中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会高等学校地理歴史・公民専門部会（第4期第1回）議事録・配付資料［資料12］

　統計の処理や図表の活用など，社会事象を客観的に把握するための方法や，あふれる様々な情報の信憑性を確かめる目，方法に弱点がある。
　日本を肯定的にとらえる点はよいが，発展途上国への見方が，単純で偏見に満ちていることも多く，多様な世界から学ぼうとする姿勢が弱くなっている。
　教育課程実施状況調査について,生活に身近な内容を扱った問題は想定を上回る傾向，基本的な事項や概念の理解が不十分，全体の流れの中で把握したり総合的な捉える力が不十分，資料を活用して自分の考えを表現する力が不十分など，小・中・高で同じような傾向にあるということであり，これをどう改善していくかということが問われている。これを指導要領にどう盛り込むかどうかが議論になる。
　子どもたちは身近なところでは興味を示すわけだから，現実対応できる内容をどう組み込むか，総合的に捉える力をどう育てるかなどについて，これまでの指導要領の流れの中でできるのかを検討していかなければならない。
　金融に関するカリキュラムなどを作成し，学校に紹介しているが，学習指導要領にない内容は，やりにくいと教員から言われる。また，パンフレットを作成・配付する場合でも国のお墨付きがないとなかなか学校現場に降りていかない。

（小学校）

　小学校から総合的な学習の時間を経験しているので，自分で調べ，まとめ，発表するというプレゼンの力は付いているように思う。後は我々教員が基礎・基本を身に付けさせる工夫ができればと思う。
　カーナビゲーションで行きたいところへいける時代に，地図を見ながら，考えたり，判断したりすることが不要になってしまっている。そんな中で，子どもの興味や関心を伸ばさないまま，中学校，高等学校へと進ませているのではないか。子どもの意欲や目的意識を高めるためにどうするかを考えなければならない。
　国土を構成する島がわからないなど地理的分野の学習については，小学校4年生以上の平面地図の扱いがきちんと行われていないということではないか。自分の手帳のようにいつも地図帳をそばに置いて，調べ学習を進める方法を継続することで改善が図れるはずである。
　設定通過率を下回った，小学校5年生の「我が国の農業や水産業」，6年生の「国会の働きと選挙権」「近現代に関する歴史的事象」といった領域については，単元の配列や選択といった問題があるのではないか。最後に置かれている単元は，調べ学習を行うにしても短い時間ではなかなか難しい。例えば近現代の歴史については，逆に現代からさかのぼって，親の時代，祖父母の時代と学んでいく方法もあると思う。

（中学校）

（高等学校）

　昔は，暗記することと，考えることを両立した生徒が今より多くいたように思う。全体の学力が低下しているのではないかと感じる。地域について総合的に学び，地域や郷土の問題を解決できる力の育成が必要である。
　高等学校教育課程実施状況調査の結果をみて，嫌いなものを好きにするにはどうすればいいかといった意見があったが，小学校の立場からは，好きだったものがどうして嫌いになるのかということを考える。時間的な制約もあるし，教師の指導力の問題もある。また，大学入試の問題もある。興味や関心があることを深く追求するということを，入試によって，その間ストップするという子どもが多いのではないか。
　高等学校教育課程実施状況調査の結果から，大学入試の弊害とは別に，平素からの高校の授業に網羅的，羅列的な学習が多いという課題が明らかになったのではないか。暗記にならないような，調べたり考えたりする授業の工夫が必要である。
　高等学校教育課程実施状況調査の結果から，地理歴史科，公民科の各科目に対する生徒の思いは，「大切だし，好きだ」というパターンと「大切だけど，嫌いだ」というパターンに分けられるようだ。地理歴史は前者で政経は後者である。生徒が各科目を大切だと認識しているので，教える側は，その「大切だ」という回答の中身をさらに吟味していくことが必要である。一方，嫌いであるというものを好きにしていく方策を探る必要がある。
　高等学校教育課程実施状況調査において,倫理を「好き」と回答した生徒が少ないことについて，子どもが成長し，自我が目覚めると自分の価値観を大切にし始めるが，そうしたことが関係しているのではないか。自分の満足になることには誰しも自然に目が向くが，あわせて，モラル，倫理も教える必要がある。子どもの興味や関心を大事にしながら，同時に教えるべきことは教えるという視点も必要である。
　教師が実際にどのくらい宿題を出しているか，フォローしているか等の項目があるが，「行っていない」と答えた教師の割合が高い。家庭の教育力が下がっている中で，教師は生徒に期待するような指導を行っていないという実態がある。
　現在の高等学校では，地理を履修する生徒が少なく，地図を活用する能力を育成する時間が足りないという現実がある。地図帳も持たずに高等学校を卒業する生徒もたくさんいる。こういった状況は改善したい。

2　社会科・地理歴史科・公民科教育において今後重視すべきねらいや育てたい力等

【ねらいや育てたい力全体】

　今後重視するねらいや育てたい力については，次のとおり考えたらどうか。
　ねらいについては，自然と生命への畏敬の念や人間と人権の尊重，我が国の伝統文化・精神の発展的継承と生活・文化の創出，広い視野に立った法の尊重と運用，平和で安全な民主国家・社会の建設が考えられる。
　育てたい力については，日本人としての自覚，自然と生命への畏敬の念及び人間と人権の尊重の精神を培い，個性豊かな生活・文化を切り開き創造する力を育成することが考えられる。
　「社会科でも指導し育てたい力」と「社会科で指導し育てなければならない力」を区別して討議する必要がある。前者については，例えば資料収集力や発表・表現力などが考えられるが，他の教科と連携し指導の過程において重複しないようにすべきである。さらに指導の際にはその系統性や適時性を示しておくことも必要と考える。
　一方，後者については，例えば資料収集や表現を取り上げた場合，資料収集させるためにどのような力を身に付けさせるか，資料収集することによってどのような力を身に付けさせるか，資料をもとに社会的事象を分析する力を育てるためにどのような力を身に付けさせるか，発表や表現においてどのような力を育てるか等の検討が必要である。
　現状では，内容の大幅な削減及び「学び方」への傾斜によって，教養知の部分が弱くなっている。「日本人」としてのアイデンティティを形成するに必要な教養知は何かについて，明らかにしていくことが必要である。
　身に付けるべきスキルについて，社会の変化が早いので，基本を身に付けた上で，それをいかに応用するかに力点が置かれるべきと考える。
　社会科では，社会人としての自立を促す教育をしてほしいと思う。
　育てたい力は，社会の形成者としての資質である。市場経済社会である今の社会の仕組みとその中で生きていく力をきちんと身に付けさせたい。様々な歴史を経てようやく手に入れた民主主義的な体制が貴重なものであるということに気付かせるとともに，この民主主義的社会，市場経済社会を支える「法」というものがどういうものかも，高校の段階で教えたい。
　社会力をどうやって育てるかという問題がある。知識を中心に体系化されている側面が強い。その点の検討も必要である。

