近年の少子化の進展による、1学校、1学年、教科毎の教員数の減少の中で、複数の教員がお互いに指導力を向上させ、教員全体としての指導力の維持・向上を図るためには、学校内のみならず広く地域単位で中核的な役割を担う教員が求められている。
また、これまでの学級単位における各教科の指導から、グループ指導、少人数指導や習熟度別指導などクラスの枠を超えて多様な学習集団に対応した指導方法の理解が必要となっており、また総合的な学習の時間の実施や選択教科の拡充など、教科の枠を超えた教科指導の理解が必要になっている。このため、従来の教科や学級の枠を超えて、多様な指導形態・指導方法を円滑かつ効果的に実践できる教員が求められている。
このような教員に対する社会的要請に対応するため、専門職大学院においては、上記1で述べたとおり、高度な専門性を有する教員の養成、特に現職教員については、学校現場における中核的・指導的な教員に必要な資質・能力を育成するため、当該学生がどのようなコース・選択をとる場合においても履修する基本的要素を共通的に定めておく必要がある。
この、制度的に定める、共通的・基本的内容は、大きく区分すると以下のようになる。
また、学校現場における実践力・応用力など教職としての高度な専門性の育成の観点、特に、地域における指導的教員等としては、教員相互、又は地域の保護者や関係機関との人間関係の形成・維持の重要性の観点から、
これら共通的・基本的内容は、現職教員学生と学部新卒者とが共に履修することが適切な科目、別々に履修することが適切な科目があり得るが、いずれの内容についても履修する必要があることには差異はない。
これら共通的・基本的内容について、各専門職大学院に共通する基本的要素として、設置基準上明らかにしておく必要がある。
なお、教育課程の基準における小・中学校教員の別について、小・中学校に関する諸制度全般について義務教育に関する改革を一体的に進めていることを踏まえ、また、小学校における教科専門の深化が求められている一方、中学校においても、小学校と同様きめ細かい生徒理解や指導の改善が求められていることを踏まえ、特に小・中学校の差は制度上設けないこととしている。このため、小・中学校に係る特に必要な内容は、各大学院において各科目郡の中に必要な科目を設けることとする。
このほか、各専門職大学院の特色や指導目標等により、大学独自の共通・必修科目を設定することはあり得る。
(具体的内容例)
なお、これら共通科目(基本科目)の履修に当たっては、コース(分野)別選択内容の基礎となる理論の修得とともに、その理論が単なる理論のための理論ではなく、学校における教員の実践を裏打ちするとともに、様々な事例を構造的・体系的に捉えるためのものとする必要がある。(上記1.参照)
初等中等教育局教職員課