資料3‐3 都内私立中学校・高等学校における学校事務の効率化等の取組例
学校事務の効率化
- 全ての教員にパソコンを配付し、校内LANにより、電子回覧板（全ての教員がチェック）や電子掲示板を活用して、情報の共有化を実施。
- 職員会議を月に1回、朝の打合せを週に1回に減らし、担任教員が教室にいる時間をより長く確保。会議は事前に資料を見てくることとし、会議時間を短縮。
校務分掌等
- 法人事務（職員関係・支出関係）、学校事務（生徒関係・収入関係）及び現業事務（営繕、管財、安全管理等の学校環境関係）を事務職員の校務として整理。
- 教務、広報、国際交流、生徒指導、生徒会及び総務関係を教員の校務として整理。全ての教員が一つの校務を担当（生徒指導は全員で担当）。
- 学年主任のほうが教科主任等よりも年次が上で、学年を中心とした学校運営を行っている。
- 学年主任や教科主任、各校務部長は担当授業時間を軽減している。
- 事務長及び事務職員は校長（理事）の指示に基づき活動。事務に関する決裁は基本的に教頭を通していない。
勤務時間管理
- 教員及び事務職員に1年単位の変形労働時間を導入（3年前より）。
- 教員は、通常期は平日に8時から18時、土曜日に8時から14時を勤務時間とし、夏期休暇期は1日5時間の勤務時間とするとともに、11日間の夏期休暇を割り振っている（さらに8日間の冬期休暇・5日間の春期休暇）。
- 通常期の平日は授業が8時40分～15時10分まであり、さらにHR、そうじ、部活動などがあり、1日8時間の勤務時間では収まらない。
- 夏期休暇期は部活動、文化祭準備、宿泊行事、夏期講習などがあるが、部活動で忙しい教員を除けば、5時間の勤務時間でおさまっている。
- 変形労働時間制はおおむねうまくいっており、教員からの不満はない。
- 全ての教員が部活動の顧問をすることとなっているが、活動が盛んな部を担当する教員とそうでない教員とで負担感の違いがある。
- 事務職員は、通常期も夏期休暇期も8時から16時までの勤務（受付窓口は7時から18時まで開けており、シフト勤務により対応）。
処遇
- 教員については、給料の4パーセント相当を上乗せすることで、超過勤務分としている（超過勤務手当は基本的に支給していない）。時間管理は困難。
- 週休日等に教員が部活動を行った場合にも手当は支給されないが、週休日等に部活で引率をした場合には1日2,500円の引率手当を支給。
- かつては様々な手当を支給していたが、手当を全て見直して、現在では、基本的に給料で支払う方針としている。
- 給与は基本的に年功序列的に支給。学年主任については手当を支給し、教務部長（主任）などの部署長については賞与に上乗せで処遇。
- 教員を評価してそれにもとづき処遇を変えることは現実的には困難。
その他
- 教員は、教育に熱意を持っており、子どもと接している時間が長くなることには不満はないが、それ以外の事務処理などの業務が増えることには不満を訴える。
（参考）ヒアリングの対象となった学校の概要
児童・生徒数
- 中等部 656人（1学年 5～6クラス）
- 高等部 603人（1学年 5クラス）
- 全校 1,259人
教員数
- 専任教員 男28人、女27人、計55人
- 非常勤教員 男6人、女20人、計26人
職員数