【基礎・基本】

　基礎・基本の徹底というが，基礎・基本が定義されている訳ではないので，何をどうすればよいか不明確になっているのではないか。
　基礎・基本については，科学の研究成果を内容知・方法知を踏まえて，構造的に示していくことが必要である。
　基礎・基本について，国立教育政策研究所の努力もあって，評価規準が例示され，基礎・基本が目に見えるものになってきた。これにより，学習指導要領との基礎・基本の関係が明らかになった。もう一方で，社会科学の法則性とか概念にかかわっての基礎・基本があり，ふたつを組み合わせながら基礎・基本を確立していく必要がある。
　学校では，単に言葉の知識として教え込むことが多い。なぜ，その概念が必要なのか，実感させないと基礎・基本として身に付けたものが剥落してしまう。
　学習指導要領で基礎知識を示す場合には，個別のところはあまり限定しないで，大きなところをしっかりと押さえることが必要である。そのうえで，学校の優れた実践事例を添付することを考えたらどうか。
　例えば，教科の一割ぐらいは，この教科を学習する以上，学生にしっかりと身に付けてほしいというものを方針としてはっきり示すべきである。県庁所在地は教えるべきなのか，世界の国名はどうか，仮に意見が対立しても，学校の選択に任せてはいけないこともある。
　知識を，県庁所在地や国名などの断片的な知識，北海道の気候を学び，畑作，稲作を学習し，流水を結びつけ北海道の人々の生活を認識する教養知，概念やゼネラリゼーションを明確に設定する科学知の3種類に分けて考えるべき。これらをどう整理し示していくかを考えることが必要。
　子どもたちに教養知が魅力あるものだと思わせる戦略が必要。
　断片的な知識のトレーニングも必要だが，断片的な知識のみを身に付けて体験をしても偏った子どもになるので，指導内容を構造化して示していくべき。
　小学校においては，基礎・基本として空間的な認識，時間的な認識，人間的な人と人とのかかわりなどをきちんと教えていくことが必要。とりわけ，働く人たちに目を向けさせ，それぞれ工夫していることや，働く人たちの仕事が自分たちの日常生活を支えているものであることに気付かせることが重要。
　小学校段階で必要な基礎・基本として，資本主義経済社会の中で生きていく上で，金融経済について，体験学習を通じて学ぶことは重要。
　基礎・基本をあまり限定しないとの考えに立った場合，実態としては，大学入試の影響が大きくなり，結果として非常に広い範囲の知識が求められることが懸念される。
　基礎・基本として体系的な知識も必要であるが，メタ的な概念も必要ではないか。
　社会について，いろいろな事柄を知るという側面，社会の仕組みとか在り方が分かるという側面，社会の問題について判断し，提言したり生かしていくという側面，それぞれに基礎・基本と発展があり，また，それぞれに応じた指導方法があると考える。
　基礎的・基本的な内容は確実に身に付けさせられる内容まで精選することが必要。
　学校で教えるべき知識が際限なく広がっていくようなことがないようにすべき。

【国民共通に求められる力，専門分野で活躍する人材にとって必要な力】

　「国民共通に求められる力」「専門分野で活躍する人材にとって必要な力」について，社会科独自で育成する力と教科全体で育てるものを整理すべきである。
　「国民共通に求められる力」というのは，関心もたせること大切だといわれる。世の中に関心を持たせるには，情報が必要だが，社会科は情報量が細くなっているので，情報を確保させる道を開く必要がある。
　「専門分野で活躍する人材にとって必要な力」は，発展学習，プロジェクト学習などで力を伸ばし，表現力，思考力，自立力を身に付けさせたらよい。両者を組み合わせて社会科を構成してはどうか。

【学ぶ意欲，興味・関心】

　子どもたちは，教科書で教えている産業社会ではなく，情報社会を生きていることを認識する必要がある。これからは，新しい社会をデザインしていく力が必要であり，そのための意欲を育てなければならない。
　関心，意欲，態度の育成が重要。子どもたちが学んだ知識を生かして自分で地域のことなどをデザインするような学習をさせることにより，自信を持たせることがやる気につながる。
　小中学校では，児童生徒に興味・関心を持たせることが授業の第一歩である。今の子どもたちは自ら課題・問題を見つけ，解決していくことが苦手だと思う。第一歩として，子どもたちが，身近なことについて考えることに関心を持たせることが大切である。
　講義で教えただけでは学校を卒業するとほとんど忘れてしまうが，体験を通して学んだことは鮮明に覚えているものなので，授業の中で体験をさせていくことが重要。また，自ら学ぶ意欲や関心は，教えるのではなく，体験をさせることによって高まるのではないか。
　社会的事象に関心を持つ力が必要であるが，関心を持つ力が身に付いた後に今度は，社会的事象がなぜ，何に起因して生じるのかを考える段階で地理的事象や歴史的事象になるのではないか。教員が地理的事象や歴史的事象を決め付けて授業を行っているように思えるが，それらは独立した事象ばかりではないので，子どもたちが世の中の色々な事象について何が起因なのか見つけることができる力が大切だと思う。それができてから地理，歴史，公民の力を身に付けることができるのではないか。
　調べる学習や体験学習の後のフォローが不十分なため，意欲や態度が育っていないということがあるのではないか。考えさせる授業の例をどう周知していくかが重要である。
　学校に来ている以上，学ぶ意欲はあるはずとの前提が崩れている。学ぶ意欲を高めるためには，試行錯誤の過程が必要である。小学校から高等学校のそれぞれの段階で，様々な問題について，自分たちで考え，それらを比べてみることが必要である。
　学習意欲を高めるには，どうやって教えるかが重要である。どういう教え方の先生のクラスに学ぶ意欲を持った子が育っているか研究する必要がある。米国では学生による授業評価もある。教師と生徒との良い意味での関係づくりが必要である。
　学習指導要領は内容中心で，教える際の要領が不十分である。一律の規制は不適当だとしても，外部人材の活用方法，地域学習の生かし方，教科を超えた総合的な学習の進め方など，良い事例や方向性は示せるのではないか。

