資料6　新しい教員評価システムの取組状況（平成18年10月現在）

都道府県市名 新しい評価システムを法令に基づく勤務評定として実施 新しい評価システムと従来の勤務評定を併用（試行も含む） 新しい評価システムを実施していない（検討中も含む） 本格実施予定 備考 評価結果の処遇への反映状況
1　北海道   ○   平成20年4月（道立学校）
※市町村立学校については、実施について市町村教委を指導する。		 【対象】
  • 道立学校については、40校程度を抽出の上、実施する。
  • 市町村立学校については、実施について市町村教委を指導する。
※平成18年3月31日開催の教育委員会において、「北海道立学校教職員の評価に関する要綱」及び「市町村立学校職員の評価に関する要綱」を定めた。		 未定
2　青森   ○   平成19年4月 本県における新しい教員評価システムである「教職員の人材育成・評価制度」は、地公法第40条等に基づく勤務評定に位置付けて、平成18年度から実施することとしている。このため、従来の勤務評定は実施しないものである。
なお、導入予定の制度は従来の勤務評定と異なる部分が多く、制度導入の初年度にあたる平成18年度は、その仕組み等を学校現場に説明し浸透させながら実施することとなるため、試行として実施し、仮に試行の実施過程において課題等が明らかになった場合は、当該課題等を改善しつつ、より実効性を高めたうえで、本格実施するものである。		 未定
3　岩手     ○ 未定 　将来的には、県立学校、小中学校の教職員を対象とした教員評価システムの構築が求められていると認識するが、現時点では、詳細は定まっていない。

※県立学校の教職員を対象に、「教育活動支援・育成プログラム」を17年度に試行、18年度から本格実施した。
このプログラムは、教職員が教育活動の目標を立て、達成状況などの振り返りも含めて校長との面談を行うものであるが、教員評価システムとしては位置づけていない。		 未定
4　宮城 ○     ‐   未定
5　秋田 ○     ‐   検討中
6　山形   ○   検討中 【対象】
  • 職種：校長、教頭、教諭、養護教諭、実習助手、寄宿舎指導員（技能労務職員は対象外）
  • 校種：市町村立小中学校、県立特殊教育諸学校、県立高等学校
勤務評定は、勤務状況や能力などを総合的に判断した結果を人事管理の参考としているが、山形県の教員評価システムは、教職員の資質向上をねらいとした自己申告による目標管理の手法を導入しており、その結果を人事管理などの参考にするには検討を要する。		 未定
7　福島   ○   未定
  • 勤務評定は教職員評価と切り離し、従前から実施している方法で実施している。
  • 教職員評価は学校目標の達成に資する教職員の職務遂行能力の向上と学校運営組織の強化を図ることをねらいとして実施している。
 未定
8　茨城   ○   未定
  • 小・中・高・特の教職員対象（事務職・技能労務職は対象外）
  • 18年度の新しい教員評価はあくまで試行であり、法令に基づく勤務の評定は、現行の勤務評定により行う（全校で両方の評価を並行して実施する）。
 未定
9　栃木   ○   平成19年以降の早い時期から実施予定 法律に基づく勤務評定は実施し、新しい教員評価システムでの評価結果を参考とする。 検討中
10　群馬 ○     ‐   検討中
11　埼玉 ○     ‐   検討中
12　千葉   ○   未定 【対象】
  • 全ての県立学校に勤務する校長、教頭、事務長及び全ての市町村立学校（千葉市立を除く。）に勤務する校長、教頭
※千葉県の新しい教員評価システムは、目標申告と業績評価の二つから構成するが、平成17年度から目標申告を全ての公立学校職員を対象に試行している。
業績評価については、平成18年度中に、全ての公立学校の管理職を対象に試行する。		 検討中
13　東京都 ○     ‐   反映している
14　神奈川 ○     ‐   検討中
15　新潟   ○   平成20年4月 【対象】
ほぼ全市町村の小学校33校、中学校26校、特別支援学校4校、高校24校、中等教育学校1校の計85校において、各学校とも全教職員（校長、教頭、教諭、養護教諭、実習助手、寄宿舎指導員）を対象に試行している。

※従前どおり法律に基づく勤務評定を実施し、併せて、教員の資質能力の向上及び人材育成の活用を目的に新しい教員評価システムを実施する。		 未定
