた多様なコミュニケーション手段その他の適切な支援を確保するための教育方法として、どのようなものが考えられるか。

 

5.その他関連事項

○進路指導

○職業教育・就労支援

 

お問合せ先

初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)

-- 登録:平成22年09月 --