【思考力，判断力，表現力，問題解決能力】

　考える力は授業だけでなく，様々な場面，人との出会いで身に付けていくことだと思う。一定の年齢で完結するのではなく大人になっても社会を見ることのできる目をもってほしい。特に，マスコミやメディアからの情報を捉える視点を育んでほしい。
　視覚に訴える情報も多いが，言葉によって考え，言葉によって伝え，言葉によって表現していくことが重要。
　公正な判断の前提として論理的に考え，判断する力が求められる。そういったことを教育の中で実現して行くべきである。
　大人たちを対象に金融などの講座を行っているが，主体的な自己決定ができない人や，物事を他人事のように考えている人が多いと感じることがある。
　正解が一つしかないという単純な見方や獲得した知識が個々バラバラで，経験や既習の知識を積み上げた理解になっていないこと，「社会」を自分が関わりを持って仲間とともに作っていくべきものとは考えないことが問題である。小・中・高から答えは1つだけではないということを教え，社会に出たときに様々な選択肢に対応できる力が必要である。
　自分たちで情報を収集し，分析し，実際に社会の一員として課題解決をどうしていくか提案するような学習をする必要がある。自分なりの考え方を持ち，相手に伝えたり表現したりする力が育成されるので，課題解決を行う学習を授業に取り入れることが必要。
　法務省の法教育研究会報告は，自由で公正な社会，個性が尊重される社会とするために，社会の基本的な枠組を身に付けて社会に出れば理性に基づいた判断ができるようになるとの考え方で検討したものである。大人になっていきなり社会で起こる問題に自分で考えて対応するのは難しい。
　法教育研究会では，身に付けてもらいたい力として，状況に応じて必要な情報を集め，集めた情報を多面的に考察し吟味し，合理的な計算に基づいて判断（損得勘定，費用便益的な判断など）ができる力と考えた。また，その考え方が公正かどうかを判断する力が必要である。さらに公正な判断を行うにあたり，自分だけでなく他者と共存しなければならないという精神面・意識を育てることが大切である。加えて他者と共存するためには，対話する力，コミュニケーション能力が求められる。
　現代は目指す人間像がうまく描けないというところに教育の難しさがある。社会が変わる中でかつての理想像が通用しなくなっている。法教育の立場からは，「社会の形成者として，社会参加して，社会の問題を主体的に解決する責任感のある市民を育成する」ということになるが，そのモデル像を大人が提示できるかというところは悩ましい。
　高校の地歴，公民に求められるのは，社会の仕組みを理解する力である。社会にどういう問題があるか見出し，それに対してどう考え，表現するか。また，公正さや他者をどう理解するかも求められる。そういう力は学校全体でやらなければできないことで，個別の科目でできることではない。
　観察，見学，調査，体験する活動を通して，最終的には表現することによりコミュニケーション能力を育みたい。
　書く力はどの教科，分野でも必要である。まとめたことを書ける力，さらにまとめたものを発表する力も必要である。
　問題解決能力は，国語や算数・数学など他教科と横断的に考える問題である。世の中に問題解決できる問題は少ない。問題が残るということを教える方が大事である。論理的に考え，自己決定をする思考力を育成することは，難しいということから出発すべきである。
　公正ということを情緒的にとらえがちである。ある行動をとるとき，まず自分にとっての得失，次に相手にとっての得失，さらに第三者への影響を分析する。その上で相手方の立場に立って納得できるかどうか判断する。こうした段階を追った考え方が重要である。
　事実と知識を学んで，それを発表するだけでは不十分である。社会の一員としてどう主体的に対応していくかが重要。日本の子どもは小学校高学年になると創造力が落ちる。チャレンジ精神の育成を学習指導要領に示すことが必要である。
　中学校の職場体験学習を体験だけで終わらせるのではなく，職場で見えてきた問題を自分たちなりにどう解決するのか調べて提案させると，素晴らしい提案が出てくる。
　問題意識が十分育っていない。地理・歴史・公民の総合力が不十分である。社会科の基礎・基本を明確にした上で，学校設定科目や総合的な学習の時間の活用を考える必要がある。
　学校の定期テストでも，知識のみを問うのではなく，思考力・表現力を問うような問題を出題することが必要であり，教員の作問技術を高めることが重要。

【学び方や調べ方】

　以前は，統計資料からグラフを作る，地図に台地や低地を着色するなどの学習で，考える時間をとってきた。最近では，インターネットで簡単にグラフができる。立派だが，みんな同じようなものになりがちである。作業を通して思考力・判断力をつけることが難しい。
　以前よりグラフ化が容易になったことを踏まえ，教育方法も変えていく必要がある。様々なグラフをとって幅広い見方を学ばせることが重要である。

【社会の変化】

　地方では，電車が限られた地域にしかなくほとんどが自動車での移動である。そのため，郊外型の大規模量販店が出現し，そこに人が集まり，これまでの中心地がさびれてきている。産業が大きく変革していることに，社会科の内容は応えられているのか。
　学力の低下について，「学力の異質化」という側面もあるのではないか。社会が著しく変わっている。メディアは文字から映像，さらにITと激しく変化している。その中で子どもたちは，文字メディアだけではなく，いろんなメディアで物事を考えている。文字だけを尺度にするのではなく，総合的に学力をとらえていかなければならない。
　司法における裁判員制度や行政分野でのNPOの進出を考えると，民主国家に対する国民の参加など見直すべきことがある。現代的諸課題の学習は学習意欲を高める上でも重要だが，新しい事象をすべて記述することはできないので，現場の指導力をどう高めるかという問題と密接に関連してくる。

【実生活との関連】

　学習指導要領の目標として掲げられている事柄を具体的に実生活に落とした場合どうなるのであろうかとみていくことが必要である。
　社会で生活していくということが，子どもの中に意識化されるような，自他が出会って社会が成り立つという認識を育てたい。

【経済的視点】

　経済のグローバル化の進展の中で，市場経済について，基本的な知識を持ち，経済に関する見方や考え方や，自らが経済主体として意思決定をできる力を身に付けさせているかという点では課題がある。
　ミクロとマクロの分別・融合をはっきりさせる必要がある。学校ではマクロである金融政策を学ぶことが中心だが，生徒の将来にマクロな日本の金融政策の必要性は薄いと思う。生徒の関心は，もっとパーソナルな内容のミクロのほうである。国際社会に生きる日本人として必要なものと日常生活の場で必要なものとを整理することが必要だと思う。
　子どもの身近な事柄，関心の高い事柄で学習意欲を育てていくことが重要なのではないか。なるべく早い段階から，お金を通して，社会の仕組，社会での役割を理解させ，社会的責任を自覚させ，勤労観・職業観を身に付けさせることが必要だと思う。
　金融投資に関する教育を学校で行うことが，1,400兆の個人資産をどう市場に出していくかということなら，そぐわないと感じる。長期・短期に分けて何を教えるのかの整理が必要ではないか。
　学習指導要領には，手がかりとなる概念やツールが不十分である。経済で言えば，コストや機会費用など，手がかりとなる概念を教える必要がある。

【国際社会に主体的に生きる資質】

　今後グローバリゼーションはますます進行し，日本社会はさらに頻繁に国際社会との交流を進めることになる。このことは地球が一つになり，普遍的な考え方が均質に広まるということではなく，おそらくナショナリズムが今以上に激しくなることになる。そのとき，様々な立場に振りまわされることなく，日本社会を見つめながら同時に国際社会を見つめる柔軟で複眼的な発想が必要となる。そこにおいて，「国際社会に生きる日本人としての自覚」（公民科倫理）の指導が重要になるのではないか。
　日本人のアイデンティティー形成のために必要な常識的なものを社会科の中では何にあたるか検討する必要がある。
　グローバル化が進み，異質なものとの共存が求められる中で，そのために必要な考え方やツールを教えることが重要である。
　領土等の問題について，北方領土のみならず，尖閣・竹島・沖ノ鳥島など，日本の領域，領海も含めて国民としてどう考えるかという教育は，国際社会に生きる民主的・平和的な社会の形成という点でも非常に重要である。こういった課題を総合的に考えられる学習が不可欠ではないか。