16　富山   ○   平成19年4月 富山県では、従前から法律に基づく勤務評定を適正に実施しており、既に処遇にも反映している。平成18年4月から試行している新しい教員評価は、「自己申告・自己評価書」を核として、教員の資質向上と学校の活性化を図ることを主眼としたもので、勤務評定の客観性を高める効果もあると考えている。処遇への反映については、査定昇給制度の導入等に対応した見直しを検討している。 検討中
17　石川 ○     ‐   検討中
18　福井   ○   未定
  • 従前からの勤務評定は、法律に基づき継続して実施している。
  • 現在、小・中学校については全市町から21校、県立学校からは10校をモデル校に指定し、学校評価を試行しているが、学校経営や教育目標の実践には教職員個々人の目標管理が必須であることから、福井型の評価システムの構築を目指し、教職員評価についても今年度から試行することとした。
 未定
19　山梨   ○   未定
  • 「勤務評定」と「新しい教員評価システム」は別なものとして当分の間実施。
  • 18年度からの継続委嘱事業「学校の組織運営に関する調査研究」で評価結果の人事・給与へのリンクについて研究を進めていく。
 検討中
20　長野   ○   平成19年4月 自己申告による目標管理を中心とする評価制度であり、法律に基づく勤務評定とは別に実施要綱を定めて実施する。今後は、評価を処遇等に反映することを検討する中で、法律に基づく勤務評定に位置づける方向も検討する。 検討中
21　岐阜   ○   検討中 【対象】
  • 高校・特殊教育諸学校…校長、副校長、教頭、部主事、教諭、養護教諭、実習助手、寄宿舎指導員
  • 市町村立小中学校…校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員、栄養職員
※平成18年度においては、従前からの勤務評定によるものとし、平成19年度より、新しいシステムに移行する予定。（本格的実施か試行かは検討中）		 検討中
22　静岡   ○   未定（平成19年度は、全公立学校で試行実施、その後については現在未定） 【対象】
  • 職種：校長、副校長、教頭、事務長、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、事務職員、現業職員、技術職員
  • 校種（校数）：小（6）、中（6）、高（6）、盲聾養（3）
  • 市町数：12
    （政令指定都市の市立学校の教職員を除く。）
※施行期間中は、現行「勤務評定」に加え、「静岡県教職員評価制度」を実施する。
＜参考＞以下に基づき実施している
  • 静岡県公立学校教職員の勤務成績の評定に関する規則
  • 静岡県公立学校教職員の勤務評定実施要綱
 未定
23　愛知   ○   未定 【対象】
  • 小中学校では、研究指定校（20校）の全教職員及び研究指定校以外の全学校の管理職はじめ5名程度の教職員を対象に試行。
  • 県立学校では、全校の教職員を対象に試行。
※勤務評定は現行のまま実施する。		 検討中
24　三重   ○   未定 【対象】
  • 全県立学校管理職員（校長、教頭、事務長）
  • 全公立小中学校管理職員（校長、教頭）
※本年度は試行であるため、勤務評定は従来通り実施。試行については、試行要領により行っている。		 未定
25　滋賀   ○   未定
（平成18年度試行状況を検証し実施時期を決定する予定である）
  • 平成18年度、新しい人事評価制度は試行であるため、法律に基づく評定は従来どおり実施する。
  • 新しい人事評価制度に置ける「業績評価」を従来の法律に基づく勤務評定に替わる制度と位置づけており、本格実施時においては、勤務評定に替えて「業績評価」を実施する予定である。
 未定
26　京都   ○   平成18年4月 新しい教職員評価制度は教職員の資質能力の向上を最大の目的とする絶対評価による評価制度（管理運営規則に平成18年4月から規定。）であり、従前からの勤務評定とは並行実施する。 検討中
27　大阪 ○     ‐ 平成19年度より処遇への反映開始 反映予定（平成19年度より）
28　兵庫 ○     未定 全教職員に試行する（全面試行）
