資料2-2 これまでの作業部会で出された関連する主なご意見(参考)

 1 組織的な学校運営 

 

○学校を従来のような鍋蓋型の組織にするのではなく、副校長、主幹教諭、指導教諭等を配置し、これらの教員の機能を活用する組織にしていくことが必要。

○子供に関する業務はすべて教員のものだとするのではなく、事務職員の役割を明確化し、教員との適切な役割分担をしていくことが必要。また、事務の共同実施も広がってきており、効率的な学校運営に有益。

○教員は自分の守備範囲に全力を投じるという気質がある中で、組織的な学校運営がなかなか進まない面がある。校長・教頭だけでなく、一人一人の教員が学校運営に携わっているという意識を持つことが必要。

○学校運営の目標を定め、それを実現するためにどういう授業準備や部活動を行っていくかを組織的に検討し、チームとして自発性・創造性を発揮しながら取り組んでいくことが必要。それによって教員の負担を減らしつつ、質を向上させることができる。

 

2 専門的な役割を担う教職員の配置 

 

○必要な数・職種の教員を配置するなどの体制整備が必要。

○現在では、学校教育が学校だけで完結してしまうことには限界がある。地域の方に学校に参画してもらい、地域とともに学校で子供を育てていくことが重要。そのためには、教育委員会や学校の側も、もっと地域に働きかけていくことも必要。

○日本は欧米に比べて教員以外の職員が少ない。教員以外の専門家を増やすことで教員の勤務負担を軽減し、授業に集中していけるようになる。

○教育の内容や学校運営に直接関わる業務についても専門人材、地域人材に入ってもらい、教員とは異なる考え方を持つ人が学校に関わることが重要。あらゆるマンパワーを学校に振り向けていくことが必要。

○ただし、人材配置等の条件整備だけでは問題は解決できず、制度ややり方自体を変えていくことも必要。

 

3 業務遂行方法の改善 

 

○教員はノウハウの伝達が十分ではなく、また作成する文書も標準化されていないため非効率。文書を標準化したり、ICT化を通じて情報を共有していくことで、教員の業務も効率化される。

○民間企業であれば分業して合理的に業務を処理できるが、学校では一人の先生が様々な業務を行う傾向にある。教員は子供を全体的に指導していきたいと思っており、業務を他人に任せるようにすることには抵抗がある。何年もかけて意識改革をしていく必要がある。

○学校や教員の業務について、教育委員会も含めて誰がやると最も効率的・効果的に実施できるのかを考えて、業務の範囲を明確化し、配分していくことが必要。

 

4 教職員の働き方の見直し 

 

○精神疾患を患う教員が増え、また教員の残業時間も増えている。教員が働く環境は劣悪になっており、まずは勤務時間管理をどうしていくのか、ということを考えなければならない。

○教員の働き方についてもワーク・ライフ・バランスが必要である、というメッセージを発することが必要。

○育児・介護の負担がある教員も働きやすい環境を考えることが必要。

○子供が朝から夕方までいる以上、課業期間中の勤務時間が長くなるのは避けられない。特に、日没が遅い時期には部活動が長くなるため残業が増える傾向にある。そうした時期にはどうしても残業が発生する以上、年間を通して勤務時間の活用を考える必要があり、夏休みや春休みの勤務負担を軽減するための方法について検討が必要。

○ただし、変形労働時間制の導入自体で勤務負担が軽減されるわけではない。勤務負担そのものを減らす工夫も必要。

 

お問合せ先

初等中等教育局学校マネジメントプロジェクトチーム

(初等中等教育局学校マネジメントプロジェクトチーム)