【社会の形成に参画する態度】

　自他の認識，公私の確立について，年齢とともに深め，ステップアップさせ，社会に貢献する力を身に付けさせたい。
　自立した個人として社会の一員として貢献していくかという力を付けさせたい。自立した個人として生きていくためには，生活面で自分の身の回りのことがきちんとできる精神面と，経済力を身につける必要もある。経済面の自立については社会だけでなく学校教育の中で教えていかなければならない。地域社会に貢献するためには，その地域での課題を見つけ，解決していく力，アントレプレナーの精神が必要であると思う。
　高校生を見ていて，皆のため，全体のためにはなかなか動かないという点が気になる。社会参加への意識を育てていかないと将来の社会が心配である。社会に何が貢献できるのかということが考えられる力を育む必要がある。
　文化，伝統について，日本の場合は長い歴史があるので，たくさんの膨大な知識がある。知識としてそれを学習することは大変重要であるが，もう一つは，この問題が単に過去の死んだものではなくて，何らかの形で自分につながっているということをもう一歩進めて学習するということが大切。そのようにすることで，国際社会の中で主体的に生きるということにつながる。
　室町時代の文化は，技術革新が起こって時間的な余裕が生まれ，それが寄合を生んだり室町文化を生んだりという，社会の技術の進展とか社会システムの転換が新しい文化を生んだ，そういった枠組みでの事業が開発されてきた。このため，文化や伝統を入れる場合，社会の仕組みや経済の動きなどと関わらせることが必要で，文化だけを教える社会科にならないような何らかの表現を工夫が必要。
　文化，伝統を人々はどのように継承し，今まで残してきたか，人々の営みとか努力という姿を入れるべきである。
　「日本社会の成り立ち，地域構成，伝統，文化，世界の地域的枠組みを踏まえた異文化」というのが一つの言葉だと思うが，そこまでの文章がしっくりこない。工夫して欲しい。
　小学校で，伝統的な町並みや建造物，すぐれた技術はぜひ扱っていただきたい。これに加えて，文化的な景観や棚田のような歴史的な景観も含めて扱っていただきたい。
　文化的な力とは何かというと，文化を継承していく，あるいは文化を組みかえていく力だと思う。そうしたことを文言で書き加えて欲しい。社会経済的に見ると，日本の社会は大変な激動期であり，この中で伝統をどうデザインしていくのか，これからの社会の中で取り組んでいくのかと，そうした方向性を持った学習が必要。
　平成の大合併でこれまでとは違った新しい自治体が誕生している。こうしたことを社会科でも問題にしていく必要があるのではないか。地域が大きくなればなるほど地域の文化が消えていく。広い意味での文化，念処経にしても獅子舞にしても，いろいろなものを置き忘れてしまう危険もある。
　実地見学や体験学習など，子どもたちが主体的にかかわれるような形での学習，子どもたちに考えさせる，報告させるような学習を随所に組み込んでいく必要がある。

【現代的諸課題への対応】

　現在の学習指導要領は，現代的諸課題を教科書に書かせるような書き方がほとんどなされていない。例えば小学校では，内容の取扱いで，個々の児童に社会的なものの見方や考え方が養われるようにすることとあるだけで，内容的なことはほとんど書かれていない。中学校でも，地球環境・資源エネルギー問題などについて，公民的分野で書き込まれているだけで，後のところは現代的課題における論争的なものを書き込んできているに過ぎない。指導要領の文面の工夫をして，授業で取り上げていくべき現代的課題を小・中学校の社会科にも入れていったらよいと思う。
　公民的な資質を育成し，国家，社会を形成する子どもをつくるという根本に立ち返ると，内容をスリム化・焦点化して学習指導要領の中に書き込んで，現代的な課題はこれであると示すことが大切。指導法についても，ここに重点を置くとか，この部分では体験的な学習をしっかり行うなどを具体的に押さえていけばよいのではないか。
　法，金融，環境については，小中にわたる体系的な概念化，構造化を行う必要がある。
　これからの社会科においては，アカデミックな観点というよりは，複雑なこの現代社会をどうやって生き抜いていくかという，生活の知恵のようなものが詰まっている学習が求められている。例えば，日本の伝統文化について，伝統は単なる特殊なものとしてあるわけではなく，現代にも様々な形で生きている。歌舞伎や能といったものだけでなく生活のいたるところに伝統文化は存在しており，そのような生きた文化の扱い方ということが重要ではないかと思う。
　死んでもまた生まれ変わるというようなことを考えている子どもが結構いると聞く。バーチャルな世界と現実の世界が非常に曖昧に捉えられている。子どもが現実を正しく認識できない状況を，宗教的情操という観点も含めて考えていく必要があるのではないか。
　物事を損得で判断するのではなく，公正，自由，平等など視点から選択し公正に判断出来るような力，目的，手段，問題解決を通じて解決案を探るような力を法教育で育てることが必要。
　現代的諸課題への対応については，それらの学習を進めて行けば行くほど未来に希望が持てないテーマで，解がない問題であり，こういうテーマを学習指導要領にどう書き込むのかとなると難しいのではないか。
　高校生の現状を見ている中で，現代的な諸課題に関する学習が，自分の問題として捉えられていないことが一番大きな問題。社会への参加意識や姿勢を育てていかなければ，言葉では現代的な諸課題を理解したとしても，自分の問題として捉えられない。
　法が取り上げられるのはよい。ただ，単に法とかルールが大切だとしてしまうと，先生が上から統制するような，安全のため，治安のために，秩序を維持するために統制するような形で伝わる危険性がある。このため，社会に主体的に参画する，民主主義の精神などが伝わるよう留意する必要がある。
　法について子供が知識を形成し，その知識を応用する，技能を磨くという場合に，小学校低学年，中学年，高学年，中学校，高等学校の発達に応じて，法を習得するプロセスのようなものがあればいい。
　小学校中学年の地域学習で「ルールや法が大切である」としているが，ここに，経済の問題も絡んでいることを加えられないか。そうすることで5年生の産業学習における経済に関する基本的な理解につながるし，中学校の法，経済にもつながる。
　中学校の最後でも課題追究学習を一層重視することは賛成であるが，小学校から中学校へ接続に出てくる課題追究と中学校の最後で扱う課題追究は，順序性や質が違う。このため，内容まできちんと規定すべきではないか。
　課題追究については，小・中・高校それぞれの段階に応じて，どういうやり方がふさわしいのか整理すべき。課題追究としてほうり出されてしまうと，教科書の冒頭にあるようなみんなで調べてみよう程度でお茶を濁すみたいなことになりかねない。このため事例を示すなどのある一定の方向付けが必要ではないか。
　「流通」という言葉が出てくるが，物の動きということだけでなく，お金や情報，もちろん人も動くということとの連関の中で物の動きということを位置づける必要がある。
　主体的に参画する態度を身につけるには，義務教育の段階で，一度は裁判所に必ず足を運ぶぐらいのプログラムを組みこむと，裁判員などの対応も抵抗が少なくなるのではないか。また，選挙の仕組みについて，選挙がある時期に話題として取り上げるなどしてほしい。
　法教育，金融教育，消費者教育，起業家教育等は，公民科だけでなく多くの教科・科目にかかわる。また，社会の著しい変化に対応し，今日的な課題の解決に向けて必要かつ有効な学習の内容と方法を兼ね備えている。さらに，総合的な学習の時間の趣旨やねらいにも合致する。したがって，関連する既存の普通教科・科目，専門教科・科目に適切に位置づけるとともに，総合的な学習の時間や学校設定教科・科目に取り入れ，積極的に学ばせる必要がある。特に総合的な学習の時間の事例に明記するなど，学習指導要領に明確に位置づけないことには，学校では学習の内容及び方法が定着しない。
　市民として社会変革していく，その人材育成が必要である。その意味からも，社会科の本質にかかわるアントレプレナー精神の育成を文言として入れるべき。

