（2）義務教育に関する財政支出の状況（最新データ）
義務教育費国庫負担金の状況
△＝マイナス
| |
平成元年
（1989） |
平成18年
（2006） |
元年から18年
（1989から2006） |
| 公立小中学校の児童生徒数（A） |
1,488万人 |
1,039万人 |
△30パーセント |
| 義務教育費国庫負担金予算額（B） |
2兆0,025億円 |
1兆6,763億円 |
△16パーセント |
| （B）/（A） |
13.5万円 |
16.1万円 |
＋20パーセント |
| 教職員定数 |
76.2万人 |
70.2万人 |
△8パーセント |
- （注1）元年度の予算額からは、共済費長期給付、公務災害補償基金負担金、児童手当及び退職手当を除いている。
- （注2）18年度の予算額は、負担率が1／3である。
- 義務教育費国庫負担金の負担率が平成18年度から1／2から1／3になったことにより、児童生徒1人当たりの負担額（B）／（A）の伸び率は＋78パーセント（元年から16年）から＋20パーセント（元年から18年）になった。
- 児童生徒1人当たりの負担金の増加の要因は、給料のベースアップ等の当然増と国民からの要請が強い少人数指導によるもの。