| |
【案1】有効期限は、全ての免許状について、一律に5年～10年程度とする |
【案2】有効期限は、更新回数により、差異を設ける |
| 1．具体的な制度設計 |
【案1】
【案2】
|
【案1】
- 有効期限は、原則として5年間とする。ただし、更新時に所要の要件を満たした者（例えば、勤務実績が良好であった者等）については、次回の更新を免除することで、有効期限を実質的に10年間とする。
【案2】
- 有効期限は、原則として10年間とする。ただし、最初の更新時まで及び2回目以降の更新の際に適格性等に問題があると疑われる場合については、有効期限を5年間とする。
|
| 2．制度上のメリット |
【案1】
- 5年毎に、教員としての適格性等を確認することにより、問題事象の早期発見及び問題のある者に対する迅速な対応が期待できる。
- 更新制を導入している他の資格においても、有効期限を5年間としている例がある（海技師、水先人等）
【案2】
- 免許状保有者にとって、更新にかかる負担が比較的少ない（学部を卒業して、すぐに教員になった者については、退職までに3回程度の更新が課されることとなる）。
|
【共通】
- 教員の職能形成において、最も重要な時期である最初の5年間に、教員としての適格性等を確認することが可能となる。また、適格性等に問題がある者についても、5年毎に確認することができ、個々の教員に応じた柔軟な対応が可能となる。
- ほとんどの教員は、2回目以降は有効期限が10年間となることが見込まれ、更新にかかる負担が比較的少ない。
|
| 3．制度上の課題 |
【案1】
- 免許状保有者にとって、更新に係る負担が大きい（学部を卒業して、すぐに教員になった者については、退職までに7回程度の更新が課されることとなる）。
【案2】
- 問題事象の早期発見及び問題のある者に対する迅速な対応という効果が十分に期待できない。
- 教員の職能成長にとって、最初の10年間は重要な時期であり、この間に適格性等を判定しないことは、更新制の実効性を欠くことにならないか。
- 更新制を導入している他の資格においては、有効期限は1～5年間となっており、教員免許状がこれらの資格と比べて有効期限を長くする理由について、整理が必要。
|
【共通】
- 更新回数又は対象者により、有効期限が異なるため、制度が複雑になり、混乱を招くおそれがある（授与権者による適切な免許管理が不可欠）。
【案1】
- 次回の更新を免除する場合の具体的基準について、検討する必要がある。
- ほとんどの教員は、有効期限が10年間となることが見込まれ、原則5年間とする実質的意義があるか。
【案2】
- 原則10年間としながら、最初の更新までは5年間とする理由について、整理が必要（運転免許の場合、通常5年であるところ、免許を受けて5年未満の者は、3年とされている）。
- 2回目以降に、有効期限が5年間とされる場合の具体的基準について、検討する必要がある（運転免許の場合、通常5年であるところ、違反者等は3年とされている）。
|