3　初等中等教育を通じた社会科，地理歴史科，公民科の教育内容の系統性及び適時性等

【学習指導要領の枠組や記述等】

　学習指導要領の枠組を意識しながらの議論することが重要だと思う。社会認識力と公民的資質の2軸の枠の中に，3つの要素（学ぼうとする力（意欲，関心），学ぶ力（学び方，情報収集力），学んだ力（見方，判断力の資質））と5つの側面（学ぼうとする力は意欲，学ぶ力は学び方の技術と方法論，学んだ力は社会についての認識力と社会について判断し参加し関わる力）と2つの構造（基礎と発展）を位置付けて整理できるのではないか。
　我が国の学習指導要領では，基本的に学習内容を並べた記載となっており，学習の基本となる内容知，方法知の体系は隠れている。それを明確にしなければ系統性，適時性はなかなか見えてこない。イギリスのナショナルカリキュラムでは，内容知・方法知が明示されており，それらを踏まえながら教材も配列されている。
　中学校地理の学習指導要領では，目標で思考の概念，地域の概念をとり上げて，その上で地理的思考力を育成しようというねらいがある。しかし，この思考力を育成するための基盤となる，基礎的・基本的な事項と概念の理解が大変重要である。このためには，中心概念を示すキーワードが必要だと思う。例えば，高校の世界史で言えば「交流圏」といったキーワードで，グローバル化する時代に即応した世界史の認識を養うことが可能になる。キーワードを生かしていけば，より深みのある学習ができるのではないか。学習指導要領でも，「内容を構成するキーワード」や「思考力を高めるキーワード」などを示すことができれば，より具体的なものになる。
　学校現場で，学習指導要領を一つ一つ分析しながら実際の授業に生かすのは難しいので，解説の中で丁寧に記述されれば，現場の教師にとっては非常に助かると思う。
　学習指導要領で何をどう書くかということと同時に，解説をどう充実させるかということで解決できることもある。学習指導要領でどこまでカバーできて，解説は何をフォローすべきかということを整理しながら，今後さらに検討を進めていきたい。

【系統性，適時性】

　教育内容の系統性について，歴史分野，特に義務教育段階の日本史学習は，古代から江戸時代までの教育内容のくくりと，明治時代から現在までの内容のくくりに子どもの学習において質に差異があると思われる。史学の評価がおおかた定まっている前者とまだ議論や異説が多く見られる後者の間には教育の観点から峻別して，それぞれに異質の系統性を認めた方がよいように思われる。前者の場合は文化継承発展学習が中心となる。後者の近現代史は国民によって評価の合意形成途上にあり，問題解決学習を中心とする授業構成にやや力点を置くこととなる。
　小・中・高全ての授業を見学して感じたことだが，小学校では考える学習ができているのに，中・高を経て大学生になるとそれができていない。入試で学習の在り方が捻じ曲げられているということはないか。小学校で社会科で知るということが楽しく感じられるときにもっとやったほうがいいのではないか。各学校段階のバランスが悪いのではないかと思う。
　学習指導要領は，内容だけ示されているので教員によって捉え方がばらばらとなっている。それでは，系統的な授業はできない。学校段階での各領域の特色について，内容よりも背後にある系統性を明確にしてほしい。社会の見方をスキルアップさせ，スキルを積み重ね，成人したときに個の確立と公私の区別ができるような体系とするには，時間が足りないので公民の内容を整理して配列する必要がある。
　枠組，系統性，接続，適時性をどう考えるべきか。系統性だと後ろに学問というものを持たないとできないのか，社会の問題性のようなものでできるのか。逆算して高から小へと考えていくという議論も必要だと思う。
　教育課程を組む際，小・中・高の組み立て方にずれが出ている点をどうするかということが問われている。適時性，系統性をどうするかという課題がある。枠組みとして，基礎・基本を大切にしながら，発展・応用・活用をどう峻別しながら，指導要領上に示せるのかということが問われてくる。
　教育内容の適時性について，世界史については，子どもの歴史理解の形成の観点から教育効果を考える必要があり，日本史の学習と同じように教育内容の系統性の抜本的改善の下で小学校，中学校，高等学校全体を通じた一貫性に基づいて行うのが望ましい。地理的分野，公民的分野についても，同じ観点で検討する必要があるように思われる。
　社会の形成者としての資質の育成という点，個人や公民としての意思決定という点について，社会科の果たす役割は大きい。その役割を果たすためには，社会科の各分野がバランスよく，また関連性をもって指導されることが重要である。各科目の中で育成すべき基本を踏まえた上で，小中高一貫したカリキュラムを作っていく必要がある。
　小学校から高等学校段階まで，身近な地域の学習を通じて，自らが地域社会形成の担い手であることを意識化させていくことができるのではないか。特に，中学校や高等学校で配慮すべきではないか。
　小学校段階では，日本や世界を知ることに配慮し，中・高等学校段階では，具体的に考えることに配慮するよう，バランスを取ってはどうか。
　小学校社会科でお金儲け，家計，経営体としての農家・商店，会社，労働，きまりと法律，民主主義，政治など，社会理解につながる基本的な事項が表面的な理解にしかなっていないことなどから，中等教育段階の公民教育が表面的なものになっているのではないか。
　世の中を眺める視点として，「古今東西」という言い方があるが，「古今」の視点である歴史教育は現在の教育課程の上で，十分に配慮されているが，「東西」の視点の育成に関わる地理教育はバランス上著しく低下したのではないか。
　小学校社会科で国民主権等を教える前提として，個人を尊重する精神を盛り込むことが必要と考える。学級活動などの中で，相互の人格の尊重などの視点を実践することも重要である。
　地理や歴史は中身が重要。基礎・基本を特定しないと中身が伝わりにくいし，特定すると自由が制限される。小中高等学校全体でどうバランスさせるか考える必要がある。
　基礎・基本の定着について考えると，一度学習しても，年齢や学年が上がるにつれて忘れてくるということもある。小学校から高等学校のどの段階でも繰り返して学習することが重要である。

【目標・内容】

　到達目標と絡めながら基礎的・基本的な知識，概念や技能を確実に習得させ，活用するという基本的な柱が設定され，目標・内容について非常に明確な形で示すことはよい。
　社会科は，基本的には社会科学との関係及び社会軸をベースにして認識内容が構成される必要がある。このため，社会科で取り上げられるべき社会的な事象が空間軸や時間軸の中にきちんとないと，子供の認識として定着しない。
　小学生は世界的な地理が非常に弱くなっており，空間軸を形成するときの大きな問題である。時間軸，空間軸，社会軸という形での整理をして充実を図っていただきたい。
　発達段階に応じた内容を構成する場合に，空間軸，時間軸といった操作上の軸を検討していかないと，せっかく到達目標を定めても思うほどの成果が得られない。
　小・中学校社会科の円滑な接続を図る一つの工夫として，中学校に入学後，小学校の全体の復習という点，時間軸と空間軸の中にきちんと自分を位置づけるという点から，世界の主要国の名称と位置，年表の基本的なところぐらいは，徹底して復習すべき。
　中学校の冒頭に小学校との円滑な接続を目指した学習をする場合，安易に各学校の工夫に任すということにしないでいただきたい。内容と目標はもちろん，どういうことをここで押さえなければいけないのかという枠組みをしっかりと押さえるべき。また，具体的な内容などは学習指導要領解説に示したり，こうした学習がよいといった事例集を作成していただきたい。
　自分の考えをきちんと論述することが一層重視されるとき，どのような課題解決的な学習をしてきたか。ある事象を見て，自分の考えをきちんと論述できるか。小学校段階として，ある程度のことが各種の資料その他から読み取れて，自分の考えを仮説を立てながら述べられるか，そういうことができる場にする必要がある。
　小学校の社会科の学習と，中学校の学習は内容が違う。小学校の学習内容を整理することも大切だが，中学校社会科の3つの分野で何を学ぶかということを理解するため，課題追究的な学習を設けるのは適当。
　技能の活用について配慮していただきたい。系統的に育成できるような形で考えていただきたい。
　課題追究的な学習あるいは課題解決型の学習という言葉が出ているが，「的な」と「型」の使い分けがなされていて，どう違うかはわからないが，現行のを見てみると，課題を追究する学習である。中学校では，適切な課題を設けて行う学習，選択社会では補充的発展的となっている。そのこととの違いを技能の重視という観点から明確にする必要がある。
　活用というキーワードを文節的に見てみると系統性が出来ないかと思う。応用という側面があるが，生活に応用するということと，他の事象に応用するということでは質が違う。また，新しい課題に向けて発展的に活用していくという活用もあるので，整理が必要。

