資料10 教員免許事務の体制等に関する調査の結果(概要)
調査時期:平成18年3月
調査対象:47都道府県教育委員会
1.免許状授与件数
(1)年間の総授与件数(平成16年度)
総授与件数 |
都道府県数 |
1.0件~999件 |
2 |
2.1,000件~1,999件 |
14 |
3.2,000件~2,999件 |
12 |
4.3,000件~3,999件 |
5 |
5.4,000件~4,999件 |
3 |
6.5,000件~5,999件 |
1 |
7.8,000件~8,999件 |
2 |
8.9,000件~9,999件 |
3 |
9.10,000件~10,999件 |
2 |
10.12,000件~14,999件 |
2 |
11.40,000件~ |
1(42,053件) |
合計 |
47 |
(2)(1)のうち大学等からの一括申請に対する授与件数
一括申請に対する授与件数 |
都道府県数 |
1.0件~999件 |
7 |
2.1,000件~1,999件 |
18 |
3.2,000件~2,999件 |
8 |
4.3,000件~3,999件 |
2 |
5.4,000件~4,999件 |
2 |
6.6,000件~6,999件 |
1 |
7.7,000件~7,999件 |
3 |
8.8,000件~8,999件 |
2 |
9.9,000件~9,999件 |
1 |
10.11,000件~11,999件 |
1 |
11.12,000件~14,999件 |
1 |
12.35,000件~ |
1(36,505件) |
合計 |
47 |
2.免許事務の担当者数
(1)年間を通じた担当者数
担当者数 |
都道府県数 |
1.1人 |
2 |
2.2人 |
24 |
3.3人 |
9 |
4.4人 |
7 |
5.5人 |
1 |
6.8人 |
2 |
7.10人以上 |
2(11人、12人) |
合計 |
47 |
(注)担当者数は、主担当及び副担当の合計数である。
(2)繁忙期(大学からの一括申請の時期等)における対応
区分 |
都道府県数 |
1.主担当のみで対応 |
6 |
2.副担当や課内の他の職員が協力 |
21 |
3.臨時的雇用での対応 |
23 |
4.その他 |
2 |
(注)2と3の両方による対応が5県あるため、都道府県数の合計を上回る。
その他は、繁忙期・繁忙期以外の時期を問わず、年間を通じて主担当と副担当、臨時的雇用等による対応。
3.免許管理事務の電算化
(1)電算化の状況
総授与件数 |
電算化している |
電算化していない |
1.0件~999件 |
1 |
1 |
2.1,000件~1,999件 |
11 |
3 |
3.2,000件~2,999件 |
9 |
3 |
4.3,000件~3,999件 |
4 |
1 |
5.4,000件~4,999件 |
2 |
1 |
6.5,000件~5,999件 |
1 |
0 |
7.8,000件~8,999件 |
2 |
0 |
8.9,000件~9,999件 |
3 |
0 |
9.10,000件~10,999件 |
2 |
0 |
10.12,000件~14,999件 |
2 |
0 |
11.40,000件~ |
1 |
0 |
合計 |
38 |
9 |
(注)電算化していない9県のうち、7県が今後電算システムの導入を検討している。
(2)電算化している事務
区分 |
都道府県数 |
1.免許状の発行 |
38 |
2.原簿の管理 |
36 |
3.授与証明書の発行 |
32 |
4.免許状の書換・再交付 |
34 |
(上記「2原簿の管理」について、電算システムによりいつの時期の原簿から管理可能としているか。)
時期 |
都道府県数 |
1.昭和24年~昭和29年 |
6 |
2.昭和30年~昭和39年 |
1 |
3.昭和40年~昭和49年 |
4 |
4.昭和50年~昭和59年 |
0 |
5.昭和60年~平成6年 |
9 |
6.平成7年~平成16年 |
14 |
7.平成17年~ |
2 |
(3)電算化によるメリット・デメリット
メリット
- 免許状の作成(電算システムからの自動出力)等免許事務が効率的に行える。
- 免許状授与後の証明書類の発行等の際に、検索が容易である。
- 統計データの抽出が容易である。
デメリット
- 電算化していても、県単位でデータを管理しているため、複数の県で免許状を取得している情報や、失効・取上げ等の情報について、チェックできない。
- 法令の改正によるプログラム修正が煩雑である。
- システムの不具合が発生すると全体に混乱を招く。
4.電算化している都道府県の免許事務の現状
(1)授与件数が小規模の県の例
- 総授与件数 1,793件(うち一括申請に対する授与件数 1,500件)
- 事務担当者数 2名(主担当1名、副担当1名)
- 免許状授与事務(注1)の担当業務(注2)に占める割合
|
年平均 |
繁忙期 |
繁忙期以外の時期 |
主担当 |
30パーセント |
90パーセント |
10パーセント |
副担当 |
5パーセント |
10パーセント |
0パーセント |
- 繁忙期における対応 副担当(1名)の協力
- 電算システムの導入 平成14年導入
平成14年の原簿からデータ化
(2)授与件数が中規模の県の例
- 総授与件数 4,900件(うち一括申請に対する授与件数 4,000件)
- 事務担当者数 4名(主担当1名、副担当3名)
- 免許状授与事務の担当業務に占める割合
|
年平均 |
繁忙期 |
繁忙期以外の時期 |
主担当 |
60パーセント |
80パーセント |
30パーセント |
副担当1 |
15パーセント |
20パーセント |
10パーセント |
副担当2 |
15パーセント |
20パーセント |
10パーセント |
副担当3 |
15パーセント |
20パーセント |
10パーセント |
- 繁忙期における対応 副担当(1名)の協力
- 電算システムの導入
平成18年導入
平成18年の原簿からデータ化
(3)授与件数が大規模の県の例
- 総授与件数 42,053件(うち一括申請に対する授与件数 36,505件)
- 事務担当者数 11名(主担当11名)
- 免許状授与事務の担当業務に占める割合
|
年平均 |
繁忙期 |
繁忙期以外の時期 |
主担当1 |
50パーセント |
70パーセント |
30パーセント |
主担当2 |
70パーセント |
80パーセント |
50パーセント |
主担当3 |
70パーセント |
80パーセント |
50パーセント |
主担当4 |
70パーセント |
80パーセント |
50パーセント |
主担当5~8 |
90パーセント |
100パーセント |
50パーセント |
主担当9~11 |
70パーセント |
70パーセント |
70パーセント |
- 繁忙期における対応 臨時的雇用(10名)での対応
- 電算システムの導入
平成元年導入
昭和45年の原簿からデータ化
- (注1)免許状授与事務とは、免許状の申請から授与に至るまでの事務をいう(具体的には、申請受付→申請内容の確認→免許状の授与)。
- (注2)担当業務としては、免許状授与事務以外に、免許状管理事務や教育職員検定、免許法認定講習に関する事務などがあるが、担当者によっては、この他にも、免許関係以外の業務を担当している場合もある。