2．教員免許更新制の導入　（1）教員免許更新制についての基本的な考え方

1．更新制の基本的な在り方

• 教員免許更新制については、基本的にどのような制度として考えるかにより、その意義や期待される成果、教員に対する影響等も異なることから、まず、更新制の基本的な在り方を検討することが必要である。その場合、具体的には、以下のような方策が考えられる。
  • 【案1】
    • 免許状の有効期限の満了時に、一定の基準（例えば、教員としての最低限必要な適格性や専門性を有している等）を満たしていれば、免許状が更新されるような制度として、更新制を考える。
  • 【案2】
    • 更新毎に到達すべき一定の基準（例えば、専門性について一定のレベル向上を求める等）を設け、有効期限の満了時に、その基準（前回更新時より高い基準）に達していれば、免許状が更新されるような制度として、更新制を考える。
• 【案1】については、教員として最低限必要な適格性や専門性を確実に保証することが可能になるとともに、大方の教員は免許状が更新されることとなるため、排除の性格が弱まり、教員の身分を不安定にしたり、負担感を与えることは避けられるという点で、意義がある。
   他方、免許状が更新されない者はごく少数と見込まれ、また、専門性向上の面では、更新制導入の政策効果が薄いことから、他の制度（例えば、免許状の上進制度や現職研修）と連動させるなど、専門性の向上を促す別途の方策を講ずる必要がある。
   さらに、現在、教育公務員については、一年間の条件附採用期間や分限制度により、教員としての適格性を判定する制度がある中で、新たにこのような性格の更新制を導入することの意義を整理する必要がある。
• 【案2】については、教員としての最低限必要な適格性や専門性の確保はもとより、更新ごとに一定の専門性向上を求めることで、教職生活を通じて、教員全体のレベルアップを確実に図ることができるという点で、意義がある。
   他方、免許状が更新されない者も少なくないと見込まれることから、排除の性格が強まり、教員の身分を不安定にしたり、過剰な負担感を与え、教職の魅力を低下させることにつながる等の課題がある。また、更新時の基準に差異を設ける場合、同一の免許状にもかかわらず、免許状が保証する専門性が異なることとなる等、資格制度上の課題もある。
   さらに、現在、教職生活を通じて教員としての専門性は次第に向上していくことを前提として、免許状の上進制度や現職研修などの制度がある中で、新たにこのような性格の更新制を導入することの意義を整理する必要がある。
• 更新制は、教員として最小限必要な資質能力を公証する免許制度上の制度であることや、上記のような教員に対する影響、資格制度上の課題等を考慮すると、更新制の基本的な在り方については、【案1】の方向を基本として検討することが適当ではないか。

2．更新制と他の制度等との関係

• 更新制の基本的な在り方を検討するに当たっては、現行の免許状の上進制度や現職研修、評価、処遇等、教員に関する他の制度や施策との関係をどのように捉えるのかを、あわせて検討することが必要である。この点については、具体的には、以下のような方策が考えられる。
  • 【案1】
    • 更新制を教員免許制度上の制度として限定的に捉え、免許状の上進制度とは制度として連動させるものの、現職研修や評価、処遇等とは、制度として切り離したものとして考える。
  • 【案2】
    • 更新制を免許状の上進制度のほか、現職研修や評価、処遇等との関係でも積極的に捉え、例えば、免許状が更新された者に新たな資格を付与したり、処遇を改善するなど、更新制と現職研修や評価、処遇等を制度として完全に連動させたものとして考える。
  • 【案3】
    • 更新制を免許状の上進制度のほか、現職研修と制度として部分的に連動させたものとして考える。
• 【案1】については、教員免許状のみに着目した制度設計が可能になるとともに、例えば有効期限内における講習の受講等を上級免許状の取得の際に評価すれば、更新制と上進制度の連動により、上級免許状の取得が促進されることが期待できる（後者の点については、【案2】、【案3】も同様）。
  他方、更新制と現職研修を制度として完全に切り離した場合、更新制が専門性向上のためのインセンティブとして十分機能するのかどうかという点で課題がある。
• 【案2】については、教員の専門性向上のためのインセンティブとしての機能は十分期待できる。
   他方、更新制と評価や処遇等を制度として完全に連動させた場合、教員の負担感を増大させるとともに、評価や処遇における任命権者等の判断や裁量を制約することが懸念される。また、更新時の評価に差異を設ける場合、同一の免許状にもかかわらず、免許状が保証する専門性が異なることとなり、資格制度として妥当かどうかという課題がある。
• 【案3】については、例えば、現職研修の一部について、免許状の上進制度における講習と同様に評価した場合、全体として研修の機会（講習の受講機会）が拡充するとともに、現職研修の活性化にもつながるなど、専門性向上のためのインセンティブとして一定の機能が期待できる。
• 更新制を教員としての適格性の確保のほか、専門性向上にもつながる制度として考えることは必要であるが、同時に、教員の評価や処遇については、自治体をはじめとする各任命権者等の責任と判断により、柔軟な対応を可能とすることが望ましいことから、【案3】の方向を基本として検討することが適当ではないか。