【必修と選択】

　学習内容を社会や生徒のニーズに合わせるために，より一層の精選と組替えを検討すべきである。教えなければいけないミニマムな部分と，生徒が自ら体験し，考察し，発見する選択学習の部分をより精選すべきである。
　今の時間数のなかで，生徒参加型の授業をやろうとすると，時間数が不足するため，それを補うためには，網羅的な進め方をしなければならない部分も出てくる。教えるべき事柄と裁量的な部分の整理が必要ではないか。

【高等学校】

　高校の教育課程では，地理歴史科，公民科の標準単位数は，2から4単位となっており，幅広く豊かなことを学べるシステムにはなっている。しかし，各学校では，特定の科目に焦点化してしまっており，色々な単位を取らせる学校が少ない。
　高校で「総合」という名称の科目が増えている。この流れで，例えば，歴史の時間軸と地理の空間軸を同時に身に付けさせる科目「地歴総合」を検討してもいいのではないか。ミニマムエッセンスを身に付けさせる科目があってもいいと思う。
　「世界史」が必修となり，加えて「日本史」と「地理」の両方を選択することは，総時間数との関係で無理である。実際には大学入試との関係で日本史を選択する生徒が多い。しかし，センター入試科目では，必修の「世界史」を選択する生徒が最も少ない。中学校で世界史の時間が少ないためこうなっているのだと思うが，全体として矛盾を抱えている。
　高等学校の学校間，生徒間の格差は大きい。一律に対処できるかを考える必要がある。特に，社会や国家からの要請，アカデミックな観点，生活レベルからの必要性などをどう有機的に結びつけるかが重要である。現状はアカデミックな観点が強くて，市民生活面からのニーズには十分合致していないのではないか。
　公民科は現代社会，倫理，政治・経済の3つがあるが，それらの関係が判然としない。それが整理できるように科目構成していただきたい。
　現代社会についての理解は政治・経済の方の客観的な問題であり，人間としての在り方生き方についての自覚については倫理の方の主体的な自分自身の問題として捉える文言になっていると思う。主観と客観を分けられるわけではないので，どちらかに重点がかかることにはなると思う。
　小・中学校の道徳教育との接続の問題とそれを支えている在り方生き方という言葉が，科目構成を整理する上で重要な言葉になる。
　現在の科目構成では，現代社会を選択するか，倫理，政治・経済を選択するかになっている。これを地理歴史科のように，AB科目のようにできないか。
　公民科は現代社会2単位，倫理，政治・経済で4単位では中途半端である。前回の学習指導要領のように戻していただきたい。難しいなら，現代社会3単位にするなど対応していただきたい。
　時間軸・空間軸を踏まえた新科目の設定については，現実にあと数ヶ月で指導要領を改訂する予定ならば，拙速である。新科目を設定するという方向性がよいならば，今回でなくても次を見越した方向性という形で示せばよいのではないか。
　高等学校の科目の必履修を外すことや地理歴史科の総合的な科目の設置が直ちに成果をあげることには困難な面もあると思われるが，地理的分野，歴史的分野のバランスの取れた履修形態に向けて何らかの形で第一歩を踏み出すことは大きな効果が期待できると思われる。

【学校間連携，他の教科・分野・科目等との関連】

　高・大連携，中高一貫，小・中連携など校種間の弾力的運用が認められつつある今日，小，中，高それぞれが目指しているものについても見直す時期に来ている。教科融合科目や学校間連携への対応を検討すべきである。
　小学校社会科と中学校社会科の連携をより緊密になるように図った方がよい。
　教科融合科目への対応を検討すべきである。
　歴史の学習では，歴史だけでなく，当然地理も倫理も入る。学科の壁をはずして考えた方がよい。また，教員の社会力，人間力もあると思うが，学校間交流，教員の柔軟の交流をおこない，学校の囲い込みをやめ，いろいろな壁を取り除くことが必要である。
　PTA会長をしている高校では，地学と地理の分野を統合した総合的な学習を大学の協力を得て実施していた。教科の枠を超え，地域にも密着したよい実践と考えている。
　個人のことと社会のことは複眼的に考える必要がある。小中学校では社会科と別に道徳があるが，個人と社会の結びつきをもっと明確にする必要である。
　教科・科目や学年等の壁を超えて学習指導要領を構築するという考え方が必要である。英米の経済教育では，例えば，パーソナル・ファイナンスの観点から人として何が必要かを前提として，学年や教科に内容を配当するという手法をとっている。
　現行の学習指導要領では，問題解決的な学習の重視，思考力等の育成，社会の一員としての自覚など必要な内容は示されている。ただ，指導上不十分な点があるので，その点の検証は必要である。また，小中高等学校全体の中で，公民的資質がどう育まれていくのか，国民にも分かりやすく示す必要があると考える。
　総合的な学習の時間で探究活動を行うには，教科との連携，学問体系とのリンクが必要。例えば，現代社会を3単位とし，総合的な学習の時間1単位とリンクをさせることによって探究学習の深化できるような柔軟な運用を検討してはどうか。
　特別活動については，「社会科，地理歴史科，公民科で学んだことが生かされる実践の場と考えられる」とあるが，これにとどまらず，修学旅行を契機に職業教育等を学ぶ導入に使えると思うので，この表現では狭い。
　総合的な学習の時間における地域学習の時間が社会科の学習の基盤となるということは，いままでとは違ったトーンであるように感じる。人間力や社会力を育成するといった場合，応用的な学習として生の社会から学ぶのは大切である。社会科の学習の基盤となるとか，実社会に応用する場として総合的な学習の時間を活用することができるというのは意識改革が要求されるので，あまり簡単には書けないのではないか。

【地理】

　地図の作成や縮小・拡大は，経験や観察結果をまとめ，抽象化し，一般化する過程を示しうるものであり，社会科教育，理科教育の基本になる分類や一般化に関わる考え方を，言語によらずに学ばせることができる。地図学習の持つ意味を再検討してはどうか。
　意見募集をみると，現場からは，世界史を必修としたことで地理教育が弱体化しているとの声があがっている。また，中学校の地理で指導する地域が3カ国としていることも問題を生じさせているのではないか。
　分布や防災面から見ても，何がなぜどこにあるのかといった空間的なものの見方を小，中，高等学校の発達段階に応じて，しっかり押さえる必要がある。
　地理に関して，内容削減の中で，空間軸の形成という方向性は評価。地図帳について，イギリスなどでは，1年から6年まで1冊ずつある，学年段階にふさわしい地図帳が準備されている。日本は，現在1冊。結局6年生の高学年のところに対応した地図帳になってしまい，3，4年の中学年に対応できていない。できれば3，4年対応の地図帳を教科書として設定する，5，6年対応の地図帳という感じで実現できればいいと思う。
　近現代史が重要であるということ分かるが，ヨーロッパの多くの国々で採用されている，地理と歴史を並立させて学ぶ方式はバランスのよい認識内容を保証するので，バランスのよい地理歴史科教育への配慮をすべき。近現代史と地理研究を創設して地理歴史科の新しい方向性を打ち出してほしい。
　世界史必修で現場の先生方は大変困っているのは，どこに国があるかもわからない，いわゆる空間軸が全く形成されていない中での世界史必修である。このため，近現代史の充実とセットで地理研究とセットで内容を後世すべき。
　地図の利用については，メルカトル図法に毒されているというか，その考え方で空間を見ている。それを直さないことには，空間軸が形成されない。社会と自然環境と人間のくらしがどのように関わっているかがしっかりと読み取れるような能力を高校卒業段階で身につけさせなければならない。
　小学校4年で世界の国の名称を扱うことは賛成。4年生はキーグレードである。地図帳をしっかりと学習させなければならない。地図の扱い方，見方，世界を見る技能を身につけさせなければならない。
　近現代史とのかかわりでも，小学校5年と6年において，歴史的なものの見方とのつながりを作るべきである。具体的には，高校で扱っている歴史地図が必要ではないか。

