資料6‐1　教員に支給される諸手当の見直しにかかる論点

給料の調整額			小中学校と比べて、勤務の複雑、困難度に差がなくなってきているといわれているが、今後も必要か。 本給扱いによる、ボーナス、退職手当、年金等に跳ね返ることの必要性の有無。
教職調整額			本給扱いによる、一律に支給されることの適否。 （支給率に段階をつけるか、超過勤務手当にするか） 本給扱いによる、ボーナス、退職手当、年金等に跳ね返ることの必要性の有無。
義務教育等教員特別手当			「骨太の方針2006」における教員給与の縮減（▲2.76パーセント）の対象となっており、▲2.76パーセントのうちの半分である▲1.38パーセントを占めており、縮減すると本給の1.4パーセントの手当になるが、引き続き手当として残置するか。
特殊勤務手当	教員特殊業務手当	非常災害時等の緊急業務	勤務の特殊性、困難性の評価が現行の支給要件で適当か。
		修学旅行等指導業務	勤務の特殊性、困難性の評価が現行の支給要件で適当か。
		対外運動競技等引率指導業務	勤務の特殊性、困難性の評価が現行の支給要件で適当か。
		部活動指導業務（部活動手当）	勤務の特殊性、困難性の評価が現行の支給要件で適当か。
		入学試験業務	勤務の特殊性、困難性の評価が現行の支給要件で適当か。
	多学年学級担任手当		複式学級を担当する教員の勤務内容は、他の学級を担当する教員の勤務内容と比較して著しく特殊な勤務であるか。
	教育業務連絡指導手当（主任手当）		主任の発令が適正に行われているか。 主任の勤務内容は、他の教員の勤務内容と比較して著しく特殊な勤務であるか。 （主任手当が支給されない主任との違い。） 支給要件が適当かどうか。
管理職手当			校長、教頭・副校長は、他の職種の管理職と比較して、勤務の特殊性の評価が現行の手当の支給率で適当か。
へき地手当			へき地学校の級を算定する基準が、現行の基準で適当か。 （特に、離島と山間地の算定基準の適否。） へき地学校の地域に居住せず、生活が便利な都市部に居住しながら自家用車で通勤している教職員に対し、通勤手当とへき地手当が支給されることについて、現行の支給要件で適当か。 （※へき地教育の振興を考慮しつつ検討を行うことが必要）
定時制通信教育手当			定時制教育、通信制教育の特殊性の評価が現行の支給額で適当か。 （※定時制教育及び通信制教育の振興を考慮しつつ検討を行うことが必要）
産業教育手当			産業教育（農業・水産・工業・電波・商船）の特殊性の評価が現行の支給額で適当か。 （※産業教育の振興を考慮しつつ検討を行うことが必要）

第4、5回　教職員給与の在り方に関するWG配付資料より抜粋

教職員給与の在り方に関する意見（抜粋）

全国都道府県教育長協議会

（2）教員特有の手当について

　現在支給されている各種教員手当について、充実すべき手当、または廃止減額すべき手当について質問したところ、以下のとおりとなった。