あくまでも試行であるが、地方公務員法第40条及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第46条に基づく勤務評定に位置づけて実施し、従来の勤務評定は実施しない。		 検討中
29　奈良 ○     平成18年4月 県立学校の職員及び市町村立学校の県費負担教職員（臨時的任用職員、非常勤職員、当該年度4月1日から同年12月31日までの期間において勤務した期間が4月に満たない職員を除く）を対象に実施 未定
30　和歌山   ○   平成20年4月 従来の勤務評定は従来どおりに行い、新しい教員評価システムはその目的をあくまでも能力開発と資質の向上という観点で実施する。ただし、新しい教員評価システムの試行の状況を検証し、処遇等への反映が可能であるとされた時点で、法律に基づく勤務評定として位置づけていく。 検討中
31　鳥取 ○     ‐   検討中
32　島根 ○     ‐   検討中
33　岡山   ○   未定 本県では、新しい教職員の勤務評価の評価結果を給与等処遇へ反映させる段階で現行の規則を改正することとしており、それまでの間は実施要綱を定め、その規定に基づいて勤務評価を実施する。 未定
34　広島 ○     ‐ 本年度から，管理職手当支給対象職（校長，教頭，部主事，事務長）を対象として評価結果の給与（昇給号数及び勤勉手当成績率）への反映を行っている。 反映している（管理職のみ）
35　山口   ○   未定 【対象】
  • 小中学校：校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、学校栄養職員
  • 県立学校：校長、教頭、部主事、教諭、養護教諭、実習助手、寄宿舎指導員
    ※県立学校の場合、現業職員と事務職員を除く（知事部局の人事評価制度を適用）
    ※小中・県立ともに臨時的任用教職員と非常勤職員を除く
  • 新しい評価システムが本格実施ということになれば、従来の勤務評定に代わるものとして、法的に位置付けることになる。
 検討中
36　徳島   ○   未定 【対象】
  • 職種：県下の全校長、教頭
  • 校種：県下の公立の小学校、中学校、高等学校、障害児教育諸学校
  • 対象市町村：県下の全市町村
  • 対象人数：773人
  • 対象校数：352校
 未定
37　香川 ○     ‐   検討中
38　愛媛   ○    
  • 愛媛県では、従前から法律に基づく勤務評定を適正に実施しており、既に処遇にも反映している。今回の調査研究を通じて実施した評価者研修の成果を取り入れ、公正でより客観性の高い勤務評定を今後も実施していく。
  • 現行勤務評定制度を維持しつつ、新しい教員評価システムにより、勤務評定を精緻化し、補完していきたい。
 反映している
39　高知 ○     ‐   検討中
40　福岡   ○   検討中
  • 校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手、寄宿舎指導員について平成18年度から実施している。
    ※県立学校事務職員等については対象外とし、別途検討中である。
    ※市町村立学校事務職員等については、規則では対象としているが、実施時期等について検討中である。
 検討中
41　佐賀   ○   平成18年4月
  • 従前から実施している法律に基づく勤務評定は継続して実施し、新しい教員評価システム（評価・育成システム）を、勤務評定とは別の新しい評価システムとして実施する。
 検討中
42　長崎 ○     ‐   検討中
43　熊本 ○     ‐   未定
44　大分   ○   平成20年4月 平成18年度は、全県立学校・全市町村立学校における全ての校長・教頭・教諭・養護教諭について実施。これ以外の職については、平成19年度に試行、平成20年度に実施の予定。 未定
45　宮崎   ○   平成21年4月
  • 職務行動評価については、全教職員を対象に実施。
  • 役割達成度評価については、管理職と主任級の教諭に試行。
    （※役割達成度評価で、上記以外の職員は、対象外。）
  • 役割達成度評価の実施にあわせて、規則は変更する。
 検討中
46　鹿児島 ○     ‐   未定
47　沖縄 ○     ‐   検討中
48　札幌市   ○   平成20年4月
  • 学校（職）を抽出（校数等未定）のうえ、実施する。