【歴史】

　歴史の学習をまず父母の世代から行い，次に祖父母の世代をする，そして初めて古代から学んでいくという配列の工夫は，最後に近現代の重要な歴史を慌ててやってしまうという弊害を改善するだけでなく，親子の対話の促進にもつながると思う。自分の親が時代の波の中でどう生きてきたのかを学ぶことが，今後自分がどう生きていくのかということの最良の教材になりうる。
　近現代史の取り扱いが「現代社会についての理解を一層深めることができるように」という点が方向だと思うが，その例として，「例えば幕末の『開国』など近現代史上の転換点となる歴史的事象を世界の動きと関連付けて学ばせてはどうか」とあるが，従前に比べてどう改善がなされるのか。
　「開国」と対になる言葉で「鎖国」という日本の近世の言葉がある。以前は鎖国の時代は日本は世界から孤立していたようなイメージでとらえていたが，今の日本史はそうではなくて，江戸時代も四つの口を通して世界と深く密接に結びついていた。有田焼，伊万里焼などがヨーロッパにたくさん輸出されている中で日本史を理解することが，最近の日本史の研究の動向である。このため，鎖国は孤立した社会だったというようなイメージと裏返しになっているとすると気になる。
　幕末の開国の例の後に，もう一つハイテク革命と高度情報社会への移行とか，ハイテク革命と金融の世界化など，近現代史の転換点となるというように入れると，戦後史の扱いがもう少し生徒の必要に合うものになってくるのではないか。
　近現代史を取り上げる場合，論争型の学習とするのか，一人一人の子供が培った主観，歴史上の評価，学説というようなものを機軸にして指導内容を構成するのか，まだまだ検討の余地がある。

【公民】

　公民2単位の中で基礎的な制度・仕組を覚えさせ，考えさせるのはなかなか難しい。
　小学校6年生から中学校1年生の段階で不登校や暴力行為が増加するとのことだが，この時期に社会的存在の自覚を深め，なぜ学ぶのかも自覚させる必要がある。それらを学ぶのが公民的分野になるのであれば，現在中学校3年生で行っていることをもっと早い段階から学習させたほうがよいと思う。

【倫理】

　小・中の道徳との対応で，高校では，「現代社会」と「倫理」の共通事項として「人間としての在り方生き方」が掲げられている。したがって「現代社会」，「倫理，政治・経済」どちらを選択しても小・中・高で一貫されているということになるが，実際には「現代社会」の教科書では，道徳的な内容が機能していないと感じられる。従来は，「倫理，政経」で必修だったが，「現代社会」が設置されたことでおかしくなってしまったように思う。

【経済】

　社会が動いていく血流としての「お金」について，忌避しないで教育内容として体系化していくべきである。
　経済教育の一貫性について，小学校では経済教育の位置付けが明確にされていない。中学校の公民的分野でミクロな観点での記載が現行学習指導要領ではされている。高校の「現代社会」では曖昧な取り扱いとなっているため，中学校との一貫性がもっと取れればよい。「政治経済」ではマクロな観点で記載されているが，小学校段階からマクロ的なことやり，中学校ではもっと深めていくほうがよい。
　アメリカでは，子どもたちを人間として自立させるための経済教育の学習スタンダードを作成している。小学校4年生で連邦政府の予算，消費者としての立場，市場原理など，日本では中学生で学習させていることをやっているが，見習う点があると考える。

【理論と現実との関連付け】

　経験から学ばせる，理論と現実を結びつけるといった教育の視点は，生活科や総合的学習に押し込められるべきものではなく，また小学校段階に押し込められるべきでもなく，大学を含め，あらゆる学校段階で非常に重要であり，現実と抽象的世界を結び付けていくように配慮するべきである。

4　指導方法の工夫・改善と指導力の向上等

【指導方法の工夫・改善】

　中学校社会科，高等学校地歴科の学習では，生徒の理解における「つまづき」が十分に検討・分析されていないし，教師たちの多くは生徒の理解の状況について十分に考えているとは思えない。
　「考える」場の教育と「覚えたり習熟度を上げる」場の教育，この両者を適切に組み込んだカリキュラムの開発が学校において求められている。
　地理・歴史・公民でそれぞれ専門があるが，専門外の科目を教えるときは，どうしても授業に迫力が欠ける。例えば，その科目の専門家が行った授業のビデオを活用するなどの工夫をしたらどうか。
　プロジェクト学習については，全員がよい結果を出すことを期待せず，努力次第で内容が異なることを子どもに教える必要がある。教員はそれを恐れているため，全員平等となってしまう。
　考える授業を社会科で行って欲しいということをよく言われるが，そのとおりだと思う。実際に小学校3，4年の地域学習などでは，子どもたちが問題解決に向けて学び続けていく姿を目指して取り組んでいる。総合的な学習の時間との双方向での補完などの工夫が大切である。
　子どもが問題を考えるときの思考の流れに着目して指導や評価をすべきと考えるが，学校に行くとそうなっていないと感じる。例えば，発言するときには必ず理由付けをするといった指導が必要ではないか。クリティカルシンキングなどの技法も最近出てきているが，学校の中でどのように物事を考えるかといったことに注目してもらいたい。
　学習内容に社会の多様性から学ぶ方法が伴っているかというと地歴では，一面的な傾向がある。いろんな役割により社会が構成されている現在，自己実現のすべを学習に織り込んでいくべきである。
　指導方法の工夫改善と指導力の向上等については，特に小学校では，説話，お伽話，童話等の読み聞かせを取り入れた指導，話術の工夫，人物の教材化を踏まえた指導，子どもにとって，知識理解が成り立つための指導，思考育成のための一層きめ細かな指導，人間育成に関する高い理想に裏打ちされた教育哲学と実践能力に基づく指導方法を身に付けることにより，現在流行気味のゲストティーチャーによる授業のみならず，独自の個性的な授業をする教員が望まれる。
　学校現場で各科目を教える教師同士の交流は十分であろうか。教員は自分の科目を教えることにとらわれてすぎていることはないか。科目相互の関連性が大切で，学校独自のものを作ったり，よいものを他校と共有していくとよいのではないか。

【指導力の向上等】

　教員が生徒たちに授業の必要性，やりがいについてきちんと説明できなければ，生徒も付いてこない。教える方がその教科を好きであれば，説明もできるし，情熱も生徒に伝わるはずである。
　外部の人と役割分担しながら子どもたちの問題意識をかきたてるような授業をつくるには，教員の自己認識が必要である。生徒にとって魅力ある教員にならないといけない。知識も必要だし批判力，突き放す力なども必要と思う。
　アメリカでは大学では教員が生徒の評価を受けている。教員は指導方法などについて評価されることで自分の気付いていない部分に気付くこととなる。小学校の高学年にもなればそういったことの判断もできると思うので，指導力の改善に活用できないか。
　教育委員会で行う研修は，新しさがない。民間を巻き込むなど，社会とのつながりを持たせた研修を行うべきである。
　教育委員会にも民間人を入れて，研修体制，内容を工夫してもらいたい。教員に対する研修を行っているが，大学生よりもひどい接遇の教員がほとんどである。
　民間の研修の専門家を活用して教師の指導力を上げるスキルアップ研修をやるべきである。
　地理を専門として学んでこなかった教員にとっては，地理の指導は難しいという声が多いので，教員の養成，採用，配置，研修において十分配慮する必要がある。
　小学校社会科の充実の観点から，教科担任制を導入したらどうか。

