資料2‐2　「主幹制」の導入状況について

1．主幹制について

　主幹は、学校の管理職を補佐して所属する教職員を監督するなど、担当する校務に関して一定の権限を有する職として、東京都において平成15年度から導入されており、現在、その他の各教育委員会においても同様の制度の導入・検討が進められている。
　「新しい時代の義務教育を創造する」（平成17年10月26日中央教育審議会答申）

第3章　地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める－学校・教育委員会の改革－

（1）学校の組織運営の見直し

ア　学校の自主性・自律性の確立

• 学校運営を支える機能の充実のため、教頭の複数配置を引き続き推進したり、主任が機能するよう更にその定着を図ることが重要である。それとともに、今後、管理職を補佐して担当する校務をつかさどるなど一定の権限を持つ主幹などの職を置くことができる仕組みについて検討する必要がある。
• 機動的な学校運営のため、前述の教頭の複数配置や主任制、主幹制なども活用しつつ、校長が、その権限と責任において決定すべき事項と、職員会議等を有効に活用することがふさわしい事項とを区別して学校運営に当たることが重要である。

2．各教育委員会における「主幹制」導入状況

　平成18年度における「主幹制」の導入・検討状況は以下のとおり。

1．制度あり	2．試行段階	3．検討中	4．導入予定なし
7	1	19	35

　（総数：教職員人事権を有する62都道府県・指定都市）
　※1の内訳… 埼玉県（主幹）、東京都（主幹）、神奈川県（総括教諭）、大阪府（首席）、広島県（主幹）、川崎市（総括教諭）、横浜市（主幹教諭）

「主幹制」の導入状況

　○＝該当

平成18年10月現在

都道府県・指定都市名	1．制度あり	2．試行段階	3．検討中	4．導入予定なし	名称等
北海道				○
青森県			○
岩手県				○
宮城県				○
秋田県				○
山形県				○
福島県				○
茨城県			○
栃木県				○
群馬県			○
埼玉県	○				主幹
千葉県			○
東京都	○				主幹
神奈川県	○				総括教諭
新潟県				○
富山県				○
石川県			○
福井県				○
山梨県				○
長野県				○
岐阜県			○
静岡県				○
愛知県			○
三重県				○
滋賀県				○
京都府			○
大阪府	○				首席
兵庫県			○		＜主幹教諭＞
奈良県				○
和歌山県				○
鳥取県				○
島根県				○
岡山県			○
広島県	○				主幹
山口県			○
徳島県				○
香川県				○
愛媛県			○
高知県				○
福岡県				○
佐賀県				○
長崎県				○
熊本県			○
大分県			○
宮崎県			○
鹿児島県				○
沖縄県				○
札幌市				○
仙台市				○
さいたま市			○
千葉市				○
川崎市	○				総括教諭
横浜市	○				主幹教諭
静岡市			○
名古屋市				○
京都市		○			副教頭
大阪市			○		＜首席＞
堺市			○
神戸市				○
広島市				○
北九州市				○
福岡市				○
合計	7	1	19	35

各県市における「主幹制」の概要

平成18年10月現在

名称		発令方法	身分	給与上の措置	権限
埼玉県	主幹	県立学校は17年度から県教委が職として発令。市町村立小中学校は未設置。	人事異動のたびに発令。	未定	教頭を助け、担当する校務を整理する。
東京都	主幹	都教委が職として発令。	いったん発令されると、人事異動後もその職の身分を有する。	職に対して給与表を新たに設けている（特2級）。	一定の校務について権限を有し、職務命令を発することができる。
神奈川県	総括教諭	県教委が職として発令。	いったん発令されると、人事異動後もその職の身分を有する。	職に対して給与表を新たに設けている。	総括教諭の職務は以下の3点。 　「校長・教頭の学校運営の補佐」 　「所掌グループ（従来の校務分掌・委員会を大きく再編統合した組織）の校務統括」 　「教職員の人材育成」 所掌グループの校務統括に関しては、グループ業務の進行管理を行うため、担当者に対する「指示」を行う。
大阪府	首席	府教委が職として発令。	いったん発令されると、人事異動後もその職の身分を有する。	職に対して給与表を新たに設けている。	校長の命を受け、一定の校務について教職員のリーダーとして組織を円滑に機能させるとともに、その校務を着実に遂行していく上で、他の教職員に対して、必要な指導・総括にあたる。
広島県	主幹	県立学校においては県教委が、市町立学校においては市町教委が職として発令。	人事異動のたびに発令が必要。	一般教員の給与と特段差異を設けていない。	上司の命を受け、所定の校務について権限を有し、職務命令を発することができる。
川崎市	総括教諭	市教委が職として発令。	いったん発令されると、人事異動後もその職の身分を有する。	職に対して給与表を新たに設けている。	指導・助言を行う。
横浜市	主幹教諭	市教委が職として発令。	いったん発令されると、人事異動後もその職の身分を有する。	職に対して給与表を新たに設けている。	指導・助言を行う。
京都市	副教頭	校長が職務命令の一環として、校務分掌に位置づけて命課。	人事異動のたびに発令。	一般教員の給与と特段差異を設けていない。	指導・助言を行う。