  • 小・中・養護学校については、北海道教育委員会において、平成18年3月に「市町村立学校職員の評価に関する要綱」が制定された。
  • 市立高等学校及び幼稚園については、札幌市教育委員会において、平成18年8月に「札幌市立高等学校及び幼稚園に勤務する職員の評価に関する要綱」を制定した。
 未定
49　仙台市   ○   平成19年4月 平成18年度においては、従前からの勤務評定によるものとし、平成19年度から新しいシステムに移行する予定。 検討中
50　さいたま市   ○   平成19年4月
  • 小・中・養護学校について…全教職員に実施（本格実施）
  • 高等学校について…全教職員に試行（実績評価のみ試行）
 検討中
51　千葉市   ○   平成21年4月 平成15年度から「教員の評価に関する調査研究」に取り組み、平成17年度から全教職員を対象に、目標申告制度の試行を開始したところである。平成18年度は、この目標申告制度試行を継続しつつ、「学校の組織運営に関する調査研究」に取り組む予定である。そのなかで業績評価等の研究を経て、勤務評定への位置づけを図りたい。 検討中
52　川崎市 ○     平成18年4月（ただし、市立高校及び幼稚園のみ） 平成18年5月1日付けで規則を制定し、今年度から実施の予定。 検討中
53　横浜市 ○     ‐   未定
54　静岡市     ○ 平成21年4月全試行実施。その後については、現在未定
  • 平成18年度より教職員評価制度研究会を設置して研究に取組む。
  • 平成19年度より管理職部分を試行、20年度より教職員部分を試行予定。
 未定
55　名古屋市   ○   未定
  • 【対象】…教頭、教諭、養護教諭、実習助手　計583名（小学校11校、中学校4校、高等学校3校、養護学校1校、幼稚園2園）　※各校長・園長は対象外
  • 新しい評価システムについては、教員の意欲と資質・能力を向上させ、学校（園）組織の活性化と教育活動の充実を目指すものとして、構築を図っている。
 未定
56　京都市   ○   平成18年4月 平成17年度の試行実施を踏まえ，平成18年度からすべての府費負担教職員を対象として新しい教職員評価システムを実施している。平成19年度には，対象職種を管理用務員と給食調理員にも拡大していく予定である。処遇への反映については，京都府の動向を踏まえて検討していく。 検討中
57　大阪市 ○     ‐ 一部教職員については平成19年度より処遇への反映開始 反映予定（平成19年度より）
58　堺市 ○     ‐
  • 大阪府教育委員会の定める規則及び実施要領に基づき実施。（府費負担教職員）
  • 堺市立高等学校等の市費負担教職員の評価・育成システムの実施に関する規則、実施要領に基づき実施。
  • 評価結果に対する苦情の申出及びその取扱いに関する要綱、苦情対応要領（府費負担教職員及び市費負担教職員）
  • 平成19年度より処遇への反映開始
 反映予定（平成19年度より）
59　神戸市 ○     未定
  • 全教職員に試行する（全面試行）。あくまでも試行であるが、地方公務員法第40条及び地方行政の組織及び運営に関する法律第46条に基づく勤務評定に位置づけて実施し、従来の勤務評定は実施しない。
    ※ただし、市費負担教職員に対する評価結果の処遇への反映については、未定。
 検討中
60　広島市 ○     ‐ 　本年度から、管理職手当支給対象職（校長、教頭、部主事、事務長）を対象として評価結果の給与（昇給号数及び勤勉手当成績率）への反映を行っている。
※ただし、市費負担教職員に対する評価結果の処遇への反映については、未定。		 反映している（管理職のみ）
61　北九州市 ○     ‐ 福岡県教育委員会が制定する「福岡県市町村立学校職員の人事評価に関する規則」が実施根拠となります。 未定
62　福岡市 ○     ‐ 福岡県教育委員会が定める人事評価に関する規則により，実施している。また，市立幼稚園・高等学校についても，福岡県の規則に準じた規則を制定し，実施している。 検討中
合計 27 33 2      
＜内訳＞ 評価結果を処遇へ反映している（予定を含む） 6 1 0 7    
評価結果の処遇への反映を検討中 15 17 0 32    
評価結果の処遇への反映は未定 6 15 2 23    

お問合せ先

初等中等教育局財務課