【学校外の人材や機関・団体等との連携】

　社会の変化が激しい今の時代においては，生涯学習の中で社会人と学校をつなげていく必要がある。
　教員には人と人をつなぐ力が必要と思う。校内だけでなく人材を求めたらいいと思う。新宿区ではスクールコーディネーターとして地域の人が各学校に入っており，主幹と相談しながら，外部の人材を探してきてくれる。地域に根ざした教育は，地域の財産（施設，人材）を丸ごと活用することで子どもたちの公民的な資質の育成につながるものと考える。
　東京証券取引所で，小学校に出前授業をしているが，そこでは，投資について教えるのではなく，人が何かを実現しようとする際に，株式会社という仕組があるということなど，世の中に興味・関心を持たせていくことを目指している。
　子どもたちは本当の感動を知れば，大切なことを重視していくはずで，教え方，場の設定の問題は大きい。その中で，外部人材，外部機関の活用が大切であると考える。NPO，事業者団体，一般市民が教育にかかわろうという流れができているので，この流れを大きくしていくことを考えたい。外部のプロがもっと学校に入れるような工夫がないか。その際，教員のOBより外部の人材の方がよい。民間のノウハウを教員に伝えるより，実際にその場に加わった方がよい。
　モチベーションの点では，入試も一つのモチベーションではあると思うが，子どもたちはいずれ社会へ出て，生き残っていかなければならないということを考えると，社会人を活用してモチベーションを高めるというのは有効な方法と考える。
　NPOとして，学校と外部とのコーディネートを行う中で，荒れた学校で教師が生徒と向かい合っていない状況を外部講師の力で変えていったという事例がいくつもあった。教育改革は教師の指導力の向上を抜きにありえない。
　教師の指導力を向上させる取組が教育委員会でできていない中で，実際の社会で活躍する外部講師を学校へ入れれば，外の風が学校へ流れこみ，少しずつ変わってくるのではないか。地域の人であれば誰でもよいのではなく，子どもや学校にしっかりした教育ビジョンを示せる人でなければならない。商工会議所やNPOなどでもそういう人を派遣していくシステムが必要である。
　子どもたちが接するのは，親とか先生などに限られているので，地域で活動している人，活躍している人，がんばっている人を学校へ呼んで，子どもたちがそういった人に触れる機会を増やすことが有効ではないか。
　学んだり考えたりすることは，子どもたちが大人と接する中で身に付くものではないか。企業とか実社会で仕事をしている人の方が教え方がうまいということもある。
　現代的諸課題のうち重要な課題の1つに「ニート」の問題がある。自分が社会の一員として働くことはおろか，最低限のことさえできない若い人たちが増えている。社会性のある子どもを育てるためにも，教室の中だけでなく，周りにある様々な力を取り込んでいくという視点も必要だと思う。職場開放の機会を利用したり，議会，裁判所，証券取引所の見学など，現場に連れて行くことで学べるものは非常に大きい。

5　その他

【学習状況の評価】

　適切な評価問題を作成することの必要性は感じている。学校で出されている中間・期末試験などのよい問題を集めてみたらどうか。
　ペーパーテストで到達度を図るのでは，考える力，調べる力ではなく知識となってしまう。現場の取組の具体例を把握することが必要である。
　基礎・基本について，評価規準が教師集団の財産として確立してきたが，この単元でどんな基礎・基本を定着させるのかということを保護者や子どもに十分説明できるまでにはなっていない。評価規準をマニフェスト化して，目に見えるようにしていくことが必要である。

【教材（教科書等）】

　教材開発のための時間確保と教材の共有化のための方策の工夫が課題である。
　歴史の教科書は，古代から現代まで扱っており厚い。ツールがあることはマイナスではないので，全部教えなければならないという発想を変えるべきではないか。
　歴史は，教科書が厚く，出題できる内容も幅広い。一方，倫理は教科書の分量も憶えることも少ないため，試験問題は考えさせる問題となるが，考えさせる問題を考えるのも大変である。
　公民の教科書について，総合的な学習や問題解決的学習，参加型授業への発展を想定した場合，今の教科書は極めて原理的なことしか書いてない。教科書の内容をもっと社会と合ったものにしていく必要がある。
　社会科において教材は大切であり，教科書は読み物としても引き込まれるようなものにしていく必要を感じる。もっと厚くてよい。
　教科書についても内容的には減ったように見えるが，発展的な内容が各所にちりばめられており，授業を進める側はなかなかカットしづらい状況にある。実際の授業の中で必要最小限の有効に使える教科書が求められる。
　環境・エネルギーに関しては，電子化されたウェブ教材も含めて豊富に補助教材が充実しているが，福祉・少子高齢化・男女参画・政治経済の問題については，電子教材がほとんど存在しない。インターネットを活用した調査活動などを行う場合に，このような領域において該当する調査ができる資料がほとんど存在していないのは問題。そういう補助教材を充実させるということと，授業等で活用させるためのマニュアル作りということが必要ではないか。

【入学者選抜】

　入試問題で考える力を求められるなら小・中・高の指導内容もそちらに流れていくと思う。入試問題について，よい問題やよくない問題があるといったことを発表してもよいのではないか。
　高校教育に大学入試の圧力がある。受験のために知識重視となり，教科書を終わらせることが第一となる。色々な試みを行っている人もいるが，親や生徒などは入試を目指した教育を望んでいるのが現実である。現行学習指導要領の趣旨の徹底を図るとともに，学校や教員の新しい試み，取組についての情報を周知してほしい。
　入試問題は，暗記した知識で解答するものが多いが，考えさせる問題を出題しても，予備校で教えられた答えを暗記して回答する生徒が多い。
　学習指導要領では考える力を育てる方向になっているのに，実際は入試のためには知識の詰込みが必要ということになってしまっている。小・中での積み重ねが大学受験のために崩れてしまう。本当の力が付かないまま大学に入学してきている。
　地理について，高等学校の入試問題が作りにくく，私学の地理の入試問題がなくなっていると聞く。現行の中学校の指導要領の下で，2～3の県，2～3の国を選んで学ぶようになり，そのことで入試問題が作れないということであれば，指導要領を対応できるものに変えていく必要もあるのではないか。
　大学入試が高等学校教育に影響を与えている。一部の大学では非常に細かい事項を出題し，生徒がそれにとらわれてしまいがちである。
　子どもたちの平均学習時間を見ると，大学入試の圧力があって勉強せざるを得ない子どもはどれだけいるのだろうか。子どもたちは，いずれ社会の一員として自立しなければならないのだから，長期的な視野に立って考えることが重要である。
　大学生がイラクの位置を知らない。何のために学習しているか，問題意識を持つことが重要である。大学入試の影響も理解できるが，だからといってそれを教員が工夫しないことの口実にさせてはまずい。

社会・地理歴史・公民専門部会におけるこれまでの主な意見（論点ごとに整理）

1 社会科・地理歴史科・公民科教育の現状と課題等

【現状認識と課題】